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教育振興基本計画部会(第26回) 議事録

1.日時

平成25年4月18日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省「第二講堂」(旧文部省庁舎6階)

3.議題

  1. 第2期教育振興基本計画について(答申)(案)
  2. その他

4.出席者

委員

三村部会長、安西副部会長、小川副部会長、相川委員、安倍委員、衞藤委員、金子委員、篠原委員、白石委員、白波瀬委員、竹原委員、橋本委員、丸山委員、三町委員

文部科学省

森口事務次官、山中文部科学審議官、藤木文部科学審議官、田中総括審議官、大槻政策評価審議官、清木文教施設企画部長、合田生涯学習政策局長、布村初等中等教育局長、板東高等教育局長、小松私学部長、大木大臣官房審議官、藤野生涯学習政策局政策課長、森友教育改革推進室長、他

5.議事録

【三村部会長】

 それでは、定刻でございますので、ただいまから第26回中央教育審議会教育振興基本計画部会を開催いたします。
 はじめに、本日の議事について簡単に御説明いたしますと、本日は、前回の議論等を踏まえまして、第2期計画の答申案について審議したいと思っております。本件については、一昨年6月の諮問以来2年間にわたり審議を重ねておりまして、本日、皆様の御了承がいただけるようでしたら、部会としての議論は本日で打切りとさせていただきたいと思っております。したがって、本日は、御意見もいろいろあると思いますが、最後となりますので、感想でも何でもよろしいので、委員全体の意見を、この中身でも、あるいは最近の動静でも結構ですから、お伺いしたいと思っております。
 議事に入ります前に、教育再生実行会議における検討状況についての御報告をまずお願いしたいと思います。高橋教育再生実行会議担当室長、よろしくお願いいたします。

【高橋教育再生実行会議担当室長】

 おはようございます。教育再生実行会議の担当をしてございます。
 資料1、クリップ留めしてあります。そちらを御覧いただきたいと思います。クリップを外していただきますと、提言のポイント、A3横に少し開いたものと、提言本体と、一番最後に一部の委員からの意見書というものが出ております。一番上にあります、このポイントを使って簡単に御紹介したいと思います。
 今回、この教育再生実行会議、2月にいじめの提言を出しました後、4回にわたって、この教育委員会制度の審議を重ねてまいりました。この間、都や区の教育委員会の実際の審議の視察なども行いながら、まとめたものでございます。
 右側の方に現行と改革後のイメージというものがありますが、現行制度のところを見ていただきますと、現在は教育行政の責任者である教育委員会と、それを代表する委員長、そして事務方を統轄する教育長と、この三者について、ときによっては責任の所在が曖昧になっている、わかりにくい。それから、審議の形骸化であるとか、危機管理能力の不足、こういった指摘があったわけでございます。そして、会議におきましては、この現行制度について、やはり非常勤の教育委員の合議体では、一定、限界があるのではないかということで、今回、見直しをするべきであるという方向になりました。ただ、その際においても、教育内容や教職員人事に関しての政治的中立性の確保、これは引き続き重要であると、こういったものも委員の間では共有されまして、その結果、右下の図にあるような改革のイメージの方向が打ち出されております。
 左側の方に少し戻っていただきまして、本文の抜粋でございますが、大きなポイントは丸三つでございまして、最初の丸にありますように、今後は首長が任免を行う教育長が地方公共団体の教育行政の責任者となるというのが、一つの大きなポイントでございます。
 ただ、教育委員会をなくしてしまうというよりは、二つ目の丸にありますが、教育委員会はその性格を改めて、教育長に対して大きな方向性を示す、あるいは教育長による教育事務の執行状況のチェックを行う、このような機能として残してはどうか。
 それから、三つ目の丸、先ほども申し上げましたが、政治的中立性を確保するために、特に教育長が教育の基本方針や教育内容にかかわる事項を決定する際には、教育委員会で審議することなど、一定のどういう役割を果たすかということを制度上もしっかりと措置するべきではないかと、こういった方向で右下のようなイメージになっていくという提言を打ち出しました。
 ただ、何分、4回という限られた会議での提言でございます。残念ながら、各団体から詳細にヒアリングをしたり、パブリックコメントをいただくといった時間がありませんでしたので、最後については今回は、今後、政府、特に中教審の議論に委ねるということで、四つ目の丸でございますが、例えば教育委員会で審議すべき事項をどうするのか、その取扱いをどうするのか、教育委員の任免方法をどうするのか。あるいは、今回は、教育長の罷免要件を緩和して首長の役割を少し強めたらどうかといった意見もあったんですが、では具体的に罷免要件をどうしていくのか、そういった詳細な制度設計については、今後、中教審においての議論を期待すると、このようなまとめ方をさせていただいております。また、新しい教育長や教育委員会、事務局の名称についても、国民にわかりやすくなるような配慮が必要ではないか、こういった御意見も出ておりました。
 それから、左下の二番、二点目でございますが、もう一つの観点として、国、都道府県、市町村の役割の見直しということでは、引き続き教育行政は原則として地方公共団体が自ら判断して責任を負うべきであると、原則はこのように位置付けた上で、極めて例外的な場合になりますが、例えば地方公共団体の教育行政が法令の規定に違反している、子どもの生命、身体、教育を受ける権利が侵害されている、そういった一種、非常事態の場合には、最終的には国が是正、改善の指示等を行えるようにすることが必要ではないかといった提言も出ております。
 この提言、総理に今週の月曜日、15日に提出されまして、総理からは下村大臣に、直ちに制度設計の具体化に入るよう指示がありまして、下村大臣からは、来週中にも中教審に諮問し、年内には答申をいただいて、来年の通常国会に改正法案を提出していきたいと、そういった表明がなされました。
 なお、細部にわたる今後の中教審の議論するべき課題に関して、委員の一人である尾﨑高知県知事からは、ぜひ審議の際に参考にしていただきたいということで、御意見のペーパーが出されましたので、それは三つ目の資料として添付をさせていただいております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 詳細設計は、中教審として諮問をされて、これを審議すると、こういうことになると思いますが、この場で、そういう前提で、今の説明に対しまして何か御質問、御意見ありますか。
 どうぞ、白石委員。

