ここからサイトの主なメニューです

資料4.第8回中央教育審議会教育振興基本計画部会における委員からの主な発言について

 日時:平成23年8月29日(月曜日)10時~12時
場所:文部科学省 第二講堂(旧庁舎6階)

【現行計画の概括的な評価について(資料1)】

  • 基本的方向2について、学力についての表記はこれでよいのか。二極化ではなくて台形のような分布となっているという考え方もあるがどうか。
  • 課題についての原因が何かを具体的に把握しなければ解決策が導けないのではないか。
  • 基本的方向3について、大学関係では機能別分化の問題をしっかりと進めていく必要がある。日本の高等教育は個々としては頑張っているが、全体として世界の動向の中で沈んできている。大学分科会で議論が進んできており、中間まとめを出す段階であるが、それがグローバル人材育成等と具体的にどのように結びつくか具体的施策の検討が必要。
  • 多様な課題に対しての取組の必要性についての記載はあるが、課題に取り組んでいく際の具体的な方策や体制作りの視点での評価や言及が不足しているのではないか。
  • 例えば、学力低下や底辺層の子どもの背景にある経済困窮家庭への支援や特別支援教育等、学校教育において福祉の要素が近年非常に大きくなっており、学校・教育と福祉との連携を含めて家庭・地域などとの一体的な取り組みが必要になっているが、学校は従来の教育関係者だけの体制のままで教職員に一層の奮起を期待するという対応になっているところも多い。本来は、スクールカウンセラーの拡充やスクールソーシャルワーカーの配置など学校・教育と福祉を連携していく体制づくりを計画的に進めて行くことが必要。
  • 現在の問題点を列挙し、解決方針をたてるという書きぶりとなっているが、原因についての言及がないために、その方針自体が正しいか否かの判断ができない。例えば初中教育の学力の低下に関しても、なぜそうなったのかという原因を明らかにした上で方向性を構築する必要があるだろう。
  • 様々な課題の原因の一つとして、先生方の多忙な状況を含めて考えていかなければいけない。
  • 基本的方向2について、学力や体力にポイントをおいているが、いじめや不登校は現在も減っておらず、学ぶ意欲や学習習慣に関係しているのではないか。いじめや不登校の状況について、データを教えてほしい。
  • 概括的な評価とあるが、何に対する評価なのかが具体的に分からない。特に、自立できるような子どもとリードする人材を育てることの2点を大きな方向性として挙げているが、4つの基本的方向との繋がりがばらばらに見えてしまい、何を評価しているのかが分かりにくい。
  • 基本的方向1について、地域ぐるみの教育支援が何故されていないのか原因を探らなければ、形だけのコミュニティスクールや学校支援地域本部等になってしまう。原因の一つとして、地域ぐるみの教育支援に対する教職員の理解が浅いということが挙げられる。地域とともにある学校の必要性について、教職員養成段階からしっかり学ぶとともに、産業界も従業員が保護者やボランティアとして学校や地域の活動へ参画しやすい環境を整えることが必要ではないか。
  • 自治体が読んで元気が出る計画とすることが大事。問題ばかり指摘すると元気が出ず、前向きな表現の記載が少し足りないのではないか。
  • 学校や産業界、地域といった「繋がり」と「学び」の関係について、現在のように時系列的ではなく、学校や産業界に所属していても、コミュニティに加わって学ぶことができ、両者の間を行ったり来たり出来るような状態、まさに「学びのセーフティネット」が必要。かつては日本の学びはそのようになっていた。
  • 基本的方向2の学力について、「トップレベルの国々」とあるが、例えばフィンランドは、低学力層は少ないかもしれないが上位層も少ない。定義が不明確であり、そのような表現はやめた方がよいのではないか。
  • 体力についても、悉皆調査か抽出調査かで結果が変わってくるため、書きぶりについては注意が必要ではないか。
  • 原因は重要。大変難しいが、あらゆることには仮説が必要。文科省としての仮説を出してほしい。
  • 高等教育について、グローバル化への対応の遅れや就職問題等、切迫感がかなり不足しており、国際的にみても日本の大学生の学習時間が少ないことも含めて考え、厳しい評価が必要ではないか。
  • 高校生についても、学習時間が少ないなど課題が多いが、この部会では高校教育を代表する委員がおらず、意見を聞くことが必要。また、現行計画の概括的な評価には「義務教育段階」とあるが、実質的には高校の部分まで含めた保証が重要となってくる。

