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資料11. 第4回中央教育審議会教育振興基本計画部会における委員からの主な発言について

日時:平成23年6月13日(月曜日)15時~17時
場所:文部科学省旧庁舎6階 第二講堂

【教育振興基本計画の在り方について】

  • スケジュール感としては今年中に基本方針を示し、来年の今頃まで、約1年間をめどに議論をまとめたいと考えている。
  • この部会では、各分科会の議論に横串を通すとともに、個別のテーマでも強調すべき点があれば、議論していきたい。また、PDCAが回せるような計画の在り方についてもしっかり議論したい。
  • 6日の総会でも色々議論があったが、個人的には、計画が現場に浸透されていない、目的と手段が明確になっていない、若者の内向き志向への対応、グローバル化への対応、東日本大震災をふまえた課題といった点が強く印象に残った。また、鈴木副大臣からは、教育界に染みついた上意下達等という問題意識もあった。こういった点など、広く議論していきたい。
  • 手段は大切であるが、まずは目的をしっかりと議論することが必要。
  • 言葉を大切にするべきであり、「生きる力」のように人によってとらえ方の違う言葉を使用するべきではない。
  • アウトカム指標を重視して評価していくことは当然だが、数値化することが困難だったり、数値化してはかることで目的をゆがめてしまうものもあったりする。特にこれからの教育は学校だけでなく、地域のさまざまな社会資源との連携が必要であり、評価基準に一層の工夫が求められる。
  • 現行計画は、学校現場からみると現実論とそもそも論が混ざっている。計画には記載があるが、予算措置されていないなど、現実と乖離されているところもある。
  • 計画の進捗状況については、都道府県や市町村の計画の評価結果も活用すべき。

【東日本大震災について】

  • 震災を踏まえた学校再建にあたっては、いくつかの学校の被災状況について事例検証をしたい。防災拠点としての機能を強化するとともに、地域のコミュニティの核としていくことが必要ではないか。
  • 震災時に学校の果たす役割は大きく、学校を柱にしてまちを再構築していくことが必要。生徒の就職や特別支援教育もあり、学校が社会教育や労働・福祉行政などと連携してセンター的機能を担っていくことができないか。
  • 今回の震災を踏まえて、防災教育の新しい在り方を考えるべきであり、震災後どのように生き抜くかという視点を含めるべきではないか。
  • 防災教育を含め学校の安全対策を考えることが必要であり、(1)なぜ起こるのか、(2)起こった直後どう対応するか、(3)震災後どう社会に貢献できるか、といった点について学ばせることが必要ではないか。
  • 復興支援については、女性の視点を出すことも重要。
  • 今回の震災により、先行きの見通しが立たなくなってきており、グローバル化への対応について考えざるを得なくなっている。国や民族によって課題への対応は異なっており、それも参考にして、我が国の在り方について考えることが必要。
  • 私学についても、震災復旧や耐震化などに対しては、しっかり支援していくことが必要。

【教育全般について】

  • 人材の育成は効果がでるまでに時間がかかるとともに、成果が見えづらいが、課題先進国の日本では投資していくことが必要ではないか。
  • イノベーションについては、今の大人の視野が子どもたちに引き継がれていくので、社会や産業を含め、大人たちがどう変われるかが重要。
  • 保護者は、子どもたちに自主的に考えて行動する力を身に付けさせたいと思っている。
  • 地域の学校支援やキャリア教育など、仕組みはあるが、現場では進んでいない。意識の問題が強いように感じるので、現場の取組を活性化させる方法を議論するべき。
  • 学力を支える力、人間としての器をどう培っていくかが重要。
  • 独自の教育スタンダードを作成したり、学力が低い層に補習を行ったりするなど、県や市町村が新しい取組の芽を出しており、そういった取組を国が支援することも必要では。
  • 日本の教育の多様性・国際化が必要。特に大小問わずチャレンジできる環境づくりが重要。

【その他】

  • 子育て支援は厚労省の管轄だが、中学や高校になってどのような子になるかを見据え、学校・家庭・地域の関わり方を考えていくことが必要。
  • 地域で学校を支えるということは、単なる1つの課題の解決ではなく、学校を核としてまちづくりを行うという根本的な変革である。教員や市民の意識を高めていくことが必要。
  • いろいろな子どもが多様な強みを伸ばしていくことができるよう、専門学校や高専など、様々な学びの場を提供し、人材育成のための複線的な体制作りが大事。
  • アナログとデジタルのバランスが重要。小学校低学年の頃は、ICTよりも活字に触れさせたり、英語教育よりも国語教育を重視したりすることなどが必要ではないか。
  • グローバル化への対応について、失敗を許さない文化が弊害になっており、内向き志向をチャレンジ志向に変えていかなくてはならない。
  • イノベーションを推進するためには、女性や外国人などの人材の多様性、ものの見方の多様性が必要であり、偏差値や就職だけではない本質的な評価が必要ではないか。
  • 小さい頃から職業の選択肢を多様にイメージできるような教育が大切。
  • 教育における男女共同参画の促進も重要。
  • 高校の話が今は盲点になっている。勉強をしない高校生が多いのではないか。現行計画には高校の関係では接続の問題しか書かれていないが、高校を通じて何をするのかを考えていくことが必要。
  • 高校改革については、学校教育全体の中で議論が必要。検討状況を教えてほしい。
  • 学校段階の接続についても、パーツ毎ではなく、小学校~大学までの全体で見て、どのように質を担保していくかといった議論が必要。
  • 教員の質・量を担保するためには、分業制など教員の働き方についても検討が必要。
  • グローバル化などはこれまでの20年で対応すべき内容だったが、学校や官庁は必要に迫られなかったため、変わることができなかった。今後は、「受け身の教育」から「能動的な教育」に変わり、自立した大人・教育関係者となっていくことが必要。
  • 大学については、個別には努力をしているが、総論としては諸外国から遅れをとっている。機能別分化に応じた予算配分の在り方を検討していくことが必要。
  • 今までの分権改革は管理職や基礎自治体などの基盤強化になっていたか見直しが必要。
  • 高等教育については、目下の課題は大学の質の保証。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

改革企画係 寺田、高瀬
電話番号:内線:3465

-- 登録:平成23年07月 --