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私立大学21世紀委員会の設置について

平成22年10月

1.背景

 わが国の持続的発展や世界で活躍できる人財育成の観点から、将来における高等教育の果たすべき役割や使命についての検討が不可欠である。
 その過程において、わが国の高等教育政策は、私立大学が量的にその中心を担い、歴史的にも極めて重要な役割を果たしている現実を踏まえ、高等教育の全体像及び公正な高等教育政策の確立が急務である。
 多様で特色ある教育を担う私立大学が、次世代の日本社会を構築する中核人財をいかに育成するのかを基幹とする高等教育政策のパラダイムシフトを実現すべき時が到来している。

2.設置目的

 上記の背景を踏まえ、国公私立大学が共存するわが国の高等教育の再構築のために、多様で特色ある教育を担う私立大学が、次世代の日本社会を構築する中核人財をいかに育成するのかを基幹とする高等教育政策のパラダイムシフト実現に向け、国、地方公共団体並びに関係方面への提言・要望をとりまとめることを目的として、日本私立大学団体連合会のもとに標記委員会を設ける。

3.検討事項

(1)高等教育において私立大学が担う現状と期待される役割

  • 社会のニーズに対応した多様な学部教育は、本来は私立大学の役割など

(2)国立大学の役割の明確化と国費投入の有意性と優位性の再検証

  • 国立が主体となるべき領域や分野を精査・限定など

(3)未来社会を担う人財育成のための国費投入のあり方

  • 高等教育費の国民負担は国家未来の社会的コストなど

(4)地域活性化のための国費投入のあり方

  • 各地域における国公立との戦略的な連携など

(5)高等教育費における国費負担のあり方

  • 「教育」にかかる経費の国費負担は国公私立で同一条件など

(6)その他、目的を達成するために必要な事項

4.委員構成

構成三団体から派遣された委員をもって構成する。

  • 日本私立大学連盟 3~4人
  • 日本私立大学協会 3~4人
  • 日本私立大学振興協会 1~2人

5.任期(期間)

 平成22年11月から任務終了まで

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

(生涯学習政策局政策課教育改革推進室)

-- 登録:平成24年05月 --