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資料5.第7回中央教育審議会教育振興基本計画部会における委員からの主な発言について

日時:平成23年7月21日(木曜日)9時00分~11時00分
場所:文部科学省 特別会議室(東館3F1)
 

 【東日本大震災を受けて教育振興基本計画の策定上留意すべき課題の整理】

  • 社会体育施設の耐震補強についても明記すべきではないか。
  • 今回の震災においては、省庁横断した政策の取組がいかに重要かが確認された。人材育成は復興の鍵となるものであるから、既存の枠組みを超えた省庁横断的な取組が必要。
  • ボランティアの活用や高齢者の社会参加とあるが、従来のような学校からのオーダーに応えての「活用」ではなく、主体的・協働的というイメージにできないか。また、学校と地域を結ぶコーディネーターの存在も重要。
  • コミュニティづくりのために活動する国内外の人たちへの経済的支援が必要。
  • 県教育委員会と市町村教育委員会の意思疎通が課題。市町村教育委員会が捉えた課題が必ずしも県教委に伝わってこないところがある。
  • 震災を受けて、子どもの携帯電話所持についても改めて是非が問われており、引き続いての検討が必要。
  • 被災地では選挙延期等がなされているが、震災をきっかけとして、主権者教育を推進していくべきではないか。
  • 避難所では女性が非常に活躍をしており、そういった視点も盛り込むべきではないか。
  • 乳幼児期・就学前の発達環境としての学校教育・保育の重要性についても盛り込むべきではないか。また、保護者への支援も重要。親としての発達・親支援の観点も含めて、生涯学習分科会との連携が重要。
  • 西日本は東日本に比べると震災に対して、意識が必ずしも高くない。西日本も含め、日本全体で震災を肌感覚として感じるための土壌づくりが必要ではないか。
  • 主体性や一人一人の個の確立が強調されているが、一方で絆づくりとの関連性が少し不明確であり、どのような関連があるのかを立体的に明らかにすべきではないか。
  • 子どもたちが自らの命を守る、危機管理能力といった点に関して、小中高を通じて教科横断的にどのような教育をしていくべきか、震災を機に整理する必要があるのではないか。
  • 高校生の部活動単位でのボランティアへの参画等により、若者の力を地域に活かしていく必要があるのではないか。
  • 「学校の防災拠点としての機能強化」とあるが、ただでさえ教員は多忙なのに、更に負担が増える可能性もある。絆づくりや地域との連携という観点からも、教職員の十分な確保・質の向上が必要。
     

