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教育振興基本計画部会(第7回) 議事録

1.日時

平成23年7月21日(木曜日)9時~11時

2.場所

文部科学省 「3F1特別会議室」 (東館3階)

3.議題

  1. 東日本大震災を踏まえた教育上の課題の整理
  2. 第2期教育振興基本計画の検討の進め方等について
  3. その他

4.出席者

委員

三村部会長、安西副部会長、小川副部会長、安倍委員、衞藤委員、大日向委員、木村委員、國井委員、篠原委員、白波瀬委員、竹原委員、田村委員、中橋委員、濱田委員、丸山委員

文部科学省

清水事務次官、森口文部科学審議官、金森文部科学審議官、辰野文教施設企画部長、板東生涯学習政策局長、山中初等中等教育局長、磯田高等教育局長、河村私学部長、布村スポーツ・青少年局長、伊藤大臣官房審議官、上月生涯学習政策局政策課長、森友教育改革推進室長、他

5.議事録

【三村部会長】

 それでは、定刻でございますので、ただいまから教育振興基本計画部会第7回を開催させていただきます。
 お忙しいところをお集まりだき、ありがとうございます。
 本日の議事は、主に2点でございます。
 1点目ですけれども、過去2回、大震災を受けた、いろいろな方々のお話を伺いました。この場でいただいた御意見などももとに、今回、事務局のほうで整理した資料をお配りしておりますので、まず本件について御意見をいただきたいと思っております。
 その次が、これが本題になると思いますけれども、今の整理も踏まえた上で、第2期計画全体の構成、盛り込む方策の内容、議論の進め方など、今後の検討の進め方についても御審議いただきたいと思っております。
 それでは、まず、本日の配付資料の説明とともに、1点目の議題、東日本大震災を踏まえた教育上の課題の整理につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。

【森友教育改革推進室長】

 失礼いたします。資料1でございますけれども、東日本大震災を受けて教育振興基本計画の策定上留意すべき課題について(案)というものでございます。
 6月6日の中央教育審議会の諮問を受けまして、これまで現行計画のフォローアップですとか、あるいは被災地の教育関係者からのヒアリングを行ってきたところでございます。
 まず、第2期の基本計画の策定に当たりましては、今般の東日本大震災の教訓を踏まえまして、被災地の復興とともに、我が国全体が希望を持って、未来に向かって前進していけるようにするための教育振興の方策を検討して、東北発の未来型教育モデルづくりを促進していく必要があるとしております。今般の大震災を踏まえまして、全国的に考えていかなければならない課題、方策を整理するとしております。
 その下でございますけれども、我が国の社会経済状況といたしまして、少子高齢化、地域社会、家族の変容、産業構造・雇用の変化、グローバル化などの状況がございます。今般の大震災を受けまして、特に被災地におきましては、より一層急速に進展することが見込まれるわけでございます。
 一方で、被災地におきましては、震災によりまして行政や学校が大きな打撃を受けております。いまだ厳しい教育環境の中であっても、子どもたちや教職員、地域の方々の献身的な行動、それを支える社会全体の絆の強さが明らかになるなど、希望は決して失われていない。
 その下でございますが、ヒアリング等でも御意見ございましたが、現地の教育長や学校長などは異口同音にこれらを「誇り」であると表現し、復興に向けた意気込みを力強くしているということ。
 また、日本全国や世界各地から多大な義援金やボランティアによる支援が寄せられたことなどによりまして、被災地は強く勇気づけられ、また、国民全体にとっても、世界とともに歩み、評価される日本の存在に改めて気づかされたという状況もございます。
 一番下の段落ですけれども、同時に、状況を的確にとらえ、自ら学び考え行動するなど、どんなに困難が起きようとも生き抜くための力が必要であり、現に、被災地からもそうした力を育むことの重要性が指摘をされているところでございます。
 次のページでございますが、我が国の社会全体が抱える課題につきましては、例えば、社会生活基盤の確保ですとか、地域の絆・コミュニティの再構築・維持、新たな社会的・経済的価値の想像が考えられるところでございますけれども、先ほども申し上げましたが、これらの点は今回の震災により一層浮き彫りになったところでございます。
 このため、次期基本計画の策定に当たりましては、これらの状況も踏まえまして、今後の教育政策全体の横断的な視点として下記の点を重視をして、具体的方策を検討すべきと考えるとしております。今後、この部会やそれぞれの分科会におきまして審議されている他の一般的な課題とあわせまして、更に検討を深めるべきであるとしております。
 その下に、四つの項目に分けまして書いております。
 まず一つ目は、下線でございますが、学習機会の確保や安心・安全な教育環境の実現に向けた十分な支援を行う。学びのセーフティーネットをつけておりますが、それらに関わる事項でございます。
 具体的な例といたしましては、下に記述しておりますけれども、地域全体の復興の方向性を踏まえた施設整備など教育環境の早期の復旧ということ。それから、学校や公民館・スポーツ施設等の防災拠点としての機能の強化。教職員の配置など、児童生徒へのきめ細かな学びの支援。経済的な、多様で手厚い支援。ボランティアの活用などによります、例えば放課後などにおける子どもの学習、学びの支援といったこと。さらには、心のケアやリフレッシュといった中長期にわたる心身両面のサポート。就職の支援。高齢者の社会参加に資する学習機会の充実。次のページでございますが、文化芸術活動、スポーツ活動、体験活動を通じた子どもたちの勇気づけ。災害時に外国人留学生を適切に支援できる体制の整備なども例として挙げております。
 それから、その下でございますが、社会を生き抜く力といたしまして、夢と志を持って社会を生き抜くための力ですとか、教育の質の向上やその保障といったことを記述しております。
 例えばといたしまして、震災経験を日常の教育活動に活用するなど実体験に基づく学習活動ですとか、様々なボランティア活動、体験活動等の推進。地域との連携や防災技術の発展、実践的な防災教育の推進。教職員の十分な確保・質の向上などを挙げております。
 また、その下の絆づくりとコミュニティの再構築ということに関しましては、特に今回の震災におきまして、学校と地域住民が連携をした取組を進めている地域におきまして避難所の運営が円滑に進められるといった、日頃より存在する地域における一人一人のアイデンティティや人々の間の絆、これらを形成するコミュニティの重要性というものが際立ったということでございます。このため、学びを媒介として様々な立場の人々が協働するための拠点である学校、公民館等を中心にして、地域社会全体の教育力の向上、個人が主体的に社会に参画し相互に支え合うための教育上の方策を講じることが必要であるとしております。
 例といたしまして、例えば白丸の一つ目は、教育委員会制度を含め、地域の主体性、創意工夫が生かされるような教育行政体制の確立。学校・公民館等々の施設を拠点とした地域コミュニティの再構築。次のページでございますが、ボランティア活動の推進、コーディネーターの育成確保。地域における文化芸術活動やスポーツ活動の充実。さらには、大学等における地域復興のためのセンター機能及び教育研究基盤の整備等々を記述をしております。
 最後、4点目でございますが、今回の震災におきまして、単なる復旧ではなくて、未来志向の復興を目指す必要があります。イノベーションの創出ですとか、社会のニーズにこたえる人材の養成、グローバル人材の育成、地域産業の復興・高度化や新産業の創出、高度医療を担う人材の養成に向けた方策を実施することが必要であるとしております。
 例といたしましては、全国のモデルとなるような初等中等教育段階における科学技術や国際化、情報化の進展等に対応した先進的教育の実施。地域医療を支える医療人や研究医の養成。大学、専修学校、高専、高校における復興に向けた人材等の推進。大学におけるグローバル人材育成への支援。専門分野の枠を超え俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーの養成等を挙げているところでございます。
 最後、次ページでございますけれども、次期の基本計画におきましては、これらの内容を実現するためにも、具体的な成果の目標、それから、それを実現するための具体的な政策の実現方途を設定することが必要であると整理をさせていただいております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 この災害における我々のいろんな体験についての考え方ですけれども、これはあくまで、我々教育振興基本計画をつくると、このためにヒアリングしているわけでありまして、ここでいろんな教訓、あるいは問題、あるいはいい点、いろいろ摘出されたと思いますけれども、我々はこれをどうやって次の教育振興基本計画に結びつけるのかと、こういう観点が必要かと思っております。
 皆さんとともに、これをヒアリングしたわけですが、このまとめ、それから、それに関連して、ここの段階で御意見があれば伺いたいと思います。いつものとおり、御意見のある方は札を立てていただいて、それに基づいて指名させていただきます。
 それでは最初に衞藤委員、よろしくお願いします。

