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資料3.第16回中央教育審議会教育振興基本計画部会における委員からの主な発言について(未定稿)

日時:平成24年4月25日(水曜日)14時~16時

場所:文部科学省 旧庁舎6階 第二講堂

議題:
1.次期教育基本計画に係る関係団体からのヒアリング(3)
2.各分科会等からの審議状況報告
3.現行計画の進捗状況について
4.成果目標・成果指標作成の基本的方針について 

【議題1:公益社団法人経済同友会、日本商工会議所からのヒアリング】

(委員質問)

  • グローバル人材の土台を育むには自国の歴史・文化教育が不可欠とあるが、英語力強化の前提としての歴史・文化教育についてどのように考えているか。

(回答)

  • 歴史・文化教育がグローバル人材のベースであるという認識は共通している。英語を単なるコミュニケーションツールとしないためにも自国の歴史・文化に精通していることは重要。
  • 一方で、更に英語力を高めなければ、ビジネスの世界でよくある非英語圏の者同士による英語の会話において誤解を招いてしまう。
  • 日本人としてのアイデンティティの確立があって始めてグローバル人材となりうる。

(委員質問)

  • 大学改革における議論は既に出尽くしており、実施の段階に入るべきとあったが、具体的にはどのようなイメージか。

(回答)

  • 平成17年に私立学校法が改正により、法律上ではガバナンスの在り方に言及があるが、実態は従来の慣行(教授会等)を引きずっている。その現状を打破するためにもう一度法律にしっかりと規定してはどうか。
  • 短い時間軸でスピード感をもって改革を進めていくべき。様々なステークホルダーを巻き込み議論していきたい。

(委員質問)

  • グローバル人材育成にあたり、近現代史を学ぶことの重要性に触れていたが、今の義務教育段階では近現代史を学ぶ時間が短く、高校入試にもほとんど出題されない。高校教育でも世界史が必修科目であるにもかかわらず、日本史は必修でない。このような点に関してどのように考えているか。

(回答)

  • 歴史的事実を知らせるような、教育基本法に沿った新しい教科書がまだ少ない。
  • 経済と異なり教育は競争原理が働きづらいためスピード感がない。政治・行政・教育現場がしっかりと連携して、早急に課題を解決していただきたい。

(委員質問)

  • 産業界では、社員が市民としてコミュニティにどのように関わっていけばよいと考えるか。

(回答)

  • 銀行は地域と密接な関係にあるため、CSRも含め、業務とあいまって深く地域に関わっている。
  • 私生活でも自己規律の意識を持つべき。
  • 一括採用後、会社で新卒者を再教育している現状を少しでもよくするために、企業と連携し、高校生の頃から社会との接点をもてるように職場体験活動等を主催している。
  • キャリア教育は今後の主要なテーマである。学校を出た時点である程度の基礎的な力は身につけていてほしい。

【議題2:各分科会等から審議状況報告】

  • 大学生の「何のために勉強するか分からない」という言葉は重く受け止める必要がある。
  • 日本の学生は社会に出てから困るという理由で勉強するが、例えば英国などの学生は純粋に好奇心に基づいて学ぶ。英国と日本では知的好奇心を持つことが社会的な価値になるか否かの違いが大きい。
  • OECDの調査によれば、科学技術に関する知識を何で得ているかという質問について、日本はテレビが高い。しかしゴールデンアワーのテレビ番組はバラエティ中心で、教養的な番組が少ない。諸外国はこうではなく、日本だけ。
  • 昨今は就職難であるため、企業側が学生にしっかりと勉強すべきと強いメッセージを発信すれば、学生はもっと勉強するのではないか。そういった風潮が今の社会にはない。
  • 自分のために自分でしっかりと勉強する学生を増やしていかなければならない。大学がそれを実現するための場づくりをしていかなければならない。
  • 今までは勉強しなくても企業が受け入れてくれていたために、学生に勉強する動機や目標がなかったが、今はそうはいかない。大学も時代の流れと連動して学生と一緒に大学を変えて行かなければならない。

【議題3:教育振興計画の進捗状況について】

  • 地域から学校への教育支援は増加傾向にあるが依然として少ないが、地域と学校どちらに責任があるのか。熱心な校長がいればもっと進むのではないか。
  • 地域とともにある学校というものがいかに大事であるかということが理解されていない。
  • 市民も保護者も教育の担い手だという意識がどれほど浸透しているかが重要。
  • 教育を定量的に把握していくことは今後もしていく必要がある。

【議題4:成果目標・成果指標に関する基本的方針について】

  • 最終的なアウトカムまでもっていくことが難しい。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

寺田、高橋、濱、田中
電話番号:内線3465,3279

(生涯学習政策局政策課教育改革推進室)

-- 登録:平成24年05月 --