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教育振興基本計画部会(第24回) 議事録

1.日時

平成25年1月18日(金曜日) 13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省「第二講堂」 (旧文部省庁舎6階)

3.議題

  1. 第2期教育振興基本計画について

4.出席者

委員

三村部会長、安西副部会長、小川副部会長、相川委員、大日向委員、金子委員、木村委員、國井委員、篠原委員、白波瀬委員、竹原委員、田村委員、丸山委員

文部科学省

下村文部科学大臣、森口事務次官、山中文部科学審議官、田中総括審議官、德久政策評価審議官、清木文教施設企画部長、合田生涯学習政策局長、布村初等中等教育局長、板東高等教育局長、上月大臣官房審議官、藤野生涯学習政策局政策課長、森友教育改革推進室長、他

5.議事録

【三村部会長】

 それでは、ただいまから第24回教育振興基本計画部会を開催させていただきます。お忙しいところ、お集まりいただいて、ありがとうございます。
 それから、本年初の会合でございます。今年もよろしくお願いしたいと思います。
 本日、下村文部科学大臣に御出席いただいておりますし、大臣の方から非常に重要なお話もあると思いますので、最初に、大臣の方からよろしくお願いいたします。

【下村大臣】

 このたび、文部科学大臣・教育再生担当大臣を拝命させていただきました下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 一言、冒頭御挨拶を申し上げたいと存じます。教育振興基本計画部会の皆様方におかれましては、平成23年6月の諮問以来、第2期基本計画の策定について精力的に御審議いただき、心より感謝申し上げたいと存じます。
 人づくりは国づくりであり、日本の将来を担う子どもたちは国の一番の宝であります。大臣就任の際に、安倍総理から教育関係の指示事項として、一つに、世界トップレベルの学力、規範意識、そして、歴史や文化を尊重する態度を育むために、教育再生を実現するための諸施策を推進すること、そして、二つ目に、特にいじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有し、子どもを被害者にも傍観者にもしない。その教育を実現する。道徳教育の徹底など今すぐできる対策を断行するとともに、総合的ないじめ対策を行うこと、このような指示を受けたところでございます。
 そして、今月15日には、官邸に教育再生実行会議が設置されました。ここでは21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築をし、教育の再生を実行に移していくという観点から、内閣の最重要課題の一つとして、教育改革を推進するための方策を検討することとされております。今後、同会議から提言のあった内容に関し中教審にお諮りすることが必要な事項については、具体的な制度の在り方や実行方策などを中心に御審議を諮ることになると考えております。
 教育再生実行会議で扱う具体的なテーマについて申し上げたいと存じます。
 一つには、いじめ対策については喫緊の課題であり、教育再生実行会議において与党の検討を踏まえつつ、一、二回で議論した上で一定の提言を取りまとめ、与党での今国会における法案成立に向けて、これについて連動させ、つながるような形での提言をいただきたいと思っております。
 二つ目に、教育委員会の在り方でございますが、教育再生実行会議において現行制度の問題点や大きな方向性について議論をした上で、私の方から改めて中教審に諮問を行いまして、その実現に向けた具体的な制度の在り方や実行方策などについて御審議いただき、できましたら、来年の通常国会に教育委員会改正法案が出せるように準備を進めてまいりたいと思いますし、また、御指導をお願い申し上げたいと存じます。
 三つ目に、大学の教育・研究の充実・強化についてでございますが、教育再生実行会議において大きな方向性などについて広い視野から議論を行い、その上で具体的な改善方策など必要な事項について更に中教審で審議を進めていただくことになると存じます。基本計画部会で御審議いただいている第2次教育振興基本計画については、改めて申し上げるまでもなく、我が国の教育の方向性を指し示すとともに、今後5年間に取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するために大変重要なものでございます。教育再生実行会議などの状況に鑑み、昨年8月におまとめいただいた審議経過報告の内容に加えて、例えばこれから申し上げる事項について、今後、以下のような内容を計画に追加することについて御検討いただければ幸いでございます。
 その第一に、教育委員会の抜本的改革や国の責任の果たし方に関し検討を深めていただくこと、二つ目に、全国学力学習状況調査に関し全教調査を継続的に実施することについて、三つ目に、高等学校段階での学習の到達度を把握する共通的な調査の仕組みとともに、これを活用した入試など大学入試制度の根本的な在り方について検討を進めていただきたいこと、四つ目に、6・3・3・4制の在り方に関し総合的に幅広く検討を進めることについて、五つ目に、公立学校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度については、法律の施行から3年経過後の見直し規定も踏まえまして、今後、所得制限を設け低所得者世帯の教育費負担さらなる軽減、また、さらなる公私間格差の縮小を図るなど高等学校等に係る就学支援の充実を図る観点から総合的な見直しを図ることについて等御検討していただければ大変ありがたいと存じます。
 私としては、我が国の教育の再生に向け第2期基本計画をしっかりと取りまとめてまいりたいと考えておりますので、今後とも積極的な御審議を賜り、答申をおまとめいただけますようお願い申し上げたいと存じます。これから一生懸命に頑張りたいと思います。どうぞ先生方のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。とりわけ教育再生実行会議と中教審の関係について明快におっしゃっていただきました。手を携えてこれから一生懸命頑張っていきたいと思います。
 下村大臣は所用のため、ここから退室いたします。

