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中央教育審議会

 1998/7 議事録 
今後の地方教育行政に関する小委員会 (第23回)議事録 

    地方教育行政に関する小委員会(第23回)

  議  事  録

  平成10年7月10日(金)  13:00〜15:00
  霞が関東京會舘  35階    ゴールドスタールーム


    1.開    会
    2.議    題
        今後の地方教育行政の在り方について
    3.閉    会


    出    席    者

委員 専門委員 事務局
河野座長 安藤専門委員 富岡生涯学習局長
木村委員 石原専門委員 近藤審議官(初中教育局担当)
薄田委員 岡田専門委員 御手洗教育助成局長
坂元委員 小川専門委員 徳永地方課長
田村委員 如月専門委員 高   総務審議官
永井委員 児島専門委員 杉浦政策課長
横山委員 金剛専門委員 その他関係官
佐々木(初)専門委員
藤波専門委員
堀内専門委員
鱒渕専門委員
森元専門委員
山極専門委員
和田専門委員


○  それでは、第23回地方教育行政に関する小委員会を始めます。どうぞよろしくお願いいたします。初めに御報告をしておきます。まず、去る6月30日に開催された総会において、既に御承知のとおり、根本二郎委員が新会長に選任されました。同時に、「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申が文部大臣に提出されましたので、改めて御報告をしておきます。
  次に、今回の配付資料の確認を事務局からお願いいたします。

<事務局より説明>

○  それでは、議事に入ります。本日は、中間報告以降の審議での委員の方々の御意見、それからヒアリングにおける関係団体の意見等を論点ごとに整理した資料をお配りしておりますが、これをもとにしてきょうは討議を行っていただきたいと思います。そこで、議事に入る前に、まず資料について事務局から説明をお願いしたいと思いますが、関連して地方分権推進計画の概要についても、あわせて説明をお願いいたします。

<事務局より説明>

○  ただいま説明した資料をもとに、これからデイスカッションをお願いしたいと思います。次回以降には、答申の取りまとめに向けて事務局とも詰めながら考えさせていただきたいと思いますので、それに向けて、小委員会の審議としては、きょうはいわば最終的なフリーディスカッションをお願いするということでございます。では、よろしくお願いします。

○  まず、これはまえふりに書くところなんでしょうけれども、地方分権、規制緩和という流れの中で考えますと、教育も地域住民の参画というのが必要ではないかと思います。行政と企業と民間のパートナーシップということも、はっきりまえふりのところでお書きいただければと思います。
  つまり、学校のことだけを考えますと、学校の中ですべてを抱え込んでしまうというのが諸悪の根源といいますか、学校の中だけで解決できないようになってしまう抱え込み病みたいなものが、家庭の無責任、地域の無責任ということにもつながっていると思います。ですから、学校の中をもう少し風通しよくすることが必要だと思います。
  個別なことで申しますと、一つは校長の権限拡大というところがございますね。校長の権限、つまり学校の裁量を増やすということでしょうけれども、一体だれがこれをサポートするのかというところですね。運営委員会というのは、校内の運営委員会という校内的な組織もあろうと思います。もちろん職員会議で校長がこうしたい、あるいは職員会議からボトムアップで上がってきたものをこうしたいということの組織内決定もあると思います。
  しかし、私は率直に申し上げて、教職員の方というのは世間の風をあまり御存じない。子どもを相手にしているので、地域住民や一般社会との壁が厚い。それで、世間知らずというか、そういうところがあるのに、校長の学校運営なんていうことは、一概に口では言ってもなかなかうまくいかないのではないかと思います。
  それをどうサポートするかということになりますと、後ろのほうに「地域住民の意向の把握・反映」という書き方がなされているんですけれども、やはりこことかかわって運営せざるを得ないのではないかと思います。ですから、「地域住民の意向の把握・反映」などという消極的な書き方ではなくて、「学校運営への参画」という位置づけで、もちろん教育委員会や校長の権限は前提とするんでしょうけれども、そこで地域の住民及び教育の専門家、法律家も入って、これはイギリスのやり方がそうでございますが、イギリスは生徒の人数でそっくり予算を渡してしまって、スクールガバナーという学校理事会で予算を全部決めるんです。総会みたいなものが年に3回ですけれども、日本には当てはまりませんが、教員の人事から何から、採用、罷免までここでやってしまうということをこの10年やってきて、ブレア首相もこれを評価して、基本的に受け継いでいるということでございます。日本は、まあ、そこまではいかないと思います。
  しかし、何らかの形で地域運営理事会というようなものから校長が意見を把握しつつ、自分の意見を教育委員会なり何なりに言って、それを実施するという形でなければ、恐らく校長の権限だの裁量だの言ったって宙に浮いたものになってしまうだろうという気がいたします。その場合に、細かいことですけれども、スタッフ職の充実などは当然のことだろうと思います。
  それから、教育委員会の管理規則ですが、これは緩和しなければならないと思います。教育委員会の行政職の人数を本当に適正に、非常に減らして、地域教育活性化センターをおつくりになりたいという関係団体のご提言もございますけれども、専門職化することが必要だと思います。主事も含めて、心理カウンセラーとか。この場合に何も職員で全員お雇いになることはないと思いますので、民間の専門家を契約で非常勤で雇うということも含めて、この辺は切り捨てるものは切り捨て、新しい仕組みにしていくことが必要ではないかと思います。
  もう一つ、例えばこれは国にかかわるのでしょうけれども、校舎の改築などが非常に一律的な基準の中で、何年たつとどうとかということで変わるんですが、この程度なら我慢できるようなことがあれば、むしろその費用を教職員を増やすとか、スタッフを増やすというふうなところに使いたいぐらいの自由裁量権が、校長というか学校の中にあればいいなと思います。建築費というのは教育費の中で結構大きな比重を占めるわけで、まだ持つのにもったいないなということが随分あるような気がいたします。
  私が申し上げたいのは、行政、企業、民間のパートナーシップ。ファンドレイジングも地域で必要であれば、寄附を集めるようなことも今後は許されると思いますので、その辺を強調しておきたいと思います。

