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中央教育審議会

1997/12
今後の地方教育行政に関する小委員会 (第7回)議事録 

       地方教育行政に関する小委員会(第7回)

          議    事    録

    平成9年12月17日(水)  13:00〜15:30
    霞が関東京會舘  35階    ゴールドスタールーム


      1.開    会
      2.議    題
          今後の地方教育行政の在り方について(ヒアリング及び討議)
      3.閉    会


      出  席  者

委員 専門委員 事務局
河野座長 安藤専門委員 長谷川生涯学習局長
薄田委員 岡田専門委員 辻村初等中等教育局長
坂元委員 小川専門委員 御手洗教育助成局長
田村委員 小澤専門委員 富岡総務審議官
永井委員 金剛専門委員 その他関係官
横山委員 佐野専門委員
蓮見専門委員
堀内専門委員
鱒渕専門委員
山極専門委員
和田専門委員


    意見発表者    
    (◎…意見発表者)

    1  日本PTA全国協議会
        ◎高  田  健  司(副会長)
           坂  内  和  子(事務局次長)

    2  全国高等学校PTA連合会
        ◎木  本  由  孝(会長)
           岡  本  光  生(理事)

    3  全国公民館連合会
        ◎松  下    誠  (副会長、常務理事)

    4  全国子ども会連合会
        ◎白  鳥  省  吾(副会長)
           宇田川 光  雄(常務理事)

    5  日本体育協会
        ◎竹  田    弘   (理事、事務局長)
           米  澤  貞  弘(総務部長)

    6  全国公立文化施設協会
        ◎鈴  木  滉二郎(常務理事、東京文化会館副館長)

    7  全日本私立幼稚園連合会
        ◎鈴  木    将  (副会長、真砂白百合幼稚園理事長)
           笠      信  暁(副会長、アソカ幼稚園長、理事長)

    8  日本私立小学校連合会
           伴      憲三郎(常任理事、東京女学館小学校長)

    9  日本私立中学高等学校連合会
        ◎堀  越  克  明(会長、学校法人堀越学園理事長、堀越高等学校長)
           久保田 宏  明(常任理事、穎明館中高等学校顧問)




○  ただいまから、地方教育行政に関する小委員会、第7回を開催いたします。
  きょうはヒアリングを行いますので、時間をいつもより30分ほど延ばさせていただいて、15時半までとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  PTA関係団体、社会教育、体育、文化関係団体及び私学団体からヒアリングを行います。そして、関連するテーマであります「地域住民と教育委員会、学校との関係」「私立学校と地方公共団体との関係」、さらには「地域コミュニティーの育成と地域振興」といったことについて、その後、討議を行いたいと思います。
  ヒアリングに際しては、意見発表者から御提出いただいた意見の要旨を記した資料をお配りしてありますので、適宜御参照いただければと思います。
  初めに、日本PTA全国協議会副会長の高田健司さん、それから全国高等学校PTA連合会会長の木本由孝さんから、それぞれ御意見を伺って、その後、質疑応答をお願いしたいと思います。
  それでは、まず高田さん、よろしくお願いいたします。

◎高田意見発表者    ただいま御紹介いただきました日本PTA全国協議会副会長の高田でございます。よろしくお願いいたします。
  日本PTA全国協議会のほうは、47の都道府県の各協議会のほうへ、21世紀に向けた地方教育行政の在り方について、意見を先日来より集約をいたしました。そこへお配りをさせていただきましたように、大きく三つに分けて、「積極的な地方教育行政の展開」と「学校運営の自主性の確立」、最後に「地域住民との連携協力」という形にまとめをさせていただきました。
  まず、1番の「主体的かつ積極的な地方教育行政の展開」につきましては、地方行政がなかなか地域住民にとって十分理解ができない。教育委員の人数あるいは選任方法、また業務内容等についても、十分認識ができていない、不明であるというふうに思っております。学校入学時等において学校と教育委員会のほうから、そういった役割を、今後、保護者に十分に説明をしていく必要があるのではなかろうかと思っております。
  また、教育長並びに教育委員の選任過程につきましても、本来ならば首長が幅広い範囲からの選出ということであろうと思うんですが、そこら辺の選任の過程等についても、あるいは人材の登用についても、地域住民には明確ではなく、このような観点から、選任に当たって民意が反映できるようにしていただきたいと思っております。開かれた学校づくりということからも、学校運営について、教育委員あるいはPTAが今後積極的なかかわりを持って、例えば学校運営委員会のようなものを設置していただいたらどうだろうかと考えております。
  それから、学校につきましては、私立と公立というものがございますが、私立学校と地方公共団体との関係、あるいは地教行法の一部の改定を前提にしながらも、幼稚園、保育園、小・中・高の連携が同じレベルで、教育委員会の管下でしていただけたらいいのではなかろうかと思っております。
  2番目に、学校運営の自主性の確立についてでございますが、学校の教育方針あるいは校長先生の教育理念が十分わからないまま、教育委員会の通知により現在は入学を決定をしている状態になっておりますが、今後、学校の自主性を確立していく上においては、子どもたち、あるいは保護者が主体というところから、就学前にそういったものを保護者に周知徹底をさせる必要があるのではなかろうかと思います。また、学校が地域住民あるいは保護者の意向を反映するという仕組み等についても考えていかなければいけない問題だろうと思っておりますし、そのためには、開かれた学校づくりという点からは、正しい意見や情報が流されないといけませんし、そういったような誤った形で情報を伝えていくと、逆に学校運営が難しくなってくるのではなかろうかと思っております。
  また、校長先生の資質、資格については、これは学校経営の立場から、御自分の一方的な判断による経営ということではなくて、学校運営を全般的にある程度幅広くやっていただくという意味からしても、教職員あるいは地域住民の方々の理解も十分得られるような、校長先生の資質を高めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
  そういったことからしても、学校に関する法令制度の改革を図ってこられているところでございますが、そういったところが地方において、国で行われた制度改革が十分浸透せずに、例えば学校週5日制等の問題でも、現実にはまだまだ受験本位の塾通い等が多い。こういったところは、私たち保護者も反省をしていかなければいけない点だとは思いますが、そういった制度の改革においての連絡徹底がもう少し具体的になされていかなければいけないのではなかろうかと思っております。
  最後に、地域住民との連携協力でございますが、先日の阪神・淡路大震災のときのように、学校がその地域の核としての役割を十分に発揮していくことが必要であると思います。そのための体制づくりを今後もやっていかなければいけないと思いますし、地域に開かれた学校づくりという意味からすれば、教育効果という点においても、地域と家庭と、それから特に今後は企業との連携も考えられてくるのではなかろうかと思っております。
  それと、学校等に対する特に子どものトラブル等での苦情が、直接学校へはね返っていくのではなくて、飛び越えて、教育委員会等へ入っていきますが、ここら辺も本来ならば子どもたちの生活の在り方については、学校と家庭とのコミュニケーションが十分図られていかなければいけないと考えております。
  また、高齢化・少子化といったような現象が起きておりますが、これから子どもたちが少なくなっていく中で、学校の果たす役割については、教育活動自体の相当な見直しが必要になってくるのではなかろうかと思っております。
  子どもたちの個性を伸ばすということからしますと、学校の在り方としては、スポーツ、文化面において、特にその指導者の資質というところからは、学校の先生方では十分に対応できない面もあると思います。そういうところからしても、地域の必要な人材の登用がこれから十分必要になってくるのではなかろうかと思いますし、クラブ活動の在り方等についても、そういった地域の方々のエキスパートを活用していくことも検討していただければと思っております。

◎木本意見発表者    私は、全国高等学校PTA連合会の会長を務めております木本由孝でございます。
  私どもの連合会関係の高等学校は、子どもたちが自ら進んでいく学校でありますから、そうした観点から、常々、組織の皆さん方にお話を申し上げております。自ら子を持つ親の責任の重さをいま一度しっかり見つめ直していくこと。このことを機会あるごとに話をさせていただいております。家庭教育の重要性を再認識をし、いろいろな角度から見直す。このことを徹底して私どもの組織の哲学として申し上げてきているところであります。
  それらを踏まえて、二つの御意見を申し上げて、御検討いただきたいと思っております。
  その一つは、よく学校教育、社会教育、家庭教育の三つを分けて取り上げられますが、学校教育と家庭教育というのはよくわかるんです。しかし社会教育の定義がなかなか理解できない。社会教育というのは、私は非常に大事なことではないかと私なりに思っております。この三者が一体となって子どもたちの健全育成ということでありますから、この社会教育というものをもう少し私どももわかりやすい定義として理解できるものにしていかなければならないと思っております。
  そんな観点から、地域住民との連携ということで意見を述べるわけでありますけれども、PTAの組織にもう少し力をつけさせてもらいたい。家庭教育の重要性を徹底してこれからも進めていきたい。そこから社会教育がよりあきらかになっていくのではないかと思っております。当然、私ども自らが力をつけてまいりますけれども、行政のあと押しをいただいて、力をつけていただき、協力して、子どもたちの健全育成に役に立つようにしていきたいと考えております。
  2番目ですけれども、PTAと学校現場とのかかわりというのは、これから非常に重要であり、大切なことだと思っております。そういう観点から、現場の最高責任者である校長先生の責任ある立場というのは、一体どういうことになっているのだろうか。素朴な疑問を考えますと、もう少し校長の、現場の指揮者としての責任を明確にしていただければありがたい。そして、できることなら予算も持っていただきたいし、なおかつ人事権も持っていただきたいと思っております。
  簡単に申しますと、地域に根差した学校とおっしゃるわけでありますから、校長が赴任して、文武両道、学問も大事にし、スポーツも盛んにしたい。たまたまその地域はサッカーが非常に盛んに行われている地域だ、ひとつこの学校も地域社会の皆さん方と一緒になってサッカーをやってみたいと思っても、しかし、人事権がないわけでありますから、剣道にたけてる先生が来ても、できることならサッカーにたけた先生に来ていただいて、地域の皆さん方と一緒になってスポーツをやっていくというようなことにならないだろうか。そのためには、校長に人事権も与えてもよろしいのではないかと私は思っているわけであります。全国の組織からそういう声が非常に多く上がっております。全く校長先生は予算を持っていない、責任だけ持っている。こういうことがこれからの時代にふさわしいかどうかということも考えていただきたいと思います。
  どちらにいたしましても、これからPTAと教育現場は  ある面では難しい、ある面では欠くことのできない信頼関係を保っていかなければならないということでありますから、教育現場の責任者である校長の権限が議論されてもよろしいのではないかと思って、きょうはこの二つを申し上げました。

○  PTA全国協議会の方に、2点お聞きします。
  一つは、学校運営にPTAを参加をさせるべきだという点に関連して。いろんな学校のPTAの規約をきちっと見てみますと、PTAの規約の中に、PTAは学校の運営には関与しないという規定が必ず入っていたような気がするんです。私自身も、何でこういう規定をつけるのかなということで疑問を持っていたので、今の問題の指摘は非常に賛同します。
  ただ、学校運営への参加といった場合でも、例えば教育課程編成とか、学校行事とか、予算・人事とか、生活指導の在り方とか、かなり広範囲にわたっています。ですから、PTAとか、父母がそうしたものにすべて参加するということは、いろんな意味で吟味しなければいけないんで、具体的に学校運営への参加といった場合に、どのようなことを考えられているのか。中でも、特にこの点については最小限度認めるべきだという御意見があればお聞かせいただきたいというのが1点です。
  二つ目は、教育委員ももっと幅広いところからの選出も大切ではないかということで、教育委員の選び方の問題について指摘されていますけれども、教育委員にどういう層からどういう人材を選ぶかというのは、多くの教育委員会では現在でもそれなりの努力をしていると思うんですが、そうした現状を見ながら、なおかつ幅広いところからもっと選出をということを言っているのは、どのような問題を感じてのことなのか、具体的にお聞かせいただければと思います。