【下村大臣】

 申しわけございません。

【三村部会長】

 また、今後も引き続きよろしくお願いします。

【下村大臣】

 どうぞよろしくお願いいたします。

【三村部会長】

 来週の総会にはまたおいでいただけるということになっておりますので、よろしくお願いします。

【下村大臣】

 はい。

【三村部会長】

 ありがとうございました。

(大臣退室)

【三村部会長】

 まず審議に先立ちまして、委員の交代について御報告いたします。石井正弘委員が辞任されまして、その後任として、茨城県知事の橋本昌委員に新たに御参加いただきましたので、御紹介させていただきます。
 本日は欠席でございますので、御挨拶は省略させていただきます。
 文部科学省においても人事異動がありましたので、これは事務所から御紹介、よろしくお願いします。

【藤野生涯学習政策局政策課長】

 1月15日付で事務局の異動がございましたので、御紹介させていただきます。先般、官邸に設置されました教育再生実行会議の担当室長といたしまして、初等中等教育担当の大臣官房審議官でございました高橋が異動をいたしております。その後任といたしまして、同じく初等中等教育担当の大臣官房審議官といたしまして、山下が就任しております。

【山下大臣官房審議官】

 どうぞよろしくお願いいたします。

【藤野生涯学習政策局政策課長】

 以上でございます。

【三村部会長】

 それでは、本日のタイムスケジュールについて、事務局より説明をお願いいたします。あわせて配付資料の確認もよろしくお願いします。

【森友教育改革推進室長】

 本日の議事ですが、お手元の運営骨子にございますように、再生実行会議の設置、予算関係の御説明、パブリックコメントの結果の御紹介をさせていただいた上で、先ほど大臣の挨拶にもございましたが、第2期計画の記述に関する論点につきまして御審議賜ればと考えております。
 資料でございますが、会議次第のところに書いてございますように、資料1が再生実行会議の関係、資料2-1、2-2が予算関係、3-1、3-2がパブリックコメントの関係、資料4が本日のメーンの御議論の資料になります記述に関する論点の資料。
 それから、参考資料といたしまして、これまでの新基本計画に係る審議の計画、それから、計画部会、各分科会におけるこれまでの主な意見、さらには、ヒアリングなどにおける主な意見を整理した資料を御参考資料として配付をさせていただいております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 それでは、次に、先ほどの大臣からの御挨拶にもありましたが、今月15日に設置されました教育再生実行会議について、事務局より説明をお願いいたします。

【森友教育改革推進室長】

 先ほど大臣からの挨拶にありましたとおりでございます。資料1を御覧いただきますと、教育再生実行会議の開催についてということで、1月15日に閣議決定をされた紙をお配りしております。
 趣旨は、先ほど大臣の御挨拶にありましたとおりでございます。21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある。このため、「教育再生実行会議」を開催するということで、構成につきましては、そこに記載のとおりでございます。有識者の方々の名簿は裏面に一覧として掲載をしているところでございます。
 それから、3番にございますが、会議の庶務につきましては、文部科学省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理をするということになっております。

【三村部会長】

 ありがとうございます。この件に関して御質問ありますか。
 両者が同じことをやってもしようがないので、補完しながら進めていくということは非常に大事だと思いますので、事務局の方でもよろしく御配慮いただきたいと思います。
 なければ、この件については終わります。
 次にですが、平成24年度の補正予算(緊急経済対策)案並びに25年度概算要求の見直しについて、事務局より説明をお願いします。

