| 1998/5 議事録 |
| 今後の地方教育行政に関する小委員会 （第１９回）議事録 | ||||||||||||||||||||||||
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地方教育行政に関する小委員会（第１９回） 議 事 録 平成１０年５月１８日（月） １３：００〜１５：００ 霞が関東京會舘 ３５階 ゴールドスタールーム １．開 会 ２．議 題 今後の地方教育行政の在り方について ３．閉 会 出 席 者
意見発表者（◎） １ 全国都道府県教育委員会連合会 ◎中村好成（理事、千葉県教育委員会教育長） 杉田 豊（理事、静岡県教育委員会教育長） ２ 指定都市教育委員教育長協議会 ◎森元弘志（広島市教育委員会教育長） 品部慎二（広島市教育委員会総務部総務課課長補佐） ３ 全国市町村教育委員会連合会 ◎荒井修二（会長、埼玉県浦和市教育委員会委員長） 坂本義明（事務局長） ４ 全国都市教育長協議会 ◎岩上 進（副会長、埼玉県与野市教育委員会教育長） 伊藤博光（事務局長） ５ 全国町村教育長会 ◎田島 隆（会長、北海道知内町教育委員会教育長） 木村道之助（事務局長） ○ 本日は、御多忙のところを御出席いただいてありがとうございます。 ただいまから地方教育行政に関する小委員会の第１９回を開催いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、ヒアリングに各団体の方においでいただいております。 それでは、まず本日の配付資料の確認をお願いいたします。 ＜事務局より説明＞ ○ それでは、本日の議事に入りますが、本日は、教育委員会関係の５団体から中間報告についてのヒアリングをお願いしたいと思います。本小委員会では、３月２７日に中間報告を出しました後に、中間報告の中の「第４章 学校の自主性・自律性の確立」以降の部分について審議を進めているところでありますが、いつも申し上げておりますとおり、特に「学校の自主性・自律性の確立」等の問題は極めて重要な課題でありますので、関係団体から十分に御意見を伺う必要があります。したがって、きょうはお願いになりますが、今回のヒアリングにおいては、各関係団体の方々の一通りの御意見をお伺いした後、どうぞ御一緒にこの会に入っていただいて、会議終了まで御同席いただいて、質疑応答・意見交換をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、御紹介いたします。 全国都道府県教育委員会連合会の理事をしていらっしゃいます中村好成さん。中村好成さんは千葉県教育委員会の教育長さんでございます。 それから、指定都市教育委員教育長協議会の立場で、広島市教育委員会教育長でもあります、またこの専門委員でもございますが、森元専門委員でございます。 それから、全国市町村教育委員会連合会会長の荒井修二さんでございます。荒井さんは埼玉県浦和市教育委員会の委員長さんでございます。 それから、全国都市教育長協議会副会長の岩上進さん。岩上さんは埼玉県与野市教育委員会の教育長さんでございます。 そして、全国町村教育長会会長の田島隆さん。田島さんは北海道知内町教育委員会の教育長さんでございます。 以上の皆様方、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 それでは、まず中村さんから順に意見発表をお願いしたいと思います。 ○中村意見発表者 御紹介をいただきました千葉県の教育長をいたしております中村でございます。 全国都道府県教育委員会連合会の理事をしておりますので、きょうは連合会を代表いたしまして、連合会で取りまとめました意見を発表させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 お手元にお配りしております「中央教育審議会の中間報告、『今後の地方教育行政の在り方について』に対する意見／全国都道府県教育委員会連合会」という資料に基づきまして意見の表明をさせていただきます。 なお、意見発表は、主として中間報告の「第４章」以降の部分についてということでございますので、私からは「第４章」以降について意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、「第４章」の「学校の自主性・自律性の確立について」でございます。子どもたち一人一人の個性を尊重した教育を展開していくためには、学校自体がそれぞれ個性を持った存在にならなければならないと考えます。そして、おのおのの学校は創意工夫を凝らしつつ主体的に取り組んでいくことが必要だろうと思います。その意味で、学校の自主性・自律性を確立するとの改革の方向に賛成をいたすものです。 なお、改革の具体化に当たりましては、おのおのの地方公共団体がそれぞれ地域の実情に応じて実施することができるように、各教育委員会や学校の自主的判断にゆだねられる部分にも配慮していただいて、見直しの望ましい方向性、またそのための具体的方策について、審議会において例を示していただきたいと思っております。 次に、「学校の管理運営組織の在り方等」についてでございますが、校長及び教頭への適材確保のための任用資格の見直しにつきましては、提言では民間人の起用への道を開こうとの提言とも受け取れるわけでございますが、その中の条件として、「教育に関する職に就いている経験」の具体的内容が明らかになりませんと、十分な論議が困難ではないかと思われます。 現実に校長や教頭は、授業や学校経営及び生徒指導などの学校運営、また保護者への対応など、豊富な教育活動における実践の経験と教育における専門的な識見に基づく助言を教諭等から常に求められているわけでございます。仮に組織運営に関しまして経験・能力ともに豊富な民間人が起用されたといたしまして、教育面での指導に関してリーダーシップが発揮できるものなのかどうか、また教員との信頼関係をどう形成するか、慎重な検討が必要であると考えております。 次に、「地域住民の意向の把握・反映などの連携協力体制の充実」についてです。学校が保護者や地域住民の意向を把握・反映するための仕組みを積極的に取り入れ、学校の教育方針や生徒指導の進め方について、保護者や地域住民の意見や助言を求め、いわば共通認識のもとに、地域と一体となって教育活動を展開していくことは極めて重要なことであると考えております。しかしながら、校長が保護者や学校外の有識者の助言を求める制度の導入につきましては、例えば地域教育連絡協議会のような恒常的な組織とするのか、あるいは校長が必要に応じて助言等を仰げる個々の参与のようなものにするのかによりまして、大きな違いが生ずるものと思われます。 また、校長が助言や意見を求める対象といたしましては、現に教育委員会、職員会議、ＰＴＡ、同窓会、あるいは後援会など、現在でも既に活用可能な組織が十分にあると考えられます。したがいまして、これらの組織との関係にも配慮した上で、新たな制度の機能や権限につきましては、設置者の判断にゆだねることが必要ではないかと考えております。 また、校長の権限の拡大に当たりましては、現在のように多くの教職員の中で、管理者側が校長と教頭の二人しかいないという状況では、権限を有効に行使するためには相当な困難が伴うことが予想されます。保護者や地域住民の意向の反映を図る以前の問題といたしまして、校長がその職責を十分果たすことができる校内体制をつくり上げる必要があろうかと思います。そこで、校内組織の在り方を見直し、校長がリーダーシップを発揮できるように校長の管理機能を補佐する体制をつくることが必要です。そのため、主任制につきましても、職責の軽重に応じた位置づけや処遇の見直しを図るとともに、職員会議や校内運営委員会等の各種会議の一般的な位置づけにつきましても、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。 なお、校長や教頭が学校運営においてリーダーシップを十分発揮するためには、資質や能力の豊かな教員の支えがぜひとも必要であります。そのためにも、教員の人材育成を図る観点から、例えば長期にわたる研修休業制度を設けるなど、教員の資質向上のための措置を講ずることも必要なことではないかと考えております。 次に、「第５章」の「地域コミュニティの育成と地域振興に教育委員会の果たすべき役割について」でございます。ここでは、生涯学習を中核としたまちづくりの取り組みの推進等、重要な視点が示されているものと考えております。ただし、地域コミュニティの拠点としての学校の活用に係る様々な提言につきましては、開かれた学校づくりや生涯学習の観点からも各自治体において、その実現のために最善の努力をしていく必要があると考えますが、教職員の負担を増加させることなく、学校の機能を地域住民に提供できるような施設の管理運営について、さらに踏み込んだ検討をお願いしたいと思っております。 最後に、「第６章」の「学校以外の教育機関の運営の在り方について」でございます。公民館等の社会教育施設や体育・スポーツ施設等の教育機関の運営につきまして、住民の意向を反映した弾力的なものとしていくことは大変望ましいことだと考えております。 なお、施設運営におけるボランティアの受け入れにつきましては、単に行政の機能を補完することのみを期待するのでなくて、地方分権時代における地方自治の担い手の一つであるとの認識に立って、体制の整備を図っていくことが必要なのではないかと考えます。 以上が、全国都道府県教育委員会連合会からの意見でございます。 ○森元意見発表者 指定都市教育委員教育長協議会を代表いたしまして、今後の地方教育行政の在り方の中間報告につきまして、若干の意見を申し述べさせていただきます。 これまで必要に応じまして各政令指定都市からちょうだいいたしました御意見をもとに、その都度発言をさせていただいているところでございますので、その点も御理解を賜りたいと存じます。 まず、「学校の自主性・自律性の確立について」でございます。３点ほど申し上げたいと存じます。 １点目は、学校の自主性・自律性を確立するためには、学校の管理運営がその責任者である校長のもとに、円滑かつ機能的に行われるような体制づくりが必要であると考えております。このような観点から、学校運営組織の中で、特に職員会議につきまして、その法的位置づけを明確にすること、また主任制につきましては、現状では必ずしもうまく機能していないという実態がございまして、制度の評価としては大変難しいところではございますが、学校を機能する集団とするために、今後、その在り方等について検討をお願いしたいと思います。 なお、今後の在り方等でありますが、その方向性は現行の主任制度をさらに充実させる方向で御検討を願いたいということでございます。 ２点目でございます。校長及び教頭の任用に当たりましては、学校運営の責任者として、またそれを補佐する職としての責任を果たすことができるよう、通常の人事異動とは異なり、一つの学校において十分な在任期間を与えるなど、人事運用面での配慮に関する提言を望みたいと思っております。 ３点目でございます。学校が自主性・自律性を保ちながら、地域の教育機関として運営を行っていくためには、家庭や地域社会との連携協力が必要不可欠であると考えております。このような観点から、学校運営の責任者はあくまでも校長であるという前提のもとに、必要に応じて保護者あるいはＰＴＡや有識者等から意見・助言を求めることのできる、例えば学校運営委員会のような制度の導入について考慮を願いたいと考えております。ただし、恒常的な組織の設置については、否定的な意見もあったことを申し添えさせていただきます。 次に、「地域コミュニティの育成と地域振興に教育委員会の果たすべき役割について」でございます。２点申し上げたいと存じます。 