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資料4.第12回中央教育審議会教育振興基本計画部会における委員からの主な発言について

 

第12回中央教育審議会教育振興基本計画部会

委員からの主な発言(未定稿)

 

日時:平成23年11月18日(金曜日)9時~11時
場所:学士会館(東京都千代田区神田錦町3-28)

 

【第2期計画の策定に向けた基本的な考え方(資料2)について】

  • 予算措置については、現行計画では踏み込みきれなかったが、次期計画では、対GDP比のOECD諸国との比較といった抽象的な話ではなく、教育予算の必要性について、国民が納得できる議論が最終的には必要である。
     
  • 資料の中にも「生きる力」といった文言が繰り返されているが、「力」が不足しているという思いは国民の中でも切実。流れに乗っていれば力が身に付くという時代は終わり、能動的に学んで「力」をつける必要が出てきている。そして、それが個々人の幸福や国の力にもつながるとともに国の転換点にもなる。
     
  • 国民の教育への思いは高まっているが、各々の思いは各々の経験に基づくバイアスがかかっており、根幹にある思いは同じであるにもかかわらず、「中央集権と地方分権」「ゆとりと詰め込み」「個と社会」など議論が分極化してしまい、空回りしてしまう状態が見受けられる。そのような点を整理してほしい。
     
  • 多義的な文言(ソフトパワー、共助等)については解説を加え、その他の分かりにくい文言についてもできるだけわかりやすい表現に努めるべきである。
     
  • 東日本大震災の教訓が4つの方向性等を導く一要素として使われているが、東日本大震災を大項目にたて、浮き彫りになった教育のニーズを謳う方がよいのではないか。防災教育や耐震化、地域住民の教育への巻き込みの重要性等についての記述が薄い印象を受ける。
     
  • 13-4頁の「出る杭を伸ばす」という表現は、イノベーション25で用いられていたものの、何を目指すものなのか分かりにくい。
     
  • 13-4頁の3つめの・(ポツ)に「生活の不安無く能力を磨き」「社会に出ても活躍の場や相応しい処遇」とあるが、何を言いたいのか分からない。
     
  • 1頁にある「今そこにある危機」という表現は唐突すぎではないか。
     
  • 「インフォーマルなセーフティネット」や「キャッチアップ型社会」など、カタカナ語が多く、分かりづらい。
     
  • 12頁に「保障(保証)」とあるが、誰が誰に対していかなる対応をするのかという具体性がみえない。
     
  • 生涯学習や地域のコミュニティの必要性がなかなか予算獲得につながってこなかった現状があるが、東日本大震災でそれらの大切さが再認識された。学校は教育の場であるとともに、地域のよりどころというハードの役割もある。
     
  • 教育はお上が供給したものを国民が享受するという意識が強かったが、現代社会はそれぞれが教育の担い手であり、計画の中でもそういったトーンとともに、それぞれの役割を整理・明示してもらいたい。計画が教育現場までおりてきた時に、その観点がしっかりと分かるようにすることが必要である。
     
  • 計画は日本中の人に影響を与えるものであり、その点をしっかりと意識して策定していきたい。
     
  • 以前は総理官邸で教育についての有識者の提言機関があり、中教審はそこで決定したビジョンに基づいて実務的に進める機関であったが、現在は総理官邸に提言機関がないため、中教審の位置づけが重いということを明確に意識する必要がある。
     
  • 次期計画の中ではどの教育段階を重視するのかといったメリハリをつける必要があるのではないか。
     
  • 財政的、制度的な裏付けがある実効性のある計画にしなければならいない。そういった観点から、省庁間の連携についても検討が重要である。
     
  • 「多様性」について、もう少し説明を加えなければ解釈が広くなりすぎてしまうのではないか。例えば、自殺が多いセクシャルマイノリティや、女性(産業界における活用、進路指導など)といったように、多岐に渡る。
     
  • 学校のリソースには限界があることを踏まえれば、例えば、ICTを活用して雑務を処理することにより、教員の負担を軽減し、子どもに対し、きめ細かい指導を行う時間が確保出来るようになるのではないか。
     
  • 教育は社会のダイナミズムを活発化させる。昨今、社会のダイナミズムが下がっている原因は教育システムにあり、社会のダイナミズムを高めるための教育が必要。例えば、最近のシンガポールのようにアカデミックパスとボケイショナルパスを自由に行き来でき、子どもたちの希望や願望を生かせるような、単線型ではない複線型の教育が必要ではないか。
     