【衞藤委員】

 2回のヒアリングを受けまして、先日、19日にスポーツ・青少年分科会が開催されました。この教育振興基本計画に向けての検討を始めたところでございますが、ここの本日の資料1の中にも、学びのセーフティーネットのところ、あるいは絆づくりとコミュニティの再構築というところにも若干触れてございますけれども、社会体育施設の耐震補強に関して、今回、避難所として大いに活用されたということで、岩手県のほうからも御意見ございましたけれども、学校なり社会体育施設の耐震化が進んでいないという現状もありますので、これを、やはり中長期的な立場から、どのように耐震化を保障していくかということを考える必要があろうかと思いますので、具体的な記述ということで、社会体育施設の耐震補強の推進ということを明記することが大事ではないだろうかと思います。
 以上で終わります。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 ほかに御意見ありますか。それでは白波瀬委員、よろしくお願いします。

【白波瀬委員】

 2点ほど確認というか、質問があります。
 まず1点については、今回の震災において、政策を考える場合に、やはり一番鍵になったのが、省庁横断の政策をいかに迅速に行うかということだったと思います。特に人材育成というのは、いろんな意味で、今回、復旧に当たっても鍵になってきますし、復興に当たっても、この国を支えるという意味でも重要になってくると思います。この段階で省庁横断という言葉を直接出すかどうかは検討の必要があるとは思いますけれども、既存の枠組みを超えた人材形成というような文言なり方向性を少しでも出した方がよいのではないでしょうか。特に人材形成に向けた諸政策の核となる文部科学省からのメッセージということで、その意味は大きいと考えます。
 2点目の質問ですけれども、3ページ目の「絆づくりとコミュニティの再構築」にある例の丸の一番目の「地域の主体性、創意工夫が活かされるような教育行政体制の確立」と書いてあるんですけれども、これは具体的にどういうことを意味しているんでしょうか。
 以上です。

【三村部会長】

 最初の省庁の連絡の徹底、あるいは共同作業、この話については、ここだけではなく、全体として取り上げたいと思います。これは篠原さんからも何回も何回も同じような御指摘がありまして、そういう形で取り上げさせていただきたいと思います。ここに書く、書かないは別にしまして。
 それから、二番目の質問、板東さんからお答えになりますか。

【森友教育改革推進室長】

 この点、「地域の主体性、創意工夫が活かされるような教育行政体制の確立」につきましては、ヒアリングにおける議論の中でも、上意下達にならないような、上から下にそのまま行くのではなくて、現場が一番やりやすいというか、実態を踏まえた取組を進められるような仕組みが大切だろうと。
 一つには教育委員会の制度のあり方があるんだろうと思うんですけれども、具体的にどうしていくのかというのは、まさにこれから先生方に御議論いただきながら方向性を見据えていくことになるのかなと思っております。

【三村部会長】

 よろしいでしょうか。

【白波瀬委員】

 はい、ありがとうございます。

【三村部会長】

 それでは、次に竹原委員、よろしくお願いいたします。

【竹原委員】

 そこに関連いたしますけれども、私は今日のこのペーパーを見て少し気になるのが、ボランティアの活用、高齢者の社会参加という項目が2回出ていますけれども、従来は学校現場、教育現場からのオーダーによって活用したり、参加を促すというようなスタンスが強かったかと思いますけれども、協働というキーワードが出ておりまして、本当に主体的に参画する、つまり、みんなでつくっていく、協働のパートナーであるというところをもう少し強調するならば、活用とかそういうことではなくて、全体としての記述は、そちらに入った方がいいんじゃないかしらと思って読んでおります。
 そして、その中で、やはり学校と現場、それから地域とを結ぶコーディネート機能というのが、今回、被災地の大学でも随分機能したと思いますので、多分、これからの教育を変える場合に、コーディネーターの存在、それはどこに誰がやるかはそれぞれだと思いますけれども、きちっと議論していきたいと思っております。

【三村部会長】

 ボランティアをもう少し積極的に評価すべきだと、こういうことですね。

【竹原委員】

 そうですね。オーダーがあったからやるボランティアではない時代になったかなと思います。

【三村部会長】

 分かりました。そのとおりだと思います。ありがとうございました。
 それでは、次は木村委員、よろしくお願いいたします。

【木村委員】

 このペーパーにあるコミュニティづくりのことで少しコメントしたいと思います。一昨年まで11年間、アメリカの先生方6,400人に日本に来ていただきました。3週間の滞在ですが、各地方に散っていただいてホームステイを経験して貰い、学校で教えていただきました。フルブライト・メモリアル・プログラムというプロジェクトです。この先生方たちは、アメリカに帰国後、非常に強力な同窓会をつくられ、盛んにメッセージを発信をしておられます。東北大震災が起きてから、多数の激励メッセージを送られ、義援金等も集めたようです。義援金の件は、日本側に渡すのに制度的に無理があるようで、それはやめたと聴きましたが、精神的なサポートはずっと続けてくれております。
 一方、日本では、この先生方を受け入れた学校の先生方で友の会というのをつくっておりまして、ここも非常に、活発に活動しております。友の会はサードレスポンダーの会というのを立ち上げました。サードレスポンダーという英語はないんだそうですが。ファーストレスポンダーというのが、いわゆる震災が起きたときに、すぐ命を助けに行く自衛隊、それから消防の皆さんのような方。セカンドレスポンダーというのが、行政や医療関係の方。サードレスポンダーというのは、ある程度落ちついてから、現地に入ってサポート活動をするボランティアです。この人たちが今考えているのは、精神的に非常に大きなダメージを受けた人たちにカウンセリングをするとか、あるいは学校の授業の応援をするとか、そういうアクティビティーを考えています。このサードレスポンダーは、今、気仙沼を中心に活動しています。この方たちが非常にいい言葉をお使いになっています。東北ルネサンスという言葉です。
 これは、リーダーの一人が、フローレンスの例から考え出したものです。フローレンスは御承知のとおりルネサンスの発祥地です。しかし、ルネサンスが起こる直前にペストがはやって、人口の7割近くを失っているんですね。にもかかわらず、非常に強いコミュニティ意識がありまして、それをもとに見事に復活してルネサンスの花を咲かせました。ぜひ東北にもそういうスピリッツを是非持ってもらいたいということで、東北ルネッサンスという言葉を合言葉にして、コミュニティに入って活動をされております。
 ただ、非常に難しいのは、お金がないことですね。友の会として、自分たちでお金を集めて、ある程度やっておられるのですが、それも、限界に来ています。何とか少し金銭的なサポートがあればいいということを、つい最近伺いました。気仙沼では毎年夏に、気仙沼の自然を描いた絵の子どもたちのコンペティションがあるそうです。今年はやめようということになっていたのですが、この人たちが行って説得して、8月は無理ですが9月にやることになりました。そのときに、これも先ほど申し上げたFMFでかつてやったことからヒントを得たのですが、フューチャー・シティという、日本とアメリカの小学校、中学校をつないでやったコンテストの経験を生かして、気仙沼の自然をかく絵の一部に、将来一体どういう気仙沼にしたいかということを子どもたちにかかせるという試みを今進めておられます。気仙沼市も非常に乗り気で、多分実現すると思いますが、いずれにしても、若干ですけれども、経済的な支援がないととまってしまう恐れがありますので、その辺も少し、コミュニティづくりの概念からは考える必要があるのではないかと思います。
 それから、先ほどの白波瀬先生の次の御質問で出た、行政のことです。私、教育委員会の仕事をしていますので良く理解できるのですが、現在の所、コミュニケーションがあまりうまくいっていないのが、県教委と市教委、あるいは市町村教委の間です。市町村教委は問題を的確につかまえているのですが、なかなかそれが上へ上がっていかない。資金に関する問題も、いろいろ問題が出てきているということなので、その辺の問題を解決することも非常に大事ではないかと思います。