まず、行政として様々な課題や住民ニーズに対応していくためには、教育委員会と首長部局との連携による組織横断的な取り組みが必要であることは中間報告のとおりでございますが、教育委員会としては生涯学習の振興という視点を持ちながら、生涯学習の機能を生かして、これらの課題解決に向けてどのような連携協力、支援ができるのかといったことについて、議論を行うことが必要であると考えております。 ２点目でございますが、地域における学習活動の支援という観点から、教育委員会が大学や民間教育事業者等と連携を図ることは必要であると考えますが、それぞれ独自の目的と役割を持って活動を行っていることから、当面は恒常的な協議の場や情報提供といった取り組みから始める必要があり、具体的な事業実施に当たっては共通の目的を明確にした上で、かけ声倒れにならないような取り組みが必要であると考えております。 ３点目の、「学校以外の教育機関の運営の在り方について」であります。中間報告に述べられておりますように、学校以外の教育機関について住民の立場に立った弾力的な施設運営を進めるという観点から、各種の規制、基準の廃止、緩和が必要であると考えております。このため、公民館、図書館、博物館等の職員や運営審議会等について規定をいたしております社会教育法等関係法令の見直しを行い、自治体の判断による、例えば施設の委託化等も含め、より地域の実情に即した運営形態や住民参加の方式がとれるような検討が必要であると考えております。 次に、各政令市に意見を徴させていただきまして、幾つかの指摘をいただきました事柄について、この場を通して意見を述べさせていただきます。４点申し上げたいと存じます。 １点目は、現在、心の教育の充実が大きな課題となり、地域社会の役割や家庭教育の在り方が改めて問われていることは、中間報告のとおりでございます。特に地域の教育力の向上という観点から、家庭教育の果たすべき役割が大きく、どこまで踏み込むかという問題はあるとは存じますが、教育委員会として家庭教育にどういう役割を果たしていくのか、若干触れておく必要があるのではないかと考えております。 ２点目でございます。今日、教育課題は大変幅広くなっております。これに対応するためには、教員自身の視野を拡大する必要があると考えております。このような観点から、教員がその身分を有しつつ、一定期間、学校外で教育活動以外にも従事できる、例えば民間企業での研修などでありますが、休業制度のような仕組みを制度化することについて検討が必要であると考えております。 ３点目でございますが、児童生徒の健全育成に向けて、今後、学校の役割はますます重要になってくるとともに、地域や家庭との一層緊密な連携が求められることを勘案し、特に教頭についてその権限を明確にし、また市民にわかりやすい呼称とする。あるいは従来の教頭を副校長という名称に変えたらどうかという御意見もございました。その名称の変更と、さらに副校長、教頭の複数配置について御検討を願いたいという御意見がございました。 ４点目でありますが、これは１市だけでございましたけれども、あえて申し述べさせていただきますが、中間報告全体を通じて、政令指定都市としての独自の在り方をもっと盛り込むべきであるという意見がありました。特に政令指定都市の権限について、都道府県と同等に扱われている部分と、市町村並みの権限しか与えられていない部分があり、少し政令指定都市としての位置づけがはっきりしていないという御意見がありましたことも、この場を通じて申し述べさせていただきたいと存じます。 ○荒井意見発表者 全国市町村教育委員会連合会を代表いたしまして、特に「第４章 学校の自主性・自律性の確立について」の内容につきまして、市町村の現状を踏まえてお話し申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、はじめに「第４章 学校の自主性・自律性の確立について」申し上げます。そのうち、「２学校と教育委員会との関係の見直し」でございますが、はじめの「(1) 」には教育委員会の学校に対する指示・命令、指導・助言等の見直しについては意見がありますけれども、「(2) 」のほうを先に申し上げたいと思いますのでよろしくお願い致します。 「学校管理規則の見直し等による許可・承認等の整理縮小」の問題ですけれども、管理規則の見直しは必要と考えています。ただし、地域や学校の実情に非常な差がございますので、見直しに当たっては校長会等の意見にも十分配慮してお願いしたい。特にこの管理規則の問題については、最近起きた公立高校の事件等でみられますように、規則では、職員会議を最高議決機関とは決めていないのに、最高議決機関として実際に運営している学校もあるわけですので、よろしくお願いいたします。 なお、その場合、教育委員会等が学校の管理規則のモデル案を作成しまして、各市町村の判断で学校管理規則を制定するようにしていただきたい。また、作成に当たっては校種の特性を十分に配慮していただきたい。これは要望でございます。 「(3) 学校の自主的な取組を支援する観点からの教育委員会の機能の見直し」につきましては、学校の自主的な取り組みを支援するという体制が教育委員会自身になければならない。特に町村の場合は、現実にそれが非常に不十分な体制のところがあります。指導体制については、文部省の調査の結果が出ております。平成８年文部省の教育行政調査によれば、指導主事等を置く教育委員会の配置率は３１．２％、全国の３分の１しか配置していないという現状でございます。中でも小規模の町村に至っては、何と配置率は１０％程度です。指示・命令、指導・助言の明確化という問題がございますけれども、学校を支援する体制になっていない。これが事実でございまして、指導主事等の配置改善を進める必要があろうと考えております。 次に、「(4) 学校の予算・人事等に係る校長の権限の拡大」の問題につきましては、人事については、校長の人事計画は尊重すべきだが、地域の実態に配慮しながら教育委員会が広い視野で主導的に人事を進める必要があると思います。特に現実には、学校格差あるいは過員解消の問題等がございまして、教育委員会が直接推進しなければ公平な人事はできないと考えております。 校長の権限の拡大、地域との連携協力体制を充実させるためには、教頭の教職員への指導、予算、渉外関係業務等が増大します。これは地方分権で権限をおろせばおろすほど増大すると思っております。それらに対処するためにも、先ほどお話がございましたが、教頭の複数配置は考えられないか。現に大規模校については、実施されている市町村もあります。事務処理体制の充実が強く望まれております。 次に予算についてお話しします。校長の予算の権限の拡大については、当市の場合を例として挙げて申しますと、学校の管理費と教育振興費で１校当たり、小学校で大体９００万円弱、中学校で１，１００万円ぐらい、私立の高等学校が二校ありますけれども、１校当たり１，８００万円ぐらい、これが各学校の校長が管理している予算でございます。ただ、専決については、校長の場合は１０万円以下と限定してございます。私はさらに自由に使える金がもう少しあったらと思っています。ともかく、校長の予算権限の拡大によってこそ、学校の主体性や自律性が確立されてくるのではないかと考えております。 「３ 学校の管理運営組織の在り方」につきましては、「(1) 校内組織の在り方」ですけれども、学校が自主性・自律性を発揮するには、校長を中心とした学校運営、教職員の協力が極めて大切です。これは先ほどお話がありましたとおりです。そのためにも、現行の主任制度の確立は不可欠。未だに主任制度が不十分な状態のところもあるやに伺っております。何よりもこの制度の趣旨を生かした定着が必要である。まず自主性・自律性の問題以前の問題がここにあるということです。そのためにも、人事権の拡大は大切であり、それを進める特段の施策が望まれる。例えば、校長による給与等の査定等も考えられるのではないでしょうか。これはちょっと厳しい見方かもしれませんけれども、勤務評定が実施されていながら、その評定は生かされていないのが実態です。御存じだと思いますけれども、フランスの場合は、たしか給与の査定は勤務評定で行っているはずでございます。 次にまいりますが、校務分掌、各種の会議、委員会など現在の校内組織及び運営の在り方を見直すことは重要であるが、それとともに教職員がより子どもと触れ合う時間を確保することが一番大事だと私は思っております。学級編制の基準及び教職員定数の大幅な改善が強く望まれる。今、１クラス４０人。多過ぎます。少なくとも３０人以下にしてほしい。これは緊急の問題だと思っております。教育は少なくとも全教職員で全生徒一人一人を見るという体制ができていないとだめだと思います。 「(2) 校長・教頭への適材確保のための任用資格の見直し」は、幅広く人材を確保できるような道を開く観点から、任用資格の見直しは理解できます。しかし、校長・教頭の学校における業務というのは、御案内のように学級経営とか、教科指導とか、生徒指導など専門的な指導業務が大きな役割を占めているわけです。こういうことからして、やはり資格の見直しについては、教育指導の経験や行政経験などを含めて幅広く検討していただきたい。ただ、経営的な手腕も非常に大事です。というのは、すばらしい教科指導力を持った教員が、必ず優れた管理職になるかといえばそうとは言い切れないということです。そのあたりに管理職への登用の難しさ難しさがございます。 それ故、任用資格の見直しとあわせて、現行の選考方法についても改善を図ることが大切である。 「(4) 学校事務・業務の共同実施」の問題が出ていますけれども、事務の共同実施につきましては、各学校の主体性を認める方向からちょっと問題があるのではないか。したがって、事務職員の定数にもかかわる問題であり、学校教職員の定数改善とあわせて全体的な検討が必要である。各学校の主体性を認めながら、この問題についてのみ共同でやるというのはちょっと問題があるのではないかということです。 次に、学校裁量の拡大に応じて事務・業務の増大も予想されます。特に予算の編成・執行については、現状の小・中学校の事務職員には、業務内容についての指導や研修が非常に必要だと思います。高等学校に比べて事務処理上大きな差があるものですから、この方途を何とか考えていただければありがたいと思います。 「４ 地域住民の意向の把握・反映など連携協力体制の充実」の問題については、とにかく地域社会、保護者によく説明するということ。それからもう１点、自己評価の問題がありますので、ちょっと申し上げたいと思います。例えばある市の例ですが、各学校とも小・中学校は全校自己評価をしております。ただし、それはあくまで、当該校の教育の改善のための方途であって、教育委員会まで報告を求めておりません。この点については、報告書には書かれておりますけれども、報告を義務づけるかどうか検討する必要があるのではないでしょうか。 「(3) 学校が保護者や地域住民の意向を把握・反映するための仕組み」でございますけれども、これも実践的な面で申し上げます。一番問題は教育の中立性をどう確保するかという問題だと思っています。実はこの問題についても、取り組んでおるところはありまして、既に通達で学校連絡協議会の設置をやれという通知を出しておりますので、これは実践しております。これはいい制度だと思っております。 「第５章」「第６章」の問題については、内容については全面的に賛成でございます。ただ、そのための物的・人的の条件整備をお願いしたいということだけでございます。 以上、市町村教育委員会の意見を、主な点を中心にまとめて申し上げました。特に人事・予算等の面で、必ずしも市町村の場合は十分とは言えない。これらを打開するための方策を検討していただきたい。結果的には学校の自主性・自律性の確立にそれがつながってくるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○岩上意見発表者 全国都市教育長協議会を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。