◎高田意見発表者    最初の御質問にありました、学校運営にPTAの参加ということの具体的な内容ということでございますが、今、先生が言われますように、入っていける範囲と入っていけない範囲というのは、学校運営上どうしてもあると思うんです。PTAという組織自体は保護者と教職員の一体の集まりですから、逆な言い方をすれば、PTA活動と学校行事というのは一線を引いておかなければいけない部分があると思います。その中で、これは全部がなされていないというのではなくて、学校行事の在り方については、例えば入学式、卒業式、あるいは現在あります修学旅行、それから具体的には学校の教科の中身、あるいはクラブ活動というところに、積極的にPTAの保護者の声が反映できるような体制が望ましいというのが1点あります。
  具体的にというのは、それではどの部分、どの部分、どの部分というのは、ケース・バイ・ケースでいろいろあると思うんですが、往々にしてそこら辺が学校の内部独自で決められて、そのまま通達できて、これが学校行事ですということになっていますから、逆にそれを見直すという意味でのフィードバックというところからすれば、保護者のほうの意見も反映されるべきだろうと思います。
  それから、PTA行事につきましては、PTAという名前のとおりにいっていないというのは、ほとんど保護者の方の自主運営になってしまっている。先生方は、例えばPTAの新聞づくり等についても、一応かかわっておりますよという形をとられますが、実質的にはバザーをやる、あるいはPTAの何かの研修会をやるという場合でも、先生方の参加がほとんどないということが多いと思います。そういう点で、学校運営は、PTA行事も含めて、「P」と「T」が一体になった運営をこれからしていかなければならないのではないかという提案でございます。
  2点目の、教育長あるいは教育委員の選任が幅広い範囲で行われている部分もあるのではなかろうかということですが、確かに私はそういったこともあると思います。私は広島県ですが、郡部の教育長においては、現在、PTAの役員で教育長に就いている者もおります。そういうところも現実になきにしもあらずでございますが、往々にして教育関係のOBの方が就かれて、確かに経験が物を言うということにはなるんでしょうけれども、にもかかわらず、現実に学校の現場で子どもたちと非常に年齢的に近くて、子どもの状況がよくわかる方を教育長あるいは教育委員の任命のときには相当考慮していただきたい、そういったようなことでございます。

○  高田さんに二つほどお伺いしたいんですが、「学校運営の自主性の確立」というところの1番目に、「当然入学以前に保護者に明確に知らせる必要があるのではないか」という御指摘の中で、小学校においては、入学式の前に保護者会というのを開いて、そういうところで校長が理念を説明したり、あるいはスムーズに学校生活に慣れるようにという説明をしているんですが、おっしゃることはそういう点ではなくて、通学区域の弾力化というところを前提に、このようなお話をなさっているんでしょうかということが、第1点でございます。
  第2点は、「地域住民との連携協力」の中の3番目で、「保護者と学校側との積極的コミュニケーション」とあります。学校でもこれを図っているんですけれども、よく学校に来てくださる方とのコミュニケーションは非常にいいんですけれども、なかなかおいでいただけない方というのがあるんですよね。1年間、あるいは6年間を通しても、個人面談のときぐらいと。そういう方々を呼び寄せるいい知恵がありましたら教えていただきたいと思います。

◎高田意見発表者    最初の、就学以前での保護者への説明は、一つは、公立の場合は内容的にワンパターン化してしまって、公立の独自性がなかなか見えてこない。今言われますように、通学区域等についても、ある程度弾力化していかなければいけない。その中で、公立と私立という対比的なものを考えた場合でも、これから公教育においてかなり自主的な競争の部分が入ってくるのではなかろうかと思います。
  そういう意味で、ここで述べている、例えば校長先生の資質の問題、教職員の資質の問題も含めて、今言われる就学前の説明も、学校の教育方針等について、小学校就学前の子どもには難しいにしても、保護者のほうには十分理解できるようなものが欲しい。これは私立と比べると、私立は企業経営上、どうしてもそういったことをバッと前に出さざるを得ないということがあります。そういったようなことで、ここに学校運営の自主性という意味で述べさせていただきました。
  もう一つ、学校側と保護者、家庭側との積極的なコミュニケーションという意味のいい方策というのは、私は、学校のほうで学校運営、学校行事について、保護者が出てこざるを得ないような魅力のある運営をすれば、コミュニケーションが取れるというふうにお返しをしたいと思います。子どもを持つ親というのは、我が子に対して関心があるというのは当然ですが、しかしこれからは家庭・地域を含めて、子どもたちがこれから21世紀を担う貴重な人材だというところからすれば、積極的に家庭が教育に対するかかわりを持とうとする。そのためには、学校が魅力のあるものを保護者、家庭に明示することによって、やはり出てくるのではなかろうかと思います。そういうところで、私はコミュニケーションは十分図っていけると考えております。

○  高田さんにお伺いしたいんですが、3ページの「○」の4番目のところで、「私立学校と地方公共団体との関係」の中で、「せめて保・幼・小・中・高等学校は、同一レベルで教育委員会管下にできないか」という表現なんですが、これは内容的にはどういうことを意味しておられるのか、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。

◎高田意見発表者    今、中教審でも中高一貫教育という提言等もございますが、ここへも書いておりますように、私立と地方公共団体、公教育との関係も踏まえてのことでございますけれども、子どもの教育というところにおいては、今の日本の教育のシステムが、年齢によって保育園と幼稚園、それから小学校、中学校、高校というふうに、その上に大学がございますが、そこら辺が年齢によって区切られていますが、そこの一貫的なつながりがなかったり、あるいは逆に小学校レベルから私立を選んだりということがありますね。
  これについては、例えば学校週5日制の問題等が出てきたときに、公教育においては学校週5日制は2003年を目途に必ず完全実施をしなければいけない。その趣旨は、子どもたちに「ゆとり」であるとか、「生きる力」を前提にこういった制度が出てきております。しかし、片方、私立のほうは企業運営上、そういったようなことが教育の中に大きく指針としてあるにもかかわらず、例えば週5日制の問題についてもまだそういうふうになっていない。それから、子どもたちの教育の方針が従来の受験本位のものになったりというようなことで、公立、私立ということと、幼・小・中・高が、教育というレベルではある程度一貫性がなければいけないということを述べさせていただきました。

○  お二人に1点ずつあるんですけれども、1点ということでしたら、木本さんにお伺いしたいんですが、校長の人事権の問題なんですが、一般論として校長に主体的な任免権まで与えなさいということだと思いますけれども、具体的なことを考えますと、公立の高等学校ですね。例えば、学校ごとに採用人事をやれということまでお含みなのか。現行の人事で申し上げますと、校長は具申権をお持ちで、県立高校が主ですから、直接的にその意見はそれなりに反映されているかと思うんです。それ以上のといいますと、学校ごとの採用まで含めて御提言いただいているかどうか。その1点だけお伺いしたいと思います。

◎木本意見発表者    校長先生が学校の責任者として、地域に根差した学校をつくっていくという場合に、今のように、その学校に赴任をして、2年ないし3年で校長が代わっていくというシステムもどうかと思っているんです。私としては、今の御質問とちょっとずれるかもしれませんけれども、自らその学校に赴任をして校長になったら、せめて入学した子どもたちは自分の手で卒業させてやってもらいたいと思うんでありますけれども、何か定年が60歳までだということで、2年くらいで退職をされてしまう。まことに残念なことだなと思っておりました。
  そういう状況でありますから、その学校をどうするこうするというところまで、きっと校長が自分の願いを込めていけない状況ではないかと私も思っているんです。その学校をこうしたいとか、こうしていくべきだという意欲のある校長に、その学校だけでもある程度の人事権を付与できる。こういう先生が欲しいとか、こういう関係の先生が欲しいというくらいのことは、現場の校長先生に権限を与えてもいいのではないかと考えております。

○  どうも大変貴重な御意見をありがとうございました。今後の審議の貴重な参考にさせていただきます。
  続いて、全国公民館連合会副会長・常務理事の松下誠さんでございます。松下さんから御意見をお伺いして、その後、質疑応答をお願いしたいと思います。

◎松下意見発表者    私は全国公民館連合会副会長・常務理事の松下誠であります。
  お手元にお配りしてあると思いますが、全国公民館連合会の五つの項目に意見を集約したものがございますけれども、加えてもっと具体的に、あるいは具体的過ぎるかもしれませんが、私の意見だけではなく、事業に参加した地域住民の言っていること等も耳にしておりますので、それらを含めてこれから申し上げます。
  社会教育の一環であります公民館は、国づくり、まちづくり、人づくりの役割を持って、重要な施設となっております。この施設を学校教育で大いに活用してほしいという気持ちであります。今、「ゆとり」の中で子どもたちが自ら学び、「生きる力」をはぐくむことを目指した学校教育の展開を行っているところでありまして、これは非常に重要だと思います。公民館が学校・家庭・地域社会と手を携えて、それを実践することこそが大切であると思います。
  お手元の資料中、「『生きる力』を育てる」の「実践事例i)」及び「実践事例ii)」の学級・講座に見られますとおり、学校教育と連携をもって子どもを対象とした事業が多く見られると思いますので、御覧いただきたいと存じます。
  なお、本日は、私がかつて館長を務めていたことがあります公民館で、今既に実践しております子ども対象の事業につきまして、お手元にお配りしてございますが、説明を申し上げたいと存じます。
  「親子ふれあい農園」ほか、七つの事業を実施したところでありますが、その中の「親子ふれあい農園」では、講師の先生の畑を借りまして、児童に体験をしてもらうような事業になっているわけであります。
  2番目の「公民館子ども祭り」は、私は非常によいと思っておりますが、別紙の資料にありますように、子ども祭りというのは四つの会ができております。その活動内容ですが、例えばダンボの会は、絵本の読み聞かせ、紙芝居等が、子どもに非常に喜ばれました。キラキラキッズの会は、子どもエアロビクスであります。ドレミの会は、母親の勉強会、親子遊びであります。たんぽぽの会は、人形劇を二つほど持っておりまして、保育園とか、あるいは幼稚園、障害者の福祉施設等に出張いたしまして、その公演をいたしております。
  それから、5番目ですが、英会話教室というのがございます。この英会話教室というのは、教育委員会でAETの方を採用しているんですが、その方にお願いしました。先生は、ペンシルバニア州の小学校の教師だったそうでありますが、日本語が非常に堪能で、恐縮だけれども、私の見ている範囲では、その先生に限ったことだと思うんですけれども、日本の先生よりも指導が上手で感心をいたしました。豊富な教材を持って、先生がよく勉強してきて教えてくれていす。
  これらの数々の実践事例から、全国公民館連合会として、資料にお示しいたしました五つの意見をさらに具体的に申し上げますと、今、学校教育では、先ほど来お話が出ておりましたが、家庭でしてもらいたいようなことを先生がやっている  ―こういう言葉はいかがかと思いますが、そういうふうにも見受けられます。子どもも塾通いで遊びを知らない。したがって、遊びの中から学ぶことが大事だと言われるけれども、私の子どものころに比べると、遊びなんていうのはほとんどしておらないように現状は思います。そして、学校の先生は、家庭教育までやったり、親のする仕事をやったりしているのであります。例えば遠足の前の日になりますと、子どもに200円与えて、先生が近くのスーパーまで子どもを1学級連れていって、そこで買い物をさせたりして、買い物を覚えさせる。子どもは非常に喜んで、200円のおやつを買う。親は忙しくておやつなんて買ってられないということなので、親がすべきようなことを先生がやっている。
  そういうようなこと等を補うのは公民館であって、公民館では先ほど申しましたように、親子遊び、親の家庭教育等も含めてやっているわけでございます。学校の先生が親のすべきことまで体験させているというのは、私、よくわかりませんが、学校の3年生の授業を先生に聞きますと、生活科というのがあるんだそうです。それは2時間ぐらいぶっ続けで通して使っても構わない。そして、外へ遊びに先生が連れていって、子どもと遊んで帰ってくる。子どもを遊ばせるように時間も組まれている。その遊びは家庭でできることであり、親が子どもを連れていって、スーパーなんかで買い物を一緒にやればいいのに、親がしないから、児童は買い方も知らない。
  先ほどの英会話の先生でありますが、その先生が豊富な教材を持ってよく勉強するということは、日本の先生方にももっとゆとりを持って、教材をよく勉強して教えられるようにしてもらいたい。実際はそうではないかもしれませんが、私の見ているところではそう思いますので、そういう意見も申したいと思っております。子どもも先生ももう少しゆとりを持って、子どもはもっと遊びをたくさんしてもらいたい。
  うちのすぐそばに宇宙飛行士の若田光一さんが住んでおりまして、若田さんが子どものころの話ですが、毎日毎日、学校から帰ると、近くの小川に遊びに行って、ザリガニをとって歩いている。時間が遅くなってお父さんにしかられて、次の日、大きな風呂敷包みを持って自転車に乗せていくので、母親が不思議に思ったところ、昔の目覚まし時計を持っていった。そして、時間いっぱい遊んで帰ってくるということをしていたという話を聞きまして、何か感銘するところがあるわけでございます。
  そういったこと等で、委員の皆さん立派な方々ですから、私から言うまでもないですが、NHKの大河ドラマになっている毛利元就公の幼少のときに、因幡の白兎の話をお母さんが寝ながら聞かせて育てた。お母さんが危篤状態になったときに、子どもがいない。姿が見えないので探したところ、ガマの穂をとりに行っていた。とってきて、腹を撫でて、「早く治ってくれ」と言っているところを、涙をもって見ていた人たちが多いということを公民館で多くの住民が話をしておりました。
  そのように、家庭教育で、また先生ができないこと、親ができないこと、等を公民館がやってやろう、ということでありますから、大いに公民館を活用して、公民館と学校と先生、親が一緒にって、人づくりができたらよいなという意見を申し上げまして、時間の関係で、終わりたいと思います。