【白石委員】

 まさに基礎自治体の長であります白石でございます。
 この提言の中で、現在でも教育委員というのは、私のところであれば、町長が選んで、議会の同意を得て任命しているわけです。ですから、厳密にいえば教育長も町長が選んでいるということが実態なのです。そういう意味では、教育委員を町長が選ぶ以上は、教育委員の言動とか、いろいろなことについては、当然、選んだ町長に責任があるわけです。ですから、その部分は同じなのですが、問題は、教育長を選んで任命をして、その先の責任を首長がどうするかという部分が一番大事だろうと思いますので、これは尾﨑知事の意見にもありますように、1の部分はまさにそのとおりですし、2の部分ですが教育長のいろいろな教育行政に対して、教育長は長が選んだのだから、内容にまで責任を持つということになるのか、任命をしたら教育長に任せてしまうのか。任命責任の部分は、これから大いに議論をしていくべきことなのではないかという感じはいたします。

【三村部会長】

 どうぞ、橋本委員。

【橋本委員】

 初めて参加させていただきます。今まで欠席が多くて申しわけございませんでした。茨城県知事の橋本でございます。
 今、教育委員会制度の在り方について、教育再生実行会議から提言が出ているわけですが、現場で最近、本県で起きていることを少し申し上げますと、議員がほとんど全部ついている現職の市長さん方が二人ほど選挙で負けました。当然、教育長に辞表を出してもらったのですが、その後、新しい人を任命しようとしても、今度は議会が納得しない、同意をしてくれないということで、一方はもう4か月、教育長が空席です。教育委員の中から互選で選ぶのだから、本当は残りの教育委員から選べればいいのですが、そういう人を選んでいませんから、教育長はピンポイントで一人入れているわけですので、もうできない。もう一方は、一旦辞めてもらった人を議会の同意を得るためにもう一回再任しました。ですから、せっかく選挙で勝ってきて自分の考えを、教育行政、極めて重要だから反映させようとしても、反映できないような実態になっているのです。本県でいいましても、予算の約4分の1は教育費です。そして、いざとなったときに訴訟で、前面に出て訴えられるのも知事です。
 そういうことを考えれば、もう少し、ここに書いてある以上に、議会の同意を得ないで、一般部局と同じような形でなぜできないのだろうか。これは昔からの経緯があるかもしれませんが、公営企業管理者というのは特別職ですが、議会の同意も何も得ないで、自分で任命しております。例えば、政治的中立性と盛んに言われますが、文部科学大臣は、ここでは教育委員会的な行政委員会もないわけでありますし、極めて政治的な形であります。そして、今回、教育再生実行会議で、このような重要なことをどんどん決めていっている。これは、国会の同意も何も得ている委員ではないのです。ですから、そういう点で議会の同意というのを書いておくということについて、昨日、市町村長が23人ほど集まったので、どう思うかと聞いたら、みんな議会の同意とわざわざ書く必要もないではないか、もっと首長の意見をしっかり教育行政に出せるようにしなければおかしいのではないかということを言っておりました。そういう現場の状況というものを御報告しておきたいと思います。

【三村部会長】

 ありがとうございました。これは検討する人も大変ですね。
 今の首長の意見ももう少し聞くようにという御意見については、どんな議論があったのですか。

【高橋教育再生実行会議担当室長】

 そうしましたら、すみません、先ほど説明を少し省略いたしましたが、本文の方を少し見ていただければと思います。本文の1ページのところに、少し基本的な考え方を書いております。1ページから2ページにかけてが考え方のところですが、2ページの3行目でございます。「その上で、地方教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が、教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする必要があります」と、やはり首長の役割というものをしっかりと考えていこうという議論がございました。
 具体的には、現在の教育委員に対する罷免という要件はあるのですが、これが非常に厳格で、特定の非行行為があったとか極めて限定的なので、もう少し、例えば罷免をするというところの首長の権限を拡充することが考えられるのではないか。ただ、具体的にどういう場合にするかということ、あるいは、その前に尾﨑知事のような御意見もありまして、詳細については中教審に委ねたという形になっております。
 それから、実は現行、首長が教育委員を任命するときは議会同意ということになっております。基本的にはこれをベースに議論がされましたので、正直なところ教育再生実行会議では、議会同意を外してはどうかということは論点にはならなかったということも御報告をさせていただきます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 それでは、議論はここで打ち切らせていただきますが、諮問を受けた後、何らかの分科会でこれを検討するということになりますので、そのときの分科会長には、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきますが、まず本日の配付資料につきまして、事務局より説明、お願いいたします。森友教育改革推進室長。