だいぶ意見が出ましたので、私のほうは重点的に「第４章」について申し上げますが、まず「２」の「学校と教育委員会との関係の見直し」であります。 「(1) 」の「学校管理規則の見直し等による許可・承認等の整理縮小」につきましては、方向性については賛成でございます。ただし、学校管理規則の見直しは、地域の状況等を踏まえた上で行われるべきであって、必ずしも全国や県内一律に行う必要はないと考えております。ただし、これは現行でも管理規則を制定するのは市町村の教育委員会なんですね、義務教育諸学校に関する限り。だから、ここで言っていることは準則のことを言っていると思うんでありますけれども、そういうふうに考えております。 ただし、また一方では、見直しの基本的な考え方や事項は整理を必要とするので、例えば教育委員会関係団体、我々のほうですけれども、そういうところである程度学校管理規則案を作成して、市町村の判断で学校管理規則の内容を慎重に見定めて制定するということも検討の余地があるのではないかということです。 それから、「(2) 」でありますけれども、学校の予算・人事に係る校長の権限の拡大についてでありますが、まず予算ですが、私が言うまでもないことですけれども、現行自治法上からすれば、編成権や執行権は首長にあるんです。旧教育委員会時代には、市町村の教育委員会にもある程度予算の編成権といいますか、それに近いものは認められていたわけです。執行権も。それが３３年の現行の地教行法が制定されるときに、予算の一元化ということで、首長に一元化されたわけです。だから、根本的には予算の権限というのは現行法に立つ限り、やはり首長にある。だから、予算を自由に使わせてくれとか何とかいっても、それは結局、予算要求を校長からどれだけ取り入れるか、あるいは執行に当たってどれだけの裁量を認めるかという問題なんですね。これは制度上の問題ではなくて、運営上の問題だと考えております。 それから、人事についてもそうで、これは現在、任命権が県の教育委員会にあって、意見具申を市町村が行う、意見を待って行うということになっております。その際に、校長の意見具申を受けているわけです。これは言ってみれば、義務教育の場合、特に教育水準の維持向上と教育の機会均等という大前提に立って行っているんであって、明治の初期のように一切これを校長権限にするということは、学校間の格差を非常に大きくするということを考えなければならないと思うんです。それでも学校の個性を尊重するから、そうしろと言うならば、それは学校間格差が大きくなることを前提でやるということになるんだろうと思うんです。そういう意味で、これもどの程度校長の意見を組み入れるかということで、基本的なシステムを変えることは私はできないのではないかと思うんです。 言ってみれば、予算の問題も、人事の問題も、私は運営上の問題であって、別の言い方をすれば、教育委員会がどういう姿勢を持っているかという問題であって、制度上の問題ではない。制度は現行をいじれないのではないかというのが私の考えであります。 口はばったいようですけれども、教育基本法の第１０条に、教育行政は教育条件の整備を目的として行うとあるわけですから、すべての教育委員会がこの精神、要するに学校がやりやすい条件をつくるのが教育行政の本旨なんだと徹すれば、この問題はおのずからめどが見えてくるのではないかというのが私の考えであります。 「３」の「学校の管理運営組織の在り方等」については、校内組織の在り方の見直しについては、方向性としては賛成でありますが、学校の裁量の拡大に対して学校経営の責任者である校長の職責を十分発揮できるような積極的な見直しが必要である。その具体的なことは、既にほかの団体から御意見の開陳があったとおりであります。 それから、校長・教頭への適材確保のための任用資格の見直しにつきましても、人材を中間報告の示すように広く求めることについては、私も賛成であります。ただし、内容的には他の団体が申し上げたとおりであります。もっと具体化したときには、じゃ資格条件をどうするのかとか、あるいは任用の仕方をどうするのか。御存じのように、日本では現在、教育公務員も含めて終身雇用制度をとっているわけですから、他から導入した場合、それをどう組み込むのか。その人間だけは期間契約にするのか、あるいはその時点から終身雇用に組み入れてしまうのか、その辺のことが具体的な一つの問題になるのではないかと思うんです。 もう一つは、現在、都道府県によって違うと思うんでありますけれども、校長・教頭の任用資格の試験をやって、登載されたものから採用していくというシステムをとっておりますので、その辺のところとのかみ合いはどうなるのかということも御検討をお願い申し上げたいと思います。 それから、関連する制度の見直しについては、方向性としては賛成でございます。細かな点は省略します。 それから、「４」の「地域住民の意向の把握・反映などの連携協力体制の充実」につきましては、そのうちの「(3) 」、学校が保護者や地域住民の意向を把握・反映するための仕組みについては、方向性としては賛成でありますけれども、現在でも多くの学校はＰＴＡとか、自治会とか、あるいは民生委員等の意見を徴しつつ、学校運営を行っておるわけです。地域の実績が多様であることを踏まえて、あくまでもこの仕組みの導入は学校運営の責任者である校長の判断にゆだねることが必要である。中間報告では、設置者がこれこれを制度化すると書いてありすけれども、設置者というのは義務教育の諸学校の場合は市町村長でありますから、教育委員会制度がありながら市町村長がというのもおかしな話ですし、制度化するということについては、先ほどほかの団体が、恒常化することについてはやや消極的な意見が多いようでありましたけれども、私もこれは学校長の判断にゆだねるべきである。校長の権限を拡大すると一方で言っておるんでありますから、これもそうしていただきたいと思っています。 「第５章」「第６章」については、細かいことは省略しますが、ただ市町村によって教育委員会の規模は大小であります。現在でも手いっぱいの仕事をしているわけです。中間報告をお読みいたしますと、すべて教育委員会はこれこれである、教育委員会は重要であるという形で、全部教育委員会の仕事になっているんですね。非常にありがたいことだと思うんですけれども、それを実現するためには、ぜひ人的・財政的な条件整備をどうしていただくのか、そのこともお願い申し上げたいと思います。 もう一つは、「第５章」「第６章」の中には、例えば生涯学習によるまちづくりとか何とかということもうたわれているんですね。これはあくまでも政策的なことでありますから、政策的なことは例示にとどめていただいて、その判断は各市町村がすべきことではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○田島意見発表者 それでは、全国町村教育長会を代表しまして、意見を申し述べさせていただきます。 このたび、今後の地方教育行政の在り方に関する中間報告に対しまして、意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと存じます。 早速申し上げますが、まず最初に総括としまして、「第４章」以降、「第６章」にかかわる意見を申し述べさせていただきます。 「第４章」以降に関しましては、国が法令改正などの制度改正を行う部分だけではなくて、制度の運用の改善など教育委員会や学校の自主的判断にゆだねられる部分も大きいと考えられます。このような運用の改善事項に関しましては町村の自主性を尊重し、改善方策の例示をしていただきたいと考えるところであります。 以下、「第４章 学校の自主性・自律性の確立について」に絞って、各項目に即し意見を申し述べさせていただきます。 まず、「２」の「学校と教育委員会との関係の見直し」であります。「(1) 教育委員会の学校に対する指示・命令、指導・助言の見直し」についてでありますが、中間報告に賛成であります。ただ、指示・命令と指導・助言について明確でない部分もあるように考えますので、具体的な法の整備が望まれると考えるところであります。 次に、「(2) 学校の管理規則の見直し等による許可・承認等の整理縮小」についてであります。方向性として賛成であります。ただし、教育課程の編成であるとか、教職員の服務あるいは教材の取り扱い等慎重に検討すべきものもありますので、一律縮小するということにはなお一考を要するのではなかろうかと考えます。 次に、「(3) 学校の自主的な取組を支援する観点からの教育委員会の機能の見直し」についてであります。この点につきましては、中間報告に賛成であります。ただ、教育委員会の指導・助言や援助を行う体制が不備である場合が大変多く考えられます。緊急事態への対応も含めまして、教育委員会の体制づくりが急がれるものだと考えております。 次に、「(4) 学校の予算・人事等に係る校長権限の拡大」についてであります。まず予算についてでありますが、今までもいろいろ御意見がございましたが、予算の編成や執行等の問題は、基本的には地方公共団体の責任において決定されるべき事項であると考えます。中教審におかれましても、その点を踏まえて望ましい方向性を示していただければと考えるところであります。 なお、報告書には書いてありませんけれども、学校の予算の問題もありますけれども、教育予算そのものも御検討いただければと。交付税等で必ずしも教育委員会も自由に予算を充実することのできない状態にある。それを何とか克服したいものだという気もいたします。 次に、人事についてでありますが、校長の具申権は大いに尊重されるべきであると考えますが、広域にわたる面も多く、人事異動の趣旨・目的から見て、校長が人事権を持つことは障害と混乱のマイナス要素が大きくなるのではないか。そういう点から、賛成しかねるという大方の意見でございます。 次に、「(5) 学校事務・業務等に係る負担軽減」についてでありますが、中間報告に賛成であります。これはぜひ進めていただきたい。学校ばかりでなくて、教育委員会自体も大変に困惑している面もあると考えています。 次に、「３」の「学校の管理運営の在り方等」について申し上げます。 まず、「(1) 校内組織の在り方の見直し」についてであります。学校の管理運営改革推進の基礎として賛意を表したいと存じます。学校が諸課題に機動的に対応できるようにするためにも、現状の見直しが必要であると考えるからであります。 次に、「(2) 校長・教頭への適材を確保するための任用資格の見直し」についてであります。年功序列にとらわれない適材主義の考え方に大いに賛成するものであります。ただ、一部マスコミに取り上げられた民間人の登用については、今までも御意見がありましたとおりでありますが、反対という意見が大方であります。 なお、現行の教頭任用は、各相当学校の専修免許状または一種免許状とありますが、義務教育においては小・中学校いずれかの免許状でも任用できる法令の改正を強く望むものであります。中学校がだんだん少なくなってきていますし、中学校の中に有能な人材がおりますが、起用できないという面もありますので、ぜひそのことをお考えいただければと思います。 さらに、校長・教頭の適材確保は任用資格の見直しだけでは必ずしも十分ではないと考えます。例えば、処遇の改善なども含め、幅広い観点から検討をお願いしたいものであります。 次に、「(3) 教員以外の専門性を有する人材の活用」及び「(4) 学校の事務・業務の共同実施」「(5) 関連する制度の見直し」については、中間報告に賛成であります。ただ、関連する制度の見直しについては、答申に向けて、より具体的に検討をお進め願れば大変ありがたい、そのように考えます。 次に、「４」の「地域住民の意向の把握・反映などの連携協力体制の充実」について申し上げます。 