○  全国の公民館がすばらしい活動をやっていることはよく存じていますが、いろんな企画あるいは実践したのを見ますと、小学生、中学生、あと大人になっていますね。先ほどの高等学校PTAの方との関連なんですが、高校生が公民館のいろんな行事の企画にかかわるということはあるんでしょうか。割と公民館ではいろんなものを用意されて、小学生、中学生がただ与えられた企画の中で活動するということはあると思うんですが、中学、高校生になりますと、実際にその企画をやるということが、とても学びとして大事なのではないかと思っているんですが、そういう事例がありましたら教えていただきたいんですが。

◎松下意見発表者    自分の例を申し上げます。私はスポーツ少年団本部長という仕事をしておりまして、スポーツ少年団は、野球とか、剣道とか、スポーツが含まれている少年団であります。それは中学ぐらいまでです。その人たちが学校を使ったりする場合に、公民館がお手伝いをして、その代表的な人が集まって、広場をとってあげたりしてやる。あるいはまた、事情によってはそういう世話役をしますから、公民館職員なり体育指導員が行って、スポーツを一緒にやる。また、少年団がだんだん大きくなっていきますから、高校生になってもまた公民館に寄ってきて、頼ってくるといいますか、そのころの職員がおったりしますとやってきて、またそういうことも要望されましてお世話をしたりしているということがございます。ですから、高校生のほうは参加が少ないと思いますが、中学ぐらいまでは子どもたちは公民館が楽しいと見えて、しょっちゅう来ております。大人になればその子ども達が体育指導員となったりして、よく公民館に協力しています。

○  今、お話をお伺いしておりまして、子どもの心に本来のゆとりを取り戻すためとか、また全人格的な教育という面で、大変すばらしいことだなとお伺いしましたけれども、基本的な質問で申しわけないんですが、1番の「親子ふれあい農園」のところで参加費というのが書いてございます。ほかの公民館の活動、例えば英会話教室とか、いろいろおありになりますが、こういうのは会費制なのか、どのようになっているのか、質問させていただきます。

◎松下意見発表者    そこは実費程度で、例えばサツマイモを農園でつくる場合には、苗が1本5円とか、10円いたします。ここの場合はただです、先生が提供していますから。そうでない場合は、借地料に当たりますか、幾らかを負担いたします。でき上がったサツマイモを持ってきますから、スーパーで買うより安い値段になるでしょうが、実費をいただいて、100円とか200円もらってやっております。今の例の中にも会費が載っているのがあると思います。そのようにケース・バイ・ケースでいただいたりしております。

○  松下さん、どうもお忙しいところをきょうはありがとうございました。
  それでは、続いて全国子ども会連合会副会長の白鳥省吾さんから、御意見をお伺いして、その後、質疑応答をお願いしたいと思います。
  どうぞよろしくお願いいたします。

◎白鳥意見発表者    全国子ども会連合会副会長、白鳥です。
  今後の地方教育行政の在り方についての意見を、子ども会の立場で簡単に申し上げます。
  一つは、主体的、積極的な地方教育行政の展開についてということですが、子ども会等少年団体活動は、行政担当職員の意欲と適任か不適任かということによって大きく影響をされております。また、民主的な住民本位の教育行政を進めるためには、住民参加の審議会や協議会などの組織を設置する必要があると思います。
  また、教育長は住民の教育的意志を反映でき、専門的・科学的な行政を行える人物であることが望まれます。
  二つ目に、学校運営の自主性の確立について申し上げます。
  学校外活動など、幅広く地域とのかかわりに対応できる、学校長の社会教育に対する理解とリーダーシップが必要と考えます。また、子ども会活動は、学校外活動に対しては教師の居住地が異なるために、支援を求めにくいので、学校・地域の連携とそのための組織化が必要であります。
  三つ目は、地域住民との連携協力についてであります。
    学社融合の観点から、学校の持つ教育的機能の開放と、地域の人材活用を積極的に行い、交流を活発にする必要があります。また、青少年行政における連絡調整、財政的支援は不可欠なものであります。特に人材の適正配置が強く求められております。
  平成4年9月12日に始まった学校週5日制が、2003年に完全週5日制に移行する見通しとなりました。子どもたちのゆとりの中で「生きる力」をはぐくむ学校外活動を進めるために、家庭・学校・地域社会との連携と学社融合が大きく求められております。単位子ども会は、地域の小学校区あるいは中学校区が活動の拠点であります。したがって、育成組織と学校との結びつきは大きく、教師の協力を得るためにも、小・中校長の子ども会活動への理解は大切であります。活動の場所、主体への参加、リーダー養成など、学校長のリーダーシップが重要であります。子ども会育成会の市町村連合会は、教育委員会との関係、特に社会教育行政との結びつきが大きく、学校長は学校教育のみならず、社会教育にも造詣の深い人が必要であります。
  このように学区の単位子ども会から発展して、市町村、県レベルでの理解、連携協力関係が強くなることが、学校週5日制の充実となり、地方分権化による地方教育行政の機能充実、すなわち教育委員会の活性化に結びつくものと思われます。

○  「1」の「(イ)」の真ん中から下のほうですけれども、「地方教育行政をより住民の意向に即したものとするためには、教育委員会の他に、住民の参加を拡大した何らかの組織(審議会なり協議会)を設置することが必要である」という提言があるんですけれども、これだけでは具体的なイメージがはっきりしないんです。今でも教育委員会が必要に応じて審議会とか、協議会をつくるということは間々あるんですけれども、この文章から受ける感じとしては、教育委員会のもとではなくて、「教育委員会の他に」というところに何か意味があるのかなという感じもするんですが、教育委員会とは独立した、また別のそうした機関を新たにつくるというイメージなのか。その場合、どういう権限なり、どういう方々で構成するということをお考えになっているのか、もしイメージがあれば少し教えていただきたいんです。

◎白鳥意見発表者    主体的に地域を中心にした、そしてもちろん学校が、そして県、それから市の教育委員会が一緒になってという形で、例えば具体的なお話を申し上げますが、学校週5日制が平成4年9月12日に始まりましたが、文部省では県の対応、市町村の対応という形で、それぞれの市町村に学校週5日制の推進委員会をつくるように指導いたしました。それはそれなりにつくられたんですが、実態はどうかといいますと、その委員会の中では、まず学校は、減った授業の時間数をどうパズルするかというような取り組みだけでした。また、学校は、土曜日を逆に利用して部活動を盛んにするという傾向も見られております。
  もう一つ困ったことは、子どもを土曜日は家庭に帰すんだという言い方が当初あったものですから、いろいろ地域の行事は持たないように、子ども会も土曜日は行事を持ってはうまくないという言い方が非常になされました。
  それから、皆さんも御存じですが、土曜日の過ごし方ということで、いろいろアンケートを取っておりますが、ほとんど70%の子どもたちが家庭で過ごして、テレビ、ファミコン、ごろ寝というような生活をしている。その中から、今言われる「生きる力」といいますか、自ら考え、主体的に判断し行動できるような子どもたちは当然育ってこないという状況があるわけです。
  ですから、行政が先に立っていろんなことを計画して、さらに文部省からきた形の、受けた形だけでのそういう委員会であれば、非常に実態にそぐわないものだと思います。ですから、あくまでも地域の、実際に子どもたちを中心に活動できる組織を地域でつくる、そういう形の指導をする教育委員会の役割、そんなことを考えております。

○  2ページの「(イ)」のところに、「学校の教職員は当該勤務校区に居住しているとは限らない」ということが書かれております。まさにそのとおりだと思っております。私たち見ていくと、直接地域の住民の代表とかかわりを持つ者は教頭や校長が往々にして多いんですけれども、子どもを介していくと学校の教職員が直接携わることが多いということに気づかさせていただいたわけですけれども、まさにそういう感がある。今まで校長、教頭に関しては、このようなことが話には出ていたんですけれども、こうして見ると、学校の教職員についても、やはり地域性をもう少し考えていかなければならないと思っております。
  もう一つ、その下に「『地域住民との連携協力』について」ということがあるんですけれども、「(イ)」のところともちょっと関係があるんですけれども、子ども会というのは単位子ども会、要するに町内ごとにある程度組織をされていて、そして学校全体で組織されていますよね。そうすると、町内会ごとに組織をされている子ども会というのは、私、実際に取り組んでいろんな問題にぶつかったんですけれども、そういう中で、町内会という自治会自体の組織にいろんな問題があって、なかなか活性化できない問題が一つここにあるということを私は思っているんです。
  それはどんな点かといいますと、町内会長の方向性、そしてその町内会、自治会の規模によって、今現在、少子化が非常に叫ばれている中、非常に少ない子どもしかいないのに、一つの町内を張りながら子ども会を組織している。何もやらない。ひどいところでは、ほんの数名しかいない町内で子ども会を持っているけれども、結局は何もできない。自治会の会長に、何とかそういうものを解消して、隣の町と一緒になって、もっと子どものためにいろんなことができないかということを申し上げたんですが、それは町内会長によってはねつけられました。何回か言ったことがあるんですけれども、そこにはその町内会、自治会の会長のエゴがありまして、まさに自分本位であって、子どもとは全然別の次元で自治会を組織している。
  ですから、学校全体としては一つの子ども会という単位を組織しているんですけれども、そのそれぞれの小さい単位の町内ごと、自治会ごとの子ども会の在り方に対して、そこを治めている人たちの資質も向上させなければならないと私は思うんです。そういう点では、全子連のほうの活動としては、どんなところで手を差し伸べているんでしょうか。