【我が国の諸情勢の変化を踏まえた教育政策の方向性について(資料3)】

  • 少子高齢化の時代だからこそ、女性の力の活用が重要。国際的にみても日本の女性は高学歴であり、様々なライフステージにおける女性の活躍の場の整備が必要。
  • 女性差別撤廃条約に加盟しているにもかかわらず、現在も日本には男女間の差別が残っているという意識改革が重要。
  • 家庭の教育力向上方策について、あまり取組が進んでいないように感じられる。これらも含めてトータルな議論が必要であり、次期計画に新たにどのように盛り込むかの検討が必要ではないか。
  • 今回の教育行政の方向性における「社会を生き抜く力の養成」という表現は、現行計画における「自立した子どもの育成」から後退した表現になっている印象を受けるがどうか。
  • 「学びのセーフティネット」について、学ぶためのセーフティネットなのか、それとも教育自体が社会のセーフィネットとなるという意味なのか分からないので教えてほしい。
  • グローバル化については、国外での競争だけではなく、国内において様々な外国人と競争するという観点もあるのではないか。
  • 女性の社会参画についてはキャリア教育が重要である。どのような仕事をしたいのかイメージできるようにいろいろなロールモデルを提示していくことが必要だろう。
  • 家庭の教育力については、格差論的に言えば、家庭の経済状況などと深く関連しており、打ち出し方によっては現実を無視したものとなってしまうので、慎重に検討すべき。
  • 家庭の教育力が低下していると実感している人が増加しているというデータがあるが、各家庭で見切れない部分をコミュニティで見てほしいというのは少し違和感がある。
  • コミュニティに参画する意志や学ぶ意志のない人が、主体的にコミュニティに関わりたい、または学びたいと思うようになるような仕組みづくりが必要ではないか。
  • グローバル化に対応した人材の育成について、現状をどのように評価したら良いか。
  • 以前のようなグローバル化が進展途上の段階と違い、現在のようにまさに進展・成熟している状況においては、グローバル化に対応するために必要な能力をどのような人に育成するか、対象をはっきりさせて戦略を立てていくことも必要ではないか。
  • 教育を提供する側のグローバル化に対する意識や経験が不足しているのではないか。
  • 教育委員会制度については、これまで様々な検討が行われており、大阪府でも色々な動きがあるが、本部会で検討するのであれば、しっかりと議論を組み立てなくては、現場が混乱することになる。
  • 国公立だけではなく、私学に対しても手厚い補助をしていく必要がある。
  • 家庭の教育力向上については、神戸で大きな事件があった後に中教審でも集中的に議論したが、家庭の問題に手を突っ込むというのは非常に難しいことを痛感させられた。

【4つの横断的視点から見た現在の政策の実施・検討状況について(資料4)】

  • 「学習活動を通じた地域の絆の再構築と地域課題の解決」について、「生涯学習活動を通じた自己実現と地域の絆…」という表現の方がよいのではないか。
  • 資料に記載されている施策については、全国的に施策を展開するものと、モデル的に一部地域で展開するものが混在していると思うが、全国的に実施するものである場合、学校ごとに教育環境に差異があるため、その状況を踏まえるという趣旨を入れることが必要である。
  • 東日本大震災から学んだ視点で、再確認する必要がある。例えば、子どもたちが人のために汗を流すといった視点も必要ではないか。
  • 高校教育改革について、学力差、モチベーションの差、家庭学習以外にも部活動に打ち込む姿など、高校生には様々な実態がある。どういう姿が求められているのか。望ましい姿を一度議論してもらいたい。
  • 男女共同参画学習について、検討中となっているが、どのような検討が行われているのか教えてほしい。
  • 家庭の教育に関して、大学等における一般教養等で扱うことができないのか。
  • 第二期計画でどのように書くかは非常に難しいが、市町村合併などで地方教育行政の形などが変わりつつある中、教育委員会を含めた地方教育行政についても議論が必要。例えば、昨今の地方教育行政法の改正について、どのような成果や課題があったのか等について検証し、それを第二期計画に反映するというのはあり得るのではないか。
  • 4つの横断的視点と実際の検討状況の結び付きが少し弱いように感じられる。何が問題なのか、生涯学習政策局がしっかり把握して、バックアップしていってもらいたい。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

寺田、高橋、濱、今井
電話番号:内線3465, 3279

-- 登録:平成23年09月 --