「(1) 学校の教育目標・教育計画の明確化と保護者や地域への説明、教育活動の自己評価等」及び「(2) 学校の教育活動への地域活力の導入・活用」については、ともに中間報告に賛成であります。 次に、「(3) 学校が保護者や地域住民の意向を把握・反映するための仕組み」についてであります。方向性として賛成するものであります。ただし、具体的仕組みの導入は、町村の実情を踏まえ、各教育委員会に任せることが必要であるというふうにも考えます。 意見は以上でありますが、「第３章」の「教育委員会制度の在り方について」におきまして、教育長の専任化とともに特別職としての位置づけを御提言いただき、多年の要望にこたえていただくことになり、私どもの会員から大変感謝の言葉が出ておりますので、心から敬意を表したいと思います。 ○岩上意見発表者 私、先ほど省略してしまったんですが、「３―(5) 関連する制度の見直し」ですが、これは方向性として賛成するというよりも、都市教育長協議会としては、あるいは市町村としても期待するものが非常に大きいわけです。ぜひ文部省としても、財政当局との折衝は厳しい面があると思いますけれども、もっと具体的な記述を望むものであります。よろしくお願いします。 ○ よろしいでしょうか。またございましたら、これから後の質疑応答も含めた議論の中でお願いしたいと思います。 それでは、各団体の方々も大変お忙しいところと思いますが、これから委員との間で質疑応答という形で討議をお願いいたします。どうぞ同席していただいて議論に参加していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○ 御意見をお伺いしまして、各団体から共通する大きな問題点が二つ指摘されていると思われますので、その中身をできればもう少し具体的にお話ししていただけないかという要望なんです。 一つは、皆さんの御意見にも指摘されているように、中間報告の「第４章」の関連する制度の見直しの中で、主に教職員の配置を含めた制度の在り方についての幅広い検討という点を問題とされております。 私自身も、これからの学校運営、学校経営の在り方の問題を考えていく際に、どうしても学級編制の問題、そして学級編制に連動した教職員定数・配置改善の在り方は非常に重要なテーマになるのではないかと考えています。第７次教職員定数・配置改善はあるのかないのかという話もあるようですけれども、基本的にはぜひやっていただきたいんですが、大蔵省なんかのいろんな財政事情も考慮しながらも、どういうふうな原理原則でどのような手法を使って今後の教職員定数・配置の改善を行うのかということは非常に重要なことで、きっと中教審のこれからの審議でも ―私自身もそれはこれから積極的に述べていくつもりですけれども ―一つの大きなテーマになると思うんです。 皆さんの御意見を伺いましたら、そのあたりは重要だとか、具体的な方策についてもう少し踏み込んで答申に盛り込んでほしいという指摘があるんですけれども、各関係団体が学級編制及び学級編制に連動した教職員定数・配置改善の在り方について、より具体的な御意見とか、御提言があるのであれば、この場でお聞かせいただきたいというのが一つです。 二つ目は、これも各関係団体が述べておられる意見ですけれども、例えば校内組織の在り方ですよね。具体的には職員会議とか、主任制の在り方の問題についての見直しは重要だという指摘はされているんですけれども、より具体的に、このようなという御意見があれば、ぜひこの場でお聞かせいただけないかと思います。例えば、具体的に補助機関という話とか、主任職というものを設けて、それを給与に連動するという具体的な見直し方策を提案している地域もあるわけですが、そうした見直し方策についてもいろんな御意見があると思いますけれども、もしも何らかの方向性を持っておられるのであれば、その辺をもう少し具体的に御意見をお聞かせいただけないかと思います。 もう一つは、これは全国市町村教育委員会連合会への質問になると思うんですけれども、校長・教頭への任用資格の見直しとあわせて、現行の選考方法などについても改善を図る必要があるという指摘があるんですが、校長・教頭の選考方法というのは各都道府県によってかなり多様ですよね。多様な中で、じゃ具体的に今、何が最も問題なのかというところについて、お考えになられていることをお聞かせいただければと思います。 ○中村意見発表者 学級編制に関してですけれども、これは県の立場として言わせていただきますが、小・中学校に関しましては、教職員給与の国・県費負担との整合性を明らかにしていただかなくてはいけませんし、引き続き国・県費負担とするのであれば、認可に応じた学級編制の実態を国や都道府県が確認できる何らかの手続を留保しておいていただく必要があります。また仮に市町村負担による教職員配置を認めることにした場合には、よく言われますけれども財政状況による教育水準に差が生じるということで、義務教育としての機会均等が損なわれるようなことになるが、あえてそれをするかどうか、その辺のところの論議をしていただければありがたいと思っております。 それから、主任制については、特に今お話のありましたように、校長が強力なリーダーシップを発揮できるようにするためには、主任を監督者として位置づけることがぜひとも必要だという意見があります。なお、義務制の小・中学校の場合には必ずしも強い意見ではありませんけれども、高等学校になりますと主任制を制度化してくれという意見はかなり強うございました。 ○森元意見発表者 ２点についてお答えをいたします。このことについてはかねてから申し上げているわけでありますが、学級編制の在り方、特に教職員の定数改善の問題については、政令市の教育長さんの間から、このことに関して具体的な御意見をいただいておるものはございません。現行の制度の中で、逐次改善をお図りいただいて、国の財政状況等も勘案されながら、運用の中で随分改善を図っていただいておりますし、また実態的な学級の編制 ―私どもの市だけで申し上げましても、４０人学級ではありますが、実態的には２５人から３０人ぐらいの学級数が随分あるわけであります。したがって、今後、これは全国的な動向をにらみながら、さらには国の財政状況等もございましょうから、その点を踏まえつつ、適正な学級の規模はどうかという議論も一方であると思いますので、方向性とすれば定数を改善していく方向性を持ちつつ、これは国において御検討をいただきたいと思っております。 ２点目の校内組織の在り方については、先ほど私のほうから述べさせていただきましたとおりであります。ただ、これはかねて、私、専門委員の立場でも申し上げたわけでありますが、規則で制度化していくというのは、本来の姿から言えば好ましい姿ではない、基本的に私はそうだと思っています。しかしながら、これはそういうことを進める教育行政の立場、私たちの立場、あるいは学校の立場を考えますと、何らかのバイブル、あるいは何かの規制がかからないとそのことができないということがあるならば、その方向性に持っていくことは必要であろう。そういう意味で、職員会議の在り方も明文化していくことが必要であるという意見を先ほど述べさせていただきました。 ２点目の主任制も、これもいわば行政を進めている私たちの立場、あるいは学校もそうでありますが、これを形骸化させない、実質あるものにしていく。学校が機能する集団として望ましい制度であるという理解のもとに、これをさらに、全国的に見ますと幾らか温度差があるようでありますが、そのことをしっかりした教育行政の主体性のもとに、現行ある制度を充実させていく方向でやったらどうかということであります。したがって、これは私たちの姿勢ということにもかかわるわけでありまして、そのことは政令市の教育長さん方は皆さん同一の意見だろうと思っています。 ○荒井意見発表者 まず学級編制の基準と教職員定数の問題ですけれども、これにつきましては、私、先ほど申し上げましたが、現在の編制の基準は小・中とも４０名でございます。確かに現実には３０名ぐらいのところもありますし、４０名以下のところが多いと思いますが、表示する数というのは私は３０名ぐらいまで落としてほしい。４０名というのは、恐らく先進国では規模としては一番大きいだろうと思っております。何とかそこから改善してほしい。これが結果的には、教職員定数の改善にかかわっているからです。 ここで、私の実践例を申し上げたいと思います。新設高校の校長時代のことです。多様な生徒を受け入れて、最初に考えたことは、生徒指導や進路指導をどう進めるかでした。「校長以下、全部の教職員で全部の生徒を見よう」これを原則として、２人担任のシステムを導入しました。当時の生徒数は１クラス約５０人でした。これを正副の２人担任で指導するシステムです。定数上の不足の分については、ベテラン教師を副担とし、２クラスの面倒をみて頂くことにしました。 やはり二つの目で１クラスを見るよりも、四つの目で見たらどれほど生徒に心が行き渡るか、これは身をもって体験しました。ということで、できたら私は２人担任制をとれるような定数措置をしてほしいと考えています。 一番多くて４０名ですから、４０名に２人担任をつけるという形がとれれば非常にありがたい。１人で見られないところが、２人では見られます。生徒が担任Ａの教員が嫌だったら、副担任Ｂ教員に相談に行きます。これは実際に体験して、私は成功したと思っているんですが、具体的に例を挙げました。それにしても、１クラスの定員を削減してほしいということでございます。 それから、２点目の校内組織の在り方ですけれども、これは確かに地方によって大変な落差があります。ある都道府県の市町村教育委員会から送られてきた管理運営組織の在り方についての意見を読ませていただきます。都道府県名は申しません。 「問題は、現状の学校運営の実態にある。地方分権と自主性・自律性の確立の点から趣旨はよくわかるけれども、現場の実態をつかんでいないということです。特に教職員組合の姿勢に大きな問題がある。教育課程の自主編成運動、国旗・国歌の反対、長期休暇中の官制研修拒否、主任制の撤廃、手当返還、主任命課にかかわる校長交渉等、主任制の形骸化、指導主事の指導訪問拒否など、そのような状況の中での校長のリーダーシップ、マネジメントは十分発揮されようもない。このような実態の中で、果たして学校運営の適正な管理ができるか極めて疑問である。したがって、校内組織の在り方の見直しを徹底するとともに、世論、特に地域住民や保護者にこの実態を明確にし、教育改革に取り組み、そのことにより教職員団体の在り方を改革する努力がまず必要だ。」 これはある県からの管理運営組織に対する意見でございます。こういう意見が実際にはあるわけで、それにしても主任制の位置づけをはっきりさせてほしいと思います。それをまず実行することが第一です。 ３点目は、委員さんから私あての質問ですけれども、管理職試験、いわゆる校長・教頭の任用方法の改善を具体的にということですが。私は具体的にはこうしたらどうだろうかと考えております。まず第一に、筆記試験に偏重しがちではないかということがあります。もちろん、面接は当然導入しているはずです。それから、校長の内申も導入されているはずです。恐らく勤務評定についても配慮されていることと思います。 非常に大切な点と思うのは、集団討論をぜひやらせてほしいということです。例えば、学校経営のある点について、或いは職員会議の在り方についてどう思うかというような討論ですね。その中から、参加者個人の姿勢をつかむことができます。それから、もう一つの方法としては、１次、２次試験を導入して、１次試験にパスした者に、例えば研修の機会を与えて、その後でもう一度二次試験を実施したらよいのではないかなと思っているんです。ドイツの場合は、これは管理職ではないんですけれども、教員の採用試験でも１次試験でテストをやって合格した者に、教育実習を１年間実施し、もう一度試験を実施して合格した者を教員に任用しています。