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教育振興基本計画部会(第6回) 議事録

1.日時

平成23年7月8日(金曜日)15時~17時15分

2.場所

文部科学省「講堂」(東館3階)

3.議題

  1. 震災関係者からのヒアリング
  2. その他

4.出席者

委員

三村部会長、安西副部会長、安倍委員、衞藤委員、大江委員、大日向委員、木村委員、國井委員、篠原委員、白波瀬委員、竹原委員、田村委員、寺島委員、中橋委員、丸山委員、宮本委員、森委員

文部科学省

森口文部科学審議官、金森文部科学審議官、前川総括審議官、辰野文教施設企画部長、板東生涯学習政策局長、山中初等中等教育局長、河村私学部長、伊藤大臣官房審議官、作花生涯学習総括官、上月生涯学習政策局政策課長、森友教育改革推進室長、他

5.議事録

【三村部会長】

 それでは、定刻でございますので、ただいまから教育振興基本計画部会第6回を開催させていただきます。
 本日は、お忙しいところ、また、遠くから御参加いただきまして、ありがとうございました。
 本日の議事につきましては、前回から引き続き、震災関係者からのヒアリングを行います。今日で最後になりますけれども、本日お越しいただきました関係者の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御対応いただきまして、ありがとうございます。
 まず、本日のタイムスケジュールを作成しておりますので、事務局から説明、お願いいたします。

【森友教育改革推進室長】

 本日の日程でございますけれども、資料1にございますが、まず、3時から1時間程度、私立学校関係者の方々からのヒアリングを予定しております。その後、4時過ぎぐらいから、福島県教育委員会の方からのヒアリング、そして、市町村教育委員会からの意見紹介をさせていただきます。その後、東日本大震災の復興構想会議の提言の報告ですとか、もろもろの関係する会議の報告をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料の御確認ですけれども、資料1が、今ほどの本日の日程でございまして、資料2から資料7までが今回のヒアリングに係るそれぞれの資料でございます。それから、資料8-1、8-2が東日本大震災復興構想会議関係の資料、資料9-1、9-2が「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」という提言でございます。それから、資料10-1、10-2が学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者の報告になっておりまして、最後、資料11が今後の日程の資料でございます。
 もし欠落等ございましたらお申しつけください。以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。資料、皆さんお持ちですか。
 それでは、最初に、私立学校の関係者の方々からの御意見を伺いたいと思います。四人の方の御意見を続けてお伺いした後に、質疑応答の時間をとりたいと思います。
 まずは、全日本私立幼稚園連合会から南光第二幼稚園の村山十五理事長、よろしくお願いします。

【全日私幼連(村山南光第二幼稚園理事長)】

 全日本私立幼稚園連合会の副会長をやっております、宮城県の南光第二幼稚園の村山でございます。よろしくお願いいたします。
 県内の私立幼稚園の被害状況をお話しさせていただきます。津波によりまして、今現在、休園をしている幼稚園が3園ございます。それから、被害は受けたものの、姉妹園とか、公民館を借りて仮設で開園をしている幼稚園が4園ございます。それから、廃園手続に入った幼稚園が1園ございます。床上浸水、現在はもうほとんど回復しておりますけれども、床上浸水が9園ございました。県内170園中、被害のなかった幼稚園は4園だけでございます。被害総額は25億から30億ぐらいと見込まれております。
 次に、災害当日の状況の主なところだけをお話をさせていただきますけれども、幼稚園関係者としては、想定外の津波の高さに対応できなかったということがあります。低いところでも1mぐらいの津波で多くの被害を受けているところでございます。先生方も若くて初めての津波の経験ということで、対応に手間取ったところがあります。多くの幼稚園は、降園時間中でしたが、預かり保育という制度がありまして、幼稚園に残っていた子どもたちは、2階に避難して難を逃れたというところが多かったようです。
 それから、防災無線が故障して、もちろん電気も止まりましたので、情報を得るものがなかったということで、対応が遅れたところがありました。それから、避難する場所が定まっていなかったという幼稚園があります。地震によって一目散に高台に、とにかく出席も確認もせずに、毎回避難準備というか、避難訓練をしていた幼稚園がありまして、そこは一目散に高台に逃げて、全員が助かっております。
 それから、助かったところの一例としては、2階建てのコンクリートの屋上に子どもをはしごで避難させて助かった例が報告されております。それから、降園途中、幼稚園バスの無線で急遽高台に避難させたり、幼稚園に引き返させたりして、人的被害がなかったケースもございます。いずれにしても、私立幼稚園としては、県下管理下で亡くなったお子さんが13名おりましたことを残念に思っているところでございます。
 今現在取り組んでいる困難な問題の一つとしては、まち全体が流出したところがありまして、建築制限区域になっており、幼稚園だけを最初に復旧できるような状況にないというところがあります。それから、代替地を探すにも探す手だてがないということがあります。
 それから、次のページにいきまして、放射線量が心配だということで、今、福島県との県境の町は、0.19から0.2ぐらいの放射線量指数を示しておりまして、保護者のほうからは、福島県同様の対応をしていただきたいという申入れがきておるところでございます。
 それから、先生の中に、心のケアを担当するような資格を持った先生があいにく私立幼稚園には在籍している人が少なくて、目下探しているところでございます。
 今後の地震津波対策といたしましては、先生方の災害発生時の対応能力を育成する必要があるのかなと。緊急の場合に園長先生の指示を待っているとか、先輩の指示の待っているとかというんじゃなくて、やっぱり自分自身で子どもをどうやって安全に早く逃すかというところを自分で考えて行動するということを、これからの先生には必要なのかなと思っているところでございます。そういう意味では、避難訓練、津波の避難訓練というのがあまりしてこなかったこともありますので、浜沿いの先生方には津波の訓練も今後必要なのかなと思っているところでございます。
 それから、通信手段がどうしても電話とかに限られておるものですから、なかなか他のところからの情報が入りづらいということがありましたので、今後、防災無線とかの設置をお願いするようになるのかなと思っております。
 それから、先生方の通勤手段も、車もなかなか使えないような状況でしたので、自転車を活用して、毎日幼稚園に通ってこられた先生がやっぱり一番役に立ったということでございますので、自転車の確保も必要なのかなと思っているところでございます。
 それから、電源の確保も必要なんですが、一番困りましたのはトイレです。水はどうにかして手に入っても、トイレを流す手段がないと。下水道そのものが使えなくなっておりまして、なかなか今のお子さんが水洗トイレ以外でさせるというのは容易なことではありませんので、これも、これから幼稚園としては考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。
 それから、基本計画策定において、幼稚園として考えていただきたいのは、幼児教育を重視していただきまして、国家戦略の中に位置付けていただきたいということでございます。何しろ学校法人といっても、小さな学校法人でございますので、被害がありますと、なかなか立ち直るというか、立ち上がるのが大変な状況にありますので、ぜひとも国家戦略の中に位置付けていただきたいということでございます。
 それから、防災拠点になるような機能を持たせていただきたいと思います。避難場所になった幼稚園が幾つかございます。ですけれども、避難物資は1週間ほど来ませんでした。避難所に指定されておりませんので、なかなか物資調達ができなかったんですけれども、近くの住民の方は、幼稚園は安全だろうということでやっぱり逃げてきた方もおられますので、防災拠点としての機能も強化していく必要があるのかなと思っております。備蓄とか、自家発電機能とか、そういうものもぜひ備えていきたいなと思っております。
 それから、災害が起きたときに35人の子どもを担任一人で避難させるということは大変な作業でございますので、できれば、少人数学級、もしくは複数担任制を導入していただければ、災害時には安全確保に努められるかなと思っているところでございます。
 それから、認定こども園が思うように進んでおりませんけれども、このことにつきましても、どう改善していくのか、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
 それから、先生方の免許更新等につきましても、あわせて検討をして頂きたいなと思っております。
 以上でございます。ありがとうございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次に、日本私立中学高等学校連合会から、常盤木学園の松良千廣理事長、よろしくお願いいたします。

【私中高連(松良常盤木学園理事長)】

 御紹介いただきました松良でございます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、十分な資料が用意できなかったことと、長期指針よりは、どうしても目の前の問題についての意見が多くなってしまうという点を御容赦いただきたいと思います。
 まず、政府各機関は、チームプレーで被災者を救済してほしいということを上げさせていただきました。資料の3ページの海江田経産大臣名の通知書、私どもからしますと、脅迫状と言いたくなるような、第4「その他注意事項」の3に、この制限に違反した場合には、電気事業法119条7号により罰則(100万円以下の罰金)が科される場合があるということが書かれております。私ども、被災地は、新学期の始まりが軒並み3週間ほど遅れたということで、ただ、生徒たちに遅れをとらせるわけにはいかないということで、ほとんどの学校が公私立ともに夏休みを返上して授業をやるということを計画しているわけです。その夏休みに消費電力ピークを15%カットしないと100万円の罰金を科すという通知が直接経産大臣から各学校法人にまいっておるということでございます。
 しかも、この100万円の基準が、1度か2度か超過したら、1シーズンについて100万円なのか、それとも1日につき100万円なのかと思っておりましたところ、テレビのニュースで1時間ごとに100万円だという説がありましたので、よくよく調べたら、本当に1時間につき100万円ということで、8時間オーバーしたら800万円ですか。1か月オーバーすると1億6,000万なんでしょうか。学校法人を閉鎖する気なのかなというふうにちょっと驚いておる次第でございます。しかも、この法律には、1時間につき100万円という定めがこれまでなかったのに、今年の6月1日に省令として、1時間当たりだということをお決めになったというふうに聞いているわけでございます。何とか被災地の子どもたちにハンディキャップにならないように、被災地の子どもたちを守る日本の政府であってほしいなというふうなところで、縦割りなどと言わずに、各省手を取り合っての連携プレーで子どもたちの救済をしていただけないだろうかと。この通知については、見る限りでは文科省を通ってないという珍しい通知であったということでございました。
 それから、現実的な救済をしてほしいというところでは、資料の2ページにお示しをいたしました。私学においても、復旧費用の半額は補助金、残りの半額は融資枠として財政措置をしたということで話を聞いておりましたけれども、一番最初に、私学振興・共済事業団から、5月の10日付で示されたこの災害復旧費の特別災害という、この要綱がございました。この融資条件の中の融資額、1.、2.、3.がありますが、1.と3.は非常にリーズナブルと申し上げておきますけれども、2.資産査定額というところ、正味資産(貸借対照表の総資産マイナス総負債)、これに40%を掛け、そこからまた事業団からの既借入れ分を差し引いた金額というふうに書いてあるわけです。これを実際に既に事業団から数億円借りている学校が数字を当てはめると、ほとんど借りる枠がないというのが現実でございます。
 それで、この要綱で借りられる金額を予算として226億円措置したというお話でございましたが、予算の用意をして、実行はゼロだった可能性があるということで、これをいただいてから、私どもは各方面に交渉をいたしました。大変難しい交渉でございましたけれども、この交渉の結果、この2.については、まだ新しい要綱をいただいていませんけれども、6月の下旬の時点で、2回目の既借入れ分を差し引くというところが削除になったということで、多くの学校が実際の借入れを受けられるようになったはずでございます。
 ただ、一番最初、私どものその大きな運動がなければ、このまま実行されて、多くの学校が復旧できないまま、日本の社会から消え去るしかなかったのかなということで、大変残念でございました。
 それから、補助金の手続と交付時期、これが示されていないということで、今、各学校で多くの補修工事が行われておりますが、少なくとも宮城県においては、数百万円の補修で済むところ、1億円を超えるところ、10億円を超えるところ、建物の建て替えが必要なところは10億円を超えるという学校が2校ほどあるわけです。小さな補修工事でも、夏休み明けには1億円なりの支払いというものが発生いたしますけれども、現在のところ、この借入れについては、おそらく8月に出てくるだろうと思いますが、補助金のほうについては、一切手続時期も示されていないということで、どうやってこのお金を払ったらいいんだろうかと。私の学校では、大手のゼネコンを使っておりますので、半年猶予という手もあるかと思いますが、地元の中小を使っているところで、この不払いが半年も滞ると被災地の地元の建設会社が潰れてしまうということになりかねないということでございますので、早く補助金の具体的な手続と時期を示していただきたいと。実際にもう8月ごろから必要になるということでございます。
 それから、資料の5ページにつきましては、福島県のほうから報告をいただいたわけですけれども、既に第一原発の近くで高校1校が休校状態にあり、閉校につながるかもしれないということ。それから、教職員も自主退職をするような状況である。生徒の入学辞退、教員の採用辞退等があります。グラウンドの表土の入れ替えについては、どこからお金が出るのか危惧しています。6ページにつきましては、長期的には児童生徒の安全・安心が欲しいということ。優秀な教員の確保に努めてまいりたいという要望です。
 そして、7ページについては、岩手県から、長期的には、授業料無償化による公私の格差というものを何とか解決していきたい。そして、災害に強い学校にしていきたいということが言われております。
 それから、宮城県からも、被災生徒への修学継続支援の経済的支援がもっと欲しいということ。できれば、復旧工事には全額の補助が欲しい。通学手段の復旧が待たれている。鉄道がなくなったところがあちこちありますが、なかなかめどが立たないということがございます。授業日数を何とか確保したいんですが、電気を使うなと言われると大変つらいということでございます。そして、また、子どもたちが震災を乗り越えて、夢のある家庭と社会を築く人材になること、こういうことを目標に掲げて、被災地の学校は頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次に、全国専修学校各種学校総連合会から、盛岡医療福祉専門学校の龍澤正美校長、よろしくお願いいたします。