◎白鳥意見発表者    おっしゃるとおりなんです。一般的に今お話しのとおりなわけです。ただ、全子連といいますか、子ども会で考えていることは、昔だと子ども会のガキ大将というような子どもたちがいて、いろんな遊びの指導といいますか、その子どもたちの生活が全部そのガキ大将の指示に従って動く。やがてそれが自分の番になっていくという形で繰り返されてきているわけです。それにかわるものとして、やはりリーダーの養成に一番力を入れているわけです。
  先ほどもちょっと申し上げましたが、リーダーの養成については、やはり行政のかかわりが大事ですし、それから子ども会そのものが地域で成り立つかどうかということは、学校の校長先生がそれをどうとらえているかということによって変わりますので、そんなことで、先ほど来お願いしましたように、校長が地域の子どもたちの遊び、子どもたちの生活に関心のある校長先生にいていただきたい。
  それと、町内会の場合は、今お話しのように、大人の教育力といいますか、そういうものが非常に低下しておりますので、育成会そのものがリーダー養成をして、次の子どもたちにかかわっていくという手だてをして、子ども会としては全国的にそういう行き方をしております。

○  どうもありがとうございました。
  それでは、続いて、日本体育協会理事・事務局長の竹田弘さんから、御意見をお伺いして、その後質疑応答をお願いいたします。

◎竹田意見発表者    ただいま御紹介いただきました竹田でございます。
  先週、参議院の文教委員会で、スポーツ振興に関します参考人招致がございまいて、数人の方々から意見が述べられたわけでございますが、私どもの会長もその際、意見を述べさせていただきまして、スポーツの高度化、そしてスポーツの大衆化という二つの側面からお話をさせていただきました。高度化といいますのは、オリンピックを初めとする、ある意味で競技力向上、競技スポーツ、チャンピオンスポーツにかかわることでございます。もう一方のスポーツの大衆化という側面からは、お手元の資料の1枚目に書かせていただいておりますような現在の状況を踏まえて、生涯スポーツを振興すること。そのことは、子どもからお年寄りまで、地域住民のだれもが手軽にスポーツを楽しむ環境を整備していくということで、地域スポーツの振興ということでございます。
  この二つの面にわたって御説明させていただきましたが、本日は、生涯スポーツといいますか、地域の住民の方々が手軽にスポーツを楽しめる環境を一層整備していきたいという観点から、特に教育委員会、学校とのかかわりで、私どもが日ごろから考えておりますことを、3点にわたって「記」のところで書かせていただいている次第でございます。
  お聞きいただきながら、ざっと目を通していただければ幸いでございます。
  日本体育協会は、地域スポーツの振興という観点からさまざまな事業をやらせていただいておりますが、特に主要な事柄として1枚目に書いてございますように、一つは地域におきますスポーツの指導者を育成・研修するような事柄でございます。
  もう一つは、ジュニアスポーツクラブとして、子どもたちのスポーツ少年団と言っておりますが、これを育成・運営することでございました。このスポーツ少年団は、もちろん中学生、高校生等も入ってございますけれども、主流は小学生でございまして、中学校・高等学校になりますと、学校の課外活動、部活でスポーツをやるということで、小学生が主体になっております。
  しかしながら、日本では、このようなスポーツを住民の方々が手軽に楽しむという環境は、例えばヨーロッパの諸外国に比べまして、大変立ちおくれた状況にございます。ある調査によりますと、スポーツ団体の調査でございますが、もちろん国民がスポーツに関心を持って、何らかの形で年間を通じて少しはスポーツを自分もやってみたということは、国民の3分の2を超えるぐらいの方々がいらっしゃいます。しかし、週2日程度、継続的にスポーツをやっているということになりますと、日本では9%強、大体1,000万人ぐらいでございます。例えばドイツでは、現在、国民の3人に1人、2,400万人ぐらいの方々が何らかのスポーツクラブに入って、継続的にスポーツを楽しんでいるということがございます。
  御承知の方が多いかと思いますけれども、西ドイツでは昭和35年(1960年)から昭和50年(1975年)にかけまして、「第1次ゴールデンプラン」ということで、生涯スポーツの各種の振興策として、ハードとシステムを構築いたしまして、昭和35年時点でスポーツクラブに入っておった方々は600万人でございましたが、15年たった時点では1,200万人という状況で、現在はそれが、東西ドイツが融合いたしまして若干人口が増えておりますけれども、2,400万人という方々が継続的にスポーツクラブに入ってスポーツを楽しんでいる。
  私どもも、例えばジュニアスポーツクラブのようなものは日本体育協会で持って運営もしてまいりましたけれども、できる限り幅広くお年寄りからお母さん方、そして子どもたち、そういう方々が一体となった総合的なスポーツクラブをぜひ育てていきたい。そして、国民の多くがもう少し、一挙にということにはまいりませんけれども、3,000万人ぐらいの方々がスポーツを継続的に一定時間やるというような環境をできるだけ早くつくり上げていきたいというのが、これは文部省の体育局の生涯スポーツ課も、市町村レベルでモデル地域をつくって努力されておりますし、私どもも少年団を核とした総合スポーツクラブをつくっていきたいということで、現在、努力しているわけでございます。
  そういう観点から、下に書いてございますような3点にわたって、学校あるいは教育委員会がスポーツを通じて、学校も地域の中のワン・オブ・ゼムとして地域の中に入ってきていただくということを、ぜひやっていただければと思っている次第でございます。
  実は、現在、少子化、それに伴います学校教員の減少という事態の中で、いわば学校の中において子どもたちが部活等でスポーツをするという環境はかなりミスマッチが生じて、あるところでは子どもたちが例えばバスケットボールをやりたいというので人数がまとまっているけれども、バスケットボールを指導する教員が、もちろん体育、あるいは国語の教師等々を探しても、その学校にはいない。一方では、剣道を教える教員がいるんだけれども、その学校ではまとまって子どもたちがそれをやろうというふうになかなかなってこないという状況がございます。
  私ども、加盟しております競技団体に、スポーツ振興策でいろいろとお話を毎年伺ったりするわけでございますけれども、例えばラグビーは、少子化などの理由から、平成9年度は高校で40チーム、4,000人が前年より減少した。大会に出たいけれども、一つの学校では15人のメンバーが集まらない。棄権せざるを得ないといったようなケースが出てきていて困っているという話をラグビー協会から聞きます。
  例えばソフトボールでは、小学生段階では男子も女子も一生懸命やっているけれども、中学校になると女性だけになってしまう。学校の部活動では、シートノックもできないような先生が指導していることもあるといったようなこと等々、時間もございませんから、省略させていただきますけれども、そういうようなことが出ております。
  できれば学校がぜひ地域の中に入っていっていただいて、その中で全体としてスポーツ活動が行われる。しかも、その中では多世代の、老人から中年、そして子どたちが一緒になって、多種目のものを含み込んだスポーツクラブの中で、多様な形で交流ができるという形をとることが、ある意味で子どもたちへの地域における教育力といった観点からも、非常に大きな意味を占めるのではないかということで、私どもはできれば中学校区に一つ程度、歩いて通えるぐらいのところに一つの総合的なスポーツクラブをつくりたいということで、今、考えております。
  そういう側面から、そこに書いてありますような事柄で、ぜひ学校や教育委員会もお考えいただければと思っている次第でございます。
(質疑なし)

○  どうもありがとうございました。続いて、全国公立文化施設協会常務理事の鈴木滉二郎さんから御意見をお伺いしたいと思いますが、鈴木さんは東京文化会館の副館長さんでもございます。御意見をいただいて、その後、質疑応答をお願いしたい。どうぞよろしくお願いいたします。

◎鈴木意見発表者    まず、18ページに、簡単な意見発表の骨子を掲げております。それから、資料集をつけてございますが、資料1の棒グラフを御覧いただきますと、私どもの全国公立文化施設協会は、現在、この12月時点で1,293の文化施設が加入をしておりまして、年々拡大をしております。最近、本格的な劇場・ホールが増えているわけでございますが、公立の施設のほとんどの館が加盟している協会でございます。
  まず最初に、レジュメの「教育をとりまく状況」というところでございますが、よく言われておりますように、家庭の状況、地域の状況、学校の状況ということを考えましたときに、実は地域が存在しないというよりも、子どもたちが地域にいない、あるいは家庭の中でも一つ屋根の下に暮らしていながら、子どもたちは別のところに心を置いているということが問題であろうかと考えております。
  一昨日、東京都の青少年問題協議会の専門部会が中間答申を出しておりますが、その中で、家庭・地域・学校以外の第4の生活の場、あるいは第5の生活の場というようなものを指摘をしております。第4の生活の場と申しますのは、テレビゲームですとか、ビデオテープですとか、テレビですね。昨日も「ポケットモンスター」による光過敏発作でしょうか、そういったようなことが新聞に載っておりましたが、そういう影響を受ける空間。あるいは、第5の生活の場と申しますのは、ポケベルですとか、携帯電話ですとか、あるいはインターネットなども関係してくる空間ですが、青少年が大人から見ますと、既存の生活領域の外に居場所を持っている。仮想空間、あるいはバーチャルリアリティーというようなものが肥大化をして、実際には子どもたちが存在感を喪失している、そういう状況があろうかと思います。
  私どもはこういった状況の中で、新しい連携軸を探る必要性があろうかということで、具体的に提言をさせていただきたいと思います。
  まず、「2」の「文化の共有、生活基盤としての文化」につきましては、青少年に生きた芸術体験を与えることが何よりもまず大切であろうかと思います。言われますように、「IQ」よりも「I  Will」と申しましょうか、「やる気」。それから、昨年来話題になっております「EQ」、心の安定、感情係数というようなものを、生きた芸術体験の中で培っていく必要がある。
  本物の芸術文化に触れる機会を拡大をしていくという意味では、文化庁も現在、「舞台芸術触れ合い教室」でありますとか、「子ども青少年芸術劇場」でありますとか、事業が年々充実しておりますけれども、もっと視点を変えて、例えばここに「ゲネプロ公開」と書いてございますが、恐縮でございますが、資料集の最後のページを御覧いただきたいと思います。これは6月22日の日本経済新聞で取り上げていただいたものですが、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場が参りましたときに、5月31日に私どもの東京文化会館でモーツァルトの「コシ・ファン・トゥッテ」の通しげいこ(ゲネプロ)を公開したという話題でございます。
  1,500人の中学生・高校生がこれを見ておりますけれども、5時間の長丁場の通しげいこを食い入るように、身じろぎもしないで見ているということがございます。これは、見れば6万2,000円の席で見たという、下世話に言いますとそういうこともあるんですが、私どもの公立文化協会の会長で、東京文化会館の館長でもある作曲家の三善晃先生は、とにかく本物の芸術文化を体験することが何よりも大切だと。身じろぎもせずに中学生・高校生がメットの作品を見るというところに、それが何よりもあらわれていようかと思います。
  それから、最近、ジーンズシート、若い人たちのための割引席でありますとか、諸外国などは天井棧敷に子どもたちを入れる。私もカナダのトロントの劇場などで見てまいりましたけれども、現代オペラなども、中学生・高校生を天井棧敷席に入れるというようなことをやっております。
  時間がない中で大変恐縮ですが、そんなようなことで、本物に触れて、古典による英知あるいは世知を涵養していく必要があろうかと思いますし、単に見るだけではなくて、文化創造活動へ参加をさせる。文化施設は「生きる力」の実践の場として、現在、機能しつつあるという例示を、以下、公立文化施設の自主事業例の中で取り上げておりますけれども、例えば「5」の中に、「プロとの共演」と書いてあります。この中に、墨田区に先々月オープンいたしましたトリフォニーホールの「オープニングコンサート」の例を載せております。これは小澤征爾さんが指揮をして、新日フィルがマーラーの「3番」をやりましたときに、墨田区の少年少女70人の合唱が共演をしております。これは「オープニングコンサート」の後は解散をしておりますけれども、そのときに観客のオベーションにこたえて、小澤征爾さんの演出もありまして、70人の子どもたち全員が立って、アメリカから来たソリストなども楽団員と一緒に子どもたちに拍手を送るという感動的な場面があったわけです。
  それから、文化施設の幾つかでは、子どもたちが現実に演劇ですとか、オペラですとか、そういうものをつくる中で成長している、あるいは心の居場所といいましょうか、共にいる場所を見つけ出しているという現実がございます。
  したがいまして、公立文化施設、あるいは学校の空き教室、そのほかにも児童厚生施設ですとか、そういう場で、現実の文化創造活動に携わりながら、「生きる力」を養っていくといいましょうか、表現力でありますとか、創造力を涵養していき得るような仕組みを、ぜひお考えをいただきたいと思います。教員養成課程の中に、演劇あるいは文化の指導というような観点のカリキュラムもぜひ入れていただきたいと思います。そんなふうに考えております。