【今後の検討の進め方等】

  • 縦割りの視点と横断的視点の両方が必要で、クロスさせて検討していく必要がある。
  • 現行計画でも重点化について議論をしたが結局うまくいかなかったことを考慮すると、重点事項については分科会で議論してもらうことがよいのではないか。
  • 横断的な視点については、資料1に示されている「学びのセーフティネット」等の4つの方向性でおおむね良いのではないかと思う。
  • 重点化については各分科会の議論を経たうえで、それらを部会で議論し、計画に盛り込んでいくのが良いのではないか。
  • テーマについては、各分科会ではなく、この部会で横断的に取り上げなくてはならないものもあるのではないか。
  • グローバル化に対応した施策などについては、日本の教育全体を通じて共通的な部分もあると考えられるため、各分科会での議論を踏まえつつ、全体を通じて俯瞰することも重要。
  • 横断的な課題をどう設定するかが重要。
  • 施策を総花的に並べた計画にも意味はあったと考える。第2期計画については、震災があったことなども踏まえ、重点化についても検討した方がよいのではないか。
  • テーマについては、この部会で扱うテーマを決定して重点的に検討していくのが良いのではないか。その際、教育には多くの府省が関係していることも踏まえ、例えば、関係する府省の方にも部会に参加してもらい、議論を深めてはどうか。
  • 地域は一つでつながっており、課題解決のためには学校、地域、企業と様々な主体の連携が必要である。縦割りにならないよう現場をしっかりとイメージしなければ関連性が薄い計画になってしまう。
  • 例えば、「グローバルな人材」といっても日本人全員がその素養を持つべきなのか検討が必要であり非常に難しいが、どのような人を育てるのかについても議論していくべき。
  • 本来であれば、教育再生会議のように、官邸に各省庁を横断して見るような会議があれば良いのだが、現在はそのような会議がないので、中教審がそのような役割を果たしていく必要がある。
  • 分科会の審議を経てから部会で議論するというのは現実的だが、この部会が分科会の単なる追認機関となってしまっては意味がない。また、現在の分科会構成で抜け落ちるテーマがあることにも留意が必要。
  • 色々な強みをもった多様な人材の育成が必要であり、「どのような人を育てるか」という書きぶりでは、特定の人材形成を目指しているかのような誤解を招くのではないか。多様な人材の育成を包括的な視点に立って推進することが重要。
  • 理想の未来像を先に考えてゴールを目指していくバックキャスティングのスタンスが大切。人材像のイメージを持った上で方策を考えていくべきである。
  • 各分科会との接続はもっと密接に行っていく必要がある。また、事務局担当者間の連携も必要。
  • 大学分科会とも密接に関連してくるが、大学関係では、高等教育の質の保証・ミッションの明確化・ガバナンスの問題等について議論の必要がある。
  • 震災において日本の若者たちの力が賞賛されたが、「感謝される」、「存在が認められる」等の体験の場が大学生はあまりなかったのではないか。
  • 大学生は、ボランティアなどの体験の場と学問との間を行ったり来たりしていくことが大切であり、そういった視点が資料1には記載されている。ここでの議論を大学分科会での議論にも活用して、抽象的ではない具体的な議論につなげていく必要がある。
  • 計画の全体像を議論する前に、まずは教育の現状がどうなっているかという共通認識をもつ必要がある。事務局側で現状と課題を網羅的にまとめてほしい。
     

【大学の秋期入学】

  • 秋期入学に関しては、これまで、グローバル化への対応について、既存の制度の中で個別に対応しており、古い仕組みの中でもがいているような状態であった。秋期入学を導入することにより、グローバル化を妨げている要素を取り除き、それにより変革を促していくことになればと思っている。また、企業の採用活動の在り方や学生の生活の仕方等とも関わる問題であるため、これにより社会全体が連携するきっかけになれば良い。
  • 秋期入学については大学教育だけでなく、高校教育でも在り方について議論が必要。秋期入学の導入により高校の3年間をより充実したものできるのではないか。
  • グローバル化について各大学は、個別的には取り組んではいるものの、点が面になっていない現状があったが、秋期入学は面としてのよい取組である。
  • 国立私立含めて様々な大学と連携しながら一緒にやっていきたい。
  • 企業側の採用も含め、社会の仕組みの再構築が必要だろう。
  • 初中教育関係者とも話しながらじっくりと前に進めていきたい。
  • 9月入学がもっと早くから導入されていれば、今回の震災が3月11日だったので、よりボランティアに参加しやすかったのではないか。
  • グローバル化への対応というだけではなく、ギャップイヤーを活用して、インターンシップやボランティアといった大学では得られない経験や知識を得ることでタフな人間に育ってほしいというねらいもある。
  • 大学入試改革が必要であり、東大に引っ張っていってほしい。
  • 卒業時期がずれる留学生の採用等、企業側も秋期入学にあわせて通年採用を実施するなど、モビリティの高い企業にシフトしていくことが必要で、大学側が動けば企業側も動くことができる。大学側は、東大中心によいモデルを構築していってほしい。
  • 教育再生会議等でも秋期入学について、かなり深く議論し、提言してきたと記憶している。
  • 企業としてはとにかく優秀な学生がほしい。採用について、秋期入学の学生の採用枠を設けることもでき、企業側としても十分応えていけると思う。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

寺田、高橋、濱、今井
電話番号:内線3465, 3279

-- 登録:平成23年08月 --