○  まず最初に、「第2章」「第3章」を含めて全体的なことにかかわるんですけれども、先日、高崎の公聴会でも、心の教育に関しては提言が非常に具体的で、ある意味で国民的に共感を得られるというような感じで発言があったんですが、こちらの地方教育行政のほうについては非常にわかりづらいというのか、難解というのか、言葉自体、法令があちこちに出てきますから、一般の国民から見ると、なぜ、今教育行政において分権を進めなければならないのかというのが、中間報告を見ただけでは読みづらくて、わかりづらいという印象の意見があったのと、公募された意見も、心の教育のほうについては数が多いんですが、こちらについてはそういうこともあって数が少ないのではないかという気がしたんです。
  したがって、前にも一度申し上げたんですけれども、今から最終答申までに全文修正というのはできないんですが、できるだけ専門用語を少なくして、一般の国民の方にとってわかりやすいような表現に変えられるところは極力変えてほしいというのが、一つ全体的な感じです。
  その中で、見直しの視点というか、今なぜ教育行政の分権化、教育における自治というか、住民参加が必要かというのを、少しアクセントを置いた形で、教育改革を進めるということ自体と、地方分権ということと、心の教育その他、家庭・地域・学校との連携というような見直しの視点がある中に、今のご発言にもあったような点を少し強調されたらどうかなというのが、まず全体的な感じです。
  それから、具体的なところについては、ほぼ整理されて言い尽くされておりまして、私も主要な課題についてはこれまで何回か意見を申し上げてきたので、重複する部分もあるんですけれども、まず一つは、特に各団体からのヒアリングの際に印象に残っているのは、教育委員会関係がよく言えば慎重論と言えますけれども、どうも改革には後ろ向きな感じがしたんです。したがって、趣旨はよく理解できるけれども、「しかし……」がついて、かなり否定的に受け取って、あまり現状を変えないほうがいいのではないかと。
  したがって、どこをどう変えるかというのを少し具体的に書かないと、管理規則の副教材の事前承認制とか、泊を伴うような行事の問題とか、幾つか典型的にここを学校へ移すんだと。以前、他の委員のほうから、ワンランクみんな下へ下げたらどうかという意見があったんですけれども、教育委員会は必ずしもその辺に賛成ではないような印象を受けているんです。したがって、本当に実効性が伴うような形で進めようとすれば、典型的なものを、全部挙げることはページ数の関係でできないと思いますが、具体的にここをこういうふうに見直すということを幾つか例示することが必要ではないかというのが、次の問題意識です。
  それから、恐らくこれから「第4章」の中で、職員会議の問題については、前にも私はかなり意見を申し上げましたから、あまり多くをきょうは申し上げるつもりはないんですけれども、ヒアリングの中では職員会議を補助機関というふうに明記すべきだという団体の意見もあるし、それについては反対だという団体の意見もあって、具体的に書くことになると、ちょっと意見が分かれている嫌いがあるんですけれども、私は前にも申し上げましたが、今この段階で意思決定機関なのか、諮問機関なのか、補助機関なのか、伝達機関なのかという、法律的な、どの見解をとるかということを言うのは、あまり意味のないことだと思うんです。不毛な議論になる可能性があります。
  むしろこれだけ教育問題が国民的な社会問題にもなっているという状況の中で、校長がリーダーシップを発揮して、全教職員が協力する体制をつくるための意思疎通を図るといいますか、問題意識を共有するといいますか、そういう場として、今日的に職員会議は重要だということを答申の中では書くべきではないか。それを受けて、やや慣行的になっていますし  ―きのう、東京都の教育委員会の管理規則改正があったという報道もありますけれども、東京は東京の事情があってのことですから、あまり東京のことを意識しないで、中教審としてこれまで議論を詰めてきた趣旨が生かされるような形で書いたらどうかということを特に申し上げておきたいと思います。
  なお、主任制について、永井文部大臣のときにつくった主任制の趣旨が必ずしも生かされてはいないという現状にあることも事実だと思います。全国的には、私の見るところ、4分の3ぐらいは学校でいうとほぼそれなりに定着し、機能していると思っているんですけれども、かなり強力に対立抗争の素材になっているという地域も、少ないんですけれども、あるということの中から、活力のある、しかも調和のとれた学校運営をするという設置の趣旨が生かされて、教職員の協力、分担がうまく機能するように、校内組織について見直しをする必要があるというようなスタンスで、この問題については具体的に省令で必置するものと、各設置者ごとに従来あった主任を置くというのと、そういう程度に仕分けするようなイメージを基本に置きながら、具体的にはあと文部省のほうで進められるわけですから、中教審の答申そのものにあまり具体的に書く必要はないのではないかと、こんな感じを持っています。

○  端的に申し上げたいと思いますが、いろんな意見が出ておりますけれども、教育における地方分権こそ、最後の中央集権で、ある方向性をドンと出すべきだと思っているところでございます。いずれにしても、いきなり全部を分権するということは混乱のもとである。だから、やめようではなくて、それをやろうとする学校にはそれができるというスタンスで、まず大きな一歩を踏むべきだ、そんなことが前提でございます。
  その上で、「第4章」の「3  学校の管理運営組織の在り方等」についてのことでございますが、当然、校長の権限の強化に、財源とあわせて教職員の人事考課も含めてその項目を明確にしていただきたいと思いますし、校内組織についても、これは「(1)校内組織の在り方の見直し」のところで、明確に従来の職員会議とは違う経営会議という御提案もあるようでございますが、名称はともかくとして、従来の職員会議とは違う会議を設置するということを明確にうたうべきではないかと思います。
  「4  地域住民の意向の把握・反映などの連携協力体制の充実」に関しては、地域住民とのかかわりの中で、教育計画の説明と評価等ございますが、ここには説明し評価する相手先の組織が書いてございませんので、私なりの言葉で申し上げると「PTCA」的な組織を、具体的にそのために設けるべきであるということを一歩突っ込んで触れられないかと思っております。
  それに加えて、これらのことは皆さんから出ていることでございますし、私も折に触れて申し上げてきましたが、それとは違う意見を一つだけ申し上げたいと思いますのは、ヒアリング等を通じて私も少し感じたことがございまして、それはいろんな意味で問題が山積をしている  ―心の教育の問題にもかかわるんですが、山積しておりますし、地方分権でいろいろ仕事も忙しくなる。教育をまさに現場で推進され、一人一人の生徒、場合によっては父兄との対話等も含めて、まさに教育に専心傾注しなければならないときに、いろいろ伺ってみますと、それにまつわる事務作業であるとか、もろもろのことがどうも多過ぎる。
  私ども口はばったいんですが、このような景気の悪いときに企業は何をやるかというと、営業優先ということでございまして、営業マンのデスクワークは一切禁止、とにかくそのことに集中せいと。そのために、もろもろの制度や組織を切りかえたりするわけでございます。これはあたりまえのことでございます。
  伺ってみますと、教頭先生が人事・給与関係の業務をやっていたり、学校に働く者はみんなで分担してすべてをやるという考え方があるようでございます。私も事務職員の皆さんとお会いする機会も別途ありましたけれども、要は教職員は校長から教頭を含めて、それに専念できる体制をつくるために、事務職員のやるべき事務業務  ―ここで言う事務業務とは、総務、庶務、人事、管財、経理、渉外、場合によっては今後施設開放をするなどとなりますと、施設の運営等の問題も出てまいりますが、そういう問題を明確に事務職員がやるということをはっきりさせるような、何らかの方向づけが必要ではなかろうか。
  あわせて、以前もどなたかおっしゃっておられましたけれども、規模には違いがあっても、事務業務は全国的にそれこそ画一的にコンピュータ化を含めて、システム化することがかなり可能な分野があろうかと思います。それこそ文部省が中心になって、コンピュータ化を含めて事務処理の合理的なシステムを、現に県その他によっては進めているところもあるわけでございますから、ある事務職員が言っておりましたけれども、病院に例えると、お医者さんが給料計算をやって、患者さんがいるのに、忙しいからといってそちらに手が回らないのと同じように、教職員の皆さん、先生方はまさにそのことに集中するような仕組みという点で見直しをして、具体的なプロジェクトなどもできればおつくりいただいて、事務合理化の具体的な準備を進められたらどうかと思っております。