○  ただいまお伺いしまして、芸術文化を教育課程に取り入れ、青少年に生きた芸術体験をさせるということは、子どもたちの心に栄養を与えるという意味で、本当にすばらしいことだと思っております。
  高校などで必ず能楽を見せるというようなことが前はいろいろ行われていたんですが、最近はほとんどなくなり、コンサートホールとか、そういうところには教育課程の中で音楽鑑賞として子どもたちを連れていくようになっていますけれども、現在、日本本来の古典はほとんど取り入れられておりません。ただいま18ページを拝見していても、世界のすばらしいものが並べられている中で、日本の古典がないのは何か寂しいなという気がいたします。教育課程の中で、日本独自の本来のすばらしいものが戦後、失われてきているのではないかということを考えております。こういうものの中に、例えば日本の古典などが入るとか、そういうことは今後の御計画としておありなのかどうか、お聞かせ願いたいと思いましす。

◎鈴木意見発表者    古典につきましては、実は私どもの公立文化施設協会も公文協歌舞伎といいまして、地方のホールで、これは松竹さんの御協力をいただいて、タイアップをして公演をしております。それから、先ほど御紹介しました文化庁の事業の中でも古典が取り上げられております。
  最近の例では、ことし、世田谷のパブリックシアターでも、オープニングシリーズの中で、狂言だったと思いますけれども取り上げまして、子どもたちが本格的な劇場で、本格的な狂言に触れて、大変感動したということも聞いております。公文協としても欧米のオペラというようなものだけではなくて、当然のことながら、文化を核にという場合に、日本の古典も着目していきたいと考えております。

○  どうもありがとうございました。
  それでは、続きまして全日本私立幼稚園連合会副会長の鈴木将さん、鈴木さんは真砂白百合幼稚園の理事長でございます。
  それから、日本私立中学高等学校連合会会長の堀越克明さん、堀越さんは御存じのように学校法人堀越学園の理事長であると同時に、堀越高等学校の校長でございます。堀越さんには、日本私立小学校連合会の御意見もあわせてお伺いしたいと思います。
  その後、お二人について、質疑応答をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

◎鈴木意見発表者    ただいま御紹介にあずかりました全日本私立幼稚園連合会の副会長の鈴木でございます。
  全日本私立幼稚園連合会としての地方教育行政の在り方についての御意見を述べさせていただきます。皆様のお手元の資料を御覧になっていただければ幸いと思います。
  中央教育審議会・地方教育行政に関する小委員会において、今後の地方教育行政のよりよい在り方を求めて討議・研究が精力的に展開されていることを心から敬意を表します。
  つきましては、まず私ども私立幼稚園でございますけれども、この意見書の中にあるとおり、全国の幼稚園児の80%を超える約142万の園児が就園しております。それぞれの人格の形成に視点を当てた教育活動が展開されており、もともと幼稚園教育は学校教育の根幹であります。大げさでございますけれども、その興廃は、我が国の未来に大きな影響を与えるものであります。
  したがって、地方教育行政の中において論ずるに当たりまして、私立幼稚園教育の充実に資すること、私立学校の自主性を尊重することは、私立学校が果たすべき役割がより確立する視点で論議されていただければと思っております。戦後、私立学校法制定の際、田中耕太郎文部大臣は、「私立学校の振興こそ民主国家としてのバロメーターである」と申しておりました。
  ちなみに、公私の幼稚園の数でございますけれども、公立6,000、私立8,000、学校数において約60%を私立幼稚園で受け持っております。それから、園児数では、先ほども出ましたけれども、公立36万、私立142万2,000、約80%について私立幼稚園で幼児教育を実施しております。地方教育行政の中で、私立幼稚園の占める位置と申しますか、この御配慮を特によろしくお願い申し上げたいと思っております。
  次に、地方分権の時代でございますけれども、地方教育行政においてはできるだけ地方分権を尊重していただき、私立学校の振興に資するものになるよう図っていただきたく存じます。例えば、私立学校法によって、都道府県には私立学校審議会等が設置されておりますが、学識経験者、第三者が加わり、公平な審議会でありますが、これはよりよい機能が保障されており、より自主的な意見具申が可能となっております。地方教育行政にも私立学校の意見が反映されるようなシステムに改善されるよう望みます。そうなれば、現在、各地で十分行われているとは言えない公私立幼稚園の連携が促進されると思います。今現在、必ずしも公私立幼稚園の連携は十分ではないと思います。
  さらに、私立学校審議会と教育委員会との連携でございますけれども、市町村ごとに教育委員会と私立幼稚園を含む私立学校との公正な協議の場がつくられることになれば、地域に根差した多数の私立幼稚園が実践しつつある地域住民との交流、幼稚園と若い父母との交流などに、地方教育行政が提携できるようになり、学校と地域住民の連携協力を進めることで、触れ合い豊かな地域社会の形成に多大な貢献があるものと確信いたします。
  今、私立幼稚園の地域に開かれた幼稚園ということで、地域開放等をどんどん実施しておりますので、そういうものをどんどん進めていっていただきたいと思っております。
  それから、それらに就園している親たちのことでございますが、若い父母たちの子どもたちは、将来は近くの公立小学校へ行くわけです。幼稚園での活動は、すべて公立小学校へと受け継がれるわけでございますので、コミュニティーづくり、心の教育に大きな成果があるものと思われます。
  また、一部の教育委員会でございますけれども、「子育て」「少子化」という問題は厚生省の役目だという、ナショナルプロジェクトという見方からしますと、子育て支援、少子化によって発生する諸問題には本腰が入らずということで意見を申し上げてありますけれども、身が入らないで、子どもたちの総合的支援に消極的な面がございます。地方教育委員会の目が開かれ、活性化させるために、教育委員に私立学校の代表者や、より視野の広い識者の登用を義務づけることをお願いし、これからの幼児教育の根幹としたいと思います。
  以上、3点にまとめました。その3点と申しますのは、私立幼稚園の現状、私立幼稚園がいかに多くの我が国幼児について幼児教育を実施しているかということと、第2点は、私立幼稚園、教育委員会、公立幼稚園との流れの中でいかに一生懸命やっているかということ、第3点は地域の幼児教育にいかに一生懸命取り組んでいるか、以上、三つにまとめたつもりでございます。
  なお、私立学校の所轄は、私立学校法に基づき、従来どおり知事部局が望ましいと思っております。

◎堀越意見発表者    御紹介をいただきました日本私立中学高等学校連合会の会長を務めております堀越でございます。
  小学校の御意見も含めてというお話でございますので、共通する問題を申し上げさせていただきます。
  そこで、実は今回の諮問の中の地方教育行政システムの改善でございますか、見直し。これは「21世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議」の議論を踏まえて、中教審でさらに検討するというふうに承知をいたしておりますが、その協力者会議の『論点整理』というのを拝見しているんですが、この中に幾つか論点がございまして、整理されたものを拝見しますと、大部分は地方教育行政の今後の在り方ということで、やはり改善したほうがいいなということがほとんどでございます。ですから、これらについては申し上げないことにいたしまして、ただ、中教審として十分御注意をいただかなければいけないことに限って、きょうは申し上げてみたいと思います。
  実は、文部省の機構改革が行われたときに、管理局が廃止されました。それまで我々私立学校は、文部省ではその管理局が、中央での教育行政の管理ということで御担当いただいておりましたが、管理局廃止というときに、それでは私立学校は一体どこへ持っていくんだという議論が省内でもあったし、我々学校関係者でも議論をいたしました。結論としては、高等教育局の中に私学部が設けられたということで、文部省では私学部が、大学から幼稚園までの所轄のいろいろな行政事務をお扱いになるというふうに変わったわけでございます。
  実は教育委員会制度なんですが、戦後、教育委員会制度が日本に持ち込まれまして、これを実施するというときにいろんな議論があったわけですが、特に教育委員会制度スタートに当たりまして、私立学校法というものとの関連をどういうふうに取り扱うかということで、大変議論をいたしたわけでございます。2年という歳月をかけたわけでございますが、結局は私立学校の自主性というものがこれからの日本には極めて学校教育の中で大切だという位置づけから、地方教育行政の場合、地方教育委員会の中に私立学校の行政事務を持ち込むことはすべきでないという結論に到達をした。かなりの年月、議論をかけたわけでございます。
  それは何かと申しますと、私立学校法第1条にはっきりうたってございます、私立学校の自主性を尊重するということが大事なんだという、大変卓見ですが、そういったことで、知事部局に地方の場合は私立学校の教育行政を置こうということでずうっとやってきたわけでございます。
  私も随分前の話でございますが、地方の教育委員会の委員長などもさせられましたので、つぶさにその辺は承知をしているんですが、結局はそれでよかったなと思うんです。その選択は間違っていなかった。ということは、50年近くそれでやってまいりまして、今、特に不都合を感じることはないわけです。ですから、特に規制緩和という時代でございますから、文部省の管理局が廃止されたときのいきさつもあり、また今回、地方分権ということで、地方分権推進委員会が自治事務か法廷受託事務かということの議論をいたしまして、これも大体の方針が決まったわけですが、学校法人の許認可に関しては、「地方分権の場合に文部省が所管すべきだ。」「学校の廃止・設置の場合は、これは地方の首長に任せてもいいだろう」というふうに、二つに分けた答申が出ておりますが、これはやはりその辺の含みがあって、そういうことになったのではないかと思います。
  そこで、幼稚園のほうからもお話がございましたが、私どもが申し上げたいのは、ペーパーを差し上げてございますけれども、結局、私立学校というのは日本の学校教育の体系の中で、極めて自由に濶達に、いろいろな教育が展開されるところに魅力があるのであって、これがもし何かの形で教育委員会に個々の行政が握られるということになると、言い方が悪いかもしれませんが、私立学校の公立学校化ということに必ずなるというのが、我々私学関係者の一致した意見でございます。それは日本の教育にとって好ましいことではないかという観点から、特に臨教審でこういうことを言っているんですね。「私立学校が公立学校と併存して、我が国教育全体の向上に寄与していることの意義を認識し、その振興に努める必要がある」ということを、臨教審は高々と述べたわけです。これは行政当局にそれを言って、一層の振興を図れということを臨教審がかつて言ったのは記憶に新たなところでございます。
  今、お手元の資料を、時間の関係でずっと読むわけにはまいりませんので、最後のところの「6.見直す必然性はない」というところをちょっとお目通しをいただきたいんです。
  私立学校は、戦後確立された二元的行政制度によって一層充実発展し、明らかに社会のニーズにこたえ、公立学校以上に機能を発揮してきていると言える。それだけに地方教育行政の改革の中で、今、あえて教育委員会への一元化を考えなければならない必然性はどこにもないと私どもは考えているということを述べております。
  そして、その四、五行下でございますが、私立学校がこれまでも個性重視の本来の教育を基本に多様な教育を推進し、社会的要請にこたえてきたことは周知の事実である。
  したがって、最後の五、六行になるわけですが、教育行政としては、当面する画一化、硬直化に歯どめをかけ、公教育に活力を生み出す環境・条件を整備することが急務ではないであろうか。いずれにせよ、性格も立場も異なる公・私立学校が自由闊達に競争原理の働く土壌で、相互に刺激を与え合い、質的充実と向上を図ることこそ重要であろう。その意味で、現行の二元化行政のもとで、教育委員会と私立学校諸団体との相互交流を盛んにすることに異論はもちろんないけれども、私立学校の管理、統制の強化につながる地方教育行政の一元化への見直しは、社会的にも許されるものではないと我々は考えると、こういうふうに結んでおりますので、中教審におかれてもこの辺をひとつ十分お考えをいただきたいということでございます。