【安井大臣官房会計課副長】

 大臣官房会計課でございます。お手元の資料2-1と2-2ございますが、そちらに基づいて予算の関係の御説明をさせていただきます。
 政権交代がございまして、12月27日の閣議におきまして、24年度の補正予算の編成、それから25年度の当初予算の見直しの検討について、総理から御指示ございまして、再度検討を進めてきたところでございます。
 まず、補正予算につきましては、1月15日の閣議におきまして決定されたところでございます。資料、お手元の2-1の資料が補正予算の関係でございます。時間の関係もございますので、文部科学省全体の中の文教系の部分について絞って御説明をさせていただこうと思います。
 24年度の補正予算につきましては、総理の御指示によりまして、復興・防災対策、それから成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化と、この3分野を重点分野として編成をされてきたところでございます。15日、閣議決定されたもので、政府全体の規模では13兆1,000億円ほどになってございます。
 文部科学省関係といたしましては、まず一つ目の柱、復興・防災対策といたしまして、子どもの学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所ともなります学校施設につきまして、耐震化対策、老朽化対策が課題でございますが、これを非構造部材も含めて推進していきたいということで、3,272億円の措置をしたところでございます。
 また、成長による富の創出というところでございますが、文部科学省といたしましては、イノベーションを創出する研究・開発でございますとか、また人材育成の強化ということが不可欠でございまして、こういった関係におきましても経済社会の発展に貢献すべく、御覧の予算額の計上をしたところでございます。
 まず、1ページ目の一番下の丸のところでございますが、長期安定的資金によります科学技術イノベーションの実現を図るということで、すぐれた成果を大学におきまして産業界と共同して実用化を目指すという研究開発を促進していくために、国立大学等に対する出資事業として1,800億円の措置をしたところでございます。
 また、資料2ページ目をおめくりいただきまして、大学等におきます教育研究基盤の整備として899億円、また、小中学校における理科教育の振興を図るということで、理科教育設備の整備への支援といたしまして100億円の計上をさせていただいたところでございます。また、大学関係の先端的な研究基盤を整備するということで、資料の下から二つ目の丸でございますが、462億円の措置をしておるところでございます。
 あと、科学技術関係で、iPS細胞を初めとした医療・創薬でございますとか、宇宙・海洋フロンティアの開拓等々も継続してございますが、おめくりいただきまして、3ページ目の一番下の段落でございますが、スポーツ関係といたしまして、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致が今後の国立競技場の在り方を見据えた日本スポーツ振興センターへの出資など、スポーツの競技力向上に向けた環境整備ということで63億円の措置をしているというところでございます。
 また、資料をおめくりいただきまして、最後、4ページでございますが、三番目の柱でございます。暮らしの安心・地域活性化関係でいきますと、教育関係では、「心のノート」、子どもたちの命と未来を守り、我が国の教育再生を進めていくということで、道徳教育の充実ということで、「心のノート」の関係で7億円の計上、また、いじめ対策等の推進といたしまして、スクールカウンセラーなどの配置時間拡充のための経費として3億円を計上してございます。また、文化の関係でございますと、地域の魅力の中核となる国立の文化施設等の観覧機能強化ということで83億円を措置しているところでございます。
 こういった施策によりまして、文部科学省の所管全体で9,537億円を計上したところでございます。
 まず、補正予算につきましては以上でございます。
 もう一つの資料、資料2-2を御覧いただきたいと思います。こちらの方も、年末、総理から御指示ございまして、昨年9月に概算要求を各省、財務省に提出しておったところでございますが、改めてその見直しの検討を行いまして、財務省に提出をいたしておるところでございまして、現在、1月中をめどにして政府予算案の決定に向けて政府部内で検討中でございます。
 今回、見直しとして、当初予算要求の見直しをさせていただいた主な概要を御説明させていただきます。まず、資料1ページの冒頭でございますが、義務教育費国庫負担金でございますが、こちらの要求の考え方というものは変更ございませんが、要求の規模につきまして、最新の学校基本調査の状況を踏まえまして必要な改善数を更新したというところで、6億円の減という見直しでございます。
 それから、二つ目の全国学力・学習状況調査の関係でございますが、平成26年度調査につきまして、抽出と希望利用方式ということで当初要求しておったところでございますが、こちらを悉皆の方式に見直して要求をさせていただいたところでございます。また、子どもの体力向上に向けた調査研究につきましても、抽出方式から悉皆方式への見直しということで必要な経費の要求をしているところでございます。
 また、新たな教育改革に向けた調査研究ということで、教育改革の総合的推進に関する調査研究でございますとか、高校生の学習到達度把握に関する検討等の経費として3億円を要求いたしております。
 資料、少し飛びまして、2ページ目を御覧ください。暮らしの安心・地域活性化の柱の関係でございますが、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金につきましては、朝鮮学校にかかる経費を削減して、2億円減をいたしますとともに、26年度からの所得制限の在り方を含めた高校生の修学支援方策について検討していくというところでございます。
 続きまして、幼稚園就園奨励費補助につきましては、第4層の補助単価のさらなる引き上げということで要求をさせていただいております。また、私立高等学校経常費助成費補助につきましては、一般補助における幼児・児童・生徒一人当たり単価の増額とともに、いじめ問題等に対応した教育相談体制の整備など、私立高等学校等の特色ある取組への支援等々で充実するということで経費の増額を図っているところでございます。
 順番は前後して申しわけございませんが、高等教育関係の部分でございますと、「心のノート」の改訂や配布・活用ということで必要な経費の計上をいたしております。
 資料をおめくりいただきまして、3ページ目でございますが、学校・家庭・地域の連携協力の推進ということで、必要な支援体制の充実ということで4億円増の49億円の計上をいたしております。また、次代を担う子どもの文化芸術体験活動につきましては、義務教育期間中に現代舞台芸術と伝統芸能の2分野を体験できるように、今後3年間程度で事業規模を拡大していきたいということで経費の要求をしてございますし、地域活性化の推進のためということで、文化遺産を生かした地域活性化事業につきまして、新たに「地域の文化遺産次世代継承事業」、「伝統文化親子体験教室」の実施ということで34億円の要求をさせていただいているというところでございます。今後また政府予算案の決定に向けまして、鋭意調整を進めているところでございます。
 雑ぱくでございますが、以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。御質問、御意見ありますか。
 それでは、次に移ります。先日行ったパブリックコメントの結果について、事務局から説明をお願いします。