【全専各連(龍澤盛岡医療福祉専門学校長)】

 御紹介いただきました、岩手県の盛岡医療福祉専門学校の校長をしております龍澤正美と申します。岩手県の専修各種学校連合会の会長も務めており、また、全国専修学校各種学校総連合会の常任理事も仰せつかっておりますので、そのような立場から御説明申し上げたいと思います。
 まずは、このような意見発表の機会をちょうだいしまして、誠にありがとうございます。私の学校は、岩手県にありますが、このたびの大震災の被災の大きかった岩手県、宮城県、福島県の状況をお話し申し上げたいと思います。
 この3県には、専修学校等は181校あります。そのうち約半数の98校が校舎等、施設や設備に被害を受けました。その中で、更に13校が半壊・全壊・流失等で大変な被害を受けました。このような状況のなか、国からは、校舎等施設の復旧に要する工事費の補助を決めていただき、また、長期低利融資及び経営に必要な経営資金などの融資も措置いただけるということ。そして、また、今回初めて専修学校等が被災した学生、生徒に対して授業料等減免措置を行った場合、生徒就学支援等臨時特例交付金を活用して国が支援していただくということで、誠にありがたく、心から感謝申し上げます。
 当時の状況を申し上げますと、学校においては、この大地震で大きな被害を受けたところ、あるいは人的被害を受けたところ、いろいろあります。学校、あるいは施設、設備等も大変な被害を受けましたが、一番の被害は人的被害であります。各学校の中には、教職員が犠牲になられた学校もあります。それから、何よりも学生、生徒に大変な被害でありまして、命を亡くされた学生、あるいは親、家族が亡くなられた学生、あるいは行方不明の学生がたくさんおります。特に被災に遭われ、御自宅が半壊・全壊、あるいは流失等で住める状態にないという学生が、例えば私の医療福祉専門学校でも120名以上おります。住む家がなく、学生たちは経済的にも苦しく、どのようにするか、当時大変迷い、進級するかどうかというときに、家族とも相談しながら何とか頑張って、この地で勉強していきたいということで、入学、あるいは在校生で戻ってきた学生が大半であります。中にはやむを得ず、家計を自分が支える、どのような形でも働いて支えていくということで、志半ばにして退学した学生もおります。

 そこで、御自宅がなくなったということは、とりもなおさず、親の職業かなくなったわけであります。自営業はもちろんでありますが、被災地で働いておった家族も、会社がなくなり、あるいはやむを得ずもう閉鎖せざるを得ないという大変な状況にあります。学生たちが学校生活を続けるに当たって、いわゆる家計の急変にも関わらず経済的な支援はほとんどもらえない状況の中、何とか頑張って学校で勉強したいということで、私らとしても、その地域の学生、生徒大半に授業料の減免措置をいち早く決めました。
 そのような折に、国から授業料等減免措置の支援、これを初めて専修学校にも適用するというお話をいただき、もう本当に学校としても、まして学生として、家庭として、これほどありがたいことはないということで、今、新学期が始まってもう三月、四月になりますけれども、張り切って学んでおるところであります。
 このような大災害はもちろん予想されるものではありませんが、私は、学校の関係者としていろいろな話を聞き、涙があふれない日は一日もありませんでした。震災翌日がちょうど土日でしたから、沿岸部の実家に帰り、親をおぶって逃げる途中、津波に親がのみ込まれ、流され、子どもだけは辛うじて倒れた電柱の切れた電線につかまって大けがをしながら助かったとか。あるいは介護福祉士をしておる母親が、子どもには避難所に逃げるように強く指示をし、自分は福祉施設に行って助けるんだと言ってそのまま行方不明になったとか。こういう話がたくさんありまして、どのようにこの学生たちを今後立ち直らせていくか、私一人では到底どうにもなるものではありません。学校全体、あるいは地域全体で取り組むべきだということで、全国の専修各種学校連合会とも相談し、そしてまた、県の専各連の理事、あるいは校長の皆さんに集まってもらい、至急対策を練りました。しかし、いかんとも仕方なく、各学校それぞれの対策でまずは進めていきましょうということになりました。
 岩手県の盛岡市のある内陸部は海岸から100キロ離れておりますから、地震の被害はわずかにありましたが、津波は全く関係ございませんでして、あるいは被災を免れた学生たちもたくさんおり、被災地に行き、自分たちで元気をつけたい、やれることは何でもやりたいという学生がたくさん出てきまして、毎週のようにボランティアで被災地に行っておりました。これは、宮城県も、福島県も同様であります。専修学校はまさにキャリア教育、あるいは職業教育を日頃指導し、そして、実習等でいろいろなことを学んでおります。日常生活とは切っても切れないいろいろな知識、技術を学んでおりますので、このことがとりもなおさず、被災地の避難所にいる方、その他にも随分大きな力になったようでございます。今でも月に1度ないし2度いろいろな形でボランティア活動を行っており、学生たちの郷土愛、自分らのやれることを、何でもやっていきたいということは誠にすばらしく、心が洗われる思いで指導しておるところであります。
 専門学校としては、今後も地域に密着して、そして、地域に貢献し、地域のために一生懸命教育を行っていきたいと思っております。学生自身もその意識で毎年のように入学し、学んでおります。岩手、宮城、福島は、専門学校の進学率が全国的にも高い率を占めております。これは今のようなことも含めて郷土愛、地域で頑張りたい、地域をもっと元気にしたい、こういう若者たちがたくさんおり、地域の企業等からも大変期待されているところであります。このような状況を踏まえ、専門学校に対する、あるいは各種学校に対する補助等についても、他の学校と違いがありますので、ぜひとも、今後とも、いろいろ御援助をいただきたいと思っております。
 それから、専門学校の中には、留学生を受け入れている学校があります。この大震災と津波、そこに原発の被害、三つ一緒になって大変な恐怖を感じたようでありまして、相当の留学生が母国へ帰りました。戻ってこない学生が2割から3割いると聞いております。私の学校も3割以上戻ってきません。このような留学生に対する問題についても、何がしかのご援助をいただきたいと思っております。
 さらに専門学校では、今後、地域の行政、あるいは産業界と連携して新しいプログラムを立ち上げて、地域で更に活躍を図っていきたいと。また、学校としては、学生たち自身がどのように今後地域で生きていくかを一緒に考え、そして、地域発展のために全力で邁進していきたいと、このように思っております。ぜひ、今後とも、専修学校、各種学校等について、補助金の面でも、あるいは制度的にもいろいろと御支援賜ればありがたいと思っております。
 本日は、資料を少々多目に提出させていただきましたので、どうぞ御覧いただき、御検討いただきたいと、思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次に、日本私立大学団体連合会及び日本私立短期大学協会から、石巻専修大学の坂田隆学長、よろしくお願いいたします。

【私大連・短大協(小出私大連事務局長)】

 石巻専修大学長の坂田先生が別の公務がございまして、今、遅れておられますので、私は、日本私立大学団体連合会の事務局長を仰せつかっております小出と申しますが、間もなく御到着いただかれると存じますので、その間、少しつなぎ役をさせていただこうと存じます。

【三村部会長】

 どうぞお座りください。

【私大連・短大協(小出私大連事務局長)】

 恐縮です。
 お手元に資料5というペーパーを用意させていただきました。被災大学の諸事情に関しましては、のちほど坂田先生から詳細にお話をさせていただきます。それにつきましても、私立大学は、昨年の5月1日現在でありますが、597校ございまして、うち東北地区には33校ございます。その多くの私立大学が被災しました。同時に、また、多くの学生も被災を受けています。それらのデータは、実は、この間、私どもは、文部科学省と情報の共有化を図りながら進めてまいりましたので、全て高等教育局私学部におありになるはずでございますので、これを御活用をいただければありがたいと思います。
 同時にまた、今日のこの意見に関しましては、この間、情報収集活動から対策活動を共同して進めてきた日本私立短期大学協会との共同意見として述べさせていただきました。と申しますのも、この3月の末に私大団体連合会と短大協会とで、私立大学災害対策特別委員会を設置し、あわせて対策本部も市ヶ谷に開設しまして、この間の対処を精力的に行ってきたところありますことから、私学高等教育セクターとしての御意見を申し述べさせていただくものでございます。