○  全日本私立幼稚園連合会の方にお伺いします。国公立幼稚園の方からのヒアリングが前回ございました。その中で、保育園、そして幼稚園の指導者が一堂に会して研修できるような…という御意見がございました。幼稚園は限りなく保育園の形に近づいておりますし、保育園も限りなく幼稚園の方向に向かっている現状の中で、どのようなお考えをお持ちであるか。地方行政のいろんな面を進めていくためには、指導者の資質が一番求められている。そういうものに関して、国公立のほうではこんなことを考えているということでお述べになりましたけれども、私立幼稚園のほうではどうなのかということ。
  それから、19ページに書いてある文章で、「もともと幼稚園教育は学校教育の根幹であり」ということを書かれておりますけれども、私はこれは「幼児教育は学校教育の根幹であり」という表現だとわかるんですが、「幼稚園教育は学校教育の根幹である」と一般的に言われたときに、母親や父親はどういうふうな受け取り方をするのかなと、非常に不安を持ちながら読んでおりました。

◎鈴木意見発表者    では、お答えいたします。公立幼稚園の方の幼・保の研修の一元化というんですが、確かに現今の少子化の中で、1.42の出生率の中で、幼稚園も園児減少でいろいろ苦しんでおります。その中から預かり保育等は出たとは思いますが、やはり婦人の就労、それから子育ての多様化の中で、私立幼稚園が現実に悩んでいることは確かでございます。
  その中で、それぞれのお母さん方が何を要望しているか。そういうものを集約いたしますと、当然、幼・保の垣根といいますか、そういうものはだんだん取り払われていかなければならないという視点に私どもは立っています。就学前教育のお子様のほうといいますか、幼児のほうには、就学前教育は一つであるべきという私立幼稚園の中の考えもございます。ただ、一方では、幼児教育というのは福祉の保育とは違うんであると。私たちのほうでも悩みは多いわけでございますけれども、社会の大きな流れの中で、昭和50年前後、それ以前から、幼・保の一元ということで叫ばれておりましたけれども、臨教審等でも幼・保、幼・保ということで、今まで流れてきました。ここにきまして地方分権、それから教育改革等の中でも幼・保のことが非常に叫ばれて、いわゆる幼児教育、それから保育所の教育、そういうものをそういう形ではっきり述べるのは差別ということもかつては出ましたけれども、今や保育所でも保育所指針は幼稚園教育要領にのっとっておりますし、ほとんど同一である。
  地方分権等の中から私どももくみ取って、いわゆる幼・保の研修とか、それぞれの免許の一元化とか、いろいろ言われていますけれども、その方向に向かって、私たちの団体は一生懸命やっております。
  今、預かり保育というのは、私たちの私立幼稚園の中で50%ぐらい占めておりますが、私立幼稚園で既に、4時間の幼稚園教育が終わった後、5時まで2時間以上見ますと、国の補助制度の枠組みの中に入るとか、そういう制度もどんどんできておりますんで、確実に幼・保のある部分の垣根は、徐々にではありますが取り払われていっているとともに、取り払われる方向に進んでおります。ただ、幼児教育と福祉の保育所との根幹はやはり残していくべきではないかという考えを持っております。
  それから、先ほど先生のおっしゃった幼稚園教育は学校教育の根幹ということですけど、学校教育法で幼稚園は認められており、その中での幼児教育ということでなっております。このため〈幼稚園教育〉=〈幼児教育〉ということで、幼稚園は学校教育の最初の団体生活等のスタートであり、心の教育、社会的ルール等も、3歳児入園から6歳の間で、かなりのものが養われていくということで、幼稚園教育は人生にとって大事な部分であり、こういう書き方をいたしました。〈幼稚園教育〉=〈幼児教育〉が学校教育の根幹で、舌足らずで誤解を招くこともあるかと思いますが、前々にも言ったとおり人生の一番大事な時期での教育であるとの意味でおくみ取りくださればよろしいかと思います。

○  小学校、中学高等学校連合会に対して、一つ意見と、それから質問をします。
  22ページのところに、「私立学校が明らかに社会のニーズにこたえ、公立学校以上に機能を発揮している」という、そうした評価をされていますけれども、私自身はそういう評価は非常に疑問です。公立学校というのは、さまざまに異なる家庭背景や、社会階層からのさまざまな問題を抱えている子どもを無条件に就学させる機関です。それに対して私学というのは、一つの理念に共感する人々、そしてある意味では家庭背景や社会階層としてかなり同質的な子どもが集まっているところですので、教育のしやすさということから言えば、私立学校の教育条件は好条件で、公立学校と比べると、教育的な成果が十分に発揮できるという点では違います。公立と私学の果たすべき役割や抱え込んでいる問題の違いということがあるわけで、私学が公立学校以上に機能を発揮しているという話は、疑問だということで、一言いわせてください。
  二つ目は、確かに私学の自由を尊重するのは当然なんですが、もう一方では、いろんなところから指摘されているように、例えば学校週5日制の実施率が私学のほうが非常に悪いとか、あと授業時間数一つとっても、かなり偏った授業時間数、カリキュラムの編成がされているという指摘があります。こうした問題は、私学の自由ということで、果たして容認されていいのかという疑問があるんです。ですから、私学のほうでも見直しとか、正さなければならないような問題はあるのではないか。そういうところをきちっと対応しないところに、例えば一元化しろという要求が、常時言われる背景もあるような感じがするんですけれども、そういう点についてはどうお考えでしょうか。

◎堀越意見発表者    最初は、世間的な評価云々ということにお触れになったんですが、私は御質問にございましたように、公立と私立の学校はそれぞれ役割分担が違うと思うんです。ですから、公立学校教育を決して否定するわけではありませんが、日本の学校教育の中に多少異質のもの、多少自由な裁量でできる学校教育が存在するところに、公立学校教育も活性化するのではないか。ですから、両々相まって日本の学校教育を支えているのであって、公立学校教育はだめだとかいいとか、そういう議論を私どもはしているわけではないんです。だからといって、せっかくこれだけ苦心して50年間やってきたものを、今、何か便宜的に教育委員会の中に包括するということは、むしろ角をためて牛を殺すと申しますか、私立学校のよさすら奪ってしまうのではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
  それから、学校週5日制については、私ども私立学校は完全学校週5日制に反対しているわけではございません。ただ、今、教育課程審議会において、完全学校週5日制に2003年からなった場合に、どのようなカリキュラム編成をしたらいいかということで、まさに議論の最中でございますね。ですから、完全学校週5日制に踏み込む前の、今、月2回の学校休日を  ―これも教育課程審議会の審議と並行して、果たして学校週5日制が完全に実施されることがいいのか、あるいは4日がいいのか、あるいは6日がいいのかということも検討しながらやっていく。そういう実験的なものをやるのがやはり私立学校の任務ではなかろうかと私どもは考えております。決して学校週5日制に反対しているわけでもないし、実施率が低いというお話でしたが、それは検討をしながらやっているために、公立に比べれば、私立は今、2回土曜日を休むというのを少しやっていない学校があるが、それはまさに検討しながらよりよき方法をさぐっている、私立学校の任務を考えたからやっているわけであって、その辺は大方の誤解も若干あると思うんですけれども、今、そういう方向で進んでおります。
  ですから、国際的にと申しましょうか、完全に週休2日というのが定着しつつあるわけですから、そちらの方向へもちろん進むだろうと思います。ただ、これを法令とか、政令できちんとやらせるようなやり方が、果たして完全学校週5日制のやり方としていいのかどうか、その辺をもうちょっと弾力的に御検討なさるのが、中教審のお仕事ではなかろうかと考えておりますので、参考にしていただきたいと思います。

○  同じく堀越先生にお伺いしたいんですけれども、今の御意見の中で、戦後の評価の問題と、それから教育委員会に一元化された場合に、規制緩和という言葉もあったんですが、大変規制を受けるという懸念をお持ちだと思うんですね。それは具体的にはどういったことなのか。といいますのは、現在、我々が考えておりますのは、教育委員会そのものもある意味では規制緩和の対象にしなければいけない。公立学校に対してもっと緩やかな管理体制は持てないのかと、こういうことを実は考えているわけです。
  協力者会議の『論点整理』の中でも、ちょっと文言が不鮮明だと思いますが、仮に私学部局を含んだ場合に、公立と全く同じシステムの中で私学を管理するという意見はなかったわけです。むしろ今の事務局にありますものを機能的に持ってくる。そうすると、教育委員会の中で、学校教育担当があり、社会教育がある。その並びとして例えば私学担当を置いてみる。こういったものを教育委員会が抱えることによって、対公立学校に対する管理ももっと柔軟になるのではないだろうか。教育委員会を変える方向で、私学を含むことのメリットもあるのではないかという論も実はあったわけです。
  御質問としましては、具体的に今の教育委員会に私学の所管が移った場合に、こういったことで管理あるいは統制が強化される、これは大変ゆゆしき問題であり心配であるということを具体的にお持ちならば、お伺いしたいということでございます。

◎堀越意見発表者    教育委員会というのが非常に多くの公立学校の行政事務を抱えていらっしゃいますね。ですから、教育委員会の中の主たる仕事は、公立学校で精いっぱいだと思うんです。そこへ、たとえ私立学校を扱う部か課を置いたといたしましても、教育委員会全体としては、公立学校のほうに主たる勢力が割かれるわけですから、私立学校に関する取り扱いが片手間と申しましょうか、そのようなことになる恐れがあります。
  現に事務委託をしている県がございますね。この辺は、教育委員会に事務委託をした理由は、3県それぞれに違うんですけれども、最初4県あった中の1県がまたもとに戻したというのは、やはり教育委員会の中に私立学校の行政事務を置くということは、あまり好ましくないということを経験されたから、そういうふうに戻されたんだろうと私は見ております。そういう意味で、あえてここで今まで問題なくやってきたものを一元化なさる必要がどうしてあるんだろうかというのが、率直な疑問なんですけれども。

◎笠全日本私立幼稚園連合会副会長    幼・保の問題につきまして、若干補足いたします。  私は、先ほど一元化のようなお話がございましたけれども、あくまでも幼稚園というものは、家庭との連携によって成り立つものであるという観点から考えておりますので、むしろ一元化ということではなしに、社会の変化に対応したということを考えれば、今から多様化の時代に入っていくのではないか。そんな中で、私どもは子どもの側に立って、何が必要かということを考えたいという形で、検討をさまざましております。
  それから、実は教育委員会の問題でございますけれども、逆に言うと私どもは、例えば市町村の段階でいきますと、公立のない市町村では、幼稚園は私学であるということのために、全く無視をされるということが非常にございます。逆に規制緩和でなしに、教育委員会自体が規制を持っておられる。公立の学校のものであるというような意識がおありになるのか、どう言ったらいいんでしょうか、そういう意味でいくと、私どもは既に学校教育法にのっとったいわゆる1条校であって、その責任を持って行動しようとしても、それを受け入れていただけない。管轄が違いますとか何とか、そういう形でのものが既に逆の意味ではある。そんな中で、この50年間、私どもはそういう形の中で、私どもの幼稚園に来ている子どもは市民でありながら、教育委員会の中では市民として扱われない。そういう意味では、むしろ私どもは今までの50年の実績から言いますと、例えば首長の部局で、市民の子どものことを考えるという総合的なもののほうが望ましいのではないかと思うほど、私どもはもしそういうことについて述べる機会がありましたら、私どもの50年の歩みの中でのいろいろな思いを持っております。