【森友教育改革推進室長】

 資料3-1でございます。第2期教育振興基本計画に関するパブリックコメント結果の概要という資料でございます。夏ごろ、おまとめいただきました教育振興基本計画の報告をもとにいたしまして、国民の皆様からの御意見の募集ということで、昨年の9月から10月にかけまして実施をしたものの結果でございます。具体的な意見そのものにつきましては、資料3-2で掲載をしているところでございますが、多うございますので、概要の方で簡単に説明いたしますと、全体で意見の数は799件ございまして、当然のことですが、具体的な内容から大きな方向性に係る御意見まで種々の御意見をいただきました。
 計画の中で示している方向性の中で一番御意見が多かったのは、社会を生き抜く力の養成に関する御意見でございます。意見の例でございますが、下を御覧いただきますと、社会を生き抜く力の養成に関しましては、「自立・協働・創造」を掲げて、生涯学習社会の実現を目指していることに共感するですとか、あるいは学習指導要領の弾力化を進めるべきだといった御意見がございます。また、未来への飛躍を実現する人材の養成につきましては、外国語教育の強化に関する御意見が多く寄せられております。さらに、学びのセーフティネットの構築の関係では、就学援助の拡充ですとか、給付型奨学金の創設などといった御意見もございました。そのほか多々ございましたが、割愛をさせていただきます。
 その他といたしまして、全体につきましては、現場にとってわかりやすく、意思疎通のしやすいものをつくっていくことが重要だといった御意見もいただいているところでございます。
 こういった御意見も踏まえつつ、答申の素案の作成の作業を進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 それでは、本日の議事に入りたいと思います。まず、事務局から資料の説明を。

【森友教育改革推進室長】

 資料4でございます。第2期教育基本計画の記述に関する論点(案)という資料でございますが、冒頭、大臣からの挨拶にございましたように、昨年の8月の審議経過報告の内容に加えまして、例えば五つの事項につきまして、内容を追加することとしてはどうかといったことにかかわる資料でございまして、資料のくくりといたしましては、1ページをお開きいただきますとおわかりになると思いますが、上に審議経過報告の今のその事項に関する記述を抜粋して書いております。そして、その下には、検討課題といたしまして、それぞれの事項につきまして、このような課題を踏まえて内容を追加することとしたらどうかという流れのつくりになっているものでございます。
 まず、1ページ目の教育委員会、教育行政の在り方に関しましては、上の四角の現在の審議経過報告における関係記述の部分で、基本施策22-1とございます。そこの下線の部分ですが、「教育委員会の活性化を図る」ということですとか、「主体的かつ機動的な教育行政の一層の実現に向け、地方公共団体や教育関係者等の理解を得つつ、改革方策の検討を進める。」といった記述がなされているところでございます。
 検討課題といたしまして、教育委員会には、権限と責任の所在が不明確ですとか、機動性に欠けるといった、これは従来から指摘されているものですが、特に昨今の状況を鑑みますと、その下の白丸ですが、地方において、法令違反や児童・生徒の生命、身体、教育を受ける権利を侵害する重大な事態が発生した場合の国の責任の果たし方、教育委員会の体制の在り方などについて不十分ではないかといった御指摘もあるところでございます。こういった点を踏まえまして、教育委員会の抜本的な改革、国の責任の果たし方に関する検討について、計画にどのように位置付けるかということでございます。
 それから、ページが飛びます、間の2ページ、3ページは教育委員会にかかわります、これまでの制度改正ですとか、教育委員会の実態のデータを参考までにおつけしております。
 5ページでございますが、論点2といたしまして、全国学力・学習状況調査についてということで、これにつきましても、審議経過報告におきましては、家庭の状況と学力等の状況の把握・分析等が可能な「きめ細かい調査」を組み入れるなど調査の充実を図るといった記述がされています。25年度には、いわゆる悉皆調査をするということになっているわけでございますが、検討課題といたしましては、国として、全ての子どもたちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校等において全国的な状況との比較による課題把握、指導改善等を行う機会を継続的に提供することは重要という指摘があるということ、そして、24年度、本年度の抽出調査におきましても、抽出調査対象校と希望利用校を合わせた割合は全対象学校の8割を超えているという実態がございます。また、教育委員会から全数調査を実施してくださいという要望も多うございます。こういった点を踏まえまして、全数調査を継続的に実施することにつきまして、計画にどのように位置付けるかといったことにしております。
 また、次は7ページでございますが、論点3といたしまして、6・3・3・4制の在り方ということでございますが、これにかかわる記述につきましても、現在の審議経過報告におきましては、幼稚園と小学校との連携ですとか、小学校と中学校との連携、あるいは中高の一貫にかかわる記述、さらに高大接続などに関します記述が盛り込まれておりますが、検討課題に記述しているのがありますとおり、「小1プロブレム」「中1ギャップ」の問題、これも従来から指摘されている問題ですが、そういった課題が多くあらわれる傾向があるといったこと、さらには、意欲・能力のある子どもへのハイレベルな学習機会の提供、学力定着等に課題が見られる子どもへの支援を含めて、一人一人の能力を最大限に伸ばす観点をより重視をしていくことが必要との指摘等があるわけでございます。
 そういった中で、より前広に検討を進めるということも含めて、子どもの成長に応じた柔軟な教育システムですとか、6・3・3・4制の在り方に関する検討ということにつきまして、計画にどのように位置付けるかといった課題でございます。
 次に、四点目でございます。9ページ目でございますが、高等学校段階での学習の到達度を把握する共通的な調査の仕組み及び大学入試制度の在り方ということで、これにつきましても、現在の審議経過報告の中で、前者の高等学校段階での到達度の把握に関しましては、基本施策1と書いているところですが、「高等学校段階においては、生徒の学力の状況を多面的・客観的に把握する様々な仕組みを構築する」といった記述がございます。
 また、基本施策9-1として、大学入試に関する記述でございますが、「知識を活用するための思考力や判断力等をより重視する新しいタイプの問題や選抜方法の研究開発に着手し、その後導入する」といったような記述も盛り込まれているところでございますが、検討課題といたしましては、高等学校と大学の接続の観点も含め、教育の質の保証等に本格的に取り組むことが喫緊の課題であるということですとか、大学入試について、AO・推薦入試においても確実な学力把握をする必要があるといった指摘もあるということを挙げております。こういったことを踏まえまして、高等学校段階での学習到達度の把握の共通的な調査の仕組みと、これを活用した入試といったことなども含めて、大学入試制度の在り方に関する検討について計画にどのように位置付けるかといったことでございます。
 それから、五点目、最後でございますが、11ページのところで論点5としてございます。公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度についてということで、これにつきまして、現在の審議経過報告におきましては、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を着実に実施するとともに、特に低所得世帯においてなお教育費負担が過大となっている現状を踏まえ、高等学校等に係る教育費負担の軽減に取り組む。」との記述がございます。検討課題といたしましては、この制度につきまして、法律の施行から3年経過後の見直し規定が存在するということ。そして、現在も、低所得層、これは現在の書きぶりと同一ですが、低所得層において、授業料以外の経費の負担が大きくなっているということ。それから、公私間の学納金の格差があるという状況です。限られた財源のもとでこれらの課題に重点的に対応するためには、所得制限を設けるべきではないかとの指摘もございます。
 こういった点も踏まえて、高等学校等に係る就学支援の充実を図る観点から、総合的な見直しを行うということにつきまして、計画にどのように位置付けるかということでございます。
 以上でございます。