被災地の大学の事情でございますが、まず1点、基本的なところ、これは今日、お隣に福島県の先生方がおられますけれども、福島県の事情と、それから、宮城県、岩手県、また、青森県の一部八戸地区の事情とはことごとく状況を異にしているという点を、この大震災問題では状況理解をいたさねばならないと思います。被災地の大学はそれぞれ自主的な形での動き回りを盛んにいたしておりますけれども、全国の被災地以外の地域の私立大学も、様々な応援手だてを活発に行っています。
 今日、別添のカラー刷りの資料「私立大学の震災支援取組マップ」にその一部をまとめてみました。横軸に学生、教職員、職員の個人レベルの取組のもの、大学としての組織レベルの取組をマッピングしています。全国の私立大学が様々な応援手だてをとっておりますし、短期大学にありましても、里親制度を実施いたすというようなこともありましたり、あるいは工科系の大学では、ロボットを使って原発事故に関わる対応もいたしております。そのほか、モニタリングの実践例も報告をされているし、義援金を様々な形でまちぐるみ、地域ぐるみで拠出をしている。ボランティアの動き回りに関しても大変活発な、ボランティアの事前の訓練をいたした上で現地に送り込む、こういうような動きも活発に中になされているところです。
 東京電力の原発問題に関しましては、私は、先刻も述べましたが福島県の復興事情、教育復興に関しましては、他の被災地域とは異なる特段の別の配慮が必要になってくるだろうと思いますのでよろしくお願いしたいと存じます。
 4点目の意見は、私立大学災害対策特別委員会、委員長は慶應義塾の清家塾長でありますが、その検討過程で、今後の復興のためには「教育なくして地域の復興と国の再生なし」というスローガンを定め、東日本大震災の被災地の復旧・復興は、長期的に日本が目指すべき社会構造を先取りした日本の再生モデルとなることが期待されていること。さらには、今回の大震災を乗り切り、その復興と再生を遂げるためには、連帯や支え合いを基盤とする新しいコンセプトに基づく21世紀社会の再構築が必要であるということで意見の一致をみています。その根幹には、このたびの東日本大震災の復興は、世界の諸国民の信頼を得る、誇り高き国民精神の醸成を基本とした「人材力」の育成にあると考えているところであります。私は、大いに第2期の教育振興基本計画が御議論いただかれるについては、この点についてを基本的に御議論を深めていただきたいと念願しています。
 また、いま一つの重要課題は、第1期の計画の立案の折の経験を参考とされながら、第2期計画の実現を担保する財政計画をぜひとも明示していただきたい。そのためには、高等教育への公財政支出の比率を、OECD諸国並みの水準へと高めることはもとより、高等教育政策のパラダイムシフトを目指した抜本的なファンディングの改革に御配慮をお願いしたいと思っているところでございます。何卒、よろしくお願いいたします。
 先生の御到着はいかが。今、石巻専修大学坂田学長が御到着をいただかれましたので、御報告をお願いします。坂田先生、どうぞよろしく。

【三村部会長】

 どうぞよろしくお願いします。

【私大連・短大協(坂田石巻専修大学長)】

 遅れまして、申し訳ございませんでした。それでは、早速始めさせていただきます。
 私ども、石巻専修大学は、平成元年に学校法人専修大学のもとで、地元から敷地提供などの誘致を受けて開学いたしました。2学部合計で1学年440名の入学定員、小さな大学でございます。建学の精神は、「社会に対する報恩奉仕」です。
 これが被災翌日でございますが、左側の写真、市街地の石巻駅と書いてあるところから上の部分は浸水しておりまして、ここに学生諸君たちの住居があったということであります。右側の囲んだところが本学の敷地でありまして、こちらは浸水をしておりませんでした。当日、私は出張でございまして、理工学部長、それから、事務部長以下の指揮で予定どおり地震の直後に避難しまして、その後、津波警報が出たので、本館3階の高いところへ上がれという指示をいたしました。学生が帰れなくなった者を収容いたしました。それから、一般避難者が突如到着しました。受け入れる、受け入れないという議論はなくて、どのように受け入れるかという議論だけであったと報告を受けております。
 避難所には指定されておりませんでしたので、学生用の食料、水の備蓄を避難者にも配付しました。学生は、残念ながら6名亡くなりました。入学予定者1名も死亡しております。学生の実家の全壊・損壊・半壊、これを合わせますと約300、それから、学生自身のアパートが罹災したもの93、家計急変、これは保護者が亡くなったり、収入が途絶えた人ですが73です。重なっておりますので、これを合計しますと、352ということになります。この諸君が救済が必要な諸君であります。教職員は全員無事でありましたが、やはり2割強の人が家にダメージを負ったということになります。幸いに校舎等の被害は軽微でありました。実験室に天井板を張っていなかったというのが大きな要因であったと考えています。
 ライフラインの復旧にはしばらく時間がかかりました。ですが、4月半ばには、既に大学は始められる状態にはありましたが、学生の住居が完備しておりませんので、学期の開始を延ばしました。
 学位記授与式は中止いたしました。大学内に避難していた学生のうち15名の卒業生にはこのように学位記の授与をいたしまして、その後も個別に授与をいたしました。入学試験も、ちょうど最中でありましたが、苦肉の策で一般入試は書類選考に替え、センター利用入試は専修大学にデータをダウンロードするという対応をとらせていただきました。さらに、大学の前期の開始を約1か月半遅らせまして、5月20日授業開始、22日入学式としました。また、授業時間を90分から75分に短縮いたしました。こういたしませんと、交通事情が悪いので石巻に到着することができません。あるいは、もう帰れない時間になってしまいます。課題研修期間は3週間、前期の最後に設けました。後期は通常どおりの予定であります。
 学生の住居というのは、当初非常に大きな課題でありまして、家主や不動産屋がどこに行ったかわからないという状況が続きました。が、いろいろ努力をいたしましたら、結局5月初旬には何とか住居を確保できました。現在も続いている非常に大きな問題は、JR仙石線が不通になっているということであります。仙台から石巻までおよそ4割ぐらいの学生が通学をしておりますが、仙石線が不通になっておりまして、おそらく路線を変えますので、一、二年ではこれは開通しません。やむを得ず、右側の小牛田と書いてあるところがありますが、ここを回って約30分余分にかけて学生は通学しています。実は、本学は、これまでもオレンジで囲った以外の四つの路線で通学支援バスというのを出しています。宮城県の北部というのは、公共輸送機関が極めて希薄でありますので、これがないと自宅からの通学はできない学生諸君がたくさんいるわけです。これに1路線、真ん中の多賀城駅と書いてあるところですが、この路線で仙石線の代替輸送を独自に行っています。これ全部で3,500万円ぐらいかかっています。
 それから、学生の中には目の前で肉親が亡くなるのを見ていた者もたくさんおります。したがいまして、心のケアというのは大事でありまして、その一つとして安否確認の際に教員が学生とお話をしました。それから、育友会という学生の父母等の組織で臨時会を催してもらいまして、東北地方の8都市で合計968名の父母、学生を集めて具体的に面談をいたしました。また、被災者ガイダンスもやりました。もう一つ有効でしたのは、教職員対象に被災学生との接し方の専門家の精神科医による教育をおこなったことです。
 学費減免奨学金制度、これは2年間にわたる、先ほどの350名を対象に行います。それから、4年間の授業料・施設費を全額免除するスカラシップ入試も行います。
 もう一つ、災害対策拠点として大学は非常に有効であるということがわかりました。避難所、日赤救護所等に施設を提供いたしまして、現在もボランティアセンター、石巻赤十字看護専門学校、それから、県の石巻合同庁舎が入っております。ちなみに、これを通常の貸出価格で計算しますと、6,000万円ぐらいになりますが、全部無料です。
 このような状況で学内は動いていったわけです。自分も被災して避難しながらボランティアに参加する学生も20数名おりました。
 有利だった条件は、大学がしっかりつくってあったこと、安全な場所にあったこと、それから、私学であったことでした。決断が簡単で、柔軟に決断ができるということです。地域との連携という共通理解を当時大学にいた教員、職員全員が持っておりました。ですから、避難者を受け入れるがどうかは、はなから議論になりません。また施設管理会社は非常に有能でありました。それから、法人本部が遠隔地にあったというのも、結果として非常に有利でありました。ただし、学生等のデータの遠隔地保存や安否確認の委託体制という点は改良が必要であります。
 3月末から「復興共生プロジェクト」というものを立ち上げました。これは事業と研究と両方やるというプロジェクトです。防災と復興に関わる事業を行い、これを通じて石巻専修大学の教育と研究の高度化を図るというようなことであります。具体的には、このような様々な内容を含んでおりまして、既に講演会ですとか、地域支援のいろんなプロジェクト、あるいは産業支援、これも具体的に動き始めました。それから、研究のプロジェクト、これも現地の大学でしかできないものというのを考えております。
 一番の困難は学生募集でありまして、被災地では収入が激減しておりますので、学生を大学に送れなくなっております。ですから、本学の学生募集には深刻な影響がこれから長期間にわたって続きます。
 最後ですが、そういう中で、私たちは、「初めて出会うことにも適切に対処できる」能力を持った学生をつくりたいと考えています。そうすれば、今後の被災地の回復にも役立ってくれるだろうと信じております。
 どうもお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。

【三村部会長】

 坂田学長、ありがとうございました。
 それでは、これまでの御説明を受けて、委員の皆様から御質問、御意見があればお受けしたいと思います。では、篠原委員、よろしくお願いします。

【篠原委員】

 実は、私も震災の後、石巻にボランティアの一人として伺ったんですけど、そのときに今、坂田学長がおっしゃっていた石巻専修大学の存在が、すごく震災当時大きかったことを聞かされました。すごくあそこに逃げ込むというか、避難できて助かったという地域の住民の声を随分聞きました。私は、渡波小学校というところで、ちょっと炊き出しのお手伝いをしたんですけれども、大学の役割の大きさをを改めて感じました。
 それから、先ほど幼稚園で津波の訓練は全然やってらっしゃらなかったということ、確か村山先生からお話があったんですけれども。私は、そういう話を聞いて、津波対策法がもっと早く成立しておればなあと思いました。この津波の法律は実はこの間、国会で成立をいたしました。11月の5日を津波の日にして、津波の避難訓練をしようという法律なんですね。それが去年に議員立法で出たんだけども、宙づり、棚ざらしになっていて、やっとこの間成立しました。あれがもっと早く成立していれば、そういう訓練ができて、多少被害が少なく済んだのかなって、お話を聞きながらそう思ったんですけど、どうでしょうか。