【三村部会長】

 いや、どういたしまして。今の話は、これはどう扱いましょうかね。どういう範疇で決めていったらいいんでしょうかね。コミュニティ活動。

【木村委員】

 コミュニティ活動ですね。

【三村部会長】

 この一環として、どういう形でやるのか。あるいはグローバル化という表題も出て……。

【木村委員】

 殊にアメリカ人は、コミュニティということを非常に大事にしますから、そこをどうリバイタライズするかということに対する問題提起だと私は考えております。

【三村部会長】

 わかりました。では、そういう形で取り上げさせていただきます。
 それから、教育委員会の問題等々は、前回もこの場でちょっと地域の方からお話が出たんですけど、私自身がまだ十分理解していないので、文科省の事務方と議論いたしまして、どういう取扱いをするのかということは、今後御相談させていただくということにさせていただきたいと思います。
 それでは、次は篠原委員、よろしくお願いします。

【篠原委員】

 会長からも情報化教育の話があって、またこれは今後の話かと思いますけれども、それに関連して一つ。私は前から子どもたちに携帯電話を持たせることの問題について、ずっといろんな主張を展開してきたんですけれども、この大震災のときに、この携帯電話、特にメールなんかそうなんですけど、これが、やっぱり子どもが持っていた方が、こういうときに役に立つじゃないかということで、学校によっては、今まで持たせていないところを持たせるようにする動きも一部出てきていると聞いたりしています。
 一方、結局、ほとんどつながらなかったじゃないかということで、やっぱり持たせないように、あるいは機能限定の機種に落とし込んでいくことの方向が正しいんだという御意見の方もいる。
 この情報化教育の中で、この大震災を受けて、そういう観点も少し入れ込みながら検討していく必要があるのかなと思います。
 それから、もう1点は、これも私、前からしつこく言っているんですけど、子どものころから、主権者教育をしっかりやるということですね。今度、被災地の人にちょっと聞きましたら、被災地は今、選挙が一部地域が延期されておりまして、これから順次また9月、それから年内ということで実施されていく。子どもたちの間で、こんなときに選挙って何なのというような意識が結構あると聞いていますので、この主権者意識みたいなものを、特に被災地の方々、子どもたちに、いい機会なので、少し植えつけていくようなことも、あわせ考えていく必要があるのかなという気がします。この2点を申し上げさせていただきます。

【三村部会長】

 前者の話で、情報化云々は、これはどこの部会でやっているんですか。

【板東生涯学習政策局長】

 情報化につきましては、中教審の中で集中的に議論をしているというわけではありませんが、安西副部会長に座長になっていただいておりました「教育の情報化に関する懇談会」というのがございまして、その後議論などを踏まえ本年4月末にビジョンをまとめております。その引き続きで、学校の情報化の問題とか、子どもたちに関わる問題などについても、今後ともフォローしていく必要があるかと思っております。
 特に、あまり携帯の話は、懇談会の中ではあまり突っ込んだ御議論はなかったわけでございますけれども、安全の確保の問題と情報化の推進の問題をどう考えていくべきかということは、問題提起されたところです。更に突っ込んだ御議論には、なかなかなっていないところがございますので、今後とも、そのあたりについても検討を進めていく必要があるかなと思っております。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次、國井委員、よろしくお願いいたします。

【國井委員】

 公式の場ではなかったんですけど、ヒアリングが終わってから、ある方が、私のそばにいらっしゃって、避難所では女性が非常に活躍していたと。ちょっと言いにくいんですけれど、男性は、仕事をして名刺がないと、なかなか動かないんだけれど、女性は非常に自主的に、てきぱきと避難所で活躍されていたというお話をわざわざされていたんですね。ぜひ、男女共同参画に遅れている中で、この復興の際も、女性が非常に活躍している。女性という言葉が全然出てきていなかったと思うんですけれど、そういう視点も、ぜひ入れていただきたいなと思うんですけれども。
 以上です。

【三村部会長】

 どのように入れたらいいのか、ちょっと難しいですけれども。
 次は大日向委員、よろしくお願いします。

【大日向委員】

 ありがとうございます。この資料1は、これまでの議論での各委員の意見をよく盛り込んでいただいていると思います。その上で2点ほど申し上げたいと思います。
 第1点、私は発達心理学が専門ですが、発達という観点から教育を考えたときに、ライフスパン・ディベロップメントの視点、つまり生涯発達という視点を教育をもう少し盛り込んでいただけたら、なおありがたいかと思います。子どもという表記がところどころに入れていただいていますが、乳幼児期が、もう少し色濃く出ているといいかなと思います。OECDなどは、乳幼児期の教育を非常に重視して取り組んでおりますので、ここでも乳幼児期のところをもう少し見える形にしていただければと思います。幼保一体化という文言を入れていただいたところは大変ありがたいと思います。
 それから2点目は、今申し上げたことと関連しますが、発達初期の子どもたちの教育支援を重視するとなると、親支援も同時に大切な要因となると思います。親教育というよりも、親が子どもたちの発達環境、教育にもっと積極的に自信を持って関われるような支援という形です。なお私、生涯学習分科会に関わらせていただいておりますが、そことの連携も今後、ぜひとらせていただければと思っております。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次は中橋委員、それから濱田委員に御発言をお願いします。中橋委員、どうぞよろしくお願いします。

【中橋委員】

 私、四国、香川県から来ているんですけれども。この社会を生き抜く力の中に、事例の例の一番上に、「震災経験を日常の教育活動に活用するなど実体験に基づく」とあるんですが、やはり、香川からここに来ても、何か暗いなと思ったり、エアコンが効いていないなと思ったりという温度差が、狭い日本の中でも感じます。香川県の中でも、震災前と比べると、確かに防災教育であるとか、被災地に行ったボランティアさんの発表会などの学びの機会はあるんですけれども、私も幾つも参加させていただいているんですが、参加率が非常に悪いんです。一部、かなり関心の高い方は大勢いらっしゃるんですけれども、まだまだ肌感覚として、テレビで見て、何か感じていないわけではないけれども、実際に感覚として感じている人は、東日本と比べると圧倒的に低いなと感じておりまして、震災を機に、そこから学びを得ながらということをするためには、まず日本全体として、特に被害がほとんどなかった地域の子どもたち、あるいは地域の人たちが、まずそこを肌感覚として感じられるような土壌をつくることが必要なのではないかなと思っております。
 例えば私、子育ての広場をしておりますけれども、提携広場と言ったら変ですけれども、仙台の広場に子どもたちが作ったこいのぼりを送った。そうしたら、つい先週、子どもたちが七夕飾りを、仙台の広場の人たちが作って送ってきてくれた。そこに書いている子どものメッセージを読んで初めて、何かイベント事のように支援をしようと言っていたのが、自分たちのこととして、ああ、この子は自分の子どもと同じだ、この子が幸せになるようにと感じ始めたということを、様子を見て感じたんですけれども、そのように、何か東日本の人たちと西の方の人たちが一体になって、震災から学びを得られる土壌をまず作ることが必要なのかなと少し思いました。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 濱田委員、よろしくお願いします。濱田委員は、御発言と同時に、大学の9月入学の話をあわせて。ちょっとこの場であれですけど、皆さん興味がありますので、あわせて、どうぞお話しいただきたいと思います。