それだけ慎重に実施しているんですから、日本だってそのぐらいのことをやってもいいのではないか。少なくとも管理職は。これは各都道府県で違いますから、あとはいろいろ工夫されているのではないかと思います。 ○岩上意見発表者 ダブるところを省略しまして申し上げますが、まず定数改善の問題ですけれども、これは今、手元に法規を持ってきませんでしたけれども、学校教育法では昭和２３年に制定された施行規則で、中学校においては１学級当たり２人の教員を配置することが標準だということを規定しているんですね。それから５０年たって、なおそれが実現されていないわけです。学級数によって違いますけれども、平均して中学校は１学級当たり１．５人です。小学校で小規模校の場合は１．５人ぐらいになりますけれども、普通ですと平均すると１．２人ぐらいです。この辺をどう考えるのか。今、財政事情が厳しい中で、例年、文部省のほうで非常に頑張っていただいていることは、私は内々感謝しているわけですけれども、やはり施行規則で決められたものにできるだけ近づけていただきたいというのが正直な考えです。もしそれが不可能だというなら、私は施行規則を改正すればいいと思うんです。だけど、私は「２」を一つの標準にしてもらいたいと思っています。 それから、校内組織のほうでは、やはり都市教育長協議会で例年研究会を総会の折に開いているわけですけれども、毎回のように、ここ５０年間続けて話題にしてきたことは、学校図書館法に基づいて司書教諭を置くことになっているわけですが、「当分の間これを置かないことができる」という附則によって置かれていないわけです。今度それが改正されて、平成１５年までに置けということなんです。これはありがたいことですが、ただ置き方がほかの主任と同じように充てなんですね。だから、現有の教員の中から司書教諭を置くということになりますから、実際上は非常に厳しい問題があるわけです。我々が要求しているのは、定数の枠外でぜひ司書教諭を置いて、本来の学校図書館法でうたっている司書教諭としての仕事をしてもらいたいということが我々の願いです。この辺をぜひもう一度、平成１５年に置くということになっているんですけれども、定数は変わらないわけですから、むしろ資格を持っていない教員を平成１５年までの間に何とか講習を受けさせて、１校最低１人は確保しなければならないという非常に大きな課題を我々はしょわされているわけです。何とかその辺のところを検討していただければと思うわけであります。 もう一つは、主任の問題ですが、あれはたぶん４０年のころ、今村さんが初中局長だったころだと思うんですが、主任を中間管理職に位置づけるんだというようなことを提言していたのが、やがてうやむやになってしまって、今、教育指導職ということになっているわけです。３０人も４０人も職員のいるところで、中間管理職は教頭だけというのは学校ぐらいのものではないかと思うんです。そういう意味からすれば、その辺のところをもう一度見直していいのではないかというのが偽らざる気持ちであります。 もしそういうことが不可能であるならば、学校規模の大きいところには教頭２人制を今でもやっていただいて、これは私は感謝申し上げているわけですが、その規模をもう少し下げていただいて、できるだけ教頭２人制を置くことによって、校長の権限が十分行使できるような組織を整えていただきたいと思っております。 ○田島意見発表者 学級編制の問題では、私どもの会では３０人がいいのか、２０数人がいいのかという議論をしましたけれども、それは自分たちの考え方で決めるのではなくて、もう少し全国の状況を聞きながら、理想的な学級の構成員を検討していくべきだということになりまして、いま少し各都道府県の代表から意見を聞こうという形になっております。 それにしましても、今までお話のように、現在の困難な状況の中でなお子どもの数が多く、先生たちの努力にもかかわらず、成果を上げ得ない状態にもあるところがだいぶあるのではないかと思います。特に中学校において、担任の先生が子どもの問題で走りまわり、教室のほうがなかなか思うようにいかない状態もあるのではないかと思います。そういうことで、先ほど来、中学校は担任２人というお話もありましたが、そこまでは財政上の問題が難しいとすれば、せめてその学校にもう少し生徒指導専門とか、あるいはカウンセラーという、担任のかかわらなくて済むような要素をぜひ大幅に考える必要があるのではないか。これは皆さんの共通した願いであると考えます。 それから、校内組織の問題につきましては、まさに今、お話しがありましたように、学校で校長と教頭だけが管理職で、学校の特性からすればそれがいいという説もありますけれども、もっと先輩と後輩、あるいは職能の関係で、お互いに指導したり指導される体制を見直す必要があるのではないか。これは今、どこでもその問題が強く出ているのではないかと考えます。 最後に、校長・教頭の任用でありますけれども、最近、管理職になりたがらない先生が増えてきているという感じがいたします。それは非常に苦労が多いんだけれども、なかなか報いが少ないということもあろうと思いますし、自分の理想が十分に発揮できないということもあるやに感じられます。そういうことで、資格もそうですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、校長や教頭の処遇の問題等についても、いま少し検討をする必要があるのではないか、そんなことを日ごろ考えています。 ○ 先ほどの御発表をお伺いしておりまして、非常によくお話の趣旨がわかったところと、私なりの考えからするとちょっとわかりにくい点があったので、もう少し補足して御説明いただければありがたいと思って御質問させていただきます。 私がお尋ねを申し上げたいのは、これからこの中教審あるいは教課審等の報告を受けて学校が動き出す場合に、学校に基礎を置く新しい学校改善が非常に大きいテーマになっていると思います。その際に、きょうの御発表の中にもありましたけれども、都道府県の教育委員会連合会からの御意見という形で御報告いただいた中に次のようなものがありました。。 特色ある学校づくりを推進するには、校長がリッダーシップを発揮しやすい条件の整備が必要である。それに向かって教育委員会とどんなふうに関係をとっていくのかということですけれども、ここでは特に校長の権限拡大に関連して、人事面と予算面について先ほどお話をいただきました。この点に特に絞ってお尋ねをしてみたいと思います。 ここで、まず予算面について、校長の権限がある程度の制限を受けることはやむを得ないというふうに先ほどお話をいただきました。そのことを受けてのお尋ねですけれども、それはその後にも関連した御説明をいただきましたけれども、例えば校長が自由裁量でできるような予算配当に配慮するという点に集中されるのか、あるいはそのほかにもこんなことをすれば、校長の権限拡大につながっていくということがあるのか、その辺についてもしお話を伺えればありがたいと思うのが、第１点であります。 続いて第２点は、これは都市教育委員会教育長協議会森元教育長のお話の中にありましたが、これから特に学校が学校改善を進めていく上で、保護者や学校外の有識者等からの意見・助言を求めるような制度の導入が重要であるという点で、基本的にはそうだったんだけれども、否定的な意見も一部にあったということが、補足でお話がございました。もし差し支えがないならば、それはどういう面に問題があるのか、少し補足の御説明をいただければありがたいと思います。 その次は、全国市町村教育委員会連合会荒井会長のお話の中で、学校の教育活動に関する自己評価等の問題についてお話をいただきました。学校改善を進めていく上で、学校改善と教育委員会との関係の中では、学校の自己評価が成果の確認という意味からも、今後の課題の明確化という点でも非常に重要であると思うわけでありますが、お話の中では、教育委員会としては現在は報告を求めておられないというふうにお話がございました。そこはやはり学校の自主性に任せたほうがいい、つまり教育委員会と学校の関連ということを考えた場合に、報告を求めないほうが望ましいものなのか、あるいは現在求めておられないことに何か理由がもしおありで、差し支えがなければそのことをお話しいただければありがたいと思うわけであります。 最後に、全国の町村教育長会としての御意見をお伺いした中で、これも学校が保護者や地域住民の意向を把握・反映するための仕組みについて、方向性としては賛成とされながらも、町村の実情を踏まえて各教育委員会に任せることが重要であるというお話を先ほど承りました。これは町村の教育委員会が大変様々な対応といいましょうか、実態がありますので、およそわかるような気もいたしますが、その一方で、現在の問題点としてはそのために地域ごとといいましょうか、あるいは教育委員会を考えれば、町村教育委員会の所管されている地域ごとに格差があるという点が、私としては今後の一つの大きな課題ではないかと思っておるものですから、もし任せるなら任せるとしても、今後の議論としてはその連携についてある一定の方向づけをもう少し明確にするような必要がないのか。もしあるとすればどんなことを考えるか、お考えをお聞かせいただければありがたいと思うわけであります。 ○杉田意見発表者 お尋ねの第１点についてお話をさせていただきます。 教職員の人事あるいは学校予算等について、もう少し具体的な話があればという御趣旨でございましたが、資料にも掲げてございますように、特色ある学校づくりを推進するためには、私たちはまず第１に、校長の権限もさることながら、校長がリーダーシップを発揮しやすい条件の整備が必要ではないかという意見が多かったかと思います。そのためには、主任制の見直し等も検討していただくという中で、校長の権限の拡大については、基本的には賛成でございます。ただ、権限の拡大といいますと、当面、問題になってまいりますのは人事面であり、学校予算でございますが、人事面を拡大していきますと、先ほど他の団体の方々からもお話がございましたように、またこれはこれで新たな問題も出てくるわけであります。今の教育委員会制度の在り方の中で、人事面については各県それぞれの実態に応じた運用ができるのではないかと考えております。ただ、学校運営をしていく中で、校長に、より権限を与えるということは、併せて、より責任を負っていただくことになるということで我々はとらえていくべきと考えております。 いま一つ、予算につきましては、私も校長経験を少しばかりさせていただきましたが、予算組みがきちっとあります。そういう中で、急の場合、学校はいろいろ子どもを抱えているものですから、若干でも科目間の流用ができたり、弾力的な使い方ができれば、また経営の仕方も変わってくるかなということでございます。ただ、これは大きな問題等が絡んでまいりますので、強い要望ではございませんが、せいぜい拡大をするとすれば、そういうことかなというところでございます。 ○森元意見発表者 私にお尋ねがございましたことのみについてお答えをさせていただきますが、学校運営委員会的なものをつくったらどうかというのは、かねてから私は申し上げておりまして、私がこの審議会でお話を申し上げていること、中間まとめ等を踏まえて、各都市からこのたび御意見をちょうだいをした中に、２市ほどここにかかわっている御意見があったわけであります。どちらかといえば、当初出ておりましたオンブズマン制度的なものの御理解をいただいたようでありまして、学校運営委員会という組織とは違った、学校に対するオンブズマン制度、そんなニュアンスでおとらえになった感じがございまして、オンブズマン制度へ直にいくということは好ましくないのではないかという御意見。さらに、学校運営委員会というのは趣旨としては賛同できるけれども、それを恒常的に持つというのはなかなか難しいことではないかと思う。