【三村部会長】

 それでは、今の質問、質問を先に全部終わらせていただいて、その後、石巻市及び幼稚園のほうからお答え願いたいと思いますが、大日向委員、よろしくお願いします。

【大日向委員】

 全日本私立幼稚園連合会の村山理事長にお尋ねしたいんですが、小さな子どもを守る御苦労、大変なものと思っておりますが、二つほど伺いたい。
 一つは、被害状況をもう少し教えていただきたいと思います。宮城県内では、170園あるんですね、幼稚園が。そのうち全く被害がなかったのは4園というふうに記載されていますが、現在、どういう状況なのか。例えば再開のめどが立たない幼稚園がどのくらいあるのか。また、再開してらしても、どういうところにお困りになっていらっしゃるのか。十分な完全な再開ができていないのかどうか、そのあたり。それから、幼稚園の子どもを預けることのできない親は今、どうしていらっしゃるのか。そのあたりの今の状況をもう少し教えていただけたらと思うのが1点でございます。
 それから、2点目に、教育振興基本計画策定において考えられる課題として、四番目に、認定こども園の推進方策というふうに書いておられますが、これはどういう観点から推進を希望されていらっしゃるのか。その2点を教えていただければと思います。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次に、木村委員、よろしくお願いします。

【木村委員】

 専各総連の龍澤先生にお伺いしたいんですが、3県に専修学校等181校あって、先ほど最後のほうに留学生、2割ぐらいがまだ帰ってきてないというお話がございました。就学生、留学生、具体的な数についてちょっとお伺いできればと思います。
 それから、その2割はもうずっと帰ってこないのかどうか。
 それと、181校の中に日本語学校がどのぐらいあるのか、もしあればどのぐらいあるのか、その辺も数もあわせてお願いしたいと思います。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 もう一つ、どうぞ、宮本委員。

【宮本委員】

 大変な状況の中で貴重な御意見、情報をお寄せいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
 私も、龍澤先生に伺いたいんですけれども、ちょうど今、求職者支援制度の設計にかかわる会議がこの後ございまして、求職者支援制度の中では、専修学校は委託訓練の対象として非常に大事な役割を果たされると思うんですけれども、今、被災地に向けては資産条件、所得条件等の緩和だとか、複数授業を可能にするとか、いろいろ手だてを打っているわけですけれども、何か求職者支援制度をよりよく活用できるために御希望されることがあれば伺いたいということと。
 もう一つは、自然エネルギー関係でありますとか、それから、農業、漁業、あるいは観光関係の講座を増やしていく。これまでのパソコンやビジネス学校に比べて、この種の講座を増やしていく御予定、あるいは何らかの形で地域のニーズを酌み上げていく、そういう御計画はおありになるかどうか、その2点を伺えればと思います。

【三村部会長】

 宮本委員の御質問は、どなたに対する御質問になりますか。

【宮本委員】

 龍澤さんです。

【三村部会長】

 はい、わかりました。
 それでは、白波瀬委員ですね、よろしくお願いします。

【白波瀬委員】

 白波瀬です。貴重なお話をいろいろありがとうございました。私も、少し専修、専門学校について質問をさせていただきたいと思います。
 ここで、地域に留まる、地域のためのこれからの新しい人材育成ということを強調されまして、まさしくその意味で、専門、専修学校が果たされる役割というのは大変大きいと思います。さらに、今、直面する様々な問題の中で、やはり雇用の受け手としての企業誘致ということも視野に入れるべき重要なことだと考えます。そこで今最も緊急性の高い課題というのは何であるのか、地域に留まることが若い子どもたちへメリットとなるよう、何を提供できるのか、このあたりのお考えをお伺いしたいと思います。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。十分な質問が出ましたと思いますので、漸次お答えにいきたいと思いますが、まず、石巻のほうから、最初の大学の役割についてお答えをお願いします。

【私大連・短大協(坂田石巻専修大学長)】

 大学の役割といいますか、これまで大学というのは、教育機関、研究機関と考えられていたと思うのですが、やはり建物が丈夫であるとか、いろいろな施設とか、機械とか、場合によっては、エタノールのような薬品を持っているということがありまして、非常に防災拠点としては適しているということがわかりました。
 もう一つ、これは一般化はできないのですが、私たちの大学は、地元から多額の支援を受けてできた大学でありまして、日頃から地元の皆さんと顔が見えるおつき合いをしております。市民の方がしょっちゅう図書館にいるとか、市に100人ぐらい委員を出しているとか。ですから、ヘッド同士じゃなくて、各セクションで顔が見えている。そういうところには自治体も頼みやすいということになります。偶然市長がうちの大学の先生をしていらした方であったということもあって、自治体側も大学に何を頼めるかということはもとからわかっていたのです。我々も、市からこういうことがくるだろうなというのはわかっています。そういう意味では、非常に例外的にやりやすい状況であったのだろうと思っています。
 ですから、これからのまちを、石巻市だけではありませんけれども、やはりリードしていくという役割があるのだろうと考えています。市や町というのは、明日のことで手いっぱいというのは当然理解してあげなければいけないわけでして、もう少し長く落ちついて考えるのが我々の仕事だろうと考えます。石巻専修大学は明日のこともやりますけれども、10年後、20年後、もっと後のことを考えます。例えば文化とか、歴史を踏まえたコミュニティーの復興ということですね。それから、もう一つは、地元の若者たちに「君たちが復興の主役だ」と言い過ぎないようにブレーキをかけています。彼らには彼らの自由な人生があっていいと思います。色々なところで働いて、結果として間接的に復興に貢献してもいいのだと思います。それから、そういうところで場合によってはブレーキをかけるというのも、大学の仕事だろうと思っております。

【三村部会長】

 ありがとうございました。

【私大連・短大協(小出私大連事務局長)】

 ちょっと関連でよろしいでしょうか、先生。
 坂田先生のお話のとおりでありますが、私立大学の、東北地区にある私立大学、短期大学の多くはすこぶる規模が小さい、規模が小さいけれども、地域に根ざしている事情に関しては、すこぶる深く大きいものがございます。これをぜひ、今、坂田先生のおっしゃるような防災拠点センターのような形でブロック化をしていくようなことというのは、すこぶる大事だろうと思います。私立学校の施設は、学校法人が設置をする施設であるけれども、あれは公共財の施設だという観点からの防災拠点センター等々につきましての御検討、御配慮をいただけると、よろしいのではないかと思っております。よろしくお願いします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次に、幼稚園のほうからお願いしたいんですが、津波の訓練について、あるいはその後の幼稚園の状況はどうなっているのか。あるいは認定こども園について、どういう観点からやってほしいと言っておられるのか、この三つについてよろしくお願いします。

【全日私幼連(村山南光第二幼稚園理事長)】

 避難訓練につきましては、法律があれば、それはもちろん有効に作用したのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもは、津波は来ないだろうという前提のもとで、火事の訓練と地震の訓練しかしてない幼稚園がほとんどでございました。津波の訓練をしていた幼稚園というところは、30年に一遍ぐらいずつ津波が来ているんですよ。そんなことで、親も、おじいちゃんも、子どもも、津波が来たら、もう我先に逃げろというところの地域でございまして、これは助かった一つの原因でございます。これからも来ないだろうという予測外の、想定外のことも踏まえて子どもたちに訓練をしていきたいなと思っているところでございます。
 それから、津波により休園している幼稚園というところは、町や市の復興計画が決まらないと、幼稚園、そこに存在させていいものかどうかが決まらないと。住宅が張りつくのかどうかもわからないというところで、3園が休園をしている状況でございまして、その3園につきましては、待機している園児がいるということになっております。
 それから、休園している1幼稚園と姉妹園に間借りしている3幼稚園、公民館等を借りて開園している幼稚園3園、この7園が新しく幼稚園復興・復旧させたいという思いで今、復興計画も含めて待っている状況にございます。
 それから、認定こども園につきましては、平成18年に発足した法律でございますので、5年経過しております、ぜひ評価をしていただきたい。私どもの多くの私立幼稚園は、無認可の0、1、2の保育園を幼稚園と一緒にした幼稚園型の認定こども園が多くございます。そのところは、公的な補助金は一切ついておりません。したがいまして、なかなか伸びないのかなという思いもありますので、ぜひこれらを含めて御検討いただければと思っているところでございます。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次に、全国専修学校各種学校総連合会からのお答え、よろしくお願いします。

【全専各連(龍澤盛岡医療福祉専門学校長)】

 まず、最初の留学生に関する質問でございますけれども、本来津波、あるいは原発は西日本のほうではすぐに影響はないと思われるのですが、風評被害が予想以上に広がり、国によっては、日本全土が汚染されているように受け取っておることをよく聞きます。実際に、私は、ヨーロッパのある人から、日本は全部危ないときに日本に何しに行くんだと、家族から言われたということも聞いております。
 そういう状況でございますけれども、岩手、宮城、福島には180の専修学校、各種学校があると申しました。この中に日本語学校が全部入っているかどうか、確認しておりませんが、この3県で日本語教育を行っている施設、学校は、福島に1校、宮城に7校、岩手は私のところ1校と9校ございます。
 それから、日本に戻らない2割から3割の大半が中国の留学生で、それ以外の国の留学生も緊急避難的に帰国して、戻ってきてないという話を聞いております。
 ちなみに、私の学校には、約100名の留学生がいました。そのうち中国人が40名ほどおりましたが、6、7名が帰国しておりません。学校はやめたい、あるいは行くのをとりやめる、親が反対する、本人は行きたいけど、親がもう絶対承知しないと、こういうことが伝わってきました。それから、私の学校の日本語学科を終了して、大学への入学許可がおりて、4月から大学生になると喜んで報告にきた学生も「帰らないと、大学はあきらめる」と、こういうような連絡が私の学校にきております。
 以上が留学生に関することであります。
 それから、次の御質問の求職者支援制度への希望の件につきましては、全国専修学校各種学校総連合会の事務局長の菊田のほうからお話し申し上げます。

【全専各連(菊田事務局長)】

 留学生のことについて数字だけ申し上げます。
 専門学校の留学生、全国で2万8,000人ほどおります。そのうち3県にいる留学生はおよそ500名。そのうちの2割から3割ぐらいが戻らない。おそらくこの後も戻らないだろうというようなお話はあろうかと思います。
 また、求職者支援制度の件ですけれども、課題があるとすれば、一つは、長期の訓練がないこと、その対応が必要ではないかなと思います。ちなみに御用意させていただいております資料4の中の別紙の資料の5ページの一番上のところに、職業訓練に関しての受託について、短期的なもの、専修学校で対応する必要性も書き込んでおりますので、そちらのほうは御覧いただければと思っております。