○  中間報告のところでは書き込めなかった問題として、学校の管理運営組織の見直しを円滑に進めていくために、教職員の定数とか、配置の問題にかかわることで補足させていただきたいと思います。ヒアリングのときにも、各関係団体から、この点についてはもっと具体的に書き込んでほしいという要望がかなり強かったこともありますし、これからの学校運営ないしは新しいカリキュラムの在り方を考えていくと、教職員定数や配置の問題はもっと検討されなければならない課題だということでつけ加えさせていただきます。
  6月22日に公表された教育課程審議会の「審議のまとめ」を読ませてもらいましたけれども、そこでもこれから個に応じた指導の工夫改善を進めるためには、学級編制を弾力的に行うこととか、各学校の創意工夫を生かした取組を進めていくためには、教職員の配置の方法を検討すべきだということで、教育課程審議会のほうでもそうした問題提示をされているということは、これからは教職員定数・配置の在り方は非常に重要な課題としてクローズアップされてきているのではないかという感じがします。
  具体的に何かというと、一つは、義務教育では第7次、そして高校では第6次の配置・定数改善が重要だということは、非常に難しいんですけれども、現場の切実な要望としてあるということは何らかの形で答申内容に反映していただければと思っています。
  二つ目は、学級編制の問題については、そろそろ見直す必要があるのではないかと思っています。というのは、一つは今の標準法とか、学級編制基準の在り方を見ていくと、1人2人の子どもの数の増減だけで、40人学級か、20人学級・21人学級かということでかなり動くわけです。これはどう考えても不合理であるわけで、1人2人の子どもの数で学級編制の在り方が大きく変わるということは制度の欠陥だと思います。これまで果たしてきた役割は重々認めながらも、これからのことを考えると、それはやはり改善していく必要があると思われます。
  もう一つは、これからの教育実践活動を考えていくと、今の学級編制基準というのが教職員の定数算定の基礎であるということと、学習指導集団であるということと、ホームルーム集団であるということと、この三つが一体として運用されていること自体がそもそも間違いなので、この三つを切り離して考えていく必要があるのではないかと思っています。いろいろな問題上、今の学級数を教職員定数の算定基礎とするということをどうしても踏まえるということであるならば、教職員定数算定の基礎として学級数を使うということは当然やっていいんですけれども、各市町村ないしは学校レベルで、それをそのまま学級編制として強制しない。つまり、各学校で学級指導集団とか、ホームルーム集団をどう編制するかは、学級編制基準を離れて自由にさせることが必要ではないか。
  あともう少し発想を変えて、学級数ではなくて、子どもの数を算定基礎にして、教職員定数を算出するとか、学級数と子どもの数を組み合わせてやってみて、どんな算定方法が市町村や学校にとって最も弾力性にとんでいるか、いろんなシミュレーションをやってみる必要があると思うんです。そうした教職員定数の基礎ということと、学習指導集団であるということと、ホームルーム集団、この三つを切り離して、もっと弾力的に学級編制を考えられないかと感じています。
  そうしたことを考えると、この前の地方分権推進委員会の勧告の中でも、ちょっと問題だなと私は感じたんですけれども、学級編制基準の認定とか作業は自治事務ということで都道府県と市町村におりるわけですけれども、市町村レベルの学級編制をどうするかという件については、都道府県と事前協議だという規定があるんですけれども、私はこれは学級編制の弾力化を考えていくとすると、事前協議制なんていうのは必要ないと思いますので、できれば事前協議制ではなくて、届出ないし報告ぐらいでいいのではないかと考えます。
  更に、教職員定数・配置改善にかかわって少し検討してほしいのは、これから教員以外の専門性を有する人材の活用とか、あとTTとか、TAとか、その他様々な社会人の活用、つまり非常勤講師の活用が、これからの学校運営にとって重要な課題として提案されていますけれども、これらすべてを常勤フルタイムの教職員で賄うことはほとんど難しいわけですので、できる限り非常勤講師ないしは社会人の活用のための何らかの工夫を標準法に組み入れて、財政的にも定数上も担保するような仕組みをつくっていただけないか。例えば常勤1人の先生の人件費で、2人、3人の非常勤を各学校、市町村レベルで雇えるとか。
  もう一つは、これは非常に難しい問題だと思うんですけれども、今、職種別で教職員定数が算定されていますけれども、ある意味では職種別というのを取り払って、一括して各学校、市町村が、自分たちが必要とするような教職員を採用する。ある場面においては、ある職員がいなくなる可能性もありますけれども、各学校が抱えている課題に弾力的に対応できるような教職員配置も可能であるわけで、職種別の教職員定数算定の在り方も少し検討の余地があるのではないか。
  あと一定規模学校では、例えば教頭とか、養護教諭とか、事務職員の複数配置ということがありますけれども、これも機械的に複数配置ということをしないで、例えば教頭が2人要らないという場合もあるのではないですかね。複数配置の問題についても職種別の枠を取り払って、もう少し弾力的に考える余地はあるのではないか。
  最後に、これは今、ある部分ではやられていることですけれども、小学校、中学校の兼務ないしは兼任の辞令ももっと進めていいのではないかと思っています。最近、機会がありまして、小規模教育委員会の教育長さん何名かとお話しする機会がありましたけれども、小学校一つ二つ、中学校一つという非常に小規模の教育委員会では、小学校と中学校の連携協力が極めて重要な課題となっている。それはいろんな意味で効果を持つわけですけれども、一つ一番大きなネックは、兼任辞令ができなくて、中学校の先生が小学校に行って授業をするというのは非常に難しい。この枠を取っ払えば、もっと小学校、中学校で連携・協力して創造的な工夫ができるという話をお伺いしました。これも聞いてみると一理あることですので、できれば小・中の先生方の兼務ないしは兼任辞令の在り方を一歩進めていく必要があるのではないかという感じがします。
  最後に一言。職員会議と主任の在り方について、先ほどもご意見がありましたけれども、非常に悩ましい問題ですけれども、これまでのこの問題についての経緯とこれまでの中教審の審議の経過を考えると、先ほどのご意見のような方向での中教審答申のまとめ方というのは極めて妥当だと思いますので、できれば私もそういう方向で扱っていただければと思います。

○  今の線で大体いいかと思うんです。教育課程の改訂が行われておりますけれども、ますます多様化、個性化し、選択履修の幅を拡大し、さらに小学校から高校に至るまで「総合的な学習の時間」等というようなやわらかいシステムになっていく中で、一つは学級編制の基準の弾力化はどうしても避けて通れない問題かと思うんです。いわゆる法律で決めている標準の性格は、あくまでも実際の学級編制や教職員配置の目安であるということ。それを明確にして、都道府県、市町村等、学校での弾力的な運用を一層図る、この辺はきちんとしてもらう必要があるかと思います。それから、今ありましたように、学級編制の都道府県による認可は廃止して、市町村からの届出制にしていく。学級編制においてはそういったことかなと思います。
  それから、教職員配置も今ありましたように、もっと学校の実情に応じて弾力的な教職員を配置できるようにする。あるいは、市町村や学校の裁量範囲をもっと広げるということから、職種の枠の問題もありましたけれども、いろいろな工夫をして、教職員配置の定め方を弾力的にすることは非常に必要かと思います。
  それから、教員1人当たりの児童生徒数の改善については、15期の中教審でも言っていた欧米並みの水準に改善するということを明確に書いてあるわけですけれども、いろいろな指導方法の工夫改善、TTといったようなことを含めて、教職員配置を積極的に推進する。これは中教審としてきちんとしておく必要があるかと思います。非常勤講師制度のことについても同様で、特に高等学校と同じような状況の中で、小・中学校においても非常勤講師制度をより一層配置できるようにしておきませんと、先ほど言いました例えば「総合的な学習の時間」云々という多様な、個性的な学習が展開される中で、非常に大事な部分かと思います。

