1．日時

平成20年6月27日（金曜日）15時～17時05分

2．場所

文部科学省東館3階　3F2特別会議室

3．議題

1. 平成19年度の教員研修センターの業務実績評価について
2. 平成19年度の教員研修センターの業務実績報告について
3. 平成19年度の教員研修センターの財務諸表について
4. その他

4．出席者

委員

石原部会長、関委員、舘委員、平野委員、三上委員

文部科学省

（事務局）
大木教職員課長、小松課長補佐

オブザーバー

（教員研修センター）
遠藤理事長、阪内理事、田中監事、堀内総務部長、三竹事業部長

5．議事要旨

1．事務局から、平成19年度の教員研修センターの業務実績評価の進め方等について説明があり、協議の結果、了承された。

2．法人から、平成19年度の教員研修センターの業務実績について説明があった後、自由討議が行われた。

3．法人から、平成19年度の財務諸表等について説明があり、協議の結果、部会として意見を付さないこととされた。

　主な意見等は以下のとおり。

＜平成19年度の教員研修センターの業務実績評価について＞

【委員】
国民の意見募集で示される資料は何か。

【文部科学省】
財務諸表に添付する事業報告書をホームページに掲載する。

＜平成19年度の教員研修センターの業務実績報告について＞

【委員】
受講者のアンケートについて、「おおむね有意義」「あまり意義がなかった」という意見については、どのように分析しているか。

【独立行政法人教員研修センター】
評定とあわせて示されたコメントを踏まえた見直しを行っている。

【委員】
センターによる受講率向上のために努力は見えるが、派遣元の各県市で旅費が確保できない現状で、センターの努力だけでは改善は困難である。

【独立行政法人教員研修センター】
各県市が旅費を確保できない状態なので、研修の実施方法について検討していく必要があると考えている。

【委員】
学校現場の多忙化等により、研修への派遣が難しくなっている。

【独立行政法人教員研修センター】
20年度は、研修の開催時期について工夫を試みている。

【委員】
センターの研修のように、集まって合宿しながら切磋琢磨するというのは、情報交換もできるので有用だと考えるが、時勢に合っていないのか。

【独立行政法人教員研修センター】
そのようには考えていない。企業の研修担当者からも宿泊研修は有用だという意見を聞く。

【委員】
外国語指導助手（ALT）の研修はあまり意義がなかったと考える人が多い。

【独立行政法人教員研修センター】
該当するのは再契約者分だが、20年度からセンターでは行わないこととしている。

【委員】
ALTの能力格差が非常に大きいことが問題になっているが、ALTは国の制度なので、最低レベルの能力を担保できる研修を実施するよう努めてほしい。

【委員】
研修成果の活用について、アンケートの質問内容はどこかに掲載されているか。

【独立行政法人教員研修センター】
掲載していないが、研修講師となったり、研修の企画立案をしたり、教育施策の企画や立案を行ったり、教材の開発を行ったことがわかっている。各委員に資料を後日配付する。

【委員】
海外派遣の派遣経費が高いのではないか。

【独立行政法人教員研修センター】
1団当たりの人数が少なくなってきて、1人当たりの経費負担が高くなっているので、派遣先を減らして1団当たりの人数を増やすなどの検討を行っている。

【委員】
教育委員会の海外派遣では、学生交流会館の利用やホームステイをさせたり、独自のプログラムでなく、海外の既存の受入れプログラムを利用したりして、経費の削減を行っている例がある。

【委員】
研修のDVDはセンターが自ら作成しているのか。

【独立行政法人教員研修センター】
シナリオは主任指導主事が作成し、映像化はプロダクションに委託している。

【委員】
小学校英語のDVDの内容はどのようなものか。

【独立行政法人教員研修センター】
小学校英語が導入されることとなり不安をもっている教員のために、教える内容そのものでなく、現場での実践方法を示している。なお、DVDを使った研修の仕方について、各県市の教育センター用に作成して、あわせて配付している。

【委員】
随意契約の割合について、契約件数ベースでは示されているが、契約金額ベースではどのようになっているか。

【独立行政法人教員研修センター】
計算方法が変わり単純比較できないが、昨年度より増加している。随意契約より一般競争入札が多い。

【委員】
随意契約の金額や件数について、中期目標又は中期計画上、目標を設定しているのか。

【独立行政法人教員研修センター】
中期目標、中期計画上は設定していない。

【委員】
宿泊施設の稼働状況はどのようになっているか。

【独立行政法人教員研修センター】
19年度は延べ宿泊者44,600人である。なお、研修実施日は、学校行事等で実施が困難な期間を除いて考えると年間で8割を超える。

【委員】
職員数が減って、人件費が増えているのは退職金の増によるものか。

【独立行政法人教員研修センター】
そのとおり。

（以上）

お問い合わせ先