◎伴日本私立小学校連合会常任理事    私は国立の学校で約30年、そして副校長もやりました。公立の学校で2校、校長で7年やり、現在、私立の学校で約10年。それぞれの学校の学校経営をやってきました。そういう中で、私立の学校での教育に携わって、一番やりがいがあり、生きがいを感じておるということを、私自身が感じているわけです。それはどういう点かと申しますと、いろいろな面があると思います。
  一つには、私立学校がそれぞれ個性的に、創造的に学校経営を行って、特色ある学校づくりができ、校長のリーダーシップのもと、教育実践がどんどんできるというよさがあるわけです。果たして現在の教育の全体を考えたときに、公立学校は、私も経験しましたが、なかなかやりにくい問題、難しい問題がいろいろあるわけです。そういう基盤整備をしていくことも大事なことと考えます。
  そのような状況の中で、私立学校はそれぞれ取り組み、先導的に、先進的にいろいろやっている教育実践があります。その内容の中には、現在、教育改革で話し合われているいろいろなものがあり、それぞれの学校で実践されています。私どもの学校の中でも、完全学校週5日制を実施しております。それから、教育機器を導入しての教育も実施しています。それから、英語に親しみながら、異文化理解、国際理解の教育もしています。そういうことが、校長の裁量と申しますか、リーダーシップのもとにやれるということのよさが、私立学校にはそれぞれあると思います。その点を、十分おくみ取りいただくことも大切なことではないかと思います。

○  ありがとうございました。いただいた御意見は、これからの審議の貴重な参考にさせていただきます。
  それでは、ここで討議をお願いしたいと思います。
  初めに申し上げた中では、「地域住民と教育委員会、学校との関係」、「私立学校と地方公共団体との関係」及び「地域コミュニティーの育成と地域振興」といった視点から、いろいろ御意見をいただこうと思っておりましたが、これに必ずしもこだわらないで、いろいろ自由なことで御意見をいただきたいと思います。
  ただ、次回、1月からは少し論点を絞って御審議をお願いするということで申し上げてありますので、できればそういうことにもつながるような点から、このことを重視しろとかいうような御意見をいただければ、私としては大変ありがたいと思いますので、どうぞ御自由にお願いをいたします。

○  自分の子どもが小学4年生でありまして、この間も授業参観に行きますと、クラスがザワザワしていまして、先生が授業をしてても、お構いなしに騒いでいました。最近、学級崩壊の問題がクローズアップされていますが、ひどい子は席を立つような子もあるということを聞いていまして、やっぱりこれは、教育の原点を見つめ直さなくてはと非常に痛感しております。子どもというものは、大人社会を映し出す、いわば鏡のような存在で、今日の様々な教育問題も大人の社会全体が変わらなければ、なかなか解決しないのではないかと思います。

○  実は、最初のPTA全国協議会のほうので、質問をさせていただきたいんですけれども、いただいた資料のところで、「学校運営委員会のようなもの」という表現で御提案があるわけです。結局、先ほども御説明があったように、既存のPTAの組織と、ここでイメージされている運営委員会とどこがどう違うものなのか。特にPTAとしてのかかわりの問題がちょっと気になったわけです。
  いわゆる学校の広い意味での意思決定に、親、父母の方が参画していく。そのときは既存のPTAでは限界があるので、一たん、その意味でのPTAの役割を解体といいますか、組織を変えて、一定の代表制みたいな形でここに参画していくのか。この構成等までの御説明がありませんでしたので、つぶさにわかりませんけれども、たぶんイメージとしては、学校長を中心として、教職員の代表の方、あるいは地域団体の代表の方、そして親の代表の方だろうかと思うんです。そうした場合に、今のPTAだと、理念的には文字どおり「P」と「T」の共同体ですから、それをもってできるはずだけれども、できない。それに代わるものということの場合に、代表権能の在り方として新しいイメージをお持ちなのか。
  あるいは、これは個人的な意見になりますけれども、今のPTAは任意団体の性格でしかありませんので、何らかの法的な制度化を志向されていらっしゃるのか。これをお伺いしたかったのが1点です。
  もう一つは私立学校のお話ですから、またそのときになったときに、できれば発言させていただければと思います。

○  「学校運営委員会のようなものを設置すべきである」ということで、その前に「教育委員やPTAが参加すべきである」ということが書かれていますけれども、地域の方々が入ったりというようなこと。要するに、今まであったPTAと学校だけの関係ではなくて、広く地域の方々も含めて、また規制緩和が行われると、その学校に通ってくる範囲が広がってくる。そういうようなことも含めて、自分たちの学校をどういうふうにしたらいいか。ただ「P」と「T」、学校だけではない、そういうものを考えているんだということでありましたので。ここは「等」という一文字が抜けているのではないか、という思いがあります。

○  今の御意見に関連して、学校理事会だとか、運営委員会だとか、諸外国でこうだということは、これまでの御意見の中でも出ておりましたが、私、これはよく知らないんですが、御存じの委員の方がいらっしゃると思いますけれども、最近、OECDがレポートを出していて、それはたしか学校と父母だったかな、そういうことで、世界各国の学校評議会とか、理事会とか、そういうものがつくられているような状況が出ているらしいんですが、そういうものを事務局でも整理しておいてもらうとこれからの審議の参考になるのではないかと思います。

○  今の点にかかわることを先に申し上げさせていただきますけれども、農村部なんかに行きますと、PTAといっても、必ずしも純粋に保護者の「P」だけでなくて、地域住民全体を含んだPTAという組織を持っているところがあるんです。かつて「P」であった人のOBまで含んだような形の拡大PTAのようなものを持っておられるところもありますので、それはある意味では地域住民を含んだ形のもう少し広い、「PTA等」が参加したという形になるのかなと思います。
  ただ、実際上、それがそんなに機能しているかというと、そう活発でないような気がいたしまして、それほど一般的なPTAと違った運営になっているというところまではいっていないのではないかという感じがしております。実例は幾つかあるだろうと思います。
  これまで3回ですか、ヒアリングでいろんなお話を伺って、イメージがあまりまとまらないでいるんですけれども、ずうっと伺ってきて、結局、いろいろな道具立ては日本の社会はよく整っているなという感じはするんです。教育委員会にしましても、あるいは学校にしましても、PTAにしましても、あるいは子ども会、その他の社会教育関係の団体にしましても、いろいろな道具立てはできているんだけれども、それらがうまく組み合っているのかというと、どうもそうでないところがそれぞれにあって、何か新しいものをこしらえて、新しい道具立てをつくらなければならないというのではなくて、今ある仕組みをどう変えていったらいいのかということを考えるのかなと。いろんなものがたくさんあるのではないかという感じがしております。
  教育委員会にしましても、これもたびたび申し上げてきているんですけれども、バラエティーがあって、一概に教育委員会というのはこういうものなんだよ、こういう状況だというふうにまとめにくいわけなんでありますけれども、一方においては、その活力をかなり高めなければいけないのではないかという感じがするわけです。
  例えば、小さい町村の場合などを見ますと、私は必ずしも大きいほうがいいとは思わないんで、例えば町村合併をして大きくしたほうが機能が高まるということはあるんですが、必ずしも大きくなったからよくなるということでもなくて、小さい町で、非常に優れた町長がおられて、魅力的な町の運営をやっていらっしゃるところは幾つも見られるわけで、必ずしも大きいほうがいいというふうには思わないんですが、教育委員会の場合、あるいは教育長が魅力的であって、非常にいい教育委員会運営が行われているという例はどうもあんまり見ないんですね。町長が非常に優れておられて、その結果、教育においても非常に成果を上げておられるというところはあるんだけれども、教育長、あるいは教育委員会が立派で、町長はだめだけれども、教育長がいいというところはどうもあまりないのではないか。むしろ市町村長のほうが、あるいは首長部局のほうが非常に力があって、教育委員会が十分動いていないのではないかという感じがするわけです。そこのところをもう少し強化していかないといけないのではないだろうか。教育委員会の強化というのはどうやってできるのかということを、これから考える必要がありはしないかということが1点ございます。
  もう一つは、きょう、私立学校のお話を伺って、確かに私立学校が懸念をお持ちになることはわかるんです。過去のいろんなことを考えれば、それはわからないことではないんでありますけれども、さっき委員から御質問されておりましたように、今の教育委員会や地方教育行政システムの中で、私立学校を含め込みましょうというのではなくて、むしろそれぞれの学校の自主性を高める、あるいは教育行政の在り方を改める、そういう仕組みの中でまとめられませんかということだと思うんですが、そこのところがなかなかうまく結びついていっていない。教育委員会の力をある程度蓄えながら、かつそれぞれの学校やそれぞれの社会教育団体等の自主的な活動が活発に行えるような、そういう条件をどうつくっていくのか。そのことをこれから十分議論していかなければならないということを、ヒアリングを伺って感じているところです。

○  私もいろいろと勉強させていただいて、かなりの部分が運営の問題ではないかなと、従来からそう感じていたんです。ただ、よくわからないところで、ひょっとして法規をいじらなければいけない部分があるのかなというのをチェックしてみたんですが、3ページの「学校運営委員会」というのは、今の形でも「PTCA」もできそうであるし、やはり本当に学校運営にかかわることになると、相当いじる必要はあるんだろうけれども、そこまでの必要があるのか。校長さんの諮問機関みたいな形で「PTCA」が機能すれば、運営的にはうまくいくような気もするんで、必ずしも三者共同体で学校運営をするという組織まで要るのかなということを感じます。
  それから、私立と公立との一元化は、一番大変な問題だなと思って伺いました。幼・保の問題も大変だし、義務教育と高等学校の間も大変だし、それぞれの私・公との間も大変で、非常に複雑なパズルを解決する必要があるんだろうと思いますが、ここのところは相当詰めなくてはいけない。私も、今お二人の先生がおっしゃったように、公立の面で学校にかなりな自主性を持たせるという動きの中で、同じような形で私立も一緒になれないか。私立学校を公立の考えで統制するというのではない新しい展開を21世紀に向けてまさぐっているので、その辺、私立の先生方の御理解と、一緒に問題解決へ取り組んでいただくことができればうれしいなという気がいたしました。
  それから、5ページのところの「学区を越えて地区として」スポーツなどの対応をするというところは、今でも学区を越えて地区としての対応は運営でできるのではないかと思うんですが、もし決まりで越えてはいけないというのがあるなら、これは変えたほうがいいと思います。
  それから、6ページの「PTAに委嘱して」というのがあるけれども、これも現在、運営でできるのではないかと思うんですが、研修会・講習会、スポーツ大会などの開催をPTAに委嘱していけないという決まりがもしあるとすれば、それは考えてほしいという気がいたします。
  それから、体協と文化施設協会のほうで、もっと根本的な問題として、体育と芸術は自分たちに任せろと。ちょっと極言しておりますが、学校教育の中から体育は体協へ、芸術は公文協なり文協に任せて、自分たちがうまくやるよというところまでをお考えになっているのか。やはり体育、芸術というのは、同じようにほかの教科と並んで重要だから、学校で基礎・基本をやって、その補完をうちがやるぞというお考えなのか。非常にうまくいって、一生懸命やれますよということが強調されますと、全部引き受けるという形に  ―ほかの団体とここの二つが違うので、―そういうイメージも持ちますので、そこのすり合わせを、教育課程審議会あたりで大変御審議をされているんだと思いますが、そうした議論の展開は相当慎重にやらなくては怖いなという印象を持ちました。
  それぞれの御活動はすべてすばらしく、日本の文化と体育、スポーツの向上に貢献していらっしゃるということは重々わかっておりますので、学校教育とのすり合わせ、学校教育と地域社会での教育との連携を求めるときに、非常に大事な接点ではないかという気がいたしました。
  それから、いろんなことばかり申し上げて恐縮でございますが、知事部局のほうへもし入るとすると、これは質問でございますが、幼・保を同じ知事部局で、むしろ合同で扱うということまで幼稚園はお考えになっていらっしゃるのかどうかということを知りたいところです。
  以上、伺いまして、かなりの部分は運営なので、運営を上手にしているところの例と、それから運営をこのようにしたらいいぞというマニュアルをつくってみて、それでどうもうまくいかないぞというところがあれば、法律を直す。この辺は、できればこの3回にわた   っていろんな問題点が出てきましたところで、このグループのおっしゃっているここのところは、規則なり法規なり何らかをいじらなくてはだめだぞというリストが出てきますと、私なんかは大変助かると思うんでございますが、いかがでございましょうか。