○  教職員定数についてでございますが、ただいまのお考えのとおりでございまして、ぜひそういう方向でお願いしたいと思っております。中間報告の「校長・教頭への適材確保のための任用資格の見直し」の中の言葉で、「機動的な学校運営を行い得る資質」という言葉がありますけれども、「機動的な学校運営」に対応できる人材を柔軟に入れていただきたいと思っております。ただ担任の数ということだけではなくて、校長がある一定の経営を進めていく上でのスタッフが必要になってくるわけでありまして、最近起きている、あまりいい言葉ではありませんが、「学級崩壊」というような現象も、1人の担任が1人の子どもにかかわっているときに、ほかの子どもたちがほっておかれるから暴れるという現象が出る。そのときに1人でも機動的に入れるような人がいることによって、そういう現象も防ぐこともできるということもあるものですから、ぜひこの辺のところはお願いしたいと思います。
  もう一つ、職員会議については、先ほどのご発言のとおりだと思うんですけれども、ただ最終的には責任ある校長の意思決定を助ける機関であるということだけはぜひお願いしたいと思っています。

○  これまで何か発言しますと、ひとり少数意見しか言ってないかなという被害者意識があったんですけれども、きょうの御発言を聞きまして大変意を強くさせていただきました。
  繰り返しになりますけれども、文字どおり今回の方向性が地方分権、規制緩和を受けまして、学校の自律性をどう確保するか。そのために、言葉をかえますと、学校の当事者能力をどう高めて確立したらいいのか、こういうところに具体的な制度のかかわりが出てくるのではないかと私は理解しております。そうした場合に、恐らく三つの文脈でこの問題が具体化されつつあるのではなかろうか。
  一つは、校長なり管理職の権限を、今言いました当事者能力とのかかわりでどう明らかにしていったらいいのか。
  二つ目は、学校内の組織体制の確立をどうしたらいいのか。
  三つ目は、親なり地域住民の参加を得て、当事者能力性を組織としての学校がどう高めたらいいか。
  こういう三つの柱が恐らくあるのではなかろうか。きょうの資料も、当然その三つが柱になっているんですけれども、どうも分散化して読みづらいなという気を持ちました。そういった意味合いから、恐らくこれまで委員の皆さんがおっしゃったことと重複するところばかりと思いますけれども、少し問題を感じたところだけ発言させていただきます。
  最初の校長なりの権限の問題ですけれども、これは学級定数の問題とかかわりまして、これは前に私は発言させていただいた記憶があるんですけれども、「予算・人事等」という言い方をしているんですが、運営面についてもう少し明確に校長の権限とのかかわりで書くことがきないか。「関連する制度の見直し」のところで、その他の制度という流れで今の定数の問題を扱っているんですけれども、その他の制度という扱いではなくて、もう少し中心部分でこの問題を扱っていただけないか。いわゆる標準法との関係で、国庫負担の枠としての標準法、それから任命権者としての府県教育委員会が条例で定数を定めているという法の一つの流れがあるわけですけれども、今、多くの委員の方がおっしゃっていただきましたように、最終的に学校の内部において、一定の与えられた定数をどう活用していくのか。そこでの校長の権限があってよかろうと、このように私は理解をしていたわけです。
  ですから、前の発言を繰り返しますと、自動的に40人学級を構成するのではなくて、先ほどのお話のように「学級崩壊」とかいろんな問題を抱えている。そうしたときに、機動的に校長の判断で、幾つかのパターンの学級編制が学校でできないか。そんなような文脈でここを読み取っていただければありがたいのではないかと思っております。
  あわせまして、校長の資格とか、任用で、これも論議を踏まえてのまとめだと思いますけれども、もう一つ研修等の観点の論議があったような気がします。どういった資格、資質を持った校長を任用するかということと同時に、課題に向けましてどういった研修体制をとっていったらいいのか。一部、大学との連携という問題が出ているんですけれども、私の勤務している大学の性格も含めてですが、すべての都道府県で一応教員養成系大学の大学院の整備が終わっておりますので、その辺の活用も絡めて、管理職の研修体制をここで一つ入れていただけないかという気がしております。
  二つ目の校内体制の問題ですけれども、職員会議、学校管理規則、主任の問題、それから事務スタッフの充実、この辺が大きな柱になろうかと私も理解しております。管理規則につきまして、モデル案の取り扱い等の記述が幾つかあるんですけれども、これはこれこそ少数意見だと認じておりますけれども、モデル案を出さないぐらいの踏み込んだ認識が必要ではなかろうか。いわゆる49条の準則規定がなくなるという事務局のお話もあったんですけれども、準則ではなくて、いろんな団体がまたモデル案を出すと、それに引っ張られてということがちょっと危惧されるのではなかろうか。文字どおり各市町村において自らの実態を踏まえてつくっていくという強調点があってしかるべきではなかろうかという気がいたしております。
  それから、職員会議につきましても、おおむねこれまでのご意見に私も賛成したいと思っているんですけれども、何らかの形の法規定をつくるかつくらないか、この辺をはっきりさせないと、この後いろんな形でまた論議がばらけてくるのではなかろうか。そういう危惧をこの点では持っております。
  最後の点になりますけれども、父母、住民の参加について、これは記述が大変弱いのではなかろうかという思いを持っております。最初に御発言がありましたが、全く私もそのとおり同感しているところで、そういった意見を私だけではなくて、ほかの方もしていただいたということで意を強くしておりますけれども、例えば「生涯学習を中核としたまちづくりの取組の推進」のところの規定  ―規定だと思いますけれども、明確に親なり地域住民なりという、一つの学校にとっての主体になるべき人間の参加の問題であるという認識のもとに、ここの部分を明確にしていただければありがたい。なおかつ、それは制度的な問題であるということですね。各自治体なり学校に任される部分は運用面であっていいと思いますけれども、例えば一定の比率で参加者を法的に決めること、例えば教職員、親の代表、地域住民の代表、これは1:1の割合で3の倍数にするとかですね。諸外国の例を見ますと、そういった法規定を必ず持っているわけです。このところをあいまいにしますと、言葉が悪いんですけれども、またザルみたいになってしまって、全国的に見たら何もなかったということも危惧されます。もしこの辺で同意が得られるならば、制度的な形で参加を扱うような文脈を残していただきたい。

