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資料3.第2期基本計画の検討の進め方等について(案)

(1)全体構成について

○  第1期計画における、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿、4つの基本的方向性のフォローアップを踏まえつつ、各政策を横断的視点に捉え直して、全体構造を整理すべきではないか

○ どのような人を育てるのかなど、政策の成果目標を明確にした上で、その実現に必要な方策を具体化すべきではないか。PDCAサイクルの実施を可能とする計画とすべきではないか。

○ 記述に当たっては、抽象的、文学的修辞ではなく、極力データを活用するなど分かりやすい表現を心がけるべきではないか。現場にしっかりと伝わるような工夫も必要ではないか。

○  東日本大震災の教訓は、被災地のみならず我が国全体で受け止めるべきであり、対応に当たっての基本的考え方を教育振興基本計画にも反映すべきではないか。

(2)盛り込む方策の内容について

○  施策を総花的に盛り込むのではなく、重点化すべきではないか。

○ 各分科会等で既に検討している政策、実施している政策を単純に整理するのではなく、例えば、内向き指向にならずチャレンジする人材、グローバル化に対応する人材の養成など、社会の変化を分析し政策を横断的に捉えなおした結果、明らかになる課題を積極的に盛り込むべきではないか。その際には、各分科会等と密接な連携を図っていく必要がある。

(3)議論の進め方について

○ 中教審における審議だけでなく、国民各層の声を幅広く聴取し反映すべきではないか。(熟議の活用など)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

改革企画係 寺田、高瀬
電話番号:内線:3465

-- 登録:平成23年07月 --