【濱田委員】

 ありがとうございます。私のほうは、大変恐縮でしたが、ヒアリングのほう、参加させていただいておりませんが、幾つか現地で思ったことなど含めて、この今の資料を読ませていただきました。大変ポイントをついて整理をされていると思います。
 この全体の構成といいますか、そういうことにもかかわるんですが、このあたりはどうかなと思いましたのは、絆づくりというところにかかわります。
 全体として、一人一人がということで、一種の個の確立、個の主体性、個の強さというのがあちこちで、このレポートでは強調されていると思いますが、それと絆づくりはどう絡んでくるのかというところが、もうちょっと立体的に書いたほうがいいかな、あるいは議論したほうがいいかなという感じがいたしました。
 そういうことで、絆づくりという言葉自身も、これは主にはコミュニティとの関係で、ここでは触れられているわけですが、コミュニティだけではなくて、家族の問題、あるいは人間関係一般の問題、あるいは社会の組織の中での個のあり方の問題、そういう話も当然出てくるはずで、それが実際の今回の震災からの復興、あるいは実際の救援、そういうことに大いに役に立ったと思っております。
 そういう絆という発想が、例えば他の項目ですね。学びのセーフティーネットとか、社会を生き抜く力とか、そういったテーマとどうつながってくるのかというところは、しっかり考えておく必要があるかなと思いました。
 どっちかといったら、セーフティーネットあるいは生き抜く力の方は、一人一人、個の責任というところが強くなっていると思うんですが、それはそれで大切としても、そのものをどういうふうに担保し、あるいは育てていくような絆は、どういうふうに形成されていくのか。そういう議論、つまり、お互い関連させるような議論ができるといいなと思いました。
 それから、先ほどの秋入学といいますか、グローバル人材の育成にかかわることでございますが、これは私たちも、まだこれからいろいろな課題を整理していかなければいけない、そういう段階でございますが、やはり9月入学というようなことを真剣に考えざるを得ないだろうな、それをしっかり検討しないとまずいだろうなと改めて思いましたのは、確かに今の社会のグローバル化、人の交流のグローバル化、そういう中で、個別の手当てというのはいろいろやってきているわけですが、どうも大きな突破口のようなものができない。つまり、仕組み全体、大きな仕組みが旧来のもので、その中で部分的にもがいているという感覚が、どうもぬぐえないんですね。やはり、そういうグローバル社会やグローバル化を妨げている幾つか大きな要因があると思いますが、その一つを取っ払うことで、一種のシステム変革のようなものができるのではないか。そういうことを考えております。
 そういうことで、技術的にはいろいろ詰めていくべきことはありますけれども、その細かな詰めとあわせて、9月入学をどうするかという議論に象徴されるように、日本の国際化というものが、ただ大学の中で、あるいは企業がそれぞれ個別にやっているのではなくて、お互いに連動して一緒になってやらなきゃいけない、そういう機運になってくればいいなと思っております。
 例えば大学が9月入学でやるにしても、これは大学が何か問題解決すればいい話ではなくて、既に議論もありますけれども、企業の就職時期の問題、これをどうするのか。あるいは人々の生活設計、これからの若い世代が生きていく生活環境、これが本当に日本だけ、普通の人であっても日本だけで生きていけるんだろうか。そういうことも本質的には考えなければいけない。
 いろいろな問題が関わってきますので、9月入学の問題というのは、大学だけでしっかり考えなければいけない課題と、それから社会全体として一緒に考えていただく、そういった課題と、両方同時並行に進めていくことが必要だろうと思っております。
 ちょっと、そういうことだけ。

【三村部会長】

 ありがとうございました。後で濱田さんに御質問の方があれば、どうぞ。その前に、安倍委員、よろしくお願いします。

【安倍委員】

 4点、手短に申し上げたいと思います。
 一つは、子どもたちの学習という視点からですけれども、先ほど発達段階というお話もありましたが、ぜひ今回のこの震災を機に、子どもたちが成長していく課程で、例えば自分の命を守るとか、危機管理能力とか、そういう視点から、もう一度学習というものを整理してみる必要があるのかなと思います。それは教科横断的というか、幼小中高をくし刺しにする中で、命を守る学習はどのように行われているのかということを一度整理する必要があるのかなと思います。
 それから二つ目は、ボランティアについてです。高校生の場合には、部活動で一生懸命やっているという実態もあるんですけれども、まだまだ外に出て、ボランティア活動で汗を流すということがありませんので、例えば部活動単位で定期的に地域で活動していくなど、若者の力を地域に生かすような、そんな視点からの検討も必要かなと思います。
 それから3点目は、今回、学校とか公民館が防災拠点としての機能を十分に果たしたということで、今回の案の中にも学校、公民館等の防災拠点としての機能の強化ということが挙げられておりますが、学校は非常にいろいろなものを取り込んでおり、頼りにされているというありがたい部分もあるんですけれども、それによって先生方の多忙化に一層拍車がかけられたともいえます。教職員の十分な確保・質の向上ということが大きな二番目の項目にも挙げられておりますけれども、絆づくりとコミュニティの再構築という三番目の項目の中にも、教職員の、防災拠点としての学校における役目を果たしていく上で、教職員の量的な確保も必要ではないかなと思っております。
 最後、4点目は、9月入学の件で、若干個人的な見解なんですけれども、ぜひ、大学教育という視点だけではなく、高等学校教育の視点からも9月入学ということを議論していただきたいなと思います。例えば、高校というのは3年間、非常に忙しくて、夏休みが終わりますと、就職とか、あるいは推薦入学とかあるわけですけれども、実質2年半ぐらいの中でしか落ちついた授業が行われていないという実態もあるのかなと思います。そういう視点で考えてみたときに、例えば大学入試の時期を、もし9月入学ということになれば、現状行っている入試の時期をもうちょっと遅くすることによって、高等学校の3年間、部活動も、学校行事も、受験勉強もゆったりと時間をかけて行った後、大学に進学することも考えられると思います。4回目の会合のときに、金子委員のほうから高等学校教育についての何か切り込みが少ないのではないかというようなお話もありましたので、ぜひ、9月入学に関連しまして、高等学校教育の在り方ということも議論していただければありがたいなと思います。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 それでは、第1セッションは、これで終了したいと思います。
 安倍委員の言われた、一番最初の命を守る云々、これは次のセッションに、実は関係ある話でございます。どういう整理をするのかという関係ある話だと思いますが、その場でも、またご議論いただけると。
 それでは、第2セッションですが、第2期基本計画の検討の進め方について、事務局から説明をお願いいたします。