  • P6に「トップレベルの国」とあるが、例えばフィンランドは下位層も少ないが、上位層も少ない。下位層のケアとともに、上位層を伸ばしていくことも必要。
     
  • イギリスでは一度就職した人がまた大学で学び直す流れにより社会のダイナミズムがでてきた。22頁にあるような「高等学校における中途退学者等に対する学び直しの機会の充実」といったネガティブな書きぶりではなく、自分自身が学び直しを希望した時に、希望する場所に戻れるような書きぶりすることが必要ではないか。
     
  • 現在の日本は変革期にあり、追いつき追い越せの残像を捨て、改革案を打ち出していかなければならないのではないか。
     
  • 13頁にある「多様な個性・能力~」と「突出して優れた人材~」の兼ね合いが重要。「突出して優れた」という表現があると、皆が「突出して優れた」子どもを育てたいと思うようになってしまうおそれがないか。エリートを育てつつ、多様性をどう尊重するか、という社会意識の形成が必要であり、この文言は不要ではないか。
     
  • 2頁に日本の良さがあるが、日本人の優れた感性についても記載が必要。感性は知識等を育む土壌たるものであるため、感性を子供(特に幼児・初等教育)の頃から養っていく必要がある。
     
  • 学校は、子ども、保護者、地域のニーズを総括して学校の経営や教育方針を決めていかなければならないという難しい課題に直面している。行政、学校、地域、家庭の役割を明確にすることが必要。
     
  • また、国として、今後具体的な条件整備を行う旨を総論に明記してほしい。
     
  • 次期計画策定にあたり、財源についての議論は避けて通れず、必要な条件整備について、強くメッセージを発信すべきではないか。
     
  • グローバル人材の育成については、地域や学校において、様々な独自の取組を進めている。こういった取組について、ぜひ注目して支援してほしい。優秀な外国人教員、外国人留学生の誘致にも積極的に取り組むべきである。
     
  • 15頁に学校施設の耐震化の推進とあるが、地方も国の計画に準じて同じ目標で精力的に取り組んでいる。一層の推進のためには財源が必要であり、そういった点の配慮もほしい。特に公立高等学校や私立学校についての配慮は忘れないでもらいたい。学校施設全体の耐震化率100パーセントに向けた目標年度や数値目標を明確にすべきである。
     
  • 地方では学校がコミュニティの核であり、校長が現場を適切に運営できるように教育の更なる分権化や現場への権限移譲をしてほしい。例えば、教職員の人事権等は条件整備したうえで中核市に移譲すべきではないか。
     
  • 教育委員会制度改革についても更なる改革に向けた議論を避けるべきではない。
     
  • 次期計画の中で強く打ち出していく点をはっきりと分かりやすくすることが必要である。例えば、生きる力を育成するために、義務教育段階のどの時点で、どのようなことをやるのかといった点や、地域における企業の役割等を明確にすべきである。
     
  • 初等教育段階から中等教育段階にむけて子ども達の元気がなくなっていく。キャリア教育や体験活動の中で多くの人々と触れあうことでいじめや体力、といった問題を解決できるとともに、個性をもちあわせた活力ある社会人になっていけるのではないか。
     
  • これからはヒト・モノ・金・情報のすべてが国境をこえて、一地域と密接につながっていく時代に子どもたちが直面していく。
     
  • 学校段階を問わず、受け身の教育から能動的な学びへ移行する必要がある。その危機感の共有が必要。その上で、こうすれば脱出出来る、未来が開けるということが国民に理解されるものとしていくことが必要。
     
  • トップレベルの大学は世界のトップレベルの大学と比べても国際社会の中でしっかりと意見を主張できる人材の育成、中小の大学は社会と地域が密接していく中でしっかりと地域を担える人材の育成が必要である。
     
  • 高大接続についても厳しい指摘が必要ではないか。
     
  • 社会の変化に伴い、このままの教育システムではもたないということは共有している。しかし、今後の議論ではあるが、目指すべき姿を具体的にどうしたら実現できるのかという方法論が難しい。

 

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

寺田、高橋、濱、今井
電話番号:内線3465,3279

(生涯学習政策局政策課教育改革推進室)

-- 登録:平成23年12月 --