【全専各連(龍澤盛岡医療福祉専門学校長)】

 続きまして、被災地の農業、漁業、あるいは観光、その他の地域のニーズへの計画は、という御質問がございました。
 まず、専修学校・各種学校としましては、これまで農業、あるいは観光の学科を設置し、あるいは学校を開校していろいろ指導しておる事例がありますが、漁業については、具体的な取組については聞いておりません。ただし、今後、被災地の漁業関係が壊滅的な打撃を受けましたし、老齢化進んでおりますし、あるいは少子化で跡継ぎもいないとか、いろいろな話も聞きますので、今後どのような人材育成、あるいは人材を供給できるかが大きな課題になると思います。
 それから、農業につきましては、安全・安心の面で、一時、海外からの輸入が非常に危ないとか、国産をぜひ優先的にという話が高まっておる折から、全国各地での農業に関する教育、あるいは農業に関わる人材育成が必要だという話が持ち上がっておりまして、農業のほか、バイオ、あるいは無農野菜の栽培とか、今、全国的に少しずつこのような専門学校が立ち上がっているところであります。
 それから、観光につきましては、まさに専修学校・各種学校では、観光科、あるいは観光ビジネス科の学科を設置して、卒業生が各地で活躍しております。ちなみに、私の学校にも、観光ビジネス科があり、旅行業の扱いをする取引者主任の指導、その他いろいろ教育しております。各地域において旅行代理店、それから、ホテル等の施設、企業との連携が非常に深まっておりまして、毎年、地元で採用される観光関連分野の半数以上が専門学校で学んだ学生で、喜んでもらっております。
 それから、地域ニーズへの対応でございますが、現在のところ、今後、どのようなニーズが出てくるかわかりません。ただし、私が聞いておるところでは、医療系、福祉系、それから、保育、幼児教育系、これが非常に壊滅的な打撃の中で人材も不足している。施設もこれから立ち上げなければならない。そのような観点から人材育成を強く要望されているのは聞いております。例えば福祉施設は、町によっては大半が流失しました。そのため、今、内陸部の施設を借りて高齢者を預かっておると。そのかわり内陸部の入所者が、言葉は悪いですけれども、出されてしまっておると。しかし、いずれは沿岸地区、被災地域に、みずからの郷里に戻りたいと思う高齢者が多いと言われております。そのようなことから、保育園ももちろんでございますし、先ほども全日私幼連のお話もありましたけれども、大変な被害を受けておりますが、子どもがいる限り保育、あるいは幼児教育はまさに一番大事な分野であると思っております。
 また、次の御質問に、地域にとどまる人材育成というお話がございました。これにつきましても、被災地の地域ニーズとも重なるわけでありますけれども、今、まさに模索中であります。漁業系については、地域の漁協あるいは漁業従事者が、大手企業といった会社組織が参入しては困るという話も宮城県等では出ておりますけれども、被害の大きさによっては、なかなか自家営業的な漁業は成り立たないのかもしれません。それから、食品加工工場はほとんどが壊滅的に被害を受けております。いかにこれから立ち直していくかを考えますと、私は、専門学校は単なる人材育成にとどまらず、地元の復興、場合によっては企業誘致などについても行政ともいろいろと御相談申し上げ、そして、企業と連携を保って、何とかこのふるさとである三陸沿岸、風光明媚で漁獲量が高いところから何とか復興させていきたいと。そのためにいかなる人材でも育成して地元に貢献できるような在り方でいきたいと、こう思っております。
 それから、もう一つ、企業、行政との連携等がございましたけれども、今、申し上げたような点で、地域の人材の育成、企業の誘致、このような取組に対しても、企業、行政といろいろ連携を保って、そして、いろいろなプログラムを開発して、何とか復興の一助になっていければと思っております。それについても行政からの支援をぜひお願い申し上げたいと、このように思っております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 それでは、第1セッションはこれで終わらせていただきます。
 続きまして……。

【私大連・短大協(小出私大連事務局長)】

 三村先生、一つちょっと、私は、御相談があるのです。この日本国は、島国であって、地震の怖さもあれば、それこそ火事の怖さもある、津波の怖さもある。津波の問題は、昔の日本では学校において教えられていたのではないでしょうか。今はどうなっているんでしょうかね。私は、江戸時代の安政年間(1854年)に和歌山県を襲った大津波の際に地元の郷土(庄屋?)の浜口梧陵という立派な徳を備えた人物が村人を救い守ったお話をいろいろなところで、あるいは子供の頃に母親からも伺ったことがあります。歴史に学ぶもの、歴史を教訓として学んでいくようなものを、やはり学校教育の根幹にきちっと押さえていくということは大事なことじゃないかと思うのであります。よろしく、御検討や御指導をいただければ有難いと思っております。

【三村部会長】

 いえ。今のお話は、今回いろいろお聞きした話をどうまとめるのかという、その一つの項目として扱いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、福島教育委員会からの意見を伺うとともに、被災地の市町村からあらかじめ書面で提出いただいた意見も御紹介いただきたいと思います。福島県教育委員会の藤田充教育次長、よろしくお願いします。遠いところからわざわざありがとうございました。どうぞ。
 どうぞ、お聞きになりたい方はこのままお残りいただいて結構ですが、どうぞ、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

【福島県教育委員会(藤田教育次長)】

 福島県の藤田でございます。よろしくお願いします。
 本日、教育長は、6月議会の閉会日に当たっておりまして、欠席ということで、私、教育次長の藤田でございますが、福島県で今、どのような状況になっているか、御報告させていただいて、今後、さらにこれまで以上の御支援と御理解をいただければ、大変ありがたいと思っております。全国からいろんな支援や励ましのお言葉、それから、物心両面にわたる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。
 資料6に沿って、私のほうから御報告させていただきます。
 まず、1枚目でございますが、東日本大震災、これによる被害状況でございます。人的被害、物的被害、それから、住民の避難・移動というふうなジャンルに分けてございますが、地震による被害も非常に大きなものがございまして、それぞれこのような状況になっております。さらに、本県の場合、原子力事故がございましたので、その放射能物質による汚染がいまだもって収束しない状況になってございます。報道等でもよく校庭の表土の改善というようなことで映像化されているところでございまして、県内それぞれ設置者の判断で、表土の改善が行われていると。空間線量で1マイクロシーベルト以上につきましては、国のほうの支援をいただきまして、改善の方向ということですが、それ以下であっても、設置者の判断で、県の支援をもって表土改善に資するということで対応してございます。
 住民の避難でございますが、はっきり申し上げますと、これは原子力の事故による避難というふうにとらえております、大部分が。8万5,000弱ということでございます。警戒区域は98校・園に上っております。それから、他の学校へ転学した児童生徒数ということでございますが、県外に約1万人が避難しているという状況にございます。
 2ページ目を御覧ください。現在までの福島県の主な対応ということでございますが、先ほど申し上げましたような放射能、まず、校舎の復旧、学校の復旧、さらに、放射能に伴う表土の改善、それから、除染でございます。それから、子どもたち、避難しておりまして、県内各地に線量の低い会津地方等に避難しておりますが、心のケアということでスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを派遣してございます。スクールカウンセラーにつきましては、東京都さんはじめ、各県のほうから御支援をいただきながら、子どもたちの心のケアに努めていただいております。
 それから、警戒区域内で開校できない高等学校の対応でございますが、9校ございます。これ、分校一つございますが、サテライト校ということで開設しております。当該学校の教育課程、特色ある学校、それをそれぞれ分散して、例えば小高工業という高校がございますが、二本松、郡山北、会津、平工業、相馬東の5カ所でそれぞれ避難したところにサテライト校を開設いたしまして、当該学校の教員がそこに兼務もありますが、子どもたちが避難している場所に行って授業を開設しているということです。それぞれ二本松工業、郡山北工業等、協力校といいますが、そこの教員にも協力してもらって授業を行っているところでございます。9校の在籍者数は約3,000名でございましたが、非常に学校に対する子どもたちの帰属意識というのが強いということでありまして、約6割がサテライト校に在籍している状況にございます。1,300名が転学しております。
 それから、計画的避難区域、後で指定されたわけでございますが、飯舘村の分校につきましては、これは、県の施設のほうに宿舎、生徒が合宿しまして、教育センターの管理棟が使えないということがございまして、研修ができない状況にありましたので、教育センターの宿泊棟と体育館を使って、今、78名で飯舘村が学校を行っているということでございます。
 それから、域外で開設した小中学校ということでございますが、大熊町、川内村、飯舘村では、県内の廃校やその他間借りして、それぞれ独自の学校を開設しております。そこへ教員を配置しているということでございます。今、県内の状況ですが、他の町村でもそれぞれ独自の学校をつくって、計画中でございます。今後、開校の動きがあるというふうに聞いております。
 次ですが、三番目、今後の教育復興において目指すべきと考えられる方向性ということでございますが、当面は、やはり被災した児童生徒の教育機会を確保することが最優先である、そういうふうに考えてございます。そのために児童生徒、今でも移動している状況にございますので、教職員の適正な配置をしていきたいと考えてございます。
 それから、地震によって被害を受けた校舎の復旧、さらには、放射線量の低減に向けた継続的な取組ということ。最後には、児童生徒の心のケア、それから、財政的な負担を支援するということで、通学費等の援助をしながら学習環境の整備をしていきたいということでございます。
 中・長期的な対応ということで、当面考えられることとして、「福島再生のための柱」、これが、我々が目指すべき福島の未来を担う子どもたちの育成のためには、「福島再生のための柱」という認識で、地元を離れた子どもたちが福島の地に戻ってくるように、福島だからこそ子育てしたいと思うような環境を構築していくと、そういう理想を掲げてございます。
 安心して子どもを育てられる環境の整備、太陽光発電・雨水利用設備などにより、インフラに頼らない、防災拠点としても安全・安心な学校施設の整備等も図っていかなければならないと。それから、本県では、少人数教育をこれまでも推進してまいりましたけれども、一人一人の児童生徒に向き合って、十分に心のケア等も図っていきたいと思っております。
 次に、福島再生を担うこころ豊かなたくましい人づくりということも一つの柱としております。この被災によって他者を思いやるこころやそのやさしさ、どのような状況にもあきらめない、そういうたくましさなど、そういう震災を乗り越えてきて、そういう状況を乗り越えてきた中で得た知・徳・体を兼ね備えた人づくりをしていきたいと思っております。さらには、この震災によって、改めて認識されてきている家族や地域の「絆」を生かした地域全体で教育を行うという、そういう一体感を持った教育の推進ということでございます。
 それから、最後になりますが、再生可能エネルギーの研究開発や放射線医学を担える人づくりということで、理数教育・国際教育の充実を図ってまいりたいと思います。未来を担う子どもたちの育成、それが福島再生の礎であるという認識のもとに、今後、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひとも教育振興計画の見直しに当たっても、こういうふうな状況を参考にしていただいて、ぜひとも今後とも御支援をお願いできればなと思っております。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 ほかに多数寄せられた意見について御紹介いただけますか。