【森友教育改革推進室長】

 失礼します。資料2と3でございます。
 資料2でございますが、基本計画部会における当面の審議の進め方の(案)でございます。
 三つの段階に分けておりますけれども、一番上の震災を受けた課題の整理というのは、7月4日、8日のヒアリング、そして本日のセルということにしております。
 それから、8月から10月にかけまして、概ね月1回程度開催させていただくことを念頭に置いておりますけれども、その中では、例えば白丸の一つ目でございますが、基本計画策定の基本方針、構成等ということで、現在の計画で初中教育、高等教育といった縦割りのように見える整理の仕方についてどう考えるか。あるいは達成の度合いをきちんとはかれるような目標の在り方、成果目標の在り方というのをどう考えるのか等々について、御議論をいただければと考えております。それから、それとあわせまして、例えば横断的なテーマごとに、委員の先生も含めまして、関係の方々からお考えをお聞きするようなヒアリングの場を設定してはどうかと考えております。
 その上で、年内を目途に、計画の基本的な方向性(骨子)をまとめるような形で、それにあわせまして、必要に応じて、また関係者からのヒアリングなども行っていければということを予定としては考えております。
 それから、資料3でございますけれども、そういった全体の構成等について御議論いただく際の整理として、幾つか挙げております。
 (1)の全体構成についての白丸の一つ目につきましては、現在の計画における、先ほども申し上げましたが、基本的方向の1から4まで構成がされておりますが、そういったフォローアップも踏まえつつ、各政策を、現在の縦割りのような形ではなくて、横断的な視点にとらえ直して、構造を整理すべきではないか。
 さらには、先ほどの目標の話でございますが、政策の成果目標を明確にした上で、実現に必要な方策を具体化すべき。PDCAサイクルの実施ができるようにすべきということでございます。
 三つ目につきましては、表現ぶりにつきまして、抽象的、文学的な修辞ではなくて、分かりやすい表現を心がけるべきではないか。現場にしっかりと伝わるような工夫も必要ではないかということ。
 4点目は、今ほど御審議いただきました東日本大震災の教訓を、全体の計画にも反映させていくべきではないかということでございます。
 さらに、(2)の盛り込む方策の内容についてにおきましては、施策を総花的に盛り込むのではなくて、重点化をすべきではないかということ。それから、それぞれの分科会で既に検討している政策、実施している政策を単純に整理するということではなくて、社会の変化を分析して政策を横断的にとらえ直した結果、明らかになる課題も積極的に盛り込んでいくべきではないか。もとより、その際には、各分科会と密接な連携を図っていく必要があるといった記述でございます。
 それから、最後でございますが、議論を進めるに当たって、関係者からヒアリング等も行うこととしておりますけれども、それとあわせまして、国民各層の声を幅広く聴取し反映するということで、熟議の活用などといったことも考えていくことを盛り込ませていただいております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 本日のこの検討の進め方については、非常に具体的じゃなく、やや抽象的に出してあります。むしろ、いろんな考え方があると思いますので、率直に議論を出していただいて、それでまとめる方向にいきたいと思いますけれども、例えば丸1のところに書いてありますように、全体構成の一つ目ですが、四つの基本的方向のフォローアップを踏まえつつ云々、これは従来は、要するに各局、文科省の局ごとにまとめておったわけですが、これは皆様の御意見もありまして、横断的視点にとらえ直して、全体構造を整理すべきではないかと。例えば先ほどの安倍委員のお話もそれだったと思いますけれども、そういうご意見もありましたけれども、さて、そうしたら、どういう横断的な視点を入れるべきなのか。
 それから、例えばフォローアップのことを考えますと、各局から完全に離れるというわけにいきませんので、どうしても縦糸と横糸という形で、これはおそらく運営しなきゃいけないわけですけれども、議論としては、一つは、ここに出ております横断的視点というのはどうあるべきなのか、これは非常に大事な視点だと思っております。
 それから、盛り込む施策の内容について。最初から言うのもおかしいんですが、施策を総花的に盛り込むのではなく、重点化すべきということは、前回の基本計画でも、そのとおりのことが何回も議論されたわけですけれども、これをまとめる段になりますと、全部、非常に総花的になってしまったと、こういうことであります。
 これの反省からしても、今回の、ここで全部絞るのか。それとも、各分科会で、それなりに自主的に、自分たちは、この施策の中でも、これが非常に重点的であり、これは全体としてとらえてほしいと、こういう形で分科会で議論して、それを提出してもらうほうが、私はいいのではないだろうかと思うんですが、そういうことについての御意見も含めて、何でも結構ですから、この場で考えていることをおっしゃっていただきたいと思います。
 いつものとおり、どうぞ、これを立てていただいて、その順に御指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
 そうしたら、最初に副部会長の小川さんから。導入部がどうしても必要なので。

【小川副部会長】

 大変に難しいのですが、私も初等中等教育分科会の分科会長もやっていますので、先ほど出てきた震災のヒアリング等を通して諸課題を四つの柱として設定し、その下に横断的視点でどう各事項を重点的に整理するかというのは、初中分科会とこの計画部会との関係の中で、どういう作業をしていったらいいんだろうなということをちょっと考えながら聞いていました。
 基本的には、先ほどの第1ラウンドでやった留意すべき課題のこの四つの柱を基本的な方向にすることについては、私はいいと思っています。というのは、震災前からも、日本社会のいろいろな変化の中で、取り組むべき課題が既にあったわけですけれども、そうした従来挙げられていた諸課題が、今回の震災で改めて先鋭的に顕在化したということだと思っていますので、こういう震災の結果で浮上してきた、ないしは先鋭化してきた課題を、今後5年ないし10年の基本的な計画の柱として設定する、その下で横断的に課題を設定していくというのは、基本的な方向としてはそれでいいと思います。問題は、そういう重点的なものと、粛々とやっていく課題というものもあるわけですので、それをどう関係させて計画の中に盛り込むかは、なかなか難しい面があります。できれば、そういう重点化の作業等々については、基本的には、この場での議論もありますので、各分科会での審議を経て、この計画部会のところで、更にもんでもらうと、そういう手続でぜひやらせていただければと思っています。
 というのは、例えば、先ほど出てきた高校の問題は、これはもう震災前から絶対やらなきゃならない課題であると僕は思っていましたし、この4月スタートした小学校の新教育課程、来年スタートする中学校からの新教育課程等々についても、これは、これからの日本の教育を考えれば、この新教育課程の取組をとにかくしっかりと成功させるというか、しっかり取り組んでいくことが必要ですので、この検証をやりながら、必要に応じた手だてを次々に国や教育委員会としても対応していくような、そういうこともしっかりと、振興計画に書いていくことも必要であると思います。
 あと、先ほどの資料1には盛られていない課題ですけれども、例えば公務員の定年延長という話は、もう今、人事院のほうで進められていて、基本的には2013年度から3年単位で、2025年ですかね、そのあたりまでに公務員の65歳定年をすると、そういう方向が基本的に出ていますので、こういう公務員の定年延長の話一つをとっても、これも教師の働き方の問題も直接かかわってくることですよね。今でも60歳前に退職される先生方は非常に多い中で、今の勤務体制のもとで65歳まで仮に定年延長ということになった場合には、中高年の教員の確保は非常に難しくなりますし、なおかつ65歳まで定年延長というのは、もう一方では、新しい先生方の採用という問題にもかかわる問題ですので、おそらく50代後半から60歳以降の働き方については、様々な働き方を考えた仕組みを考えないと、学校現場は、かなりいろんな問題を抱え込むことになると思います。
 例えば、そういう問題は、震災に関係なく、公務員制度改革の流れの中で粛々と検討していかなきゃならない問題ですので。これも非常に重要な課題だと思うんですけれども、今回の振興計画の中で、それをどういう見通しで書き込むかというのも、ちょっといろんな工夫があるかと思います。
 そういう点で、振興計画の重点化の論議と、そういう各分科会での従来の取組を踏まえた上での第2期の基本計画への盛り込み方については、本部会と各分科会の間でかなり密接に連携をとりながらやっていかないと、何か難しいものが出てくるのかなと思いますので、ぜひ、そういう方向でやらせていただければなと思っています。
 ちょっと整理できていなくて、そういう要望というか、感想めいたことですいませんけれども。

【三村部会長】

 今のお話で、各分科会からの提出と同時に、全体として当然、この部会で取り上げなきゃいけない課題がある。これは取り上げようじゃないかと、こういうことで、それはそのとおりだと思っています。
 それでは國井委員、よろしくお願いします。

【國井委員】

 横断的な話に関係すると思うんですけれど、今回の震災について、IT業界の中でいろいろ議論する中、グローバル化と、危機対応という話が、非常に共通の部分があるという認識をしています。IT業界は非常にグローバル化が遅れていて、中国やインドにも遅れをとっている部分があります。そういう中で、非常に柔軟な組織で、多様な見方ができ、ITの活用が非常に進んでいる、そういう企業を分析していると、グローバル化に向けての施策と、それからBCPというか、事業継続性のためにいろいろやる話と、かなり共通部分があるという認識を持っております。
 各分科会でいろいろな議論が出てくると思うんですけれど、個別個別に違うという話ではなくて、横断的に見て共通部分を統合することが必要だと思います。
 グローバル化を進めること自体、そのためにやるべきことが、お子さんたちの生きる力をつけるという観点もあります。各分科会で上がってきたのを、それをあわせるというだけでは、なかなか難しい。議論の仕方を工夫する必要があると思います。統合する議論の場をうまくつくらないといけないかなと思いました。