したがって、各自治体、各教育委員会の主体性のもとに、そういう学校運営委員会を置くことについては賛同するけれども、恒常的でない、さらにオンブズマン制度的なものにならない形のもので置いたらどうかと、こういう御意見であったと私は理解をさせていただいております。 ○荒井意見発表者 それでは、私のほうからお尋ねの点と、もう１点、予算関係のことについてお話し申し上げます。 まず予算についてですけれども、当市の場合は、次のような方法で予算の査定をおこなっております。いわゆる学校の管理運営費を、先ほど１校当たり９００万円から１，８００万円ぐらいと申し上げましたが、それをどのように査定するかというと、まず１校あたりの均等割があります。それから学校規模を示す学級数があります。それから生徒数に応じてという、この三つを勘案して査定して、校長さんがある意味では自由に使える金の交付を受けることになるわけです。 予算は９００万円から１，８００万円ぐらいの範囲ですけれども、どういうものに使うかというと、学校管理費、教育振興費などで、校長の裁量ということになっています。ただ、全くの自由裁量で出されると困るものですから、今のところ１０万円以下については校長の専決でよいが、１０万円を超す場合には、一応委員会に内申して承認を得てほしいという形になっています。ただ、現在は情報化時代で、文書ではなく情報機器で、非常に簡単に処理できるようになっています。現在、校長専決の額をもう少し増やして２０万円ぐらいにしようかなと検討中でございます。 次にお尋ねのありました自己評価について、教育委員会に報告を求めなくてもいいのではないかということですが、その理由について申しますと、今現実にうちのほうで、小・中学校については自己評価を実施しております。これはむしろ教育委員会が実施させたというよりも、自発的にやるようになって、全校が実施しております。３学期になって、各教員から１年間の内容について、教科指導、部活を含めて、教育目標まで見直すという案で、意見を出させております。校長がそれをまとめまして、次の年に改善する事項について、職員会議に諮って決めていく。これは全校そういうスタイルでやっております。教育委員会はこれについて特に報告を求めておりません。 なぜかということですが、実はこの問題は、学校訪問をすればわかることなんです。だから、一つには学校訪問をすればわかるのではないかということと、強いて校長に提出の義務づけをしなくても、自主的に機能しているのてはないか。特に学校の主体性を尊重するのだったら、そういう報告の義務づけまでやる必要はないのではないか。まさに学校の運営についてのプラン・ドゥ・シー（ＰＤＳ）で反省しながら改善してゆけばよい。自主性を尊重するという形がそれで生きてくるのではないか。強いて求めたらどういうことになるか。場合によっては、校長にもよりますが、作文の可能性もあるかもしれないということです。教育委員会へ報告ことになれば、今までの実績で、何々の意見がたくさんあったというと、学校評価全体の結果が出てくるような可能性があるわけです。そういうものを教育委員会が一々求めることがいいのかどうか。そういうことで、私はある意味では出したほうがいいとは自分では思っているんですけれども、やはり校長さんのリーダーシップにまかせ、校長さん独自で改善するのがよいのではないかと。その結果については、幾らも教育委員会が知る方途があるということです。先ほど申しましたように、指導主事の学校訪問でもわかりますし、研究授業の公開や研究発表によってもわかるのではないかということでございます。 ○田島意見発表者 町村の教育委員会というのは、御存じのように全国２，５００の対応が随分違うんですね。同じ町であっても市に近い機能を持ったところもあり、ごく小規模の教育委員会もありまして、なかなか一様に考えることができがたいものがあるのではないか。特に私どもの場合、教育長が指導主事から管理主事から社教主事までも全部兼務していかなければならないような状況下での教育委員会が割と多いのではないかと思います。それだけにまた、小さいので、意見の集約とか、そういうことは特別な仕組みを持たなくても、じかに町民なりあるいは地域の意見を集約することもできるのではないか。そんなことから、かくあるべきだという形でいきまして、仕組みだけにとらわれて内容が伴わないようなことがあってはならないと思います。ですから、中教審においてそうした実態も踏まえながら、望ましい方向の例示等をしていただければ、むしろそれぞれの町村が実状に即して進められるのではないかという考えで申し上げたところであります。 ○ 大変口はばったいんですけれども、最初に我々は何のためにこの論議をしているかということですけれども、言うまでもなく教育行政の地方分権化であり、その流れの中での規制緩和であり、また学校の自律性の確立であり、また親や地域住民の行政や経営への参加であろうと私は理解しているわけです。そう言うと、きょうお越しいただきました教育長であったり教育委員長であったり、現に地方の教育行政で大変大きな責任を負っていらっしゃる先生方ばかりですから、文字どおり今の仕事から見たらこうだという御意見は十分わかるんですけれども、大変口はばったく言わせていただきますと、いささか現状維持的ではなかろうかという感想を持ちました。 ４点というのは、校長の人材登用の問題、それから定数措置を含めた、これは多くの方がおっしゃいましたサバティカルの問題であったり、教頭の複数の問題であったりということです。これはちょっとおかしていただきまして、管理規則と、それから住民の意向反映の問題、この２点について、少し御質問という形で述べさせていただきます。 最初に、管理規則なんですけれども、岩上先生がおっしゃったように、現行の法制度を見た場合に、市町村がつくることになっておりますので、別に取りたててどうのこうのがないわけです。全国津々浦々まで私も存じておりませんけれども、今、幾つかちょうどそういう調査をしておりまして、管理規則の文面を見ますと、ほとんどというか、すべてが教育委員会から学校に対してこうこうしなさいという文言なんです。要するに、学校はこうできます、ここまでは学校の権限として認めます、という文言はほとんどない。もしあれば、逆に教えていただきたいんですけれども、少なくとも府県の準則レベルでは、具体的に学校というのは何月何日に始まってという部分もあるわけですけれども、休暇の届けであったり、研修の問題であったり、教育課程の届けであったり、すべからく学校は教育委員会にこうこうしなさいという文言になっている。これが今問題になっていると私は思うわけです。 ですから、地教行法を見ましても、そういうことは一切書いていないわけであって、何度も論議になりましたけれども、文部省のモデル案があり、教育長協議会のモデル案があり、そして府県の準則がつくられ、そして市町村の具体案がつくられる。こういう流れの中で、今言ったことがすべて普遍してしまったわけです。これを何とかしなければ、先ほど言いました地方分権もおぼつかなければ、学校の自主性も確立できないのではないかという論議を我々はしていると理解しているわけです。現状でいいということではないだろう。 方法論として、じゃ法律の文面をどう変えるか、どういう形の運営上の指摘をしたらいいか、これはこれからの問題と思いますけれども、論議としまして、学校が教育委員会に対してここまで自主的な権限を持てますよという管理規則はできないものかという考えを持っています。質問というより意見になってしまいましたけれども、基本的に今の問題点ということの御理解をいただければありがたいと思います。 ２点目の意向反映です。これはものの見事にすべての団体のほうから、表現はかなり違うんですけれども、この問題については教育委員会に任せろ、あるいは校長の判断に任せなさいという言い方になっているわけです。これはちょうど情報公開の問題と似ているのではないかと私は思っているんですけれども、確かに情報公開も、今に至るいきさつの中で、先進的なといいましょうか、幾つかの府県であったり市町村が条例をつくる。それがずうっと全国に広がっていって、国が最終的につくるという状況になってきているわけです。 住民や親の ―私はあえて「参加」という言葉を使いたいんですけれども ―参加の問題も、制度的にじゃそういう形でほかっておいていい問題であろうか。基本的に今、地方分権云々と言いましたのは、行政全般の流れから当然きているわけですけれども、こと教育については、いじめの問題であったり、不登校の問題であったりと、大変深刻な教育病理が蔓延していまして、親、国民が教育、さらには教育行政に対して不信感を抱くようになってきている。ここにその根底があるわけです。そうした場合に、今、中教審という国の機関で論議をしているわけですけれども、従前どおりに市町村や、さらには学校長にこの問題をゆだねてしまうという方向でよかろうかという問題意識を持っています。 すなわち、法律改正云々というところまでいくかどうかわかりませんが、この間出てきましたように、運営協議会であったり、様々な形のそういった機関を少なくともここで方向づけをしていく。その後の手順としては、もちろん各自治体であったり、教育委員会であったり、うちの町としてはこういった形で親や住民の意向を吸収すべき組織をつくるんだということであっていいと思っておりますけれども、少なくとも最初から教育委員会や学校にこの問題を預けるべきであるという論議にはならないだろうと思っております。 ちょっと質問というより意見で終わらせていただいて結構だと思います。 ○荒井意見発表者 それでは、第１点の管理規則について。今、お話がございましたけれども、管理規則をよく見ると、そんなに校長を縛っているようなところがないような気がするんです。実はそれがあったほうがいいのではないかということが随分あります。私も校長のときは、それを感じました。それでは創造性、自発性がないではないかと言われるかもしれないですけれども。一つの例を挙げます。今、管理規則を持ってきませんので余り詳しいことはわからないんですが、例えば出張について制限がございます。もちろん校長が認めれば出張できるわけですけれども、じゃ校長が認めれば幾日でもいいかという問題がある。例えば外国へ行きたいとか、２週間の休暇が欲しいと。これは校長の権限だけで許可できるかというと、非常に難しいです。実際にそういう日数まで校長の権限に移されると、学校によって差ができる可能性があるし、判断も難しいのではないかと思う。それ故、教育委員会である程度、「１０日以上にわたるときは教育委員会の承認を必要とする」というような条項が一つでもあれば、公平に措置できるのではないかと思う。あるいは、「校長の出張については教育委員会の承認を必要とする」という条項がありますが、これも校長独自で判断するとすれば大変だと思います。規制緩和は結構ですが、より多忙になることが予想されます。 なぜそうかというと、教員の中には、非常識な教員もいるんです。「なぜいけないんだ。どこに書いてある」と。そうすると、ちゃんと管理規則に出ていれば、それですむわけです。もしそうでなければ、同じ条件なのに、Ａ校では１週間を許可した、Ｂ校では校長さんはどうしても学校運営上まずいというので、３日間しか許可しなかった。そういう格差が出てくると思います。もちろん条項の中には、やむを得ないときは、出張についての期間は校長が制限することができるという条項が必ず入っていますけれども。やはり日数とか何か示されていると、これは運営上やりやすいと言っては悪いですけれども、そういうことで教員とのトラブルがある程度防げる。これは一例です。ほかにもそういうことがあります。 ということで、私は大きな枠については、教育委員会で管理規則で示したほうがいいと思っています。これは広域のことを考えれば、さっき申しましたように、ある学校では許可したが、ある学校では許可しなかったという話になったら、教育上非常にまずいような気がするということです。そういう制限がある程度あったほうがむしろいいと考えております。