【森友教育改革推進室長】

 それでは、資料2-2、2-3でございますが、先日、3月18日の計画部会で答申の素案ということでお配りをさせていただきまして、それにつきまして、計画部会における御意見、その後の大学分科会、あるいは初等中等教育分科会等における御意見なども踏まえまして修正したものでございます。その修正を反映したものが資料2-2でございまして、わかりやすく見え消しにしているのが資料2-3でございますので、資料2-3を用いまして主な修正部分についてお示しをさせていただきたいと思います。
 まず、1ページをお開きいただきたいと思います。「はじめに」のところで文章を追加しておりまして、一番下の丸でございますが、教育基本法におきまして、地方公共団体においても政府の基本計画を参酌して、それぞれ計画を策定するよう努めるということが規定をされておりますので、それに基づいて各地方公共団体において適切に対応していただきたいということを付記しております。
 それから、ページが飛びますが、10ページでございます。各学校段階の教育の現状と課題を分析している部分でございます。10ページの下から三つ目の白丸でございますが、義務教育段階における道徳教育の充実に関しての記述でございますが、これにつきましては、義務教育段階だけでなく、ほかの学校段階でも取組が必要という御意見がございましたので、各学校段階における取組の強化が必要だということを付記しております。
 また、30ページからは教育投資の関係の記述でございます。これらの記述につきましては、先日の部会におきましても、生涯学習社会の重要性についてきちんとここについても盛り込むべきだという御意見、それから教育の積極的な投資効果ということについてもきちんと明記をしておいたほうがいいのではないかという御意見をいただきましたので、その白丸の二つ目のところで生涯学習関係の記述、それから白丸の四つ目のところで投資の効果についても記述を充実しているところでございます。
 また、その投資の関係でございますが、33ページ、34ページでもそれぞれ記述を追記しております。例えば、33ページの下の白丸のところで高等教育段階の記述のところがございますが、投資の対象として高等教育については非常に積極的な効果があるのだと、国際競争力の強化などにおいても非常に重要な効果があるということで、それについての記述を充実しております。
 また、34ページの下の方では社会人の学び直しにつきましても、産業競争力会議等においても御議論いただいているところでございますが、先般の委員の皆様の御意見も含めまして学び直しの記述を充実しているところでございます。
 そして、その次の35ページでございますが、白丸の下から三つ目でございます。恒久的な財源を確保し、OECD諸国並みの公財政支出を行うことを目指しつつ、第2部において掲げる目標の達成や施策の実施に必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保していくことが必要であるということを素案でもお示ししておりましたが、これにつきましては、内容について特段変更はございませんが、これまで御説明をしてきた趣旨を明確にするという観点から、将来的には恒久的な財源を確保して支出を行うことを目指しつつ、第2期計画期間内においては第2部に掲げる、という形で趣旨を明確にしているところでございます。
 さらに、ページが飛びまして42ページでございますが、豊かな心の育成というところで、道徳教育ですとか、自立心の育成などについての記述がございます。2-1のところで、主権者として社会で自立するための能力の育成にかかわる部分で、これは学校だけではなく、家庭、地域における役割も重要だという御意見がございましたので、その旨、追記しております。
 また、その裏のページで、43ページでございます。青少年を有害情報から守るための取組の推進の部分では、携帯電話を必要がない場合には持たせないといったことも含めてという御意見もございましたので、これも追記をさせていただいております。
 さらに、高等教育の関係でございます。56ページ、学生の主体的な学びの充実という部分にかかわる取組のところですが、8-1の下の方です。先般、三村部会長、安西副部会長の方から、特に就職採用活動の早期化等の是正についてきちんと盛り込むべきだと、それも学生の主体的な学びを確保するという観点からということで御意見をいただいておりましたので、キャリア教育の部分ではなくて、この主体的な学びの充実の部分にその旨、記述を追記しております。
 またページが飛んで恐縮ですが、63ページでございます。63ページの現状と課題の部分ですが、選挙に関する取組についても記述を充実するべきだという御意見もいただいておりましたので、一つの事例として模擬投票などを実施している小・中学校の例もあるといった記述を追加しております。
 また、学び直しの関係でさらなる充実を図っているところがございまして、67ページ、68ページですが、ここはいわゆる職業的自立、社会的自立という部分に関するものでございますが、67ページの現状と課題のところの下の方で、大学院に入る社会人は減少傾向にあるという状況。68ページの下の方では、社会人の学び直しの機会の充実というところで、大学、大学院、専門学校等の生涯を通じた学びの場としての機能の強化。それから、就職や円滑な転職等につながるような実践的プログラムを、教育機関と産業界等との協働により開発することを通じて、それぞれの機関における社会人の受入れを推進すること。さらには、社会人の大学等での学習について、時間的、経済的制約が課題となっている状況を踏まえて、企業等の理解の促進も含めて環境整備を図っていくといった記述を充実しております。
 71ページ、72ページでございますが、女性の理工系における人数が少ないといった課題についても記述をすべき、もう少し記述を充実すべきとございましたので、71ページのところで現在の理工系学部の在籍者数に占める女性の割合をお示しするとともに、72ページのところでは、そういった状況の改善を図っていくといった趣旨を記述しているところでございます。
 同様の趣旨で、次の73、74ページのところも、こちらは女性の研究者の比率が少ないといったところをより強調して、男女共同参画社会の構築を促す観点からも、これらの参画が改善されるような取組を推進するといった趣旨を充実しております。
 その次の75ページ、76ページにつきましては、グローバル関係の記述でございます。特に、16-2などで日本人の海外留学者数の大幅な増加ですとか、留学生30万人計画の実現を目指しといった記述の部分について、より充実した内容としているところでございます。
 最後に、93、94ページのところで、家庭教育支援の充実にかかわる記述でございますが、ここにつきましても、更に家庭教育の重要性を強調するということで、社会性の育成などに関する現状と課題の記述などの充実を図っているところでございます。
 主な修正点は以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 今日は最後ですので、中身についての御意見、それから全体を通して、おのおのが持っておられる問題点や考え方があればお示しいただきたいと思っています。
 安西副部会長、どうぞ。