○  学校における地域とのかかわりの中で、運営委員会というお話があったんですが、これは伺っていて、小・中学校、義務教育と高等学校とやや違うのかなという感じを持ちました。高等学校の場合は、例えば今のPTAを校長の諮問機関のような形に、機能をそちらへ発展していくような考え方でいいのかなという感じを持ちました。きょうのヒアリングで、PTAにもっと力を、というような趣旨の発言がありましたが、その力は何かということを質問しようと思ったんですが、その機会を得られなかったんですが、たぶん、今のような力をと言った場合に、地域での生徒の活動を巻き込んだ活動とか、あるいは校長の諮問機関としてのそういうものとか、あるいはそのほかに経済的なこともあるであろうかなと思ったんです。その部分はそんなふうに聞いておりました。

○  前回の各校長会等のヒアリングでは、それぞれの校長先生の立場として当然と思うんですけれども、学校の自主性・主体性を高めるためには、より一層学校長の権限を広めていく。具体的によく言う人事権とか、予算権というものをもっと拡大していくという意向があったわけです。そういう方向はもちろん大事かなと思うんです。
  同時に、校長の人事権とか、予算権をただ持てば、学校が本当に活性化するかというと、必ずしもそうでもなくて、学校という組織そのもの、例えば主任制というものが本当にきちっとなされているのか。実際なし崩しになっているところも結構があるわけです。そういった学校そのものの組織管理運営をどのように立て直していくのか。その中で、校長のリーダーシップをどう発揮させるか。そこの部分はこれからもうちょっと詰めていく必要があるかなと思います。
  それから、学校活性化の方策として、例えば研修についてですが、これから完全学校週5日制になると、学校の先生も普通の日は学校をあけられない。校長はあまり学校にいないではないかという意見もあったわけですけれども、例えば教育長とか、校長研修は、当然、国できちっとしなければいけませんけれども、研修によっては、民営化した研修だってあってもいいのではないかという感じを受けます。
  これから衛星通信とか、インターネットとか、そういったメディアを使って研修していくという考え方も、どんどん取り入れていく必要があるのではないかと思います。
  それから、いろんな調査ですね。教育委員会とか、国もそうですけれども、いろんな調査といったものが学校に来ますが、同じような調査等々がどの程度までスリム化できるのか。それから、企業からの、コンクールだ、作品募集だと、いろんなことを学校に要請されるわけですね。ある面では学校の活性化にもつながりますけれども、そういったようなことも、スリム化の方向で考えていく必要があるかと思いました。特に学校を中心にして意見を申しました。

○  PTAということで、今、授業参観などについて魅力あるものを学校側で用意したらという指摘がありましたが、授業参観は比較的来ているが、保護者のほうが私ごとのいろんな話をしている。授業をある意味で妨害というようなところもあります。
  PTAの組織について、会員の中から代表者の方が執行部となり、PTAの運営をつかさどっていらっしゃるわけですが、現在なられている方というのは、大体、自由業であるとか、あるいは勤めていらっしゃらない、パートでお昼ないし2時ごろまで勤めていても、それ以降は何とかなるというような、比較的ゆとりあるような方になっていただいているという状況があると思います。
  そういう中で、今度は学校を取り巻く地域の方の協力をいただくといった場合に、例えばいじめとか、不登校とか、そういった問題があるときには、組織をつくっても機能はしていくだろう。ただ、それが終われば形骸化していくという場合もあるだろう。そうすると、PTAもあって、そのほかにもう一つの集まりがある。年間どのぐらいの集まりを持てばいいかどうかも、これからの検討でしょうし。これらのことを考えると、つくったはいいが、機能面をよほど考えていかないと、数だけ確保して実が伴わないという危惧があるのかなと私自身は感じました。
  二つ目ですが、地域振興ということで、特に社会教育関係で公民館活動があるわけですが、今回のお話の中では、学校教育との連携をということでかなり強く打ち出しされていましたが、今までですと社会教育、学校を終えてからの教育ということを重点的にされていたような感じがします。それが低年齢から子どもの教育をしなくてはいけないという考えはいいかと思うんですが、その地域をおこす場合の人材だとか、地域でいろんな活動をなされている自主グループとか、そういう方が一体どれだけいるのか。
  また、公民館の講座はこんなものがありますよといった場合の情報を流すときに当たって、公の立場において民間あるいは事業団体が行っている講座について、住民からすれば一つの窓口であれば一番いいんですが、それを果たして教育委員会の中の公民館というところが収集し、流せるのかどうか。民間の不公平というんですかね、そういった兼ね合いもあって、その辺、地域おこし、人材おこし、グループおこしとして、果たして生涯学習構築へどのようにつないでいくのか。やるとしたらどのような方法があるのか、というところがお聞きしたい部分であったわけです。
  もう一つ、公民館の活動で、地域の活力導入に当たって、地区の推進協議会などがつくられているところでは、どのような経緯でつくられてきたのか。トップダウン形式で、上からつくりましょうと。組織はつくったが、先ほどと同じようなことになってしまわないか。盛り上がりが下からあった場合と、上から言われて「やらなくちゃ」というのでは、設置することで一致していても、機能面を考えたときに、大きな違いが出てくると思います。その発足の経緯とか、うまくいっている例について、全国的にこれはお薦めというものがあれば、地域振興には有利かなと思うので、その資料などを、公民館活動とか講座でありましたらお願いしたいと思います。

○  教育改革プログラムの中にも、「文化は教育の基礎である」というようなことが書いてございましたけれども、私は、今までの歴史の中で、文化活動、芸術文化というものが、日本の中でやや低い位置づけにあったのではないかと思います。これは社会教育も同様だと思います。
  第一次答申にありましたように、教育というのは、地域や家庭や学校だけでなくて、全部がするということになると、システム的にいろいろな学科の中で、例えば「国語と表現」という問題があると思いますが、その表現活動の中で、芸術文化ですとか、それから当然コミュニケーションという問題が出てくる。それから、もちろん独立した単科として音楽とか、絵画というようなものが出てくる。これはもっと地域の文化施設と、そこに雇用されている専門家がもっと指導していいんだろうと思います。
  教育のツール、術というのが、時代が変化して、単に一方通行で先生が教えるということの中だけでは、子どもたちの体の中に入っていかない状況になっているわけです。ある種の感動を伴ってわかるということが現象として起きるとすると、舞台芸術というツールをもう少し先生方にも勉強していただかなければいけないと思います。コミュニケーションについても。体をもっと使っていくというツールというのは、イギリスなどでは選択的な科目ですけれども、教科の中に演劇がきちっと位置づけられているということもございます。
  ですから、どこまで話を詰めていくのかという問題もございますけれども、公立文化施設協会などもたぶん、それは引き受けるぞというふうな姿勢をお見せになったのではないかと思いますが、もし教科の中で、ほんの手がかりだけを学校でやって、あとは社会教育のほうに、あるいは文化施設のほうにという線を出されるのも、一つのやり方ではないかと私などは思っております。

○  第一次答申の中で、開かれた学校づくりということで、いろんな施設があるということはとてもすばらしいんですが、先ほどからありましたように、形はすごく整っていると思うんです。しかし、子どもたちがそこで本当に感動を伴う活動ができているかというと、与えられた枠の中に逆にはめ込まれてしまう危険性もあって、先ほどの文化施設などを聞いていても、ちょっと疑問だったんですね。イギリスであれば、もっとワークショップをやりながら、ともにつくるという  ―資料の中にはとてもすばらしい言葉があったと思うんですが、ちょっと違うんじゃないかなという。
  それから、公民館活動も、確かに数は増えていると思うんですが、どうも子どもたちの自主性を育てるようなところに向いていない。ですから、こういった社会教育の場面でも、「生きる力」をどう育てるか、自ら学ぶ力をどうつけていくかという発想、あるいはもう少し言いますと、教育の意味を、いろんな場面の方たちがいま一度考えていく必要があるのではないか。そういう意味で、私は第一次答申に書かれていることを、いろんな方が読んでいただいて、意味を問うということが求められているのではないかと思って伺っておりました。

○  これまでのヒアリングとその間の委員相互の意見交換を通じまして、全体的に学校を地域に開くということについては、大方の意見は一致していると思う。ただ、その場合に、今のPTAとは別に恒常的な、単に保護者だけでなくて、地域の有識者とか、地域にある企業の代表とかを含めて、かなり幅広い分野からの学校運営に一定の  ―もちろん性格的には校長の諮問機関的性格としたものをつくっていくということについて、かなりの人からそういう趣旨の御発言があったと私は理解しているんです。ただ、それを法律的に何かの根拠を持たせるのが今直ちにいいのかということについては、もっと議論を詰める必要があると思いますけれども、私はその問題はもう少し掘り下げた議論を委員相互でやったほうがいいのではないかと思います。
  それから、校長の裁量権の拡大を、学校全体が創意工夫を凝らしてやるという場合に、教職員の組織、校内における校務分掌の在り方を含めて、職員会議なりと、今、主任制という問題が端的に出ましたけれども、主任制が省令で制定されてかなりの年月がたっていますが、本当に制度の制定の趣旨のとおりに機能しているのかどうかを含めて、校内における教員組織なり校務分掌の在り方等については、ここで直接議論になっていませんので、議論を少し詰めてみる必要があるのではないかということについては、全く同感です。
  それから、私学の問題は、私はまだ最終的に結論めいたものを申し上げるところまで深く検討していないんですが、ただ、きょう出ましたように、公立自体をもっと学校に自主性を持たせていくという大きな流れの中で、やっぱり公の性質を持つ私学ということで  ―単に組織的に知事部局がいいのか、教育委員会がいいのかというそっちのほうから入ると、これはなかなか難しい問題があると思いますけれども、実質的な機能として公的な教育の機能がどうすれば公平に保たれるかということで、今の私学の教科内容なり学校5日制の問題等での対応を見ると、今のままでは問題があるのではないかというのが率直な感じであります。それを機構的、機能的にどういうふうにするのかということについて御意見もおありだと思うんですけれども、1月以降、本格的に議論するに値する大きな課題の一つではないかという感想を持っていることだけ申し上げます。

○  きょうは、ありがとうございました。これから絞り上げていく上で非常に参考になる貴重な御意見もいただき、ありがとうございました。
  この小委員会の今後のスケジュールについては、前回の会議でもお示ししましたが、1月に2回の会議を予定しております。1月以降は、前回も申し上げましたように、論点を絞りながら討議を進めていきたいと思います。論点については、きょうもいろいろなヒント、御意見をいただきました。今後、具体的に考えさせていただきますが、「検討課題のメモ」というようなものを作成して、そのメモに基づいて御審議を深めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次回の小委員会は、1月16日、金曜日でございますが、13時から、ホテルフロラシオン青山、3階の孔雀の間で開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(大臣官房政策課)
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