それは管理規則についてです。 ○岩上意見発表者 教育長たちやここにいる人たちは全部保守的だなんて言われたので恐縮なんですけれども。ただ、私は今のところ、基本的な教育基本法は認めていますというふうに、私が勝手に解釈しているのかどうか知りませんけれども、そういう論点と地教行法上の問題があると思うんです。現在、地教行法は教育委員会が学校を管理することになっているわけです。だから、管理規則でこれだけのことは学校長に任せますよというのが、管理規則だと思うんです。だから、先生がもしそこまでおっしゃるならば、地教行法を改正しちゃって、学校管理の責任は校長ですよと。そのかわり、これこれこういうことについては教育委員会の承認を求めなさい、届出をしなさい、報告をしなさいというふうに決めるならば、まるで発想が逆になりますね。だから、保守的だということを言うのであれば、そこまで議論する必要があるのではないですか。教育委員会が管理しろと言っていて、これだけ任せますよと。我々の立場もそうですよ。教育委員会が教育行政を行うんだと。その分、これこれについては教育長に任せますよというので、我々は教育長に対する事務委任規則で任せられて仕事をやっているわけですから。そこまで論議しなければその議論はできないと思うんです。 ○ 一つは、先生方が保守的ということではなくて、きょういただいた論議が保守的な色彩が強かったということです。これが一つです。 それから、荒井先生と岩上先生、お二人おっしゃっていただいたんですけれども、管理規則そのものについて言いますと、荒井先生がおっしゃったのは、私も別に否定しません。規定領域の問題ですね。例えば、荒井先生自身、予算のお話をされました。予算のことについて、管理規則上規定しているところはほとんどないはずですよね。例えば、専決権で１０万円、２０万円という話が出たわけですね。実は５０万円も認めているところもあるんですけれども、仮に予算で校長はここまで専決権がありますよという規定が、なぜ管理規則にないのかという話もあるんですね。教育課程の管理運営について、第３３条で規定がありますけれども、それは何月何日までにこの項目をもって届出をしなさい、あるいは承認を受けなさいという項目になっている。教育目標だとか、学級担任の配置の問題とか、こういったことについて学校はこういう形でできますという規定がないわけです。これはやはり昭和３１年段階のモデル案でそういう発想がなかったと思います。今まさにその見直しをしているのは、逆に今まで規定できなかったところについて、学校はここまで自主的にできるんだと、そういったものを管理規則に入れることによって、学校の雰囲気が随分変わるだろうということを申し上げたかったので、一言だけ補足させていただきます。 ○ 二つだけ教えていただきたいことがあります。一つは、ある意味では漠然としていることですが、基本的なことで、もう一つは具体的なことであります。 要はこの議論は、いかに学校に自主性・自律性を持たせて、いかに特色ある教育を実践するかということでありまして、先ほどもろもろの校内ルールの格差について憂うお話がございましたが、特色ある教育を推進するということは、学校ごとの子どもたちに対する教育内容等の格差を、ある意味では認めなければならない。私も実は専門外でございますので、詳しいことはわかりませんが、例えば小学校の低学年で、うちの学校では思い切って韓国語を勉強させてみようと。英語でも結構なんですが、そういうカリキュラム上の問題やら、課外活動等を含めたある種の特色あるものをやろうとするときに、隣の学校はそれをやっていない、ここはやっている。もっと極端に言いますと、校長が権限、財源を持つということは、カリキュラム以外の様々な自由な発想のものが出てくる。もとより、規制緩和や地方分権というのは、格差を認めながら、その格差を埋めようとする努力こそが特色を生み、活性化を生むんだと、こういう発想だろうと思うんです。今回、それぞれの皆様からある種の総論的な団体としての御意見をいただく前提に、今回の命題である特色ある教育と内容の上での学校間格差の問題を、ある意味では受け入れようという前提があったのか、はたまたなかったのかというあたりが少し疑問に感じたものですから、お伺いをしてみたいと思ったことが１点。 それから、具体的なことでございますが、先ほど荒井先生でございましたか、先生の給与等の査定があってもしかるべきだと。私は企業人でございますので、いわゆる責任者が人をして組織の目標に向かって、効率的に業務を遂行するという点で、それぞれの働きを給料で多少なりとも評価する権限と制度がなければ、やってもやらなくても同じということになりますし、言うことを聞いても聞かなくても同じということになります。荒井さん以外の皆さんに、この点の問題点は私なりにわかっているつもりでございますが、思い切ってこういうことも必要だとこの際お思いになるのかどうか、その２点をお伺いをしたいと思います。 ○岩上意見発表者 特色ある学校の問題ですけれども、学校というのは人間と同じで、生まれたときから個性的なんですよね。もう同じ学校というのは絶対ないわけです。地域の状況も違いますし、学校規模も違いますし、構成している教員も違うし、まことに様々なんです。だけど、私どもの教育委員会の、特に義務教育のほうですよ。義務教育のほうの責任というのは、そういう様々な学校の格差を、教育の機会均等とか、教育水準の維持向上のために、どれだけ条件整備を同じようにしていくかというのが一つの使命なんですよね。明治の最初のころは、市町村でそれぞれ学校を設置して、教員の給与も市町村で払った。そのために、学校間の格差は非常に大きくなりまして、我々の先輩たちが明治の末から大正にかけて、教権の確立運動ということで、特に義務教育国庫負担法等の制定を望んで運動を進めてきたわけです。だから、我々は決して学校の特色を消せということは言っていません。学校はそれぞれ特色ある経営をしてもらいたいと思うけれども、条件整備に当たっては、特に義務教育の場合にはできるだけどこの学校でも同じようにというのがねらいなんです。 ですから、予算のほうにも入りますけれども、私のほうでは学校長に補助執行を認めている予算項目は、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費、これは全部学校長にある程度任せています。ですけれども、学校管理用、教育振興用の備品購入費の大きなものについては、教育委員会が直接執行しています。例えばコンピューターを設置していくというのは、おまえの学校にはこれだけ予算を与えます、自由に買えというのではなくて、やはり教育委員会のほうで一応均等に各学校の条件を同じくするように努めているわけです。その辺のところをぜひ御理解いただきたいと私は思います。 ○ 少し乱暴な御質問で、お答えになりにくいかもしれないんですが、二つお教えいただきたいんです。きょうのお話で、運用の部分でうまくいっている、うまくいっていない。私もそう思うんでございますが、もし基準、規則、準則などで、変えなければどうもいかんぞというものを、それぞれのお立場でお思いになる点があれば、大切なものから三つ挙げるとするとどういうものか。これは今のままでいいとすれば、ゼロというお答えもあるかもしれません。ちょっと乱暴な御質問かもしれませんが、これが１点でございます。 第２点は、その裏腹でございますが、いろいろな規制をワンステップ、ダウンする。例えば承認とか、認可とか、許可とか、届出とか、いろいろありますが、それぞれ全部ワンステップダウンすると考えた場合、どうしてもこれは譲れないと。例えば国の場合ですと、国の基準、教育課程の編制とか、教員免許とか、施設設備の基準とか、これは下げられないというものが、それぞれのお立場であるとすれば、それを一般的に表現できるか。個々のこういうものというのは、中教審で答申の中に入れる性格ではなさそうな気がしますが、せめてこういう種類のものは規制緩和はできないけれども、こういう種類のものは規制緩和というような形でうまく表現できるのかどうか、お教えいただければと存じます。 ○杉田意見発表者 運用の部分で云々という１番の点でございますが、変えていただきたい部分があればということで申し上げれば、やはり学校現場としましたら１学級の定員の数ですね。４０人というのを１人でも少なくしていただきたいという希望は強いのでございます。このことにかかわりまして、定数標準法の改善が学校では一番大きな問題ではないかと思います。 ○荒井意見発表者 管理規則の改善してもいいところを三つと言われましたけれども、大きな点については、ほとんどないように思います。ということは、現状でもいいのではないかと。勿論、都道府県で差がございますので断定はできませんが。 とはいうものの、細かく見れば、副読本とか、教材の選定等についていろいろありますので、削除するところがあると思われます。しかし、この場で具体的に示せとなると、ちょっと時間がかかりますので省略させて頂きます。 ○田島意見発表者 先ほど来からの論議で、本来的には教育は学校に任せて、学校の主体性と自主性に期待するということが本当であろうと思いますけれども、実際にはそういかない現状があるので、私どもが保守的にまた聞こえるのではないかという感じがいたします。ですから、私は管理規則をどうこうするということよりも、大変難しいことですけれども、学校社会の土壌を耕さない限り……。それを耕せば大抵のことは解決できるのではないかという気がします。それに努力をしているわけであります。 それと大変うまくいっている学校、あるいは一生懸命熱意を持ってやっている先生が多いにもかかわらず、世間の批判があるということはそこいらにあるんだと思いますので、この辺をもう少し砕いていかなければならないのではないかという気がいたします。以上です。 ○岩上意見発表者 私のところの規模は小さいですから、小・中合わせて１２校しかありませんから、こちらへ来る前に校長の意見を徴してきたんです。ところが、今の御質問の点については、校長のほうは、荒井さんの意見と同じように、必ずしもここのところをこう改善してくれという積極的な意見はないんですね。例えば、整理縮小はあると思うが、児童生徒が多様化しているので、それに対する対応をもう少し考えたいというので、必ずしも見直しにかかわるような問題ではないんですね。だから、ワンステップということであれば、許可事項とか、認可事項とか、それをもっと緩和するということは考えられるでしょうけれども、あそこに挙げられている項目については、先ほど私が申し上げましたように、校長に対してこれだけの権限を任せますということについて、校長はそれで実際学校運営をしていると思うんです。それ以外に、じゃ何が必要かなということになりますと……。だから、先ほどご発言のあったような、予算の問題とかなんかうたってないではないかと言うんですが、これは私が先ほど申したように、予算の問題というのは、じゃどうなんだろう。さっき申したような理由で、規則的に、制度的にこうだと言えるのか。だから、今のところ、そういう答えです。 ○ 実は二つお聞きしたかったわけですが、一つは他の委員のほうから御質問がありましたことで、つまり特色ある学校というのと学校間格差というのが、これは二律背反にはならないと思っているんですが、その辺の御意見をお聞きしたかったんですが、御意見をいただきましたので、お考えはわかりました。納得したかどうかは別としまして、お考えはよくわかりました。 もう一つは、民間人の校長登用の問題でございます。御意見としては、皆さん否定的な御意見が非常に強いんでございますが、この問題については本当に考えなければいけないことがいっぱいあるのではないかと私は個人的には思っているわけです。というのは、現状、校長先生の組織というのが出身校によってかなりはっきりした学歴社会というんでしょうかね、どこの大学をいつ卒業したという感じでつくり上げられている。