【三村部会長】

 全体の流れがちょっとわかりにくいでのですが、私の理解している内容で、もう一度、ちょっと整理させていただきますが、教育振興基本計画の第2期、これはもうほとんどでき上がっていたわけであります。これをどう総会にかけるのかというところで、我々は11月までの段階の議論が終わっていたわけであります。
 新政権になりまして、先ほど下村大臣からありましたように、新たに五つについて具体的にどうしようかと。一つ、教育再生実行会議でも議論されるということなのですが、当然これがある程度、要するに検討されるということになりますと、私どもの次期の教育新基本計画に何らかの記述をしなければいけないと同時に、この検討を全部終えるということは実はできない。だから、学力テストの悉皆というのは、我々、昔からそのように答申していたわけですから、これ自体は議論の対象にならないと思いますが、そういう形で、今回、新しい、例えば6・3・3・4制にしても、入試制度の在り方等々、いずれにしても、我々、検討した内容ではありますが、そういう観点から教育再生実行会議でどういう検討がされるのか。
 それから、その結果、先ほどありましたように、我が中教審の方にどういう説明がなされるのかということは実はこれからの内容でございます。したがって、それがなされてから、我々の教育振興基本計画をつくるというわけにいかない。これは新しい教育振興基本計画が存在しないとうまくいかないということになりますので、そうやって、おのずから、我々の振興基本計画を出すタイミングというのが例えば3月とか、そのぐらいには出さないといけない。こういう話の中で、新しい今の五関門というか、新しい内容について、どう我々の中に入れておくのかと、これが話題になってくるわけであります。今の事務方が説明した内容は、そういうことを踏まえてどういう記述をしたらいいのかという一つの案というか、意見、これを打ち出してきたわけであります。
 したがって、皆さんの御意見をちょっと伺って、これについてはどういう記述をするのか最後まで議論するということはできないものですから、それはちょっと時間がない。したがって、どういうふうに記述をしておくのか。こういうことで理解してよろしいのでしょうか。事務方としてよろしいですか。