【安西副部会長】

 この教育振興基本計画の答申案につきましては、三村部会長はじめ、また委員の方々、そして文部科学省当局の方々の御尽力で、中身が大変豊富な、また、かなり一貫した生涯学習社会に向けての、これからの5年間、あるいはその先の姿が描かれているように思うのです。一方で、これは答申ですので、大学分科会でも何度も申し上げてきたのですが、答申を出したことでやったことにはならないということで、これを実現していただきたい。それには、もちろん財源、予算等が肝心でありまして、それについても一応書き込んでいただいているわけでありますが、ぜひそこのところは、やはり資金があって初めてできることだとも思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 一方で、教育の内容については、現場を含めて頑張らなければいけない。特に、教育の質の転換です。これからの時代に向けた、世界の荒波の中でこれから生きていく人たちの教育の在り方を変えていかなければいけないので、それを変えることは、現場をはじめとする関係者の責任だと思っております。そのことについては改めて我々も含めて肝に銘じて、これからの教育の質の転換をしていきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。
 内容、詳細については、全体として小さい子どもから生涯にわたる教育の姿を描いていただいていると思いますので、感謝をしているところです。ありがとうございます。

【三村部会長】

 それでは、予告しましたとおり全員から一言ずつ。順番にさせていただきますが、相川委員、よろしくお願いします。

【相川委員】

 一点だけ、少し個人的な意見になりますが、実は27ページ、これは真ん中辺になりますか、「また、親の育ちを応援する観点」という項目があるのですが、保護者の立場からすると親の育ちというのは少しわかりにくい。むしろ、「親としての学びを応援する観点」という方が理解されるのではないか、と思いました。

【三村部会長】

 ありがとうございました。それでよろしいですか。
 では、安倍委員、よろしくお願いします。

【安倍委員】

 十分出席することができなくて、じくじたる思いが今、あるわけですが、教育現場と教育行政というところで、いろいろ携わっている者として一点お願いしたいと思いますのは、今回、いじめ、体罰というのが非常に大きくクローズアップされている中で、教員の資質能力の向上のところで、具体的には47ページ、48ページになります。「学び続ける教員」というのが一つのキーワードで、昨年の夏の中教審以降、よく用いられるようになりまして、高度な専門的な知識とか、あるいは実践的指導力ということが一つの構成要素としてあるのかと思いますが、やはり体罰の背景を見ていますと、一人の人間として子どもに向き合うときに、人権感覚なり、人権意識というか、そういうものが薄いのではないかという感じがしております。いじめのところについては、人権教育ということで言葉が織り込まれていると思いますが、やはり教員自身の人権についての感覚というものを、いま一度確認するという意味で、そういう言葉をここのところに織り込んでいただければありがたいと思います。
 それから、もう一つ、冒頭の教育委員会制度について、一言申し上げますと、本県も教育委員会制度の在り方ということで検討してまいりましたが、その中で、制度的なものと、もう一つ教育委員会の事務局の在り方というものも問題になりました。これは、全国調査いたしますと、その中に占める教員の比率が高い県から低い県まで千差万別であります。低い県は30%を切っていたり、高い県は60、70%です。そういう意味で、教育委員会事務局としてこれから新しい教育委員会を支えるときに、どのような形の構成がいいのか、あるいは教育委員会事務局職員をどう育成していくかというようなことについても、ぜひ御議論いただけるとありがたいと思います。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 衞藤委員、どうぞ。

【衞藤委員】

 私は、たまたま第1期、第2期ともに、教育振興基本計画の検討に加わる機会をいただきました。この第2期は、スタートの前に東日本大震災がございました。また、社会情勢としては、少子高齢化が一層進展しているという状況を見据えて、5年、あるいは10年という先を見通した上で、どのような計画を立てていくかということで議論をしてきたと思います。その四つの基本的方向性であるとか、今後の社会の方向性ということに関しては、基本的な考え方をしっかりと検討し、表現できたと思っております。
 私は、この教育振興基本計画というのは、やはり現場の教員、あるいは家庭、地域の人々にもきちんと理解されるということがとても大事だと思いますので、今後、これをどのようにアピールしていくかということが一つは大事になってくると思っております。 

