区分 |
大学院名 |
研究科・専攻等名 |
入学定員(人) |
位置 |
設置者 |
留意事項 |
備考 |
国立 |
筑波大学大学院 |
ビジネス科学研究科
法曹専攻(P) |
40 |
東京都千代田区外神田1丁目76番1号 |
国立大学法人
筑波大学 |
・ |
夜間の社会人向け大学院として,長期履修課程制度が有効に活用されるようさらに検討すること。 |
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展開・先端科目が適切な内容のものとなるようさらに検討すること。 |
・ |
開設後,採用予定の派遣教員については,計画どおり採用すること。 |
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・ |
学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置(法科大学院) |
・ |
専ら夜間に教育を行う専門職学位課程 |
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国立 |
信州大学大学院 |
法曹法務研究科
法曹法務専攻(P) |
40 |
長野県松本市旭3丁目1番1号 |
国立大学法人
信州大学 |
・ |
法律学展開演習の科目区分及び内容について,さらに検討すること。 |
・ |
修了試験の趣旨及び実施方法について,さらに検討すること。 |
・ |
入学者選抜については,地域法曹枠の趣旨が適切に実現されるよう留意すること。 |
・ |
開設後,採用予定の派遣教員については,計画どおり採用すること。 |
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・ |
学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置(法科大学院) |
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国立 |
静岡大学大学院 |
法務研究科
法務専攻(P) |
30 |
静岡県静岡市大谷836番地 |
国立大学法人
静岡大学 |
・ |
教員組織について,平成17・18年度の「刑法」の科目に専任の研究者教員が配置されていないため,オフィスアワー等,学生指導に支障のないよう留意すること。 |
・ |
法科大学院設置の趣旨に照らして,教育課程について,さらに充実を図ること。 |
・ |
開設後,採用予定の派遣教員については,計画どおり採用すること。 |
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・ |
学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置(法科大学院) |
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私立 |
北海学園大学大学院 |
法務研究科
法務専攻(P) |
30 |
北海道札幌市豊平区旭町4丁目1番40号 |
学校法人
北海学園 |
・ |
法科大学院に求められる双方向・多方向の密度の濃い教育が実現されるよう,教育方法の改善にさらに努めること。 |
・ |
4年の長期履修課程の適切かつ合理的な組み立てをさらに検討すること。 |
・ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため,できるだけ早期に対応すること。(専任教員14名中,5名が65歳以上。) |
・ |
開設後,採用予定の派遣教員については,計画どおり採用すること。 |
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・ |
学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置(法科大学院) |
・ |
大学院設置基準第14条特例の実施 |
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私立 |
愛知学院大学大学院 |
法務研究科
法務専攻(P) |
35 |
愛知県日進市岩崎町阿良池12番地 |
学校法人
愛知学院 |
・ |
展開・先端科目の科目区分及び内容について,さらに検討すること。 |
・ |
社会人及び非法学部出身者の選抜方法については,その定義を明確にした上で,3割以上の入学者が確保されるようさらに努めること。 |
・ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため,できるだけ早期に対応すること。(専任教員16名中,5名が65歳以上。) |
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開設後,採用予定の派遣教員については,計画どおり採用すること。 |
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学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置(法科大学院) |
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私立 |
龍谷大学大学院 |
法務研究科
法務専攻(P) |
60 |
京都府京都市伏見区深草塚本町67 |
学校法人
龍谷大学 |
・ |
設置趣旨に照らして,さらに教育課程の充実に努めること。 |
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・ |
学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置(法科大学院) |
・ |
大学院設置基準第14条特例の実施 |
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