【藤野生涯学習政策局政策課長】

 はい。

【三村部会長】

 というふうに理解して、御意見をよろしくお願いしたいと思います。
 もう一度繰り返しますが、新しくできてきた内容というのは、一つは、教育委員会の抜本的な改革や国の責任の果たし方。二番目は、全国学力・学習状況全数調査。三番目が高等学校段階での学習の到達度を把握する共通的な調査の仕組み、あるいは大学入試制度の根本的な在り方。それから、四番目は、6・3・3・4制の在り方。五番目が高校の無償化等々。こういう課題でございます。
 それでは、今の段階で御意見があれば、ぜひともお聞かせいただき、これを事務方として、どのように教育振興基本計画の中に入れ込むかということはちょっとまた記述させていただいて、最後の御了解を求めるというプロセスでいきたいと思いますが、どの項目についてでもよろしいのですが、いかがでしょうか。いつものとおり、御意見のある方は札を立てていただいて、よろしくお願いしたいと思います。御質問でも何でも結構でございます。いかがでしょうか。
 田村さん、そうしたら、口火を切ってください。

【田村委員】

 振興基本計画というのは、5年ごとの見直しを提言しておくという意味では非常に重要な仕組みだと思います。これを公表することが世の中、国民というか、日本全体が教育に関心を持ってもらう。将来像について何となく把握できるという役割を果たせるわけで、これこそがまさに民主主義の教育だと私は思っておりますので、そういう意味でいえば、新しく政権ができて、新しい考え方が出されて、担当の大臣がこれをやるぞと言ったのを無視してしまうと将来像について混乱する危険性がありますから、今、会長御指摘のように、やはりこれらの具体的には五点出ているのですが、この五点をぜひひとつ計画の中にどう位置付けるか審議をしていただいて、答申が少しおくれても、5年間の見通しを示すという重要な役割がありますから、ぜひひとつそれは入れていただいて答申をまとめていただく。もう終わったと思って、実はほっとしていたのですが、まだもうちょっとあるなという感じなのですが、やむを得ないのではないかなと思っているのです。
 一つだけよろしいでしょうか。

【三村部会長】

 どうぞ。

【田村委員】

 発言する機会がないと思いますので、この5年間の間、私、一番気にしているのは教員の年齢構成なのです。大量の退職者が出るのです。新しい人を採用するのですが、実は教員だけではなくて、ほかの公的サービス、警官も、消防署もみんな採るわけです。だから、よっぽど考えて、いい人を採用する工夫をしておかないと、教員の質が非常に心配になるわけです。その意味では、定数改善というのは非常に重要なのですが、プラス教員の質の保証も、これを何か、5年の中に提言を入れていただけないだろうか。
 今、三村会長がやっておられるこの中教審では一応、教員の養成、採用、研修についての答申を出した、考え方を示したわけですので、それを生かすような形で、教員の質の向上を、量を確保すると同時に質の向上を工夫する。学校の中に校長とは別のスクールリーダーを採用していくということは、置いておくということは非常に現場にはプラスになりますので、若い人ばかりになってしまうという状況が心配される中で、これはぜひひとつ、振興計画の中に、5年間の中に一つのテーマとして挙げていただけると大変ありがたい。ちょっと違うことを申し上げましたが、以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。ほかに御意見いかがでしょうか。どんなことでも結構だと思いますが、白波瀬さん。

【白波瀬委員】

 二点ほど述べたいと思います。一点につきましては、政権が交代いたしまして、教育をはじめとした社会の問題に対する取組や意見にそれなりの揺れが認められると思います。世論や世情の揺れに対して、教育という非常に根幹的な問題をどの程度継続性を持って、政権交代に伴う取組の変化に対応していくかが重要だと思います。政権が変わったからといって、何もかも変わるわけではないですし、なによりも教育については政権交代に関係なく次世代政策として取り組むべき問題だと思います。この点は、ここでの答申においても明確にしてもよいのではないでしょうか。つまり、教育に対する立場として絶対に外せないことについては堅持しつつ、将来に向かって変わらなければならないところは変化を積極的に取り入れることが大切だと思います。
 そこで二点目として、教育委員会にも関連するかもしれませんが、組織が長期にわたりますと既得権が温存されるという傾向が否定できません。そこで隠ぺいされる危険性に対して自らの自浄作用だけに頼ることなく、情報の開示や第三者機関の積極的関与という形で立ち向かう積極的な取組が展開されるべきだと思います。
 それから、教育に当たっての所得制限の話なのですが、高校の無償化につきまして、やはりここでは制度としての持続性も制度導入時点で考えなくてはいけないと思います。税と社会保障の一体改革は、基本的には限りある財源を前提として、いかに充実した社会保障行政を展開しうるかということが一つのポイントとなっているわけで、普遍的福祉サービスの提供は財源を圧迫することが容易に予想されます。所得制限に伴う事務コストといったことも当然無視できませんが、財源に制限があるから所得制限をつけるということより、所得制限を設けることの理念的正当性を確認することも必要だと思います。
 長くなりました。済みません。

【三村部会長】

 ありがとうございます。政権がかわるから、教育がそのたびに変わるということは絶対あってはいけないと思いますね。全体としては、そういう意味ではほとんどそのまま、ただし、新しい、前政権のときに変わった点が二つぐらいあったのですが、それはもとに戻そうとしているわけですから、そういうことは考えなければいけないと思いますが、今回の場合は、大きな変更はあったわけではないと私はちょっと思っています。
 ほかにいかがでしょうか。篠原さん、いかがでしょうか。