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 金子委員、どうぞ。

【金子委員】

 私は高等教育が専門ですが、高等教育については計画として大変総合的に書かれているので、この後、どのように具体化していくかというところが、先ほど安西副部会長もおっしゃいましたが、非常に重要な点であると思います。
 二番目は、今回の冒頭にも申し上げたのですが、振興計画というのは、本当は小学校から成人教育まで一貫した流れとして捉える必要があるのですが、なかなかそれが難しくて、個々の段階についての議論はいろいろと細かく指摘されていると思うのですが、全体としてどの段階まで、何を身につけて、どういうところを指標としてとっていて、それをどうチェックしていくのかといいますか、国民教育全体を下から上まで見ていくという枠組みは、まだもう少し工夫の余地があるのかなという感じがいたします。高校については、今、議論中ですが、それを踏まえた上で、次回の振興計画では議論していただきたいと思います。
 もう一つ、三番目ですが、学び直しの点が出ていますが、やはり諸外国と比べて、大学教育の質もさることながら、社会人の再教育というのはどうしても非常に大きな差があるというのが、どうしてなのかということもありますし、もう一つ、産業構造に関して、今、サービス業は最大の雇用主になっているわけです。しかも、そこは大規模企業ではなくて、相当小規模企業が雇用しているということで、構造的な転換が非常に大きく起こっているわけで、これと学校教育がどのように対応していくかというのが先進国を通じて非常に大きな問題であろう。失業問題というのは、これから政治的にもかなり取り上げていくようになると思いますが、次回はその点もやはり正面から取り組まなければいけない問題ではないかと思います。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 篠原委員、お願いします。

【篠原委員】

 この基本計画全体を見て、私は大変バランスがとれているし、よくできているのではないかと思います。私の主張もかなり盛り込んでいただいているようで、感謝をいたします。
 そこで、一つ問題なのは、先ほど安西副部会長からもお話があったのですが、これを具体化、それから実行していくという、ここが一番大事なところで、絵に描いた餅で終わってはどうにもなりませんから、そういう意味では、この計画の進捗状況のチェック、点検を中教審でしっかりとこれからも継続してやっていく必要性がある。もう一つは、これだけ世の中が動いていますから、5年間の間に教育をめぐる環境が、どういうふうに変化するかわかりませんので、そういう変化にも柔軟に対応して、見直すところは見直していくという姿勢が必要ではないか。この二点、チェック、点検、それから状況によっては見直しということで今後やっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 白石委員。

【白石委員】

 私も、この内容をかなり何度も読み返してみまして、非常に濃い内容になっているということを感じております。これは実行しなければ、文字どおり絵に描いた餅になるわけですから、確実に実行していただきたいと思います。
 それから、この内容について云々はありませんが、教育再生という言葉にあるように、そうであるのなら基本的に、今の子どもたちがどういう環境のもとで、どういうような勉強をし、あるいは活動をしているのか、そういった部分をしっかり、現場へ行って直接見たり聞いたりするということは非常に大事であると同時に、先ほど金子委員からありましたように、まさに大人の道徳教育であるとか、道徳観の向上であるとか、そういったことが不可欠であろうと思います。
 私も町長になって、子ども議会をやったり、あるいは中学生に話をする機会もたびたびございます。そういう中で感じるのは、子どもたちというのは社会の環境の変化に非常に敏感です。私どもが子どものころと違って、情報、あるいはIT化、スポーツ、芸能と、非常に敏感に流れを感じており、どんどんその範囲が広がっているということも実態としてありますので、そういったことを広く踏まえて実行していくことが大事であろうと思います。
 子どもたちとか若い人だけではなくて、まさにこの時代を築いてきた大人自身がしっかりと道徳心を高め、あるいは子どもたちが、若い人たちが、この後、しっかりとした環境で育っていくようなものを築いていくことが一番大事だろうと感じておりましたので、申し上げておきます。

【三村部会長】

 白波瀬委員。

【白波瀬委員】

 当部会の臨時委員を務めるのは初めての経験でしたので、いろいろ、私の方が勉強させていただきました。やはり教育というのは日本の将来を考えていく上で根幹的なことですし、日本が誇ることのできる質の高い資源である人材をどう育てていくかというのは、極めて重要なテーマだと思います。人材を育てるには時間がかかりますので、中長期的な投資という観点から、投資を受ける側にとっても投資をする側にとっても長い投資期間をどう切り抜けて、できるだけよい結果を生む工夫をするかが大切だと感じております。そういう意味で、なかなか結果が現れないことが多々ありますので、双方ともに動機付け(インセンティブ)をうまく組み込みながら進めていくことも、具体的な進め方を設計する上で重要ではないでしょうか。また、インセンティブというのも一地点だけではなくて、いろいろなペースの子どもたち、若者たち、大人たちに対応するよう、再チャレンジ、再々チャレンジの機会を導入する仕組みが求められていると思います。
 もう一点は、日本という国は変化が激しい側面がある一方で、極めて変わりにくい社会でもございます。ただ、日本を取り巻くグローバルな経済環境の動きをみても、これまでどおりの日本では立ち行かなくなっていることは確かだと思いますので、いま変わらなければいけない時期に来ています。この危機感を共有して、どういう形で実際に社会を果敢に変えていく取組を、具体的な政策として実行していただければ大変有益だと思います。 