○  まず、先ほど教育委員会は少し消極的ではないかという御意見をいただいたわけですけれども、私も教育委員会におる1人として、そうではないと思っております。教育委員会は現在、直接現場を預かっているわけですけれども、50年を経て、現在の教育委員会制度を見直していくことが必要だと皆さんそう思っていると思うんですが、ただ、私も当初申し上げましたように、今の教育委員会制度は非常によくできているといいましょうか。したがって、個々の内容について、改めなければならない大きい必然性は見当たらないと私はそう見ているから、消極的な意見に聞こえるのではないかと思っております。
  私は、学校の管理運営組織の在り方を大事にしていきたいと考えております。特に「校内組織の在り方の見直し」の中で、中間報告の記述の冒頭で、「学校の経営責任を明確化する」とありますが、これが非常に大事であろうと思っております。それがすべて校長の権限ということにつながっていくと思いますので、中間報告の冒頭の記述を重視すべきであると考えております。
  学校の経営責任は校長になるわけであります。ただ、私はいろんな方法をつくってやるのも大事ですが、反省として、それぞれの教育委員会、県も含めてです、県、市町村の教育委員会の学校、すなわち校長に対する援助が今まで極めて不足であったのではないかと考えております。校長1人にしておいて、「しっかりせい」と言ってもまずいので、校長が安心してそれぞれの学校を運営できるような体制を、教育委員会が一所懸命になって育てていくべきであったと思っておりますので、今後もそういったことには教育委員会は全力を尽くしていく必要がある。そうしないと、今度の改革が実を結ばないと思っております。
  教育というのは教師だと言っているわけですけれども、校長だけではなくて、本来、教師一人一人に対する態度、教員としての態度を育てていく。今もずっと皆さんからお話がありましたが、研修等もそうでしょうし、そういったものについては本当は全力で教育委員会が援助して、一人一人の先生方を立派にしていけば、校長も思う存分のいい教育ができるようになるであろう。やはり私はそこの根っこを考えたいので、つけ加えるべきこととすれば、教育委員会の援助といいましょうか、校長あるいは学校あるいは教員に対する援助を充実していく必要があるということが、もし全体の中のどこかのポイントに入るのであれば非常にいいのではないかと思っております。

○  第1点は職員会議についてですけれども、これは先ほどの御指摘のとおり、学校が大変多難なときであるということで、特に校長のリーダーシップのもとで、教職員の共通理解、協力体制を図っていくということでの職員会議の重要性は非常に強くなってきているということで、学校教育を進めていく上での機能的な意味を強調する必要があるのではないかということが一つであります。
  第2点は、人材をどういうふうに確保していくかというところにウエートがずっとかかっていっておりますけれども、もう一つ大事なことは、教師をどう育てていくかの問題があるわけで、従来、ある地方では、育てた者を採ってくる校長は大した校長ではない、人が欲しがる者を育てるのが校長なんだという伝統的な考え方がありましたけれども、教師の職能の成長過程をどのように図っていくかということをもう少し基本に置いて、大学、教育行政がどういうふうな役割を持つかというのが一本筋として必要ではないか。校長には研修が必要だ、教師の資質の向上としてこういうのが必要であるという個々バラバラに出ておりますけれども、教師が一体どういう形で職能成長を図っていくか。それにどうかかわっていくかという見通しを持った研修の必要性を少し出す必要があるのではないか。
  というのは、逆に言いますと、何か事があれば研修、研修という形で、後手後手の研修が非常に多いということと、何かすべて教員養成でやっておかなければということで、教員養成ですべてあれもこれもという形で出てまいりますけれども、似たものの細切れがたくさんあるだけで、漬け込んだ割には味がよくないという問題があります。そういう意味で、職能成長を一体どう図るのかということで、大学とさらに教育行政とのかかわりを、これは今後検討するとしましても、強調されておく必要があるのかなという気がいたしました。
  3番目に、これは細かいことですけれども、今、校長をやっているということからですけれども、校長の在職期間というのは確かに現状では非常に短いというふうに感じます。大体3年ぐらいになっているということです。私自身は3年が一番いいかなと思いまして。というのは、朝礼のネタが大体3年で切れますので、ちょうどいいとは思いますけれども、学校の改善の過程の研究によりますと、大体五、六年で一つの仕事が学校に定着していくということが指摘されておりまして、そういう点から見ますと、校長はすぐに代わっていくのではなくて、五、六年落ちついて一つの教育をそこで定着させていく、新しいものをつくり出していく。そういう意味でのリーダーシップを発揮できる在職期間を検討されていいのではないかということで、ほかにも指摘がありましたけれども、細か過ぎて入れるか入れないかは別にしまして、そのことが一つ。
  4番目に、スクールボランティア、学校支援ボランティアの問題がありましたけれども、これも意見として御指摘のとおりでありまして、教育委員会が云々というより、学校が学校支援ボランティアを求め、組織していくというのが、学校として非常に有効なやり方ではないか。それに対しまして、教育委員会が、ボランティアといっても無償ボランティアではなくて、有償ボランティアになるかと思いますので、実費支給という形でのその他の支援というのは教育委員会にお願いするとしましても、主体は学校に置くという意味での学校支援ボランティアの広がりが現実にかなり見られるようになりましたので、後押しする意味でそういう指摘は重要かと思います。

○  全体的に改革すべき重要な点が的確に盛り込まれているのではないかと考えておりますけれども、私は日ごろ常に痛感しておりますこととして、文化振興を子どもの教育にどうつなげるかという点を特に強調したいと考えています。
  さきに他の委員から、学校だけですべてを抱え込むのが今の教育の諸悪の根源という御発言がありましたけれども、私もそれは非常に同感しておりまして、特に心の教育とか、芸術とか、文化とか、そういう情操教育の面では、今の教育というのは全然貢献していなかったのではないかと思います。そういう意味で、地域の文化振興を子どもを対象にしていった場合に、だれがコーディネートするのかということが御意見として非常に出ていますが、これは私も感じていることでございまして、心の教育とか、芸術、文化の教育は、もっと学校が外に働きかけて出ていって、例えば博物館とか、美術館とか、コンサートホール、様々なところ。特に京都の場合はお寺というのもございますので、お寺で3日間集まって座禅をさすとか、そういった幅広い教育をこれからしていく必要があるのではないかということを考えております。
  例えば、どうしても能楽に携わっていますので、能の話になって恐縮ですが、高校の教科書で能というのが以前取り上げられていたのが、全然取り上げられなくなったということで、非常に残念に思っていますんですが、今の教科書とか、教育に取り残された分野を、地域がやっていくという意味でも、文化振興をコーディネートする役を、教育委員会か学校かわかりませんが、そういうところでしていただけるような組織づくりが大事ではないかと痛感しております。