【篠原委員】

 では、御指名ですから。中身の前に、先ほど三村会長から、今後の流れについて御説明がありました。それで、大臣の今日の説明を聞いても、僕は前から、官邸にそういう組織をきちんと置いて中教審と連動したほうがいいということを申し上げているので、そういう形で今回なったことは大変評価したいと思うのです。しかもそれぞれの役割を切り分けて、そして、連動させていくというお話なので、これはうまくいけばいい流れになるなと思っているのですが、ただ、この基本計画との絡みでいえば、先ほど3月までに一応の計画をつくらなければならないという話でした。
 しかし、一方で実行会議の議論が進みますね。それは3月までに結論はおそらく出ないだろうと思う。結論が出たら、方向性が出たら中教審に諮るということをさっきおっしゃっていましたが、そういう流れを考えると、大臣から今日お話のあった、追加の記述検討項目については、私は、3月までにまとめるというのは全体の流れからいうとちょっと無理があるのではないかなと。では、どうするのだということでいえば、そこは穴をあけて出すか、3月まで。それで、次期の、次の部会の方々に委ねるという方法も一つあると思うし、あるいは今の一応5年計画をちょっと自動延長させて、新しいのが決まるまでは。そして、新しいそういう流れを待って、ここでまた議論をするというような、どちらかにしたほうがいいのではないかなと私は感じがしております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 実は一つの悩みなのですね。ですから、あまり具体的に書くとちょっと問題が起こるが、こういうことについては検討しなければいけないというような要検討項目として入れるのであれば問題ないと思います。ですから、今おっしゃったような悩みが実は事務局の悩みでもありますし、部会長の悩みでもあるのですが、ちょっとこれは考えさせていただいて、再生実行会議の議論の中身を踏まえながら、どういう表現にするのかということは考えさせていただきたい、このように思います。

【篠原委員】

 一応まとめて出しましたと。しかし、新聞紙上で、そういう問題について実行会議その他で議論していますというのが出てきたときに、世間、関係者の受けとめが、うん、何だ、これは、になったら、まだ議論をこうやって続けていますよと。その辺ですね。

【三村部会長】

 そうですね。そのとおりの御指摘だと思っております。
 ほかにいかがでしょうか。大体3名の方の御質問に代表されているような気もするのですが、4名の方。安西副会長、いかがですか。

【安西副部会長】

 この計画部会において相当密に議論されてきたことと、それから、この五つの新しい課題というのは、私は、きめ細かく見ると、特に理念的な方向においては一致していると思いますし、今、会長が言われたような、あるいは今ありましたように、幅広で、正論で検討するというような、そういう方向を持ってまとめることができれば、当然新しい時代の教育の在り方として、全体を包んだ形でつくることはもちろん可能であろうと思っております。
 詳細にわたったいろいろ課題はあるかもしれませんが、今まで議論してきたのだから、もうこれでなければ嫌だというふうな考え方ではなくて、教育の在り方というのは国の方向に対して非常に大事なことでありますので、走りながらつくっていく面があってもいいのではないかと思います。
 特に入試の多様化等々もこの新しい課題の中に提示されておりますが、こういったことを具体的にインプリメントしていくのは多少の時間がかかるとも思いますので、そういうこともいろいろ考え合わせますと、タイムチャートとしては、今申し上げたような項目を検討するということを入れながらつくっていっていただければ、十分我々の考えてきたことというのは反映されていくのではないかと思っています。

【三村部会長】

 ありがとうございました。小川副会長、よろしく。

【小川副部会長】

 今、安西委員からお話しあったこととほぼ同趣旨なのですが、今日、新しく出された資料4の論点の五つについては、これはもうこれまでもこの基本計画部会で議論されてきたこととほぼ同じような方向ですので、ただ、政権交代というようなことで、その課題にかかわる論点をより明確に出すというふうなことかと思いますので、私は今日、資料4で出てきている検討課題のような、こういう記述の仕方で構わないのではないかなと思っています。
 ただ、私もこれまで特に教育委員会の問題とか、高校のところについてはもっと踏み込んだ書き方をすべきではないかというようなことをずっと言ってきましたので、例えば教育委員会とか高校関係のこうした検討課題の記述については、私自身はさほど違和感を覚えなくて、むしろ私の考え方に近いかなというふうなことを感じました。
 ただ、一点、もしも可能であればお願いしたいことがあるのですが、特に教育委員会の在り方について、1ページの検討課題のところで、主に教育委員会にかかわって、いわゆる素人教育委員会の問題指摘だけされているのですが、今、例えばいじめの問題にしても、体罰の問題にしても、教育委員会のきちんとした学校への指導とか、指導管理がなされていないのではないかといろいろな指摘があるのですが、私は、それは素人教育委員会だけの問題ではなくて、むしろ大半の責任は教育長をはじめとした事務局の体制のところに大きな問題があるのかなと思っています。
 実際、教育委員会は、その地域の教育政策の決定とか執行にかかわる、本当に最高の決定執行機関なのですが、実際の政策の具体の立案とか、実務執行については教育長に大幅に権限委任をしているわけで、実際の実務執行等々についても、教育長がそういう事務委任の仕組みのもとでかなり大幅な裁量を持って実務執行に当たっているわけですので、今、そうした学校等々の問題について、即素人教育委員会のところだけ問題にしてもあまり効果はなくて、やはり教育長以下の事務局体制のところを、今何が問題かということについてもう少し論点を明確にして踏み込んで議論しないといけないのではないかと思っています。
 ですから、仮に素人教育委員会のことについては、例えば廃止とか、大幅な見直しをしたとしても、教育長以下の事務局体制のところが現行とほとんど変わらないような状況であれば、素人教育委員会を廃止したとしても、教育行政の実務の実情というのはあまり変わらないというような状況が生み出される可能性もありますので、この検討課題にもある素人教育委員会のこういう問題の指摘も当然重要ですが、実務のところの現状問題を考えた場合、教育長以下の事務局体制とか、特に基礎自治体の教育行政の問題についてはもう少し踏み込んでも、検討していってもいいのかなという感想を持っています。