【上月生涯学習政策局政策課長】

 それでは、本日の福島県教育委員会、また、前回の宮城県、岩手県教育委員会の御説明がありましたけれど、そこでは当然各市町村教育委員会の状況を踏まえた御説明だったんですが、時間が限られていましたので、今回、事務局のほうから各市町村教育委員会、資料7でございますけれど、可能な範囲でお寄せくださいということでいただいたものがございます。それは、可能な範囲ということですので、全市町村ではございませんが、被災地域の市町村の各教育委員会から出されたものでございます。
 最初のほうに、これ、個別に見ていただきたいと思いますが、全体としての特徴的なものをまとめたものでございます。まず、総論のほうに書いていますが、各市町村、行政部局自体が結構被災しているところが多くございます。その行政部局自体の被災状況等によって、教育復興に関する検討の進捗状況も相当な差があるように認識しております。特に沿岸部においては、役場自体が被災をして、建物も被災し、役場の職員も被災しているといった状況もございます。また、そういった中で、場合によっては、教育長さん自身が被災している場合もございます。そういった中で、とりあえず日々の復旧に追われる自治体から、3か月、4か月たって新しい復興に向けた動きに目を向けている自治体もございます。また、学校について、廃校を利用して1か所にまとまって学校を再開しているところもございませば、様々なところに分かれていっている場合、あるいは1校に数校が集中して入っている学校など、様々な形態での学校の再開ということが見られるところでございます。
 それから、これはどの自治体も共通しておりますが、避難や避難所運営などにおいて、地域の絆の強さということが大きな力を発揮したということをどの自治体も書かれております。そういったことについて、子どもたち、あるいは教職員、あるいは地域の人々の協働によって、非常にうまい避難所経営等が行われたといったところが随所に見受けられました。また、その中にはここ数年に進めております学校支援地域本部等の学校と地域をつなぐ事業、取組ということの有効性もかなり認識されたということでございます。
 それと関連して、福島県からもございましたけれども、復興構想に向けて、学校というものが防災拠点、あるいは地域コミュニティーの核として改めて重要な意義を認識して、機能強化を図っていこうという動きがございます。
 また、この大震災直後から、NPOがある意味では行政以上に迅速で柔軟な動きをして、それが大変助かったといった一方で、様々なボランティア・NPOが入る中で、そういう調整をする人が必ずしも十分いなかったという面で、そのコーディネーター役の必要性も指摘しているところも出ております。
 また、仮設住宅での生活がこれから開始されているわけでございますが、避難所と仮設住宅、それぞれメリット・デメリットございますけれど、仮設住宅になりますと、分かれてしまいますので、そういった意味での孤立化ということ、大人と子どもの孤立化ということも心配なことも出ていまして、心のケア等の重要性を指摘しておるところが随所にございます。
 また、同時に、これは子どもの学習環境という意味で、学校自体もスペースがない中で大変な状況でございますが、それ以上に仮設住宅、避難場所というのは、学習環境という意味では大変な状況でございますので、そういった意味での行政だけじゃなくて、NPO等も含めた支援の必要性ということも指摘されているところでございます。
 また、次ページへいきまして、個別のところでございますが、学習機会の確保という意味で、今回対応したことで、避難先の学校での弾力的な受入れ、これはどこでもかなり柔軟に行われているということでございます。また、被災した学校から新しい学校のほうに移るということでかなり距離がありますし、また、被災地ではがれきがまだ今でもかなりたくさんございますので、安全面等からいってスクールバスの配置ということを大変重視しております。これがかなり中長期的に続くのではないかという御意見もございます。それから、防災機能は先ほど申し上げたとおりでございます。
 また、これと並行して、そもそも少子化の進行ということがございますが、そういった被災地域の状況、まちづくりも含めて学区の見直しのお話でありますとか、あるいは中長期的に当たるスクールカウンセラーなど心のケアに当たる教職員等の話、さらに、給食センターについてもかなりの意見が出てまして、給食センターの復旧とそれまでに当たる対応の話でございます。また、福島につきましては、先ほどございましたように、放射線対策という、とても重要な課題が指摘をされております。
 それから、教育の質の向上につきましては、まさしく今回の被災というものを単にマイナスにとらえるだけじゃなくて、これをまさしく教育の貴重な経験として、生きる力、生き残る力ということで、教育内容を再構成していくという意欲を見せているところも出てきております。それから、防災教育、防災マニュアル等の防災局体制についての指摘はかなり多くの自治体で指摘がされているところでございます。
 それから、地域社会全体、地域と学校との連携、あるいは社会教育、スポーツ、文化の復旧・復興についても御意見が見られるところでございます。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 ただいま福島県教育委員会から御説明があったわけですが、それと、含めて、事務局に対しても何か皆様から御意見、御質問あれば、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、最初に、丸山委員、よろしくお願いいたします。

【丸山委員】

 大変な状況の中、貴重な御報告ありがとうございます。何点かお伺いしたいんですけれども、まず、転学とか、サテライトということで、学校をかわった後の教育環境といいますか、そういう面でどのような、いろいろな問題が生じているのではないかと思うんですけれども、国等に要望されたようなことが、追加的にございますかというのが1点です。
 2点目は、心のケアの問題なんですけれども、学校に来られる子どもさんたちのケアをすることは当然大事だと思うんですけれども、家庭環境とか、例えばお父さんが職をなくされているとか、そういう生活環境も含めて、家庭でどのような環境の変化があったかというようなところにまで、やはり目を配ることに越したことはないと思うんですけれども、もちろん人員的にも非常に制約があるとは思うんですけれども、その辺のことをどういうふうにお考えかということと。
 あと、最後の1点ですけれども、やはり原発の放射能関係なんですけれども、福島県内の学校に関しては、国もいろいろな数値を示して安全レベル、安全基準みたいなものを出しているんですけれども、親御さんからしてみると、絶対安全というものの保証というものが欲しいのではないかと思います。その辺について、もし教育委員会として御要望があれば聞かせていただきたいと、よろしくお願いします。

【三村部会長】

 一番最後にまとめて、そのほうがお考えの時間もあると思いますから、その次は、中橋委員、よろしくお願いします。

【中橋委員】

 大変な中、御報告ありがとうございました。テレビなどで報道を見ると、学校が多少の被害があっても、学校としては残っている。けれども、窓をあけることができないであるとか、運動場で体育をすることができないとかということで、その環境が変わってしまった。学校は残って、同じ学校に通ってはいるけれども、そこで学ぶ学習の環境が変わってしまっているというような学校が一体どのぐらいの数があるのかということが分かれば、分かる範囲で教えていただきたいということと。
 あと、運動場の土の入れ替えなどをして、できるだけ放射線を浴びないようにという努力はされていらっしゃると思うんですけれども、学校だけではなくて、子どもたち、通学路であるとか、そういったところを通りながら、学校に来るまでの道のりみたいなところも、放射能で汚染されているような地域があるように聞いていますけれども、そういったところは、学校の区域外というか、管轄外だけれども、通学路、市有地だけれども、通学路というようなところがあろうかと思うんですが、本当は親としては、そういったところも安全にしていただきたいと思って、願っていると思うんですが、そういったところの働きかけというか、通学路も危なくないように、放射能に汚染されているようなところをきれいにするような働きかけというようなものというのは、どこかにされているのか、あるいはできるものなのかどうなのかというのを少し教えていただければと思います。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 大江委員、よろしくお願いします。

【大江委員】

 やはり放射能の問題が大変心配ではあるんですが、窓を締め切って教育活動をしているということがありましたね。この暑い中で、窓を締め切って、節電の問題もあると思うんですけどね、体力的に弱い義務教育小学校の子どもたちが暑い中でやっているのはとても心配になるわけであります。県内のエアコンの設置状況とか、今後の方向等について、もし分かれば教えてほしいです。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 どうぞ、白波瀬委員、お願いします。

【白波瀬委員】

 本当に大変な状況の中、いろいろありがとうございます。
 幾つかちょっと、一つは、基本的な情報を教えていただきたいんですけれども、資料6の1ページの一番下のところの、他の学校に転学した児童生徒数という形で、県内・県内という数字が出ているんですけれども、小学生については、親と離れてというのは難しいと思うんですが、高校生あたりになりますと、子どもだけ、県外の親戚の家にとかという例もあると思うんですけれども、そこのあたり、家族が一括して、要するに、県外とかに引っ越したケースか、子どもだけが、児童生徒だけが行ったケースかというデータがもしおありになれば、教えていただきたいと思います。つまり、そこでの問題は、心のケアとかいっても、多分空間的な離れているところで、なおかつケアを施さなきゃいけないという難しい状況が多分おありになると思うので、逆に言えば、そこのあたり、どういうような国としての支援も必要とされているかという御意見も伺わせていただくと、大変ありがたいと思います。
 そういう意味で、2点目は、子どもの健康なんですけれども、定期的な健康診断というのは、今、どれぐらい実施されている状況にあるのかというのをお伺いしたいと思います。
 2点です。ありがとうございました。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 では、最後に、國井さん、お願いします。

【國井委員】

 福島県のほうから御説明がありました、この資料の中で、最後のほうに当面の対応と別に、中・長期的な対応というところで、再生可能エネルギー研究開発や放射線医学などを担える人づくりのためのという文言がございますけれども、これについてちょっともう少しお聞きしたいんですけれど、この理数教育とか、国際教育の充実というのは、例えば大学との連携とか、そういうところをもっと進めるとか、具体的にはどういうイメージなのかというふうに、分からなかったので、教えていただければと思います。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 質問はこれで打ち切りにさせていただきます。最初に、福島県からお願いします。