【三村部会長】

 ありがとうございます。
 小川委員は最後に、副部会長としてよろしくお願いします。
 竹原委員、よろしくお願いします。

【竹原委員】

 私も、この2年間、多くを学ばせていただきました。先日、東北に伺い、ある保護者の方から、3月11日に6年生だった息子は、裏山に避難するとき、6年生が保育園児を交互にサンドウィッチのように挟んで励ましながら登ったという話を聞きました。それは、指示されたことでも、訓練したことでもなかったそうです。その子どもたちが、この春、中学3年生になりました。そしてこの5か年計画の時期に高校、大学、そして社会人になっていくのだと思いますと、重要な計画だと思っています。その保護者の方は、子どもが卒業しても学校と地域を結ぶコーディネート活動をしていくつもりだと言われましたが、それぞれの地域でできることをしながら、一緒に歩んでいきたいと思っています。そのためには現場をイメージして、私たち市民ではできない調整をしてくださることが一番の力になります。企業人を含め多彩な立場の人が教育の担い手になり、そのプロセスで大人の学びというものがあればと願っています。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 橋本委員、よろしくお願いします。

【橋本委員】

 ほとんど出ていなかったので、まことに申しわけないのですが、関連して、私どもの県でやっていることを御紹介したいと思います。
 例えば、道徳の授業は今、小・中しかやっていません。しかし、戦前の旧制中学校の場合には道徳、修身をやっておりました。それが、昭和33年に道徳教育を導入するときに高校の部分を抜いてしまった。高校でも、今度の答申に各学校段階における道徳の取組の強化と書いてありますが、本県では実は平成19年度から高校1年生に道徳の授業を導入しております。今年度からは、千葉県が本県とほとんど同じような形で導入したはずですので、そういったこともぜひ参考にしていただければありがたいと思っております。
 もう一つは、我々の県で今、小学校5、6年生に理科の教科担任制を導入いたしました。今、日本で、子どもたちの理科系に対する関心が減っているということがよく言われるわけですが、教える方がなかなか専門的な教え方ができない。本県では、まだ先生が足りないので1市町村で3校だけですが、自信を持って関心を引けるような教え方をしてほしい。そういうことを考えたときに、今、困っていますのは、小学校、中学校の先生は人文系が圧倒的に多い。本県では、例えば中学校の理科、数学の免許を持っていて小学校の先生になりたいというときには、今、特別枠で採用なども行い始めました。理科教育を徹底してやっていかないと、これからの日本の生きる道という点でも大変なことになるのではないかと思いますので、教員の方にもう少し理科系の人が増えてくるような対応というものをぜひお願いしたいと思っております。
 もう一つは、これはあまり大きく取り上げられていませんが、少子化の結果、学校統合が起きてきている。学校統合をいやでも応でもしなくてはいけない状況になっているのですが、なかなか進まない。よく冗談で言うのですが、結婚式で勉強もスポーツも一番でした、一人しか1学年にいなかったなんて、そういう滑稽な状況が本当に起きているのです。小学校1校に数人しかいないなどという学校、本県の人口は294万人、全国で11番目ですが、本県でもどんどん起きてきています。ほかの県ではもっと起きているはずですので、これについてどう考えるのかということをもう少し、国としても統合を進めるのか。一人しかいない、二人しかいないと、やはり自分の立場、自分の位置というものを全然わからないで卒業してしまうことになります。そういうことも考えて、何かの対策が必要ではないかと思っております。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 どうぞ、丸山委員。

【丸山委員】

 私、東日本大震災からの教訓と、それを踏まえた基本計画をつくるという局面で、2011年の6月から臨時委員として参画させていただきました。その結果、例えば5ページにあるように、「東北各地では、現地の人を中心にしながら、国内・国外からの多くの支援・協力を得つつ、復興に向けた新しい教育の創造の動きが始まっている」等々、数多くの文面を盛り込んでいただくことになりました。しかし、現実には、2年1か月たった今も、被災地の子どもたちの中には、他校を間借りしたり、仮設の校舎で学んだり、あるいは他県に移住して、そこの学校に通ったりというような状況が続いています。また、震災で進学を諦めたり、進路変更を余儀なくされた子どもたちも非常に多い。そうすると、東北発の未来型教育モデルというふうにこの答申にはうたわれておりますが、果たしてそれが現実のものとなるのか、いささか不安な部分もございます。ぜひとも国がフォローしていっていただきたいというお願いが一点です。
 もう一点は、終盤、大変な議論になりました今後の教育投資についてですが、35ページにありますように、OECD諸国並みの公財政支出を行うことを目指すというふうに、抽象的ではありますが、第1期計画に比べるとかなり前向きな一文が盛り込まれました。しかも、その増加分については、この答申案の第2部で掲げる成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置すると、明確に目的をうたわれた点も評価できると思います。ただ、これは現状を照らしますと、今はアベノミクスという言葉に代表されるように、経済の先行きに光が差しているかのような状況であります。そういう段階では、こういう表記も違和感はないですが、仮に政権がかわり、想像はしたくないんですが、仮に長い不況が訪れたときに、この答申案の一文が足かせになるようでは困るというふうに強く思います。教育は、政権がかわっても、国家百年の計ではありませんが、ぶれずに進めていってもらいたいものだと思います。ぜひとも投資の先と投資の方法を間違えない、間違えずに実行していっていただきたい。国会と政府に要望して、私の感想とさせていただきます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 三町委員、どうぞ。