【三村部会長】

 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
 それでは、審議としてはここで打ち切りさせていただきます。したがって、先ほどの新たな要請、新たでもないのかもしれないが、これをどういう形で記述するのか。これは事務局とも相談して、皆さんに御提示した上で、最終的な振興基本計画とまとめさせていただきたいと思います。
 今回で今期最後の計画部会となりました。23年6月ということは、もう2年半やっているのですか。1年半ですかね、21回という長期にわたり本当に熱心な御審議を賜り、本当に感謝申し上げます。
 2期計画の答申に向けて、本来であれば12月に上げるということだったのですが、ちょっといろいろな事情でここに延びておりますが、次期計画部会にしっかり引き継いでまいりたいと思っております。
 そこで、ここで事務局を代表して、合田生涯学習政策局長より挨拶をよろしくお願いします。

【合田生涯学習政策局長】

 生涯学習政策局長の合田でございます。今期の基本計画部会の最終回ということでございますので、一言、御礼を兼ねまして御挨拶させていただきたいと思います。
 先ほど部会長からございましたように、都合21回、その中には非常に長時間にわたる関係団体からのヒアリング等も含めまして大変精力的に御審議をいただきました。まことにありがとうございました。この場をお借りいたしまして心から御礼を申し上げます。
 12月ないし1月には答申案という形でおまとめをいただくといったようなことで審議を進めてきていただいたわけでございますが、部会長からもございましたように、私どもも、今日、そういう案文のようなものを提示させていただいて御審議をいただくというようなことも考えたわけでございますが、しかし、もう少し御審議をいただくという格好にしたほうがいいということで、次の期にちょっとまたがるような格好になりますが、しかし、ぜひ十分に御議論いただきまして、いい形の基本計画に仕上げていただければありがたいと思っております。
 一つの区切りということでございますので、また、今後、どういう格好のものにしていっていただけるかということはございますが、ひとまず御礼を申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶にかえさせていただきます。今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

【三村部会長】

 ト書きによれば、部会長も一言挨拶ということなのですが、私、二つだけ申し上げたいと思います。一つ、前々から、教育というのは非常に大事だと、こういうことについてはみんなの、特にこの場では合意ができているわけですが、これは国民的合意をしなければいけない。そういう意味では、文科省だけではなくて、政府直轄の何らかの教育に関する一つのコンセンサス、こういうものが必要だと前々から思っていたのですが、今回、再生実行会議というのができまして、いろんな議論が更に高いレベルで行われるということについて、私は非常にむしろ喜んでおります。
 ただ、こういうところができますと、よく我々との関係を非常に明快に整理しなければいけないと思っておりましたが、今日の大臣のお話でも、この辺については非常に明快でございまして、これであれば手に手をとって協力しながらいける。このように思っておりますので、これを喜んでいます。
 それから、今回の検討の中でいろいろ考えることはあったのですが、特に記憶に残っているのは被災地の教育長の話だったと思っております。いろいろなことがあったのですが、一つ、子どもたちが自分のことだけではなくて、家族のため、地域のため非常に頑張っておった。私たちはこのような生徒を誇りに思うと、このような記述がございまして、これは非常に記憶に残っておりますし、それから、その後も、若者たちのボランティアという形で相当熱心に、日本の若者もやるじゃないかと。こういう活動がなされたということ自体は非常に心強く思っていますし、もしかしたら、これが日本の若者のマインドをある程度変えてくれたのかなと、こういう期待すら思えるような、そういう内容だったことを喜んでおります。
 若干時間がかかるわけですが、ベースとしてはもうほとんどでき上がっているということですので、本当にこの1年半、熱心に御参加いただきまして、心から感謝申し上げて、私の挨拶といたします。
 それでは、本日はここまでにしたいと思いますが、本当にどうもありがとうございました。

―― 了 ――

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-- 登録:平成25年04月 --