【三村部会長】

 それは、横断的な課題をどう設定するかということにもちょっと影響してくるような気もいたしますね。ありがとうございました。
 田村委員、よろしくお願いします。

【田村委員】

 ありがとうございます。この第2期の基本計画の検討を始めるに当たりまして、資料3の指摘は非常に重要なことを示されているという気がいたしております。
 総花的というやり方は、それなりに意味があったと思います。ですから、それはそれでいいんだろうと思うんですが、2期の場合には、大震災があった直後でもありますので、総花的なやり方から少し違った方向を示すべきだろうというお考えがここで書かれているわけですが、そのことに私はそうだなと率直に賛成させていただいているわけですが、その際、総花的な答申をまとめる中で、これは何回も指摘されていることなんですが、実は教育ということについて扱っている省が、主だったものだけ取り上げても13の省庁がやっているわけですね。それは、はっきり言うと、ばらばらにやっていると言ってもいいような内容があるわけです。
 私、最近、痛切に感じたものですから、言っていいことかどうか分からないんですけど、うまく整理していただきたいんですが、環境問題にかかわって少しいろんなことをさせていただいているんですが、例えばある省で、小麦とか、大豆とか、個々の作物についての研究はものすごい進んでいる。これは世界をリードするようなすばらしいことが、政策的にも、研究的にも進んでいるんですね。ところが、環境というテーマについて、じゃあ、小麦、大豆、それぞれの作物のどの部分がどういう影響を及ぼすかと、よく言われる横串的な連絡というのが、実は全くとられていないんですね。ですから、それを言われても、担当されている方が答えようがないというので、答えることができない。つまり、新しい問題が出てくると、分析してみると個々の省庁が扱っているんだけど、それが全然連絡なしにやってきたために、今までの省庁のやり方でいくと、問題が新しくなってくるほど答えが出なくなっちゃうんです。
 ですから、方法としては、今回の振興基本計画は、基本的に、ここでの中心的なテーマは、総花ではなくて、このテーマとこのテーマとこのテーマという提案をすることに徹するということをされたらどうなんでしょう。その際、そのテーマに関しては、実は文科省もやっているけど内閣府もやっている、厚生労働省もやっているとか、その切り口で切ってみると、いろんなテーマがあるわけですね。その関係の方に来ていただいて討論に参加してもらうとかですね。そうすると、かなり議論が深まるし、やった意味が出てくるような気がするんです。これは一番大変なんですけれども、それをやらないと、やっぱり総花的な提案の繰り返しになってしまって、終わって、何となく言い方、うまく受けとめていただきたいんですけど、徒労感だけ残って、ああ、やり遂げたという感じがなかなか出てこないんですよね。だから、そこは会長の御判断が重要だと思いますけれども、どっちでいくかですね。
 総花というのも、僕は意味があると思うんです。大事な傾向がはっきりしますからね。だけど、終わったところで考えると、結局、この間の話でも出ていましたですね。例えば、東北大震災という大きな事件があって、親が亡くなった。それは教育の問題に、子どもには影響が出てくるわけですね。そうすると、どういう扱いをするかというと、教育委員会では扱えないんですね。親が亡くなった個人の扱いというのは、厚生労働省がやっているわけです。だから、その部分を教育の面で取り上げてみても、実態としては効果がほとんどあらわれないということが、今の仕組みですと、考えられるわけですね。
 だから、その辺のところが、省庁にかかわってくることなんて、どうもうまくやれるかどうかよくわからないんですけれども、試みてみるというか、ちょうどこの危機、震災の非常な時期ですから、やってみても、いい結果が生まれる可能性が大いにあるんじゃないかなという気がしております。
 ですから、そういう意味では、少し問題を整理して、重点的にやると、こういう提案でございます。

【三村部会長】

 総花的、網羅的課題と、それからそれに対する対策を協議することは、これはどこかで必要でありまして、これがないと、重点化だけしてもしようがない。したがって、それは私のあれでは、分科会の個々でやってもらいたい。その中で非常に重要と思われるものについては、この場でみんなで議論しましょうと、こういうふうに重点化というのは、まず思っております。
 それから二番目に、今おっしゃった、教育は13省庁でやっている。それから、状況によって、あちこち受け手がかわるという話はどう扱ったらいいのか。なかなか難しい話ですね。
 ただ、中教審としては、別に文科省にこういうことを答申するんじゃなくて、これは閣議決定されるわけですから、したがって、これを問題としてもう少し広げた形で取り扱うということは、私は賛成だと思いますけれども、できるだけそのようにさせていただきたいと、このように思っています。
 次は竹原委員、よろしくお願いいたします。

【竹原委員】

 今までの議論につながりますけれども、初めて今日、局ごとにまとめて4本の柱を立てられたというのを聞いて驚きました。それで、市ですとか町の方針も、各部局ごとにできているんだというのも納得いたしました。
 そして、今後ですけれども、横断化ということと同じですけれども、地域は一つでつながっています。それを課題解決をしたい、それを担うのは学校だったり、市民だったり、企業だったりするわけで、そこでつなげるためにも、計画を実現する現場をイメージしてつくらないと、つくることに終始しますと、それがぶつぶつと切れてしまうという結果になったのかと思いますので、どういうふうにしたらよろしいかわかりませんけれども、現場でそれが行動につながるような提案の仕方でないと、それはお題目に終わるのではないかと思いますので、ぜひ、そこをイメージしながらつくりたいという、ちょっと漠然とした言い方ですけれども、そう思っています。

【三村部会長】

 それは一番最初にやったときですかね。現場は前回の教育振興基本計画、十分趣旨を理解していなかったと、こういう御指摘が、どこかの委員会でありましたよね。ですから、今おっしゃったようなことの内容だと思いますけれども、これをどうやってやるかですね。これは事務局、もうちょっといろいろ考えていただきたいんですが。それでは振興基本計画の意味がないと思いますから、おっしゃるとおりだと思います。
 濱田委員、よろしくお願いします。

【濱田委員】

 ありがとうございます。この資料3の(1)全体構成についての二つ目の丸に関わりますが、どのような人を育てるかなど、成果目標を明確にした上でということで、これは、やはり基本計画を立てるときに当然の、そういう論理の筋道だろうと思います。
 ただ、このどのような人を育てるのかというところをどこまで詰めて議論するのか、それから、どのような人をというときに、単一の人間像をモデルにして考えるのか、それとも一種の誰でも持っておくべき共通のリクワイアメントのようなもの、それから、それと同時に多様な生き方、多様な職業、それぞれあっていいよと、そういうものを組み合わせて、こういう目標の設定をしていくのか。そのあたりの詰め方が、なかなか難しいなという気がします。
 難しいなというのは、だからといってやらないというわけではなくて、ぜひやるべきだという趣旨なのですが、そういう難しい課題に取り組むべきだと思います。
 特に成果目標を明確にしてPDCAサイクルを動かすとか、あるいはデータで裏付けるということになりますと、どのような人を育てるかというのは、これはあいまいなままでは、おそらく議論にならないだろうと思います。実際、具体的に考えてみても、グローバル人材の育成というのは、これは大きな課題ですが、じゃあ、日本人全員グローバル人材であるべきだという言い方をするのか。
 そういうことも含めて、どのような人を育てるのかと、これは詰め出すと切りはないんですが、ある程度PDCAだとかデータベースに耐え得るようなところまでは議論していく必要があるのかな、これは大変な課題かなと、ちょっと思いました。

【三村部会長】

 ありがとうございます。
 篠原委員、よろしくお願いします。

【篠原委員】

 さっき田村委員から各省庁横断のテーマが非常に多いという御指摘がありましたが、そういう認識、私も持っています。本来なら、これも前、申し上げたかもしれないけど、総理官邸に、そういう教育に関する会議のような組織は、本当はあってしかるべきだと思います。前の政権のときは教育再生会議だとか、あるいは座長をやった教育再生懇談会等、いろいろありました。ところが、今の民主党政権になって、それが全くない。それゆえに、省庁横断的な問題をどこがフォローして、どういうふうにやっていくかというところがはっきりせず、うまく回っていない印象を持っている。しかし、そんなことを今言ってもしようがありません。ならば、やはり、この中教審の場でやるしかありません。ウイングを広げて、視野を大きくして、こちらでやる必要があるのかなという感じがしております。
 それから2点目は、分科会でまずやっていただいて、それから部会でという考えは、僕は現実としてはそういう流れしかないのかなと思うんですが、問題は、分科会の立て方です。これまた文科省の中の縦割りになっているんじゃないかという気が、前から私、いたしております。分科会の構成自体も、見直すところは見直していくような作業と両方やらないと、私が先ほど申し上げた子どもと携帯電話の問題とか、あるいは主権者教育の問題なんていうのは、分科会の中では取り上げられないんじゃないかと思います。例えば主権者教育なんて、おそらく分科会の今の立て方の中では上がってこないと思うんですよね。そういうテーマをどういうふうにフォローしていくのか。分科会でやるならば、この部会で相当見直せるようなアローアンスをきちんととらないと、結局、分科会の追認ということにもなりかねないと思います。分科会を中心にするならば、少しその辺を考えていただかないと。よろしくお願いします。