【三町委員】

 私は、この会に参加させていただいて、とりわけ学校現場の立場という感覚で意見を述べさせていただきました。それに対して、いろいろなところで取り入れていただいたと。それは本当に感謝したいと思いますし、こういう会に参加できたこと、本当にありがたく思っています。学校教育の義務教育段階で仕事をしている私にとって、まさに幼児期から大学まで、また、更に学び直しと、そういう姿勢の中で教育を考えるということで広く捉えることができたかなと、本当に感謝したいと思っています。
 こういう形で参加させていただいて発言をするということですが、やはり基本的に子どもと直接かかわっているのは学校現場であると、そういう自負を持ってやっているわけでございます。そういう意味で、教員の質の向上の問題であったり、あるいは、いじめの問題、体罰の問題、そういうことについては本当に我々が、学校現場でかかわっている人間が強くやっていかなければいけないだろう。子どもたちの確かな学力、あるいは豊かな心を育てる、そういう方向性での取組を更に進めていかなければいけないと、そんなふうに感じたところでございます。
 その中で、この基本計画は、それを進めるということと同時に支える条件といいますか、そういうこともかなり踏み込んでいただいたと、本当に思っています。現実的に、やはり学級規模の問題だとか、教員定数、教員配置の問題、現状として各県、都での差がかなり広がっているというのも実態として感じています。中でも、ICT活用という言葉はたくさん出てくるわけですが、現実にやはり学校レベルで見ると、自治体での差は今でもかなり広がっているかなと、そんな思いもしているところでございます。
 そういう意味で、ぜひこの計画、先ほどもお話ありましたが、計画が具体的な形で実行されて、どの地域で子どもが学んでも同じような環境、そういうところで学習が進めていける、そんなことに向かって動いていただけたらありがたいかなと、そのような思いを持っているところでございます。どうもありがとうございました。

【三村部会長】

 では、最後になりますが、小川副部会長、よろしく。

【小川副部会長】

 すみません。皆さんがおっしゃっていること、一つ一つ同感しながら聞いていたのですが、内容については、もう既に4月上旬に初等中等教育分科会でも、この基本計画の内容については最後に時間をとって集中的に審議をしました。そこで出た意見の大半は、今日の最終答申の案にしっかり組み込んでいただいておりました。ありがとうございました。
 あと、いろいろあるのですが、最後に一つだけ言うと、先ほど篠原委員がおっしゃっていたこと、全く同感で、まさにこれからこの計画の実践に移っていくわけですので、その実行をやはりきちんと毎年毎年、そのプロセスをしっかり検証して、問題があれば、再度この基本計画の原点に立ち返って必要な措置をとるような、そういう柔軟な対応を含んで、この実行プロセスをしっかり5年間、検証しながら進めていっていただければと思います。そういう点では、各分科会で、年に1回、総括のときにはこの基本計画をベースにして、各分科会が所管をする教育施策については、どういうふうな進捗状況なのかということをしっかり各分科会で点検し、評価していくような作業もあっていいのではないかと思います。その辺は、分科会運営を含めて、事務局の方に要請したいと思います。
 最後、先ほど出た教育委員会制度の問題ですが、私個人は、この分科会の中でもその問題については常に言ってきたのですが、先ほど事務局から説明のあった教育再生実行会議の提言内容、ポイントは教育長を教育行政の責任者にするということになっていますが。教育委員会の実態というのはまさにそうですので、私自身としては、あまり違和感、異論はないのですが、教育委員会の実態と、地教行法で規定している法上の建前があまりにも異なっているのも現実ですので、教育長を教育行政の責任者とするというふうな実態に合わせた場合には、それに伴って地教行法の法制度のありようを含めて、やはり全体の制度設計をどういうふうに組みかえていくかというのは、当然、課題として出てきていますので、教育長を教育行政のトップとするということに伴う制度設計というのは、かなりしんどい作業かと思いますが、ぜひ丁寧にやっていただければと思います。
 少し長くなりますが、今回の教育委員会制度の改革の背景には、いじめ、体罰の問題に対して、教育委員会の学校の指導管理が不十分だった、機能不全に陥っている、そういうふうな批判から出てきたわけです。ただ、いろいろな自治体の教育委員会の動きを見ますと、グッドプラクティスをつくり出している教育委員会も非常に多いですし、教育委員会制度のメリットも私自身は非常に感じていますので、やはりそうした検証をきちんとエビデンスベースで、しっかり中教審では検証していっていただきたいと思っています。教育委員会制度はスタートして60年余りがたちますが、60年余り継続してきたことの重みを踏まえると、やはり拙速な議論を中教審ではやっていただきたくないと思っています。それも要望です。
 最後に、これも前の部会でも言っていたのですが、あたかも素人教育委員会を変えれば地方の教育行政の活性化が生まれるかような議論というのは、やはり制度いじりを自己目的化したような議論にも感じます。確かに、今の教育委員会制度自体には問題もありますが、何度も言うように、実際の地方教育行政の実務や学校支援等々は、教育委員会から多くの事務委任された教育長以下の事務局が担ってやっているわけですので、いろいろな問題を考えていく際には、教育委員会のありようだけではなくて、やはり教育長以下の事務局体制の在り方と、事務局と学校との関係、ないしは学校支援のありようですね。その辺についても、やはり一歩も二歩も踏み込んだ議論をしていかないと、いい意味での教育委員会制度の前向きの議論につながっていかないのではないかと思っています。ぜひ、中教審ではその点を重要な論点として取り上げて、議論を進めていっていただければとお願いいたします。最後は、少し教育委員会にかかわる発言が多くなりすみませんでした。

