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資料4.第9回中央教育審議会教育振興基本計画部会における委員からの主な発言について(未定稿)

日時:平成23年9月13日(火曜日)10時00分~11時30分
場所:文部科学省 3F1特別会議室(東館3階)

【教育振興基本計画の基本的方向性とその論点例について(資料2)】

  • 学校と地域・社会の関わりという文言だけでなく、「家庭」という視点を全体的にもっと盛り込んでいくべきではないか。
  • 「社会」と「時代」という文言の使い分けはどうなっているのか。「時代」という言葉は、表しているスパンがどれくらいかわからず、教育現場としては捉えにくい。
  • グローバル人材とは、その時の状況に応じて、自分の見解を自分の言葉ではっきりと述べることのできる人材ではないか。その前提として、人の気持ちを理解するといった力が求められる。
    また、そのような力を大学でどのようにすれば育成できるのかを具体的に考えなければならない時代がきている。
  • 現代がどういう時代なのかをはっきりさせる必要があるのではないか。
  • 別紙4のように、社会教育の中に体験活動を位置づけているが、体験活動の充実については、特に幼児教育と義務教育など、学校教育が果たす役割は大きい。また、それらの体験を子どもたちに提供する側にある先生の果たす役割も大きい。
  • 世の中には知的欲求のある人ばかりではなく、普通に生きていきたいという人もいる。学士力と一言で言うのではなく、大学が様々に分化していることを踏まえて、大学の質を考えなくてはならないのではないか。その際には、学生の意志に応じて多様な大学を行き来できるような、つなぎの方法論を考えていく必要もあるのではないか。
  • キー・コンピテンシーやPISA型学力、生きる力、学士力等、各能力がどのような関係性にあるのか、学力・能力の中身を踏まえた整理が必要ではないか。
  • キーコンピテンシ―という考え方が生まれてきた背景には、学校で学ぶ知識・技能が必ずしも仕事や社会の上での成功と必ずしも結びついていないという認識から、仕事や社会での成功者の能力を検証して導きだした能力概念である。日本では、従来、潜在的能力という捉え方が支配的で顕在化する能力を評価することに積極的ではなかったが、キーコンピテンシーということで捉える能力は、全てが測られるものではないが、顕在化する能力、「~ができる」という能力を重視する立場であると思う。PISA学力調査は、キーコンピテンシーの中の測定できる学力を調査するものである。こうした学力・能力の捉え方の転換を図っていくのであれば、それに見合った日本の学校システムを見直していくことも大切な課題ではないか。学校段階ごとに達成状況を評価する仕組みについて議論が必要ではないか。
  • 各学校段階間の連携・接続について、入試のあり方を含めて課題をより分節化し整理する必要があるのではないか。
  • 生きる力は「知・徳・体のバランスの取れた力」とあるが、資料が全体として「知」に偏りすぎではないか。なでしこJAPANの活躍にもみられるように、国際的なレベルでの競技力の向上等、「体」についても検討が必要ではないか。
  • 国際的にみて、日本は減点主義だが、加点主義に換えられないか。子どもの良い点をみつけていく姿勢が大切であり、PISA型がそれに近いのではないか。
  • この時期に次期計画を出すということは、東日本大震災を契機とした社会の変化を感じさせるものにすべきである。その中で、人と人との関係及び人と自然との関係について考えていく必要があるのではないか。
  • リスク管理といっても予測できない危険というものがある。教育の場でそのことを伝えていくことが必要であり、そのような状況下でも、若者が何を頼りに、そして何を拠り所として生きていくか、指針のようなものを出していくべき。
  • 諸外国ではしっかりと取り組んでいる市民教育についても、4つの基本的方向性にちりばめてはどうか。
    「生き抜く力」の落としどころを共有すべきではないか。例えば、命を粗末にしないなど、何をもって生き抜くかということを定義しなければ、4つの基本的方向性自体がわかりづらくなってしまう。
  • 再チャレンジといった文言を積極的に盛り込んでもいいのではないか。ただ、教育と一言でいってもその中味は多様であるし、人々の生き方も何でもありとするかは考えどころである。文科省としては、セーフティネットとしての教育の役割を強調し、子どもたちに保障すべきと考える基礎的教育のラインを明確にするなど、メリハリをつけることも必要だと考える。
  • 労働市場を含めたアクターとしての教育の位置づけをすることが必要ではないか。