○  私自身の仕事にもかかわり、関心も持っているのは、やはり「第5章」の「地域コミュニティの育成と地域振興に教育委員会の果たすべき役割について」のところだと思います。
  ここに関して、先ほどの御意見にも近いところがあるんですけれども、子どもたちは学校と家庭、あと塾のようなものもありますけれども、学校・家庭以外の生活環境の質が非常に落ちてきつつあるのではないかと最近感じています。それはマスメディア、テレビとかそういうものから流される情報もそうですけれども、子どもたちが簡単に遠くに遊びに行ってしまったり、いろいろなメディアの情報に惑わされてしまったりということも含めて、学校・家庭以外での子どもたちの生活の質を上げていくために何ができるかを考えたときに、地域というのが大変重要なポイントになってくると思っています。
  今回の答申の結果、例えば学校の先生方とか、子どもたちにより負担が増すような形で何か新しいことを盛り込んでいくというのは、ちょっとまずいなと。学校の先生方も、子どもたちも両方とも負担が増すのではなく、よりゆとりが増していく方向、自由度が増していく方向、自己決定できるものが増えていく方向にしていくために重要なのが、分担と連携という考え方だと思います。そこで、学校でやること、できること、家庭でやること、できること、そして地域でやること、できることという、この三つをもう一度整理して考えた上で、これを読み直してみたんです。
  そうしましたら、先ほどちょっとご発言もありましたけれども、家庭というのがもっと学校や地域にかかわることが必要だというのは、どこかに入れていったほうがいいのではないかと、まず思いました。
  それから、学校に関してはたくさんのことが書かれているわけですけれども、抱え込まずに、もっと地域、家庭という学校以外の部分に対していかに開いていけるか、かかわっていけるかということを述べられている部分に大変共感を覚えました。
  そして、それら学校や家庭というそれぞれがバラバラに機能していたものを全体として受けとめていくための様々な施策が一番必要なのは、実は地域なのではないか。その地域の中でも、教育委員会というのがこれから一番大きい役割を果たしていかなくてはいけないということが書かれているので、先ほどの佐々木委員の御意見とちょっと違うかもしれませんが、今回の答申では教育委員会に本当に新しいことが求められているんだと思うんです。その新しいポイントがもう少し明確になる、わかりやすい、一般の方にわかっていただける言葉の表現がまず必要だと思います。
  細かいところでは、とにかくこれから教育委員会が果たさなくてはいけない役割、つまり連携や分担をしていくときのかなめとしての、あるいは器としての役割を果たしていくときに必要なスタッフ、それからプログラム、システムをつくっていく能力、そういったものをどうやって高めていくかについてあまり書かれていないんです。それがないと、勝手にやりなさいというのでは、全く新しいことを要求しながら、そして一番重要な、子どもたちにとって今一番失われつつある学校・家庭外の生活の質を、まさに担っている場所としての地域の責任を果たすためのモデルではないんですけれども、いかにしたら連携のシステムをもっとつくれるのかとか、スタッフはこういう分野でこのくらい必要なのではないかとか、それから専門職をもっと活用しなくてはいけないのではないかとか、それから地域の文化活動の担い手になるリーダーとか指導者を、学校の教員も含めた中からもっと育てていくにはどうしたらいいかとか、そういった具体的なことに少し触れていかないと、なかなか新しいものが出てこないのではないか。ここに書かれていることはそれでいいと思うんですが、教育委員会がこれからしなくてはいけないことに対する具体的な記述がもう少しあればいいなと思いました。

○  教育委員会のことについて、今、いろいろと御意見がございました。本当にそうだなと思いますが、中間報告で「第1章  今後の地方教育行政の在り方」は大変丁寧にきちんと書かれてございますが、地方教育行政の在り方を検討する中で、教育委員会を存続させ、これからの教育行政を担っていくために、より充実させていくことがなぜ必要で、そのためにこういう点が新たにつけ加わったということが、一般の方により明確になるような書き方があると、さらにわかりやすいのではないかと思います。
  特に、教育の中立性の確保ということは、地方分権の推進が進めば進むほど、地域においてはその趣旨が教育行政の中でもきちんと生かされるということが、極めて重要になってくると思います。そういう意味では、教育の中立性確保の視点やこれからの住民参加をきちんと前面に出す中で、教育委員会制度をより充実させていく具体的な方策、例えば事務局職員の充実や人事交流、首長部局との役割の明確化等も、連携だけでなく、役割が明確になった後での連携をきちんと打ち出したほうがわかりやすいと思っております。
  もう一つ、各学校の教育成果等についてですが、説明責任の明確化とともに、教育の成果や基本的学力の義務教育における水準維持のきちんとした国レベルでの把握なり評価、あるいは公表もし、結果におけるきちんとした責任体制が必要ではないかと思っております。どちらかといえば、今までは初めにいろいろと指導とか規制がございましたが、それを緩やかにし選択していく責任を持つならば、その責任において最後の教育の成果、基本的学力がきちんと身についているかどうか、そういうことはやはり国の責任できちんとしていただく必要が義務教育の場合はあるのではないかと思っています。
  地方教育行政の在り方は、私は教育委員会制度の在り方と学校の自主性・自律性の確立という二つが大きな柱になると思いますので、その点において一般の方たちの関心も高いので、今申し上げた点をもっと前面に出していただけたらと思っております。

○  今回の中間報告の中に、生涯学習を中核としたまちづくりを進めている自治体が出てきたというふうに記述されております。これは生涯学習を総合行政としてとらえているからだと私は思います。すなわち、私ども市町村は、市民の生活にすべて関係する仕事をしているわけでありまして、まちづくりというのはすべて市民にかかわるものをつくっていくということだと思います。
  そういった中で、教育委員会と首長部局等との連携の促進の中間報告の記述に、生涯学習については、首長部局においても青少年、女性関連等の様々な取組を行っていると。確かにこのような取組はいっぱいあると思うんですが、これだけですと総合行政という感じが出てこないのではないかと思います。
  国のほうでも文部省が生涯学習の旗振りをやっておりますけれども、平成2年7月1日に施行されました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の中には、地域生涯学習振興基本構想で、文部大臣とか、通商産業大臣とか出てきます。通産省が補助を出して、都道府県から各市町村の商工会議所あるいは商工会へも補助を出して、生涯学習を進めているわけであります。それと生涯学習審議会の計画部会の山本部会長さんがおっしゃったことが前に新聞に載っておりましたが、お年寄りの3%が学習活動とか、あるいは社会活動をすると、老人医療費が年間で3,894億円節減されるということでした。ですから、国のほうでも厚生省とか、そういうところへの働きかけも大いに必要であると思いますし、文部大臣がこと生涯学習に関しては総理大臣になったようなつもりで各省庁に檄を飛ばしてもいいのではないかと思っております。
  そういったことで、中の文章について、総合行政というような意味合いのものを入れていただけたらと思います。