【三村部会長】

 全員から、本当に貴重な意見、ありがとうございます。
 幾つかの字句修正、例えば相川委員、それから安倍委員が言われたこと、もっともだと思いますので、この字句修正、その他については私に一任していただいて、よろしくお願いしたいと思います。その上で、4月下旬に予定されている中央教育審議会総会にこの案を、今の字句修正も踏まえて答申させていただきたいと思いますが、御了承いただけますか。

(「異議なし」の声あり)

【三村部会長】

 では、全員の御了承をいただけたということで、そのようにさせていただきたいと思います。
 それから、事後フォローをどうするかという話、今回の中身も、事後フォローができるだけ現実的に行われるように30のアクションプランをつくったというところが制度設計としてあるのですが、おっしゃるとおりでして、これをどうするのかということは、各部会もそうですし、中教審全体としてもこれを一つのシステムの中に入れるということも少し考えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 最後に、事務局を代表して、合田生涯学習政策局長から挨拶をお願いいたします。

【合田生涯学習政策局長】

 どうもありがとうございました。冒頭話がございましたように、一昨年の6月以来、約2年にわたりまして、大変精力的に御審議をいただきました。改めまして心から厚くお礼を申し上げます。
 振り返りますと、東日本大震災があったということもあって、この国の大変危機的な状況の認識からスタートをして、そして知識を基盤とする生涯学習社会の構築、自立、協働、創造に向けた主体的な学びの支援によって生涯現役、全員参加型社会を実現する。新しい時代の絆、社会関係資本を構築していくといったようなことなどが必要という中で、関係団体等から数次にわたりますヒアリングも含めて、大変丁寧に御議論を重ねてきていただきました。そういった中で、基本的な四つの方向性、そして八つの成果目標、さらに、それを実現するための30の基本施策ということで整理をしていただきました。大変充実した内容の答申案としていただいたと思っておりまして、改めて、重ねて御礼を申し上げます。
 来週、中教審の総会が予定されておりますが、そこで答申として取りまとめられますと、これを受けまして、今度は私どもの方で閣議決定に向けての作業を進めていくことになるわけでございます。さらに、閣議決定になりましたらば、今日も御指摘ございましたように、それからがいわば本番でございまして、この計画がきちんと実行されますように、これはもちろん国だけでできることではございませんで、それぞれの自治体、教育委員会、各学校はじめ関係者総がかりで取り組んでいただく必要がある事柄でございます。そういった趣旨の徹底も含めまして、本部会でいただきました御議論を踏まえまして、私どもとしてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。事後のフォローアップと申しますか、進捗状況のチェックといったようなことも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
 委員の先生方におかれましては、本部会としては、本日で一応、最終回ということでございますが、それぞれのお立場から、今後とも引き続きよろしく御指導、御尽力賜りますようにお願い申し上げまして、簡単でございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。

【三村部会長】

 私からも、今日が部会長として最後の立場でございますので、2年間本当に、いつも聞いているたびに、なるほど、こういう点もあるのだなと感心しながら、皆さんの意見を伺わせていただきました。
 議論の出発点は、やはり日本の置かれている状況に対する危機意識だと思っております。経済もそうですし、いろいろな意味でも行き詰まった、これをどう打開したらいいのか。その中で、やはり教育というのが大きな一つの力となると、こういう点から議論がスタートしたのだと思っております。この前文にも、そういう意味での我々の議論の中身が極めて端的に示されていると思っておりまして、危機意識が強ければ強いほど、それをみんなが共有すればするほど、実行はスムーズに行われると、このように思っています。
 それから、大震災がありました。これについてはいろいろあるのですが、その問題と同時に、いろいろな可能性をも我々に示してくれたと、このように思っております。
 教育振興基本計画としては来週の提出で終わるのですが、様々な意見がありましたように、これを実行するためにどうしたらいいかということで、予算措置についてもこの表現ではまだ曖昧なのですが、今ではこの程度かなと、このように思っております。これは引き続き事務局としても、やはり教育の必要性、それから、それを国民全体にわからせるような表現、あるいは言い方、こういうものについては今後とも努力していただきたいと思っておりますし、先ほども議論ありましたように、さて、その事後フォローというものを我々としてどういうふうにシステマティックにやるのかということは、中教審全体の問題として捉えていきたいと思っております。
 それから、最近、いじめという問題から端を発したのが少し残念なのですが、教育の重要性が教育再生実行会議でも取り上げられ、あるいは就活の問題も含めて、再度、国民の関心になっているということ自体、私は非常に喜んでおります。教育については中教審だけでやるものではありませんで、国民全体の関心が必要だと、こういう意味でそれを盛り立ててくれたということで、私は非常に喜んでおります。
 これからどこにおられても、ぜひとも辛口の御意見、あるいはアドバイスを引き続きいただくことをお願いしまして、部会長としての最後の挨拶とします。本当にありがとうございました。(拍手)
 それでは、本日はこれで終了いたしたいと思います。本当に皆さん、ありがとうございました。

── 了 ──

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-- 登録:平成25年06月 --