【福島県教育委員会(藤田教育次長)】

 一応御質問をメモしておいたんですが、漏れているかもしれませんが、御容赦願います。
 転学その他サテライト校も含め、教育環境が変わって、非常に子どもたちも、その状況の変化で苦労して、一生懸命学校に通っているわけなんですけれども、まずは、転学の場合は、これは当然保護者と一緒に避難していて、そして、その地域の学校に受け入れてもらうということです。当初は、第1次避難がありまして、体育館とか、そういうところに避難しております。第2次避難がありまして、今度は、いわゆるホテルとか、その他の旅館を貸し切って、そこに住んでいただいて、また学校に通っている。今は、第2次避難から今度は仮設住宅のほうへ移っている。そういうふうに、いわゆる多い子どもですと、3か所も4か所も住所を変えながら学校に通っているというようなことがございまして、そこでスクールバス等を自治体等で準備しまして、または一定期間の過ぎた後で転校するなどして対応してございます。
 あと、高校生の場合のサテライトも、そういうふうなことから、避難所が変わることによって非常に遠距離通学が生じてきますので、そういう場合を想定しまして、県として、その通学費の支援をしたり、バスを出して、そして、交通機関の確保を行ったりしております。そういうふうなところで、今、対応しているところでございます。国のほうからも御配慮いただきまして、アドバイス等もいただきながら、教育環境の充実に努めているというところでございます。
 それがまず一つです。足りない部分はまた御質問いただきたいと思います。
 それから、二番目、心のケアですね。家庭環境の変化への目配りということですが、実は、私どものほうでは、被災した8町村、この学校の教員、これは390名を県内の子どもたちが避難した学校に兼務発令して、そして、そこに在籍をさせて、そして、教育相談に応じたり、家庭訪問したり、個別指導を行ったりして、まず、その教員が被災した子どもたちの担任たる学校の教員が見える、子どもたちが見える、子どもたちの目で先生がいることが分かると、そういうふうな環境をつくりたいということで、兼務発令をして、県内各地に390名兼務発令をいたしました。校長もそれぞれの福島県、広い地域でございますが、教育委員会を、お世話になっている教育委員会に派遣して、そういうふうな巡回指導を行ったり、相談したりする。あわせて、スクールカウンセラー、これ、いろいろな自治体から御協力いただいておりましたけれども、約300名以上ですね。スクールカウンセラー、入っていただいて、そういう兼務した教員と一緒になって子どもたちのケアに努めているというところでございます。
 あと、原発の放射線対応ということですが、これは本当に大変でございます。これはゼロでなければ納得しない方がいらっしゃいますので、学校とすればやはり、先ほどありました、次の質問にもありましたような窓を開けないで授業をせざるを得なかったり、室内で過ごさざるを得なかったり、県とすれば、放射線量を測りながら、窓を開けて差し支えないというような通知をして、御理解を求めてはいるところなんですけれども、学校によってはやはり保護者のそういう強い要望で窓を開けられないというようなところで、扇風機などを用いたりして対応していると。あと、よしずというんですが、そういうもので対応したりしている自治体もございます。
 その数はどうかといいますと、それぞれ自治体によって違いますが、特に中通り地方は、原子力発電所に近いところ、それから、線量の高いところは、ほぼそういうような状況でございます。会津地方においては、これは線量が低いということで、そういうやはり不安に思っている方もいらっしゃいますけれども、ほぼ窓を開けて、表で遊んで、体育の授業をやってというふうになっている状況にございます。
 あと、土壌の改善に伴って通学路ですけれども、これも県としては、先ほど申しましたようなあの基準でもって改善の支援、それから、1マイクロシーベルト以下であっても、設置者が判断すれば、県のほうではそれを支援するということで対応しております。これは、それぞれの自治体の議会でも大きな問題として取り上げられまして、市長、首長がやはり判断をして、そして、どうしてもやらざるを得ないというような状況に追い込まれている自治体もございます。
 それから、通学路は、これは除染をするということで、校内のホットスポット、線量の高い部分もございますし、空間線量は比較的安定はしていますけれども、高いところもございますので、そういうところを除染するとともに、通学路についても、高圧洗浄機等も県のほうで配当しまして、通学路等も近隣の住民の方と一緒に、また、保護者と一緒に除染をするような状況になってございます。
 一番私どもで困っているのはその不安ですね。安心できないと。これをどうやったらいいのかということについては、非常に解決策がないというところで、動きを見せて除染なり、校庭の表土の改善なり、そういうふうな具体的な動き、そういうものをやっていかなければいけないなと思っております。
 あと、エアコンの設置状況ということがございましたけれども、これも当然、もし設置者のほうで必要があれば、これは補助をするということでございますが、実績として、今、二本松とか入れているところもございますが、あとは、主に扇風機ですかね。やはりエアコンというのは、省エネの観点から非常に、あと、工事等も長期間になりますし、今のところは扇風機で対応しているところが多いようでございます。
 あと、転学でございますが、これは、先ほども申しましたように、高校生の場合であっても家族と一緒というのが多いようでございます。あと、お父さんは福島県に残っていて、お母さんと子どもは県外で生活するというような選択をしている家族もございます。
 子どもの健康診断につきましては、これから計画として予算どりもしましても、これは定期的にやっていく。今後数十年やっていくというふうな計画でおります。
 あと、最後の理数教育・国際教育の充実ということでございますが、やはり本県とすれば、原子力事故によって多大な影響が出て、そして、そういう体験をしたという、被災した本県でございますので、やはりその新しいエネルギー、再生可能エネルギーについて、さらには、放射能医学等について、被災した県として、そういうものを解決していかなければならないのではないかと、そういうふうな思いから、そういうふうな課題解決できるような人づくりも、特に理数教育に力を入れて人づくりをしていきたいという、これはそういう思いであります。具体的には、大学等の連携、そういうものも、今後の課題として模索しながら、要するに、一つの目標を持って、このような考え方を持って教育を展開していきたいと思っているところでございます。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 質問がたくさん出ましたが、的確にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、これでこのセッションは終わりたいと思いますけれども、大変貴重な御意見、いろいろ承りましたので、今後の議論に役立てさせていただきたいと思います。
 それでは、次に、政府の東日本大震災復興構想会議がまとめた資料について、事務局から説明をお願いします。
 なお、これから事務局の説明が続きますが、時間も押し迫っておりますので、簡潔によろしくお願いします。

【森友教育改革推進室長】

 それでは、まず、復興構想会議が6月の25日にまとめました復興への提言のポイントでございます。資料8-1の概要でございます。本提言のポイントといたしまして、二つございます。人と人、地域と地域、企業と企業等をつなぐということ。それから、大自然災害を封ずるのではなくて、災害時の被害を最小化する減災ということをキーワードに四つの章立てで組み込まれております。
 特に教育の関係につきましては、第2章のくらしとしごとの再生という部分でまとめられておりまして、例えば(2)の地域における支えあい学びあう仕組みというところでは、保健・医療施設、教育施設等の一体的整備や共同利用、学校・公民館等における防災機能や地域コミュニティー拠点機能の強化、幼稚園や保育所の再建に当たっては、その財政基盤の脆弱さに配慮すべきといったこと。それから、広く住民の参画を得て、地域の特色を生かした防災教育の推進ですとか、奨学金、就学支援等の経済的な支援を適切に実施すること。学習面ですとか、生活面で支障が生じないよう教職員、スクールカウンセラー等の適切な配置をするといったことですとか、大学・高専等における地元の産業の復興、あるいはグローバル化対応のための人材の育成をすべきといったことが盛り込まれております。
 その他、地域における文化の振興に関わる技術、それから、下には、企業・イノベーションにかかわる記述で、例えば被災地の大学を中心とする地域復興センター機能の整備することですとか、研究開発の促進によります技術革新を通じた新産業及び雇用の創出などの記述がございます。
 それから、裏でございますが、第4章、下の方でございます。第4章の開かれた復興という部分の最後の部分、災害に強い国づくりというところがございますが、下の方で災害の記録・教訓についての大学等との十分な連携ですとか、津波災害遺産等の早期収集、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みの構築と関係資料・映像等のデジタル化といったことが言及されております。
 今後、この提言を踏まえまして、政府におきまして、復興の基本方針というものを策定するということになっております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 続きまして、文部科学省の有識者会議から緊急提言が出されましたので、説明をよろしくお願いします。

【辰野文教施設企画部長】

 御説明申し上げます。9-2が本体で、9-1が概要でございますので、9-1に基づきまして、御説明させていただきます。
 今回の震災の被害を踏まえて、今後の学校施設の整備の在り方をどう考えるかということにつきまして、6月の初めに検討会を設けまして、そして、昨日、7月7日七夕の日に1か月で提言をいただいた、緊急的にいただいたわけでございます。六人の専門家にお願いいたしまして、きょう、長岡市長、いらっしゃっていますけれども、中越地震で学校の防災機能、非常に充実している長岡の学校施設の課長さんも委員の中に入っています。いろいろとありがとうございました。
 それで、今回のこの提言の、非常に緊急でしたけれども、意味合いとしましては、今回の大震災、実際何が起こったのかと。そこで何が成功して、何が失敗したのかと。そこからどういう教訓を酌み取って、今後に生かすべきなのかということを極めて具体的に挙げているというところが非常に特色でございます。