○  学校の自主性、主体性というようなことで、校長の人事・予算の権限拡大ということがあるわけですが、それと関連して、教育委員会の権限を考えられないのかと思います。
  というのは、一つは、いろんな物品購入において、事業の計画、申請、そして最後の決定という段階まで、一連の事務の迅速化というところで、校長先生が申請を教育委員会に出す。教育委員会から首長部局のほうにそれを回すということの一連の流れの中で、決定までに非常に時間がかかってしまうということで、学校の教育活動が遅滞化するというか、一歩二歩おくれてしまうことに危惧があります。そういう意味で、この分野は教育委員会あたりで自由に裁量を持てるような部分はないだろうかということで、学校から出ているいろんな計画、申請までについての教育委員会の裁量を見直す必要があるというのが一つです。
  二つ目は、学校の予算説明会というものが行政のほうで持たれますけれども、それについても通常の教育活動などについて支障のないように、またいろんな建物の増築関係ということで話が持たれるようですが、ここで特色ある学校づくりをするために、その点はもうちょっと学校からの予算要求というか、そういう機会がこの場で設けられないだろうか。今まで学校の中の児童数や学級数といったもので、教育委員会サイドが予算化していくことが通例なわけですが、現場との話し合いの場をもう少し持たれることによって、現場の活性化というか、校長先生の裁量も少し吸い上がっていくのかなということも考えられます。
  3点目は、特色ある学校づくりということのために、補助金をつけるということ。その際に、例えばこれから学校以外の地域の方の活力をどんどん利用して、教育活動を促進しようという流れの中で、先ほど何人かの先生からありましたが、学校ボランティアということで、学校からはお願いをする。ボランティアだからといって無償という形でやってもらうのはどうなのか。日本の風土もありましょうし、教育活動を支援していただく地域の方に対して、わずかながらも何らかのお礼をするということでの予算支援という形で、ここら辺は学校への裁量を予算の中で組み入れられないのかなという点が、教育委員会の支援ということで考えられるのではないかと思います。
  最後に、学校と家庭・地域社会の連携という観点の中で、学校は地域にあり、そして生涯学習の拠点でもあるということで、地域住民の方に学校を理解してもらって、時には側面から支援してもらう。そのために組織が必要だということはずうっと話が持たれているわけですが、その組織によって、住民の学校に対する期待とか、要望を出す機会にもなるだろうということが考えられるわけで、前向きな形としては私も賛成であります。
  ただ、地域によって、そこが古くから学校とともに生活した地域ならばいいんですが、各地区からの転入者が多いところであるとか、振興住宅地といったところにおいては、そういったものが必ずしも機能するかどうかという問題がそこにはあるのではないか。学校を支援する組織づくりということでスタッフが決まりますが、そのスタッフを選定するに当たって、地域の実情で、学校を支援するどころか、かえって混乱するということになっては困るというところが一番だと思います。そういう意味で、学校の教育活動また校長を助けるという部分を必要条件としてはっきりさせておく必要があるのではないか。
  地域の方の人選に当たっては、住民が地域に住み、地域の構成員であるというところを深く認識して、前向きに考えてもらうというところを、スタッフの人選には必ず条件として入れる必要があると思います。そんなことで、学校を支援する組織として、PTAとかあるわけですが、さらに広めるといった場合に、地域の実情を考えて今のようなことも必要ではないかと思います。

○  学校の主体性あるいは自律性を確立するという立場から、学校の内部から  ―組織の問題とかいろいろございましょうし  ―アプローチしていく、あるいは外からアプローチしていく、いろいろ変容させていく手法が述べられている中で、4点に絞って私の意見を申し上げたいと思います。
  一つは、校長のことについては、既に皆さんお触れいただいておりますので、一つは教頭の職務を少し明確にできないだろうか。校長をサポートする管理職としての教頭の職務内容であるとか、あるいは責任が少し明確になるような書き方ができないだろうか。あるいは、条文上の問題もあるんでしょうが、そこらあたりがしっかりしないかと思います。それに伴って、主任制度の明確化。これは処遇改善も含めてでありますが、そこらあたりを少ししっかりしたもので述べることができないかと思っています。
  二つ目は、学校が保護者や地域住民の意向を把握あるいは反映する仕組みの中で、私はかねてから学校運営委員会あるいは学校運営協議会なるものをずうっと提唱しているわけでありますが、どうも意見を聞いてみますと、かなり消極的な意見です。恐らくこれはリスクを伴うということもあるんでしょうし、それに似たようなものはそれぞれの学校で既にやっているということもありましょうし、いろんなお考えがあるんでありましょうが、これは学校の内外から変えていくということからすれば、こういう制度があったほうがいいのではないかという気持ちを私は持っています。そういう意味では、恒常的なものとして制度化できないだろうかというのが私の意見であります。
  三つ目は、これは管理職もそうなんでしょうが、どちらかといえば管理職候補の教員に対する長期休業研修制度的なもの  ―どなたか言っておられた部分があったわけでありますが、少し長期にわたって、大学等への長期研修制度はあるんですが、民間あるいは企業あたりへ長期研修に給与保障もした上で、研修に行かせることはできないだろうか。そのことを強く思います。
  4点目は、これはソフトの部分は皆さんかなりお触れいただいておりますが、ハードの部分で開かれた学校にこれからしていく必要があるという認識を私は持っております。特に大都市であるとか、都市部の学校というのは、ドーナツ化現象といいまして、学校の児童生徒の数がうんと減ってきて、少子・高齢化の中で数がさらに減ってきています。また、開発の状況によっては新設の学校をつくらなくてはいけないところもありますが、どちらかといえば、戦後50年たってきて、戦後間もなくつくってきた学校を改築をする時期に、今、ほとんどの学校がきております。かなり老朽化が進んでおりまして、大規模改修や改築をしなくてはいけない時期に差しかかっております。それと同時に、つくることはある意味では容易ですが、学校をなくし、あるいは学校をまとめるというのは至難のわざでありまして、なかなか難しい。特に小学校区単位で地域社会が構成されているということもありますから、今後、21世紀を迎えて少子の時代がまいりましたときに、特に都市部、大都市部では、学校をなくしてしまうといいますか、そこの部分に少し触れていただく必要があろうと思います。これが容易になるような環境整備を中教審あたりで言ってもらうと楽なんであります。
  といいますのは、これから改築であるとか、あるいは大規模改修が起こってまいりますときに、適化法であるとか、この部分あたりも含めて、少し弾力的な運用ができるよう規制緩和をしてもらうことが必要であろうと思っています。と同時に、学校が外から変えようとすればハードの部分で変えていかなくてはいけませんから、学校の中に、生涯学習者共同施設をつくっているものが随分見受けられるようになってまいりました。これは意見の中にもございましたが、福祉のデイサービスを余裕教室を利用してやるというのは問題があるよなんていうこともあるわけでありますが、これからコミュニティを形成していく、学校がハードで変わっていくと、学校だけではないというように教員の意識が変わってきます。地域にあって、学校というのは地域の中に非常にかかわりの深い施設としてあるんだなと。そういう意味からすると、生涯学習施設もそうでありますし、社会教育施設もそうでありましょうし、さらには福祉の施設等も含めて目的外使用ができるような規制緩和をしてもらうと非常にありがたい。それによって、学校も変容させることができると私は思っていますが、そういう仕掛けが要るのかなと思っています。

○  2点申し上げたいと思います。最初は、校務分掌の在り方に関して、先ほど他の委員もおっしゃったように、主任制度の確立が不可欠であると思います。「主任については、職務に応じた処遇とすることが必要」という委員からの意見、このあたりも大事かと思います。また、「主任制度は、学校教育制度上必要であり、適任者を配置し、活動を活発化させるべき」とありますように、関係団体のほうも賛成、前向きに考えているようですので、このあたりはそんな方向で記述されるといいかなと思っております。
  二つ目でありますが、校長・教頭の任用資格に関しまして、関係団体からの意見にありますように、「民間人の登用については慎重な検討が必要」とのことですが、これにつきましては、他の委員からの意見にありますように、「任用資格の見直しについては、教育界と全く関係ない人物がいきなり校長に登用されるのではなく、教育界に慣れていくことができるような手だてを講じつつ、緩和する方向で検討すべき」、このあたりの方向が欲しいかなと思っております。それを支持するような考え方が、関係団体の「ある程度の教育経験が必要」であるとか、また他の関係団体の「必要最低限の条件の設定は必要でないか」という意見が出ておりますが、そのあたりの線に沿って、民間人の登用は私は必要であろうと思っていますので、そんな方向で記述していただければと考えております。
  もう一つ、ずうっと前に出ました定数改善、配置改善については、ぜひ書き込んでいただければと思います。

