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資料9.第77回中央教育審議会総会における委員からの主な発言(未定稿)

日時:平成23年6月6日(月曜日)10時~12時
場所:文部科学省旧庁舎6階 第二講堂

(大臣から諮問文を手交し、挨拶)
 ※ 委員の任期中(平成25年1月末まで)に審議の取りまとめをいただくようお願い

(計画の在り方について)
○ 今回の大震災は日本社会の在り方を変えていくだろうし、教育にも大きな影響がある。歴史を振り返ると、大震災後、社会の在り方は大きく変わる。この大震災後には、あらゆる面でグローバル化が本格化するのではないかと考えている。
○ 教育は100年の計というが、現行計画の「今後10年間を通じて目指すべき教育の姿」については、基本的に維持すべきと考えている。戦略的な部分は練り直していかなければならないが、大目標はかえる必要はないのではないか。
○ 政策の手段も大切だが、目的について議論が必要。また、目的が明確に国民に伝わるよう言葉の使い方については注意する必要。
○ 教育の目的について変えなければならないところもあるのでは。現行計画では「社会に役立つ人材」という発想が強いが、新しい公共のように、1人1人が社会をつくるという考えも重要。
○ まずは現行計画の評価、それから震災の影響、目的と手段の整理をしていきたい。これを2年以内で仕上げていかなければならない。
○ 現場の教員は教育振興基本計画の中身をほとんど知らない。数値目標を盛り込んだり、優先順位を付けたりして、現場が身近な問題として考えられるようにすることが必要。

(教育全般について)
○ 今までは教育の機会均等に重点を置きすぎていたが、国家的人材、エリートをどう社会に送るかを考えなければならない。
○ イノベーションを起こせる人材とともに、規範意識を持った人材を育てることも大事で、このための具体的手段を考えないといけない。高校と大学の接続、大学入試の在り方について抜本的な議論が必要。
○ 各学校段階の課題は互いに連関しているという視点も大切。
○ 学校だけ、地域だけというように一部の領域だけをみるのではなく、社会全体としての教育機能を見直すことも必要。

(グローバル化への対応・イノベーションを創出する人材について)
○ 内向き志向の原因となっている、失敗を許さない日本の文化をチャレンジ志向に変えなければならならない。
○ イノベーションについては外国人や女性など多様な人材が社会で活躍することが重要。一方、同じ物差しである偏差値の高い大学に大勢の生徒をいれることが高校の目的となってしまっていることは問題。
○ 「グローバル化」の定義が人によって違うように、前提条件について議論・共有が必要。
○ グローバル化については、私は世界のどこでも生きていける力を養ってあげることが必要であると考えている。

(大学教育について)
○ 若い人が少なくなっていくなかで、アクティブに学習をする若者を育てなければならず大学がそのように変わらないといけない。
○ エール大学の学長の論文で日本の大学はイノベーションに向かわなければならないという内容が掲載されていた。
○ 今の大学は3・4年生になると就職活動に付きっきりになってしまう。大学生が学ぶことができる環境にあるのか。経済界とも協力をしなければならないのではないか。
○ 就活については、中教審として経済界に要望することも考えられる。
○偏差値や就職率などではなく、大学教育の中身について評価するためのベンチマークが必要。

(教育投資について)
○ 教育投資の扱いについては議論が必要。

(その他)
○ 教員の社会的地位を高めることが地域再生に繋がる。また、60歳の定年後の教員をどう生かしていくのかも課題。
○ 男女共同参画のための教育について、生涯学習だけではなく学校教育における意識改革などにも取り組んでいく必要。
○ ジェンダー教育については、復興構想会議も15人中1人しか女性がおらず、女性の社会参画を促進する観点から重要。
○ 教育界のICT化を進めていくためにも、行政全体として、ICTの効果的な活用を考えていかなければならない。
○ ICT化を進めることに異論はないが、発達段階など、注意深くやってほしい。低学年には、アナログの良さも使い、おもいやりをどう教えていくかということも考えてもらいたい。
○ バランスよく行うのは当然で、今まで以上の教育を実現できるようにすることが大事。また、ICTのサポート体制が重要で、教育振興基本計画に数値目標を入れることも必要では。

(鈴木副大臣から挨拶)
○ 今回の震災でつくづく感じたのは、教育行政の上意下達が如何に染み込んでいるかということ。今後は、自立・分散・協調、創発・共鳴・応援ができる人材をどう育てるかを考えなくてはならないが、多くの責任者が萎縮してしまっている。
○ 今までの教育改革には様々な評価があるが、それぞれのパーツはがんばっている。しかし、全体で見ると悪循環になっているのではないか。初等中等教育はよい芽が出つつあり、それをどう広げるか。
○ 大学受験や就職の悪循環については、初等中等教育・高等教育・社会の3者が共通に議論する場が必要。3月20日に大学関係者と企業関係者の産学人材の育成会議をやる予定だったが震災の影響で中止になった。また、学生の選考は、大学の自治の重要な部分であり、どこまで国が大学にものを申していいのか悩んでいるが、このことについても御議論を期待したい。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

改革企画係 寺田、高瀬
電話番号:内線:3465

-- 登録:平成23年06月 --