【三村部会長】

 今のお話は、(2)の一番下のほうに、各分科会と密接な連携を図っていく必要があると。これをどういう具体的なやり方でやるのか。完全に分科会に乗っかって、彼らのやつをと、そういうイメージはちょっと持っていないんですよ。しかし、分科会と密接に我々が連絡とりながらやるということは、これは絶対必要なことで、したがって、それをどういう形でやるかという具体論だと思いますけど。

【篠原委員】

 このメンバーの方にも、分科会に入られたりキャップをやられている方もいらっしゃるでしょうけど、私のように分科会に入っていない人間もいる。そうすると、どういうふうに意見を反映させていくかという点で、非常にもどかしいところがあります。

【三村部会長】

 わかりました。
 白波瀬委員、よろしくお願いします。

【白波瀬委員】

 ありがとうございます。濱田先生のほうから御指摘がありました全体構成の二つ目の、どのような人を育てるかということと政策目標というあたりについて、私も若干の懸念があります。どうも、この書き方であると、誤解を招く恐れがあるのではないかと思いました。
 厚生労働省において社会保障と税の一体改革では「包括的社会」というのが一つのキーワードになっているわけなんですけれども、ひとを育てるにあたってもやはりいろんな強みを持った多様な子どもたちを包み込む、ということが重要だと思います。様々な子ども、多様な若者、そしてエイジレスという言葉にもありますようにいろんなライフステージにある人々の「ちから」を最大限に発揮できるような環境を整え、そういう人材育成のインフラを強めていくのが最終的な目標ではないかと思うのです。それが、「どのような人」といった形で述べられるとあるべき姿といった答えがあるかのような印象を受けます。そういう意味ではもう少し、多様である視点を盛り込むべきではないでしょうか。つまり、全ての人が外を向く必要も、あるいは全員が中を向く必要もありませんので、外も内も全てを含むといった柔軟さというのをもう少し強調するような形での表現がよいのではないでしょうか。また、中長期的な成果目標というのを適宜変更、修正、かつ新たに取りこむといった、軌道修正の可能性も若干は言及したほうがよろしいように思います。
 以上です。

【三村部会長】

 分かりました。そのとおりだと思います。
 他に。どうぞ、田村委員。

【田村委員】

 二度も発言してすいません。一言、今の濱田先生のお話の中で気がついたことで、これ、申し上げようと思っていたことですが、こういった文章を書くときのスタンスとして、今の白波瀬先生のお話にもあったように、フォアキャスティングとバックキャスティングという二つの方法があるんだろうと思うんですね。バックキャスティングというのは未来像を設定して、それに至るまでにどうするかという立案をする。フォアキャスティングというのは現在の問題をどう解決して進めていくかという、その二つのやり方があると思うんですけど、両方大事だと思いますけれども、どっちを中心にしてやっていくかということを考えると、私は、やはり濱田先生おっしゃったように、具体的に、例えば人材なら人材についての、かなり明確な意識をこちらで持って、そこに至るまでにはこうしたほうがいいんじゃないかという提言をすると、非常に強力なプレッシャーが出る、力が出る計画、あるいは答申になると思うんですね。
 現状の問題をいかに解決していくかというだけにとどまってしまうと、これはなかなか難しくて、世の中の理解が完全には得られないんじゃないかという気がしますので、その辺のところはどういう扱いをするかですね。最初のスタンスとして、お考えいただく必要があるのかなという気がします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次は安西副部会長、よろしくお願いします。

【安西副部会長】

 分科会とこの部会の関係については、ぜひもう少しインタラクションをとるようにしていただければありがたいと思います。これは局間のコミュニケーションが大事だと思いますので、特に渉外局には、ぜひ、そうお願いをしておきたいと思います。
 今日出ました留意すべき課題についてということは、大学の係もやっておりますので、そちらで申し上げますと、かなり密接に関係してくるんですね。今、大学分科会では三つテーマがございまして、今といいますか、長い間、高等教育の質の保証、それから1,000余りある、いわゆる大学について機能別分化、ミッションを明確にしていかなければいけないと、そういう問題。それから、三つ目がガバナンスの問題であります。
 この質の保証ということについて、とにかく大学は1,000以上ありまして、じゃあ、その教育の内容について、いわゆるトップレベルと言われている大学が、本当にグローバルスタンダードといいましょうか、本当にグローバルなレベルで厳しい教育をやっているのか。そういう議論と、それから、それぞれの地域を担うような、そういう大学が一体どういう教育をしているのか。そういった議論が、どうしてもまぜこぜになってくるんですね。それで、全体として質の向上を図るにはどうしたらいいかという極めて抽象的な議論になりがちなんです。
 そういう中で、この留意すべき課題の中に、一体この東北の震災のことをきっかけに、日本全体でどういう教育の方向に振っていけばいいか。大変大事な問題が入っておりまして、例えば被災地等々で、子どもたちも、大学生もそうですけど、いざとなると、すごい力を発揮するんだなということは、世界的にも言われている。その理由って、ちょっと長くなって申しわけありませんけど、やはり人から感謝される、存在が認められる、そういったことですね。これがあると、人というのは、思ったよりもはるかに力が発揮できるということであります。
 こういう体験の場がどのぐらいあるかというと、今の大学生にはほとんどない、今まではなかったということが問題なんですね。長くなって申しわけありません。じゃあ、大学でボランティアをやる、被災地に行く、これを主体にしていったら大学は一体どうなるのか。学問というのは一体何なのかということが片方であるわけです。そこを具体的に、それを組み合わせて、私個人的な考えでは、いろいろな体験の場があって、大学と行ったり来たりできるということが大事だと思うんです。そういう社会の構造をどうやってつくっていくのかということは、この留意すべき課題についてを読ませていただくと、分かってくるんですね。そういうことを、やはり大学分科会に反映して、それを抽象的ではなく具体的な政策の形に、提案の形にしていく必要があると思います。
 そういったことも含めて、何とかもう少しコミュニケーションがとれるようにしていただけるとありがたいなと思っております。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 他に御意見ございますか。
 一つ、今の、どのような人を育てるのかということは、現状がどうなっているのか、それをどう改善するのかの反映だと、僕は実は思うんですね。だから、現状に関する危機意識というか、問題意識というか、現状がどうなっているかということを、やはり我々が共通認識持って、それに対して何が足らないのか。したがって、こうやったらいいのかということが、どうも必要な気がいたしまして、実は(1)の全体構成になる前に、現状の各分科会のやつじゃなくて、縦は高等教育と初等教育でもいいし、あるいは大日向さんの言われる幼児教育が足らないじゃないかと、こういう御意見もあると思いますけれども、そういうことで、事務局で、ひとつまとめていただきたいんですよね。それで、それを出していただいて。これはおそらく、そんなに簡単じゃないですよ。
 議論としては、例えば初等中等教育は比較的いいけれども、しかし生きる力はならない。しかし、大学教育は、やはり世界の現状に比べて問題であると、こういうような漠然とした概念を持っているはずで、何か問題だかといったら、この場でもありましたけれども、世界で通用するエリート、これの育成が足らないと、こういう議論も二、三あったわけですけれども、どういうことが実は現在よくて何が問題なのかということを概念的に、各分科会とかそういうことにこだわらない網羅的な形でまとめていただいて、それもこの場で議論しながら。そうすると、どういう人材が必要なのかということ。これ、全員そうじゃないということですよね。もちろん、いろんなバラエティーがあってよろしいわけですけれども、そういう形でいくのではないかと私自身は思っているんですよね。
 したがって、これは会長として、ぜひとも事務局に、それをまとめていただいて、おそらくまとめるのは大変だと思いますけれども、まとめていただいて、この場に提出していただくと、こういうことも宿題として、よろしくお願いしたいと思います。
 他に御意見ありますか。
 第1回としては、これで十分だと思いますので、今回はこれで終わらせていただきます。2回目は8月末ということですか。

