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資料2.全日本私立幼稚園連合会提出資料

平成23年7月8日

中央教育審議会
教育振興基本計画部会長

三村 明夫様

全日本私立幼稚園連合会

教育振興基本計画策定にあたっての状況報告と意見

●東日本大震災における宮城県内の私立幼稚園の被害状況(23.06.30)

  1. 津波により、休園している幼稚園 3園
  2. 姉妹園や公民館で開園している幼稚園 4園
  3. 廃園手続きをしている幼稚園 1園
  4. 床上浸水した幼稚園  9園
  5. 被害のなかった幼稚園 170園中 4園
  6. 被害総額 25億~30億程度

●困難を極めた宮城県内被災幼稚園の当日の状況

  1. 想定外の津波の高さに対応できなかった。高いところでは10m、低いところでも1mの津波があり、津波の経験がない教師も多く、避難誘導に戸惑った。
  2. 雪が降ってきたことも避難誘導を躊躇させた。
  3. 被害を受けた園舎の多くは、津波というよりは瓦礫や車による衝撃で損壊。
  4. 防災無線が故障していた。聞こえたが真剣に受け止めていなかった。
  5. 避難する場所が定まっていなかった。地震時に一目散に高台に走り人的被害を免れたところもある。
  6. 鉄筋コンクリートの2階建ての屋上に偶然近くにあったハシゴで避難し、全員助かった。食料や飲料水は流されてきたものを拾って耐えた。
  7. 降園途中の時間帯だったが、通園バスに無線で連絡し、引き返させたり、高台に誘導したりして、人的被害がなかったケースもある。

●現在取り組んでいる困難な問題

  1. 津波により、流失、全壊した幼稚園の周辺が建築制限区域となっており、さらには、住民のほとんどが避難しており、再開の目途がたたない。代替の土地取得も難しい。
  2. 欠員が生じて理事会が機能していない。
  3. 放射線量が心配だという保護者の声に充分に対応できていない。
  4. 被災した園児の学納金を免除したが就園奨励費補助金だけでは補填が難しい。
  5. 被災した園児や教員、保護者の心のケアを担当する資格をもった人が少ない。

●今後の地震津波対策

  1. 教職員の危機回避能力や災害発生時の対応能力の育成、避難訓練の重視。
  2. 通信手段の確保。車両搭載無線や防災無線の設置と活用。
  3. 職員の通勤手段の確保、自転車の活用や徒歩通勤。
  4. 太陽光発電(蓄電、自家発電)等による電源の確保や飲料水の備蓄、トイレの工夫。
  5. 100人前後の小規模施設の設置や災害(火災、地震、津波、台風)に強い施設等、設置基準の見直し。

◎教育振興基本計画策定において考えられる課題

 1、幼児教育重視の方向は国家戦略に位置づけられるべき

 2、大規模災害時における幼児教育の早期復旧・復興の必要性
  ・被災地における幼児教育の早期復旧を図る体制の整備
  ・大きな災害に対する幼稚園の耐震性能等の強化
  ・防災拠点としての機能強化(無線連絡機器、自家発電機能、備蓄等)

 3、教員一人あたりの園児数のあり方
  ・幼児教育の質の向上
  ・30人学級の導入
  ・特に3歳児における複数担任制の導入
  ・被災時の安全確保、避難誘導における適切な教職員数
  ・一種免許状取得者の拡充

 4、認定こども園の推進方策
  ・どのように改善していくか早急な評価と方向性

 5、教員免許更新と研修のあり方の再評価
  ・教員の免許更新とあわせて、初任者研修、10年経験者研修などの再評価

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

改革企画係 寺田、高瀬
電話番号:内線3465

-- 登録:平成23年07月 --