  • 「社会参加に必要な知識・能力」を身につけるための、教育の位置づけをはっきりさせてほしい。
  • 臨機応変に対応できる能力が必要であり、その能力は現在ではますます評価しにくくなっているが、どのように考えていくべきか議論すべきではないか。
  • 第4期科学技術基本計画ではイノベーションを強調している。イノベーションという観点から、加点主義といったチャレンジを後押しする多様な評価システムが必要。
  • 日本がグローバルに発展するためには多様性を広げていくことが必要であり、発達障害やひきこもり、性同一性障害といった人を認める、尊重するといった姿勢が重要である。多様な個性を生かしていくという方向性をもう少し強く打ち出してもよいのではないか。
  • 「生き抜く力」の背景には東日本大震災や子どもの自殺、傷害事件等があると考える。例えば「命の教育」というテーマで防災教育や自然との共生等を縦断的に学べるような視点があってものよいのではないか。
  • 夢をあきらめないということが大切である。子どもが早いうちから夢、大志を抱けるような環境醸成の視点が足りないのではないか。夢や大志がない状態で就職活動や就職することが早い離職率といった課題の温床になっている。キャリア教育や学びのセーフティネットとも絡めて検討してみてはどうか。
  • 「生き抜く力」の具体像が少し見えてこない。学力だけではなく、自信を持つこと等も生き抜く力に繋がるのではないか。
  • 様々な施策をどんな手だてで行うかを学校段階ごとに具体的に考えていかなければ教育現場が混乱してしまう。その手だてを実行することが、成果につながるという循環をみえるようにしていかなければならない。
  • 幼少の頃からボランティア教育をするといったような、一歩先を見据えた教育をしてみてはどうか。
  • グローバル化の中で、普通に暮らしている多くの人々が今まで以上に厳しい状況になってくるということを自覚しなければならず、セーフティネットや、絆の構築、地域や家庭等へのサポートが今後さらに重要になってくる。
  • グローバルな社会で活躍できるトップレベルの人材を養成しなければならない。そのため、高等教育では大学の機能別分化やミッションの明確化についての議論が必要である。
  • 東日本大震災で被災した東北を未来のモデルにしていくべきと考えているが、絆づくりとコミュニティの再構築にそれらの趣旨も盛り込んであるのだと思う。もっと概念をシェイプアップしていくと、よりわかりやすくなるのではないか。
  • 高専出身の若者が大変優秀であり、その理由の一つとして、受験勉強ではなく、好きな勉強を続けて成長できたということがある。受験以外の進学の方法論の道筋についても議論が必要ではないか。
  • 社会との関わりの意識を幼児・初等教育の段階でどのように育んでいくかという議論をすべきである。自立した個人を育成するためにも、諸外国では当たり前のように行われている主権者教育を推進すべきである。
  • 「人間力」の定義についてもう一度議論すべきではないか。幼児教育から始まって、どこに力を入れるべきか検討が必要である。
  • 私学助成に関して、資金援助のみで、残りは私学に任せきりという形ではなく、行政がもう少し踏み込んだ支援をしてもよいのではないか。
  • 東日本大震災で学んだことを反映した書きぶりにしてほしい。
  • 全ての子どもが全ての能力を身につけるということは困難であり、身につけるべき力の優先順位をつける必要がある。その中で「人のために汗を流す」、「人の気持ちを理解できる」といった力は優先順位が高いのではないか。
  • ソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等、学校へさまざまな人材を取り入れていくべきではないか。
  • 学校が社会を形成するという気概でやっていくくらいの姿勢で計画策定に取り組んでみてはどうか。

【成果目標の在り方について(資料3)】

  • 数値化できない目標についての議論が難しい。
  • 次期計画につなげるということで現行の評価が大切である。現行計画の進行中に評価するというのは難しいが、検証が必要である。
  • 数値化は必要だが、成果目標の設定の仕方として、パターン1が駄目だからパターン2,パターン3と妥協していくのではなく、施策に応じて検討する必要がある。

【その他】

  • 計画部会と各分科会との連携が重要である。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

寺田、高橋、濱、今井
電話番号:内線3465, 3279

(生涯学習政策局政策課教育改革推進室)

-- 登録:平成23年10月 --