地域によってはそれが非常にはっきりしている。ほとんど日本全体がそうなのではないかと思えるような感じがするわけです。そういう形で、日本の教育がつくられてしまっていいんだろうか。全然違った立場の新しい考え方とか、新しい発想がそういう場に入ってこないで、果たして校長会の意見が活性化するんだろうかという気がしてしょうがないわけです。現実に見ていますと、校長会というのは上意下達機関でありまして、実際に内部から意見が出て、そこで真剣に議論されて上へ上がってくるという状況はほとんど見られないというふうに、外から見て感じられるものですから。これは２１世紀を考えた場合に、そのままでいいんだろうかということを非常に心配しているわけです。戦前からの師範学校の仕組みもありますし、そういった人的つながりができることを否定する、またなくすことは難しいと思いますけれども、意図的にそういうことに対する対応をしないでいいんだろうか。ただ今までの経験、それから教職の特殊性ということだけで、これを否定してしまって、本当に活性化していくことができるんだろうかということを気にしているものですから。私の考えですから、そんなのは実態を知らない意見だというので無視されるんならそれで結構ですし、反論があれば、こういう問題があるんだということをおっしゃっていただければお伺いしたいということです。 ○ 「地域住民の意向の把握・反映」のあたりですが、全国都道府県教育委員会連合会と指定都市教育委員教育長協議会と若干ニュアンスが違うんですね。中村さんのところの御意見では、今までのこういうのがあるから、いいじゃないかというようなニュアンスですね。教育長協議会のほうは、もう少し学校運営委員会のようなものについてつくったらどうかということですが、この辺のニュアンスの違いをお二人から伺いたいと思いました。 やはり地域の意向をどうもしっかりつかんでいらっしゃらないという私どもの雑駁な印象があるんで、もしそうでなかったら、教育のいろんな問題もこれほど起こらないかなという気も一つしているわけです。 もう一つ、地域の意向把握で、私は文化センターの運営などもしている関係上、地域の学校外の施設と学校との連絡が非常に悪いんですね。その上に、教育委員会から予算がつかないからということで、むしろ教育委員会が口実にされているような雰囲気もあるんですが、私は学校だけでもちろん教育がなされるものではないし、家庭、地域社会、それから企業の人たちというような地域全体と、教育とがもっと深くかかわるものだと思って、これを機に、このあたりは一番新しい構想のもとにいろいろな雰囲気といいますか、意見の集約を、公的な学校は特に意向を取り入れる組織が必要で、この辺はそんなに先生方の権限をどうということでもなかろうと思っていたんです。この辺、ちょっと伺えればと思いました。 ○中村意見発表者 この問題につきましては、先ほどらい話が出ておりますけれども、表現の仕方は違うにしても、５団体共通に関係団体から出ておるということで、御推察いただければと思います。けれども、これを実際に現場におろした場合に、果たして考えていただいているような趣旨が生かされるような形で現場は機能するのかどうかというのが、一番心配だと私どもは思っています。そこで、結果としてこんな表現になっておりますけれども、言わんとするところは、果たして現場におろした場合に大丈夫なのかなという気持ちでございます。 もう一つ、学校施設と学校以外の施設との連携につきましては、私どもも大変大事なことだと認識はいたしております。特に生涯学習時代を迎え、学校施設、それからいわゆる教育機関以外の施設との連携は大事なことだろうと思います。ただ、そこでいずれもおそらく学校の教職員がかかわってくるわけですので、先ほどらい出ておりますように、人的な配置が少ないという中で、学校開放とか、そういったことをとらえますと、本来の教職員の学校教育にかける時間に影響を与えるという懸念もあろうかと思います。これは実際、私の県では県立学校で学校開放を１４２校のうち約半数近くやっておりますけれども、実際やってみた感じで、現場の教員はその辺の声が強うございます。しかし、御提言にありますような形で、首長部局を含めた民間団体、地域の方々、あるいはボランティア、そういった方々と一体になった仕組みをつくっていかなくてはいけないのではないかというふうに認識いたしております。 ○森元意見発表者 指定都市の意見の中で、これは私がかねてから申し上げていることでありますが、ご発言のありましたように、学校が地域にあって、学校の教育目標なり、あるいは学校の情報を提供する、さらには地域住民、各関係の方々から御意見をちょうだいしながら、地域にあって子どもを育てていくという観点から、何らかの機関を持つ。それを例えば呼ぶとするならば、学校運営委員会的なものをつくるということは、私はかねてから申し上げていることでありまして、そのことは積極的にやったらどうかというのが私どもの思いであります。 また、当然のことながら、地域にあって、生涯学習施設、あるいは社会教育施設、スポーツセンター等の体育施設等々とかかわりまして、その他の機関もございます、そういった機関ともども、子どもを生涯学習の観点から共にある目標を持って育てていくというのはとても大事なことでありますし、それにかかわりを深めていくことは当然のことながら大事なことだと思っています。 もう一つ、先ほど私もお答えしようかと実は思ったんでありますが、学校間格差、あるいは特色ある学校づくりということにかかわりまして、実はここにいます教育長はどちらかといえば消極的である、あるいは少し保守的だという表現がございましたが、まさに立場上どうしてもそうならざるを得ない部分があります。しかしながら、例えば特色ある学校づくりをしよう、あるいはさせようとする場合に、どうしてもこれは学区制の問題等にかかわってまいります。さらに、義務教育の問題がかかわります。子どもは学校を選ぶことが実はできないわけでありまして、さすれば地域にあって、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校 ―条件整備もそうでありますが、ほぼ均一、均等な形の中から条件整備を図るのが前提でありまして、そこの中でどれだけの特色ある、あるいは魅力ある学校をつくっていくかというのは、大変困難な問題があるわけであります。それが学校を選ぶことができる、あるいは担任も選ぶことができるような制度になっておれば、それは幾らか特色ある、あるいは魅力ある学校をそろえることができると思いますが、とてもじゃないが特色を ―それぞれ学校は主体的にお取り組みをいただいていますが、実はなかなか難しいわけであります。可能な限りの中で特色を持たせる予算上、人事上の配慮をいたしておりますが、目が飛び出るような特色がある、Ａ校とＢ校が違う特色が出てくるというのは、義務教育制度の中ではなかなか難しいわけであります。したがって、学区制が多様になっていまして、選ぶことができるということにでもなれば、それは義務教育の小学校、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校、それぞれ違うような学校も出てくる。私学のような形にはなりません。その中で、可能な限り特色を持たせる、例えば予算上の配慮だとか、人事上の配慮、まさに中教審で議論していることが、そのことにつながるような方向で私は今後も意見を述べてまいりたいと思っております。 ○ いろいろ貴重な御意見を、きょうは関係団体の方からいただきました。これできょうの議論はおしまいにしたいと思いますが、最後にただいまの御議論を通じて、御主張はいろいろわかりましたけれども、改めてこれだけは中教審のこれからの審議でしっかり詰めろというようなことを、これはそれぞれの方から一言ずつお伺いしたいと思います。 ○田島意見発表者 学校の先生方が安心して、ゆとりを持って教育ができるような、何といってもクラスの定数を改善するような方向で改革をしていただければと思います。 ○岩上意見発表者 私は先ほど申し上げましたように、私どもは義務教育担当ですから、特色ある学校をつくるように、それは究極の目的でありますけれども、私どもの条件整備は、できるだけ機会均等といいますか、均一化のために努力する。その調和の上で、学校づくりをしていもらいたいというのが我々の使命だと思っております。 もう一つは、予算の問題について忘れてならないのは、校長が自由に使いたいと言うんですけれども、公的機関で自由な金というのは、首長といえども、我々といえども１銭もないんですよね。だから、１円といえども大切な税金を使うんだと。その前提で、それは言ってもらいたいことだと思っています。 ○荒井意見発表者 先ほど民間人の校長登用についてお話がありましたので、私の意見を申し上げさせていただきます。 例えば、教員を会社の社長に就任させる。これがうまくいくかどうかという問題と校長への民間人の登用は、逆の形で、難しいのではないかと考えております。というのは、学校はいわゆる経営論理だけでうまく経営ができるかどうか。校長の立場というのは、あくまで教育の論理が根底になかったら成り立たないということです。職員の和を大切にするとか、職員の意見もいろいろありますから、労務管理等の問題もありますけれども、何よりもやはり教育の論理が根底にあって、経営を考えていかなければならないと思いますので、校長の登用については、私は拘泥しますけれども、経験上やはり教職経験があるほうがよほど運営はうまくいくと思う。それから、行政経験があればそれに越したことはないという感じを強く持っております。民間人の登用についてですけれども、中にはすばらしい民間人の方がいらっしゃるかもしれません。しかし、一般的には、教育関係の経験の全くない人が、もし学校の管理運営の困難な学校の校長に任用されたら、まず一日でも閉口してしまうのではないかと思います。 ○中村意見発表者 最後に一言。くどいようですけれども、地域住民の意向の把握・反映については、設置者の判断にゆだねる方向でお考えいただきたいということと、あわせまして、１学級定員、定数の問題については十分に御検討していただければと思います。 ○ どうもありがとうございました。きょうは大変長時間ヒアリングにおいでいただき、最後まで議論に参加していただき、非常に貴重ないろいろな御意見をお伺いいたしました。いただいた御意見をこれからの地方教育行政の在り方についての審議に反映し、生かしていきたいと思いますので、今後ともまたいろいろとよろしくお願いいたします。きょうはどうも長時間ありがとうございました。 〔意見発表者退席〕 ○ それでは、委員の方はもう少しの時間お願いいたします。きょうは、長時間いろいろありがとうございました。まだおっしゃりたかった御質問、御意見、おありだったと思いますが、私の進め方のまずさでそこまでいきませんでした。おわびいたします。次回によろしくお願いしたいと思います。 今後の審議の進め方でございますが、この小委員会の今後の審議スケジュール等については、前回の会議においてお話ししましたように、次回、６月２日の第２０回小委員会におきましては、各学校種ごとの校長会の５団体及び３私学団体からヒアリングを行いたいと思います。その後も教職員団体やＰＴＡ団体等からヒアリングを実施していきたいと思いますが、具体的なヒアリング対象団体等については、引き続き私のほうで考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 きょうは、これで終了いたします。次回の小委員会は、６月２日、１３時から、霞が関東京會舘・シルバースタールーム、３５階で開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 |
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