○  もう一つの小委員会の「幼児期からの心の教育の在り方について」というほうは非常にわかりやすくて、私、答申が出てからも、いろんな方にお会いするたびに、非常にわかりやすいということで、親のほうからも大変評価を得ています。
  こちらのほうといいますと、専門的なことにかかわっている人たち、教育委員会、学校のほうにいる方にとってはある程度わかるのかもしれませんけれども、一般の人たちにとって、どこがというのがなかなかとらえにくいところではないかと思います。
  私が思っているところは、「地域住民の意向の把握・反映などの連携協力体制の充実」というところがありますけれども、この辺をもう少し厚めにしていただけたらと思います。既に何人かの委員の方からお話が出ていますとおりでありますけれども、学校でできること、家庭でできること、地域でできること、その辺のところをしっかりと分けた考えで、そこで連携をとっていくということ、先ほどご意見もありましたけれども、学校運営委員会のようなものも必要だということ。
  この件に関しましては、関係団体からの意見が多数寄せられていますが、教育委員会のほうは意見を見ますと及び腰である。末端にいくに従って、積極的に導入すべきだということが顕著にあらわれております。どこが変わったか、一般の人たちがこういうことが行われているんだということが積極的にわかるような方法について、できたら方向性を示してほしいと思います。中間報告の記述でありますと、「これを反映していく仕組みを検討する必要がある」ということになっておりますけれども、もっと積極的な臨み方をしないといけないのではないかと思っている1人であります。

○  皆さんの御意見をお伺いして、なるほどということが多くて、あえて申し上げるのもいかがかと思うんですが、一言だけ申し上げさせていただくと、これから先の学校が開かれなければならない、あるいは自主性・自律性を強化するという流れの根っこにある考え方というのは、一つは選択の問題と、それから自己責任の問題なのかなと思うわけです。
  その場合に、できるのかどうかよくわからないんですけれども、現場の校長先生がこういうふうにやりたいということを事前に教育委員会と交渉して、自分の責任においてそれをやる。それを評価してという仕組みが入ってこないと、どうも今の制度のもとでは本当の自主性・自律性がなかなか実現できないのではないか。つまり、校長の申告制をもとにしてというそこをやらないでいいのかなという気がしてならないのであります。そこだけでございます。

○  これはプロ向きな提言になるかと思いますので、難しい面はやむを得ないと思うんですが、前からも申し上げているように、決まり等を変えなければならない部分と、今でもできて、それは参考事例を御紹介して、勧告すればいいというところを切り分けると、もう少しわかりやすくなる。例えば、決まり等を変えなければならないところは、提言のところを四角の中に囲んでいく。今でもできるけれども、こうしたほうがいいよという、心の教育がそうですけれども、そのような部分は波形の囲いの中に入れるとかというふうに書き分けていただければ、読むほうはよりわかりやすいかなという気がいたします。形式上できるかどうか御検討いただければと思います。
  それから、基本的には学校や地域がそれぞれ個性を生かして、その個性を競い合うという大前提があると思います。そのために、例えば広域学区制、小学校でも二、三の近所の学校ならどこへ行ってもいいよとするとか、クラスの担任の編成も、複数の先生がかなり多くの子どもたちを合同担任するぞとか、それから小学校の例えば3年以上だったら、理科の専科を置きたい学校は置いてもいいよとするとか、外部の人材を導入するとか、学校がかなり自由に措置できるような手だてを講じていく。そのために校長さんに権限をある程度与えなければいけないから、明確にして、自己責任を校長さんが持つ。そのためには中央に校長相談室みたいなものを置いてサポートするとか、そういう手だてを置いたらいかがか。
  そういう責任を持つ校長さんはいろいろな権限をワンランク下げて委譲するというようなことを担保するわけです。それも全国一律ではなくて選択で、その地域、学校が望めばやってもいいよという形がいいだろうと思います。それから、地域・家庭・学校について連携する場合のコーディネーターを、だれか責任主体を持つ人を置かなければいけない。これが教育委員会になるか、首長部局になるか、それは地域・学校等の特性に合わせて、どちらかが責任主体を持った組織をつくって、学校開放をするとか、地域の全体のカリキュラムを考えるとか、地域の人材と子どもたちグループのマッチングを考えるとか、そういう責任を持つ組織主体をどこかが組織できるようにしてあげる。それも地域の選択制でやるということを書き込んでいければいいなと思うんです。
  もう一つ、最後ですが、いい事例を見せてあげたり、各学校の事務の煩雑なものを処理してあげたりするように、これは中央で全国サポートしてもいいけれども、地域教育情報ネットワークシステムみたいなものが構成される。今度、文部省が頑張られて通信衛星の全国ネットができ上がってくると思いますので、通信衛星の全国ネットでの意思の疎通を図るのと、ネットワークを上手に生かした情報を流通させることによって、家庭、学校、地域の、それも広域の連携まで図れるような仕組みを考えていったらいかがかなと思っております。

○  心の教育のほうで疲れたわけではないんですが、しばらくこの小委員会に出席できませんでした。偶然にも大学審議会とほとんどダブっておりまして、あちらのほうで審議がピークを迎えたものですから、何度か欠席をすることになってしまいました。
  ここで議論されておりますことは、ある意味では大学審議会の議論とよく似ているんですね。殊に校長のリーダーシップとか、校長の権限、職員会議の権限の問題が議論されておりますけれども、大学審議会も全く同じでありまして、学長がとにかくリーターシップを出せと。ところが、大学というのは教授会という厄介なものがあって、なかなかうまくいかない。今度かなり思い切って、教授会の役割を明記いたしました。いろいろ議論があるところですが、例えば教授会というのは当該学部の研究・教育に関する基本的な事項のみを審議するというふうな記述をいたしました。先ほど職員会議のことで御発言がございましたけれども、全体を眺めていて、もう少し校長と職員会議の関係を書き込んだほうがいいのではないかと思います。
  校長の権限ということについて、前にも発言したと思いますが、先ほど永井さんから英国のガバナーシステムの話がありましたが、あの陰にはローカルコミュニティがべったり張りついているんですね。絶えずローカルコミュニティがそういうものをチェックしている。かつ、校長をサポートしているというシステムがあるので、我が国でもそこのところをきちんとやっていかないと、法律に書いただけではうまくいかないのではないかと思っております。

○  答申の取りまとめに向けて考えていく上での非常に貴重な御意見をいろいろいただきましてありがとうございました。
  本小委員会の今後のことでございます。今後の会議スケジュールについては、次回、7月29日の第24回小委員会では答申の取りまとめに向けて審議を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。これで本日の会議は終了いたします。
  次回の小委員会は、7月29日、13時から霞が関東京會舘・ゴールドスタールーム、霞が関ビル35階で開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  きょうはどうもお忙しいところを長時間ありがとうございました。

  

(大臣官房政策課)

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