【森友教育改革推進室長】

 次回は8月末ごろを予定しておりますけれども、また具体的には日程を追って御連絡させていただきたいと思います。

【三村部会長】

 濱田さんに対する、9月入学に関する御質問ございませんか。前回は、ぜひとも聞きたいという話がいろいろありましたが、閉会の前にどうぞ、特別セッションでいかがですか。安西さん、どうぞ。

【安西副部会長】

 濱田委員が言われたように、グローバル化ということについては、個別のいろいろなことは一生懸命やられ始めてはいるんですけれども、それの点が面になっていない。それについては、9月入学というのは、私はピンポイントで、大変すばらしい方向だと思いますので、ぜひ東大には頑張っていただければ。いろいろハードルはあるかもしれませんけれども、ぜひ形にしていただければと思っております。

【三村部会長】

 励ましの言葉ありましたけれども、どうぞ。

【濱田委員】

 エールをありがとうございます。東大にはと言わずに、いろんな大学、一緒になって動くことができればと思っております。
 さらに、あの後、いろいろ反応をいただいたところ、これは国立、私立含めて、かなり大きな大学から、自分のところもやりたいというお話もございました。ですから、こういった課題は、本当に、東京大学の育てる人材だけの課題ではなくて、日本がどういう人材を育てていくかという課題でございますので、できるだけ多くの大学と一緒になって議論したいと思いますし、それから先ほど申し上げましたように、これは企業の採用の在り方も含めて、社会の仕組み全体にもかかわってくることでございますので、こちらの企業の皆様、あるいは先ほど高等学校のお話もございましたけれども、小中高、そちらの皆様とのお話しする機会もつくりながら、じっくりと前へ進んでいきたいと、そう思っています。

【三村部会長】

 篠原委員。

【篠原委員】

 濱田先生にお聞きしたいんですけど、私はグローバル化と同時に、この秋入学で関心を持っているのは、ボランティアとの関係なんですね。先ほど安倍さんから、高校生としてのボランティアの期間の話がありました。大学生として入学する前のボランティアの期間でも、どららでもいいと思うんですけれども、もし秋入学が既に始まっていれば大震災が3月11日でしたから、ちょうど秋までに、みんながボランティアに行くということができたのかなと。特に現地の大学の場合はですね。
 私は主権者教育に大変こだわっているんですけれども、主権者教育というのは、別に選挙や政治の教育をやるということだけじゃなくて、そういうボランティア精神をどう養っていくか、社会に対してどう関与していくか、そういう気持ちをどう子どものころから持たせていくかということなので、この秋入学というのは、まさしくそういうものと非常に関係するような感じがするので、ぜひ進めていただきたいなと思っています。

【三村部会長】

 木村委員、どうぞ。

【濱田委員】

 ちょっとよろしいですか。御指摘のとおりで、この秋入学というのは、もちろん国際スタンダードに合わせて国際交流をやりやすくするということがありますが、同時に私、よく言っていますが、タフな学生をつくるという、その課題とも絡んでおります。そのギャップイヤーを利用して、今おっしゃったように、国際経験もあるんですが、ボランティアなど、あるいはインターンですね。そういうものをしっかりやらせることで、ただ大学で教える知識だけではないものを、そちらで鍛えていく。そういう機会になればと思っています。
 ですから、国際化というのは、これは大きな焦点ですが、同時にタフな人間もつくると、そういうことに使えればと思っています。

【木村委員】

 9月入学の件、新聞で見て、おやっと思ったのですが、御存じかもしれませんが、この問題は、教育改革国民会議で集中的に議論しました。9月入学ということで、世の中に出したのですが、全くノーレスポンス、誰も相手にしてくれませんでした。結局、主要提案からは落ちてしまいました。ただ、どういうメリットがあるのかについては相当議論していますので、もしお時間ございましたら、そのときの議事録を御覧いただくと、様々な意見が出ていることがお分かりいただけると思います。
 もう一つ、日本がどうしてもやらなければいけないのが入試の改革だと思います。日本は異常に、リトルイグザムだけにこだわっています。東アジアの国は大体そういう傾向にありますが、この件も、9月入学の件も、東大が動かないと日本全体は動かない。
 私、東工大のときに随分いろいろ仕掛けをやったんですが、全く反応がなかったので、東大が動いてくれれば、多分、世の中、大きく変わるんじゃないかと思いますので、大いに期待しております。

【三村部会長】

 國井委員、どうぞ。

【國井委員】

 全ての企業じゃないと思うんですけれども、かなり留学していた日本人の学生を採用しています。既に5月、6月に卒業した人を採用しているんですね。人数が少ないので、どうしても、次の4月までアルバイトであったりして、あまり学生さんにとっては経済的にメリットがない、厳しい環境かと思うんですけれど。企業としてはすごくチャレンジングな方たちを採れば、その後の成長ってすばらしいですから採用します。留学生の人たちはほとんど、非常に高い評価をその後得ていますので、東大が多分動けば、変わると思います。だめですか。

【木村委員】

 東大が動かないとだめですね。

【國井委員】

 そうですよね。ですから、やはりインパクトの大きいところが動けば、企業のほうも、それに合わせます。新入社員教育を4月からだけにせず、今後は常に時用できるモビリティーの高い企業をつくらないと、グローバルにやっていけない。実態としては、すでにそういう人たちを今も我々は受け入れておりますので、いいモデルをどんどんつくっていくべきかと思います。

【三村部会長】

 珍しく全面支援ですな。

【篠原委員】

 ちょっと一言。

【三村部会長】

 一言どうぞ。

【篠原委員】

 山中さんにお聞きしたいんだけど、教育再生会議の提言でも、たしか、この秋入学というのが入っておりましたよね。この基本計画部会というのは、再生会議の提言を受けて始まったんでしょう。

【山中初等中等教育局長】

 いえ、基本法を改正して。

【篠原委員】

 基本法の改正に伴ってこの部会ができたんですよね。

【山中初等中等教育局長】

 はい、そこの流れという。

【篠原委員】

 その教育再生会議の秋入学の提言が、結局実現しなかったのは何故ですか。

【山中初等中等教育局長】

 実現しなかったというわけではなくて、これは制度を変えるというか、4月入学が原則だというところを変えて、9月とか、他の学期でも設定できるという仕組みはちゃんとつくって、そういう9月入学とか、ほかの時期に入学するということについてのインセンティブをつけようという形で、若干の運営費交付金とか、そういうインセンティブをつけようとかいうことはやったんですが、そういう動きが内閣のほうからあまり出てこなかったと、そういうものがございまして。

【三村部会長】

 制度はいじったんだ。

【山中初等中等教育局長】

 やろうと思えばできると。

【篠原委員】

 山中さんは、教育再生会議、教育再生懇談会当時の事務局の幹部でしたから、あえてお聞きしました。

【三村部会長】

 先ほど國井委員も言いましたけれども、企業側としては、4月であろうと、9月であろうと、優秀な学生が欲しい。もし、それが二つに分かれるんだったら、そこで枠設定して、4月に採るのはこのぐらい、9月に採るのはこのぐらいということで、このぐらいの自由度というかあれは、企業は考えるものですから、経営協議会でも申し上げましたけれども、企業側としては十分これに耐えられるだろうと私は思っておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、特別セッション、これで終わらせていただきたいと思います。
 今日は、お忙しいところ、どうもありがとうございました。

── 了 ──

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成23年10月 --