 提言の構成としましては、3章立てとなっておりまして、第1章が安全性の確保のという観点、第2章が、これもヒアリングで何度も出ましたが、学校の防災拠点としての防災機能の強化と、新たな課題をクローズアップしております。第3章が今回、電力の問題が生じましたので、今後の省エネ化、エコ化に向けての提言ということでございます。
 そこで、1枚目めくっていただきますと、第1章でございます。ここでは三つのポイントかございますが、まず2ページで、耐震化について、これは、今回の震災で学校が倒壊して死亡したという例は一つもありませんでした。これはやはり耐震化が相当進んでいたということでございまして、現段階では大体8割ぐらいになってきています。そして、ここの図にもちょっとあるんですけれども、耐震化をしたところと、してないところの間で明らかに差が出てきたということでありますので、これは早急に耐震化を完成する必要があると。文科省としては、今後5年間のうちのなるべく早いうちに100%にもっていきたいという方針を既に5月に出しておりますので、これを進めてまいりたいということでございます。
 それから、3ページ、これ、非構造部材の問題が今回またクローズアップされました。軀体は大丈夫なんですけれども、中の天井が落ちてきたとか、バスケットボールのゴールが落ちてきたとか、それから、ガラスだとか、照明器具による被害がある。こういうことが非常に顕在化してまいりました。例えば天井材の被害でいうと、1,636校があったということで、これは、実は一番下に、この3月に実はこの問題についてやはり取り組むべきであるということで、ガイドブックというか、チェックポイントを示した一つの冊子があるんですが、それを作った直後でありますから、でありまして、これを更に今回の教訓を踏まえて徹底をしていきたいという、そういう方向を出しているわけでございます。
 それから、次のページを開いていただきますと、4ページ、津波によってやられた。これに対する備えを今後どうするかということでございます。いろいろなアイデアを出しているわけですけれども、念のために、これは、いろんなアイデアというのはまさにアイデアでありまして、各自治体や各地方の状況に応じて様々な工夫をしてもらいたいと。津波対策の二番目の丸のところで、これはいろんな要素を考えながら、これらを参考に取り組んでほしいということをあえて書いておりますが、例えば5ページで、高台がある場合には高台に行くということが考えられる。それから、裏山を背負っていると。リアスのところですから、裏山を背負っている学校って非常にあるんですけれども、そこは、例えば避難路を、スロープをつけていくことによって、避難の時間を短縮して、これによって救われたという例が相当ありました。ですから、そういうことを進めたらどうかとか。それから、裏山に、裏山があっても階段がなかったので、これ、逃げられなかったというのもありましたので、ここの避難階段というのを考えてはどうかと。
 それから、次の6ページで、こういう裏山というのは高台がないという、平野のところにおきましては、屋上に逃げて助かったという例が相当ありましたので、屋上の整備、それから、屋外の避難階段の設置というのも考えられるのではないか。それから、学校だけでその高層化というものに限界がある場合には、例えば上に公共施設というものをまた、複合化、合築して、そして、そういう場合に備えるという考え方もあるのではないかということが提言されております。
 それから、7ページ以降が、これは、まさに学校の防災拠点としての機能の確保ということでございます。上の方にありますように、622、ピーク時、避難の場所になったということがありまして、今後の施設につきましては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能と、防災機能というものを備えておくという、そういう発想に立ってやっていく必要があるということを打ち出しておりまして、下の方にありますように、学校再開までのプロセスを四つに分けて、最初には、救命避難期というのは、まさに命からがら逃げ込む時期、それから、生命確保期というのは、もう数日の間、とにかく生き延びていく。それから、避難物資等が届き始めまして、数週間程度の生活確保期というものがあって、また、学校機能再開期と、こういうフェーズに分けたときに、この避難場所としての機能と、それから、学校の機能ということが、どういうことが求められるかと。そのために必要な施設設備としては何があるのかということを、今回の教訓を踏まえて出しているわけでございます。これも詳しくはもうあまり申し上げませんけれども、8ページ、9ページにそれぞれの段階ごとにどういうことが起こって、何が必要なのかと。
 例えば生命確保期というのが8ページの下にありますけれども、逃げ込んで、そして、しばらく避難物資も来るまでの間です。このときにいろんなヒアリングでもありましたけれども、トイレでありますとか、情報通信機器等の問題が非常にクローズアップされました。これについても具体的に提言がなされております。
 それから、9ページの上の方に、これは生活を今度はやっていくというときに、いろんなガスでありますとか、意外と床の問題、様々な課題を指摘しているわけでございます。
 10ページは、それで、このようなあれに立ったときに、防災担当部局との日頃からの連携というものを、これはやっていかなきゃならない。これはうまくやっているところというのはやっていますけれども、なかなか教育委員会と担当部局との連携がうまくいっていない部分については、あらかじめそういうものとして学校を位置付けてやっていくべきだと。ですから、学校施設利用計画というものをそういうときに共同で作成しますと、何が足りないのか、何が必要なのかということが、これは明確に一種のチェックポイントになるわけでありますので、そこのところをぜひやっていただきたい。
 それから、11ページは、地域の、そもそも拠点としての学校ということで、これもアイデアをいろいろ出しておりますけれども、複合化等も含めて総合的な複合施設化ということも一つあるでしょうと。それから、次の12ページですけれども、これを一種のゾーンとして、様々な公園とか、福祉施設等を一体に整備するということもあるでしょうということ。これも全部実例がありますけれども、そういう例を出しております。
 それから、13ページ以降は、これは電力の問題ですけれども、これは、一つはエコスクールというものを推進していくと。そのときに当然太陽光とか、いろいろあるんですけれども、そもそも電力を使わなくても、例えば冷暖房についても、いろんなことができる場合には、そういう、このつくり方の工夫というものがあるのではないかということも提言になっているわけであります。
 大体以上でございますけれども、例えば先ほど来、トイレとか、そういうことが出ていましたけれども、どんな書き方になっているかというのをちょっと見ていただければ、本体、9-2の方の23ページを見ていただきますと、まさにここで今回の災害でどういう実例があったのかと。水洗トイレが使えなくって、それで穴を掘ってあれしたとかいろいろあって、その際に何が有効だったのかというのも幾つかあれして、結局24ページの下の方に、一つの対策で対応というよりも、やはり様々な考えられる要素を組み合わせて対応していくのが必要ではないかというような提言が具体的に出ていると。それから、25ページには、情報通信機器の問題についても、何が問題で、何が有効だったかということが書いてあると、こういう感じでございます。
 また、お目通しいただけと思います。
 それから、もう時間がありませんので、9-3につきましては、これは検討会の提言でありますけれども、9-3は、これらを参考にしまして、文部省の中で、特に東北の復興というものを考えたときに、どういうことが具体的にブレークダウンして考えられるかということ、いわばアイデア集として出したものであるということでございます。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 それでは、もう一つですけれども、同じく有識者会議の報告が出されています、学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議の内容でございます。よろしくお願いします。

【森友教育改革推進室長】

 それでは、資料10-1でございます。概要の資料がございますけれども、資料10-1を御覧いただきたいと思います。平成22年の10月以降、当該協力者会議におきまして検討を進めてきたものでございまして、7月5日に公表したものでございます。内容といたしましては、地域とともにある学校を目指す上で、どのような学校運営が必要なのか。それによって得られる成果というのはどういうものがあるのか。国は何をしていくべきなのかといったことについて提言をしているものでございます。
 最初に、議論の背景と問題意識のところ、四角囲みにございますが、東日本大震災の被災地において多くの学校が避難所として役割を担っていることは、地域における学校の役割を改めて強く認識させたと。今後、全ての学校が、小中学校の連携・接続に留意しながら、地域の人々と目標を共有して、地域の人々と一体となって子どもたちを育んでいく「地域とともにある学校」を目指すべきであるとしております。
 下に書いておりますけれども、平素からの学校と地域の人々との関係づくりが、人々の学びと成長を促して、ひいては、子どもたちを守って、地域を守ることにつながるといった問題意識をもとにつくっているものでございます。
 次のページでございますが、地域とともにある学校の目指すべき学校運営の在り方としてポイントを記述しております。中頃でございますけれども、地域とともにある学校づくりに必要なことは、2点といたしまして、地域でどのような子どもを育ていくのか、何を実現していくのかといった目標を共有するということ。それから、学校における教育活動や学校運営に地域の人々が参画をして、その共有した目標に向かってともに活動していくこととしております。その際、地域の人々の相互理解と信頼関係というのが不可欠であって、そのために学校運営には、以下の3点の機能を備えることが必要ではないかということで、一つが、関係者が当事者意識を持って熟慮と議論、熟議を重ねていくということ。それから、学校と地域の人々が協働して活動していくこと。それから、学校の組織としてのマネジメントを挙げております。
 その際、これらにつきまして、関係者の努力と取組を引き出す仕掛けをつくっていくことが必要であろうと。例えば学校運営協議会といったものですとか、学校支援地域本部などの、地域と学校がつながりを持つ体制をつくることなどが挙げられております。
 それから、(2)といたしまして、地域とともにある学校づくりにより得られる成果というのがございます。3ページの上の方にございますけれども、四つ挙げてございまして、子どもたちの生きる力を育むことができると。例えば多様な人々との関わりの中での社会性の育ちが促進されるとか、地域の人々に支えられて学んでいくことで地域への愛着が芽生えていくということ、あるいは教職員、保護者、地域住民等がともに成長していくということですとか、学校を核として地域ネットワークが形成される。地域のコミュニティーの基礎力が高まるといったことを挙げております。
 それから、次の4ページでございますが、それらのために国は何をしていくべきなのかといったことにつきまして、最初に、国に求められる役割は、今後の具体的な推進目標を打ち出すと。それから、運用上、制度上、財政上のあらゆる角度からの支援を実施していくといったことが記述をされておりまして、具体的な推進方針といたしましては、五つ挙げられております。一つ目が、今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立学校の1割に拡大をしていくと書いておりまして、23年4月現在で約800コミュニティ・スクールがございます。全公立小中学校の数の1割を3,000校といたしますと、あと2,200校増加させていくといったようなことになろうかと思います。それから、2、3、4、5はそこに記述してありますとおりでございまして、5ページのところでは、更に検討していくべき中長期的な課題といたしまして、学校のガバナンスに関する課題など、更に検討が必要な中長期的な課題につきまして、国において十分に検討を要請すべきだというふうに記述をされております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。今日この場での議論って、なかなかちょっと難しいんですけれども、今の事務局からあった内容に関する御質問というものがあれば、お受けしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。はい、田村さん、どうぞ。

【田村委員】

 ありがとうございます。この震災復興のお話、それから、その後の文科省がおやりになっていること、全て本当よくやっているという感じなんですが、一つだけ実は気になるところがあります。それはうまく聞いていただきたいんですけど、国際化という視点なんですね。具体的に言いますと、私の学校ですと、震災があった直後にいろんな国からの支援の手紙とか、千羽鶴とか、たくさん送られてきて、それを校内に飾っているんです。これは災害があっても、一人じゃないんだよということが、子どもにそのまま伝わるんですね。いろんな機会にそれを話します。だから、日常的にいろんな姉妹校関係とか、交流していると、そういう動きがあるんですね。もうアメリカに行っている子どもたちの話を聞くと、そういうのが起きると直ちにやるというんですね、誰も言わなくても。それを私たちの国の学校もね、ちょうどいい機会だから、国際的につながっている一つの国の学校なんだから、それが何かいい機会だから、そういうところへつなげていくということができないかなという。世界に開かれた復興という文章が出ているんですけど、これを展開した内容が実はないんですね、その後の文章、今、見たんですけれども。これ、何かうまくできないかなというのが質問というか、お願いというか、ということです。絆を大事にする、コミュニティー大事にするって、すごく大事なんですけれども、内向きにならないようにしないといけないという心配があるものですから。
 失礼しました。

【三村部会長】

 今の点、非常に私も同感なんですけどね。ですから、これはこのまとめはこのまとめとして、我々がまとめるときにこの視点を入れるという、そういうことだと思いますけど、田村委員、よろしくお願いします。
 それから、次に、丸山委員、よろしくお願いします。

【丸山委員】

 何度もすいません。防災拠点としての学校づくり、私も大賛成なんですけれども、この期に及んではやはり実効性を問いたいと思うんですね。というのも、各地で大規模地震、津波等が予想される中、言いっ放しで少しも動かないということでは、こういったいろんな会議で出した提言なんかも無駄になってしまうと思うんですね。
 まず、避難所の指定というのが、学校を避難所に指定するということがどういう根拠で今、行われているかというところが、ちょっとあいまいじゃないかなと思うんですね。法的根拠があるのか、あるいは行政がその防災上の必要性から単に指定するというだけのものなのか。それによって、いわゆるやる気といいますかね、責任の所在がはっきりすることによって、防災拠点としての学校づくりを急がなきゃいけないというモチベーションにつながるんではないかと思うんですね。
 先ほどもお話がありました、幼稚園に付近の住民の方が来られたりとか、石巻の専修大学にも、私立であるからそういった避難された方を許可したとか、そういういろんなケースがあるように、必要なものは必要なので、それをつくる以上はやはり根拠となるバックグラウンドみたいなものを整備してやることも必要なんじゃないかなと思いました。

【三村部会長】

 今については、何か事務局の方でお答えできますか。

【辰野文教施設企画部長】

 ちょっと今、正確にはあれです。たしか災害救助法で、これは避難の拠点については指定がされるというふうになっていますし、これはもう明確にどの学校が一次避難所として指定しますと、二次避難所として指定しますということは、あっ、二次避難ということはありませんね。一次避難所として指定しますということはあります。ただ、指定はされているんだけれども、日頃からのそういう備えというものについて、必ずしも今まで十分でなかったと。そこのところを今回の教訓を踏まえて取り組んでいこうと、そういうふうなことだと御理解いただければ大変ありがたいと思います。

【丸山委員】

 ぜひよろしくお願いします。

【三村部会長】

 つけ加えてください。

【寺島委員】

 私も今の質問と同じように、学校がそこの地域の災害拠点になることもありますし、どこを災害拠点にするかというのは、その自治体が決めることで、役場にするか、消防庁舎にするか、といったいろいろな選択肢の中で学校にすることもあるだろうと思うんです。ですから