平成20年2月29日(金曜日)13時30分~16時
文部科学省東館3階 3F1特別会議室
石原部会長、菊池委員、関委員、舘委員、平野委員、三上委員
(事務局) 宮内企画官、早坂課長補佐
(教員研修センター) 遠藤理事長、阪内理事、前田総務部長、三竹事業部長
1.事務局より、独立行政法人整理合理化計画について報告が行われた。
2.事務局より、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から示された2次評価について報告が行われた。
3.事務局より、平成19年度の教員研修センターの業務実績評価の方法について説明があり、協議が行われた。評価項目及び基準については事務局で整理し、再度審議することとした。
4.事務局より、文部科学省評価委員会委員の法人視察の結果等について報告が行われた。
主な意見等は以下のとおり。
<独立行政法人整理合理化計画について>
【委員】
整理合理化計画にある「業務運営の自律化」が「独立行政法人はもっとしっかりやれ」ということであれば、国民に信頼されるような法人運営をしていくことが重要であると考える。
【委員】
センターの論点として、「国が研修をやる必要があるのか」ということは出てきたのか。
【文部科学省】
センターは宿泊研修施設を持っているため、研修施設を持つ他の法人と一緒に研修を行った方がよいのではないか、という観点での指摘があったが、研修そのものの必要性について議論になるようなことはなかった。
<平成19年度の教員研修センターの業務実績評価の方法について>
【委員】
「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針」等の関連通知では、評価結果を評価書に明示すべき事項が挙げられている。その中では研修の内容や方法に関することはいわれていないのか。
【文部科学省】
独立行政法人全体にかかわること、特に資金の使途や運用が適切かどうか、という観点が多い。項目別の評価書上は「予算、収支計画及び資金計画」以降の欄に反映される。評価に当たっては、しっかりと評価した理由を明示するように、評価書の中で所見等を残すようにしていきたい。
【委員】
中期計画の項目の番号と評価書の評価項目が対応していないところがある。精査していただきたい。
【委員】
総務省評価委員会からの指摘はビジネスマネジメントの観点で評価を求められている。これまで頑張って評価をしてきたが、税理士や公認会計士などビジネスに詳しい委員がいないので、センターの実績報告欄には、センターと事務局でよく相談して、より仔細な実績報告を記載していただく必要がある。
【独立行政法人教員研修センター】
評価に必要な報告となるよう、作業を進めてまいりたい。
【委員】
我々は研修事業評価をすることは慣れているが、総務省から求められているのは極めて数値的な評価である。そうであると我々が委員というのは厳しいように感じる。
【委員】
項目別評価書案は、内部統制の基準が不明確である。また、項目が対応しているか、適切か疑義がある。コンプライアンスを自己点検・評価の項目で評価するのは不適切と考える。センターは内部統制等の今回評価すべきとされた事項に取り組んだか報告をしてくれるのだろうが、我々はどのような基準でもって評価をすればよいかがわからない。本来ならば、我々が基準を示し、それに基づいて報告をしてもらい、それを見て評価するのが普通の流れである。
【委員】
本来の評価の目的は中期計画の達成度を見ることであるが、総務省からは別の観点で「あれも入れろ、これも入れろ」と様々な項目を盛り込むことを求められるので、そもそもの評価の目的や方向性が違ってきてしまうのではないか。
【委員】
たとえば「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」の大項目に内部統制の観点を入れるなど包括的なところに観点として入れれば良いのではないか。まずは評価項目をしっかりと固めていきたい。
【委員】
あまりにもS評定が多いところは評価委員会がいいかげんだと言われる。センターの特色は宿泊研修だが、地方自治体の予算措置上、センターが宿泊施設を持たないと地方からの派遣はできない。小さい法人ながらしっかりとやっているので適切に評価していかなければならない。明確な項目立てはしないまでも、評価書には指摘された観点からの所見等を明示しながら評価していく必要がある。
【委員】
以上の意見を踏まえ、評価の項目・指標・基準の欄の表記については事務局で再度整理していただきたい。
(以上)
研修支援係
電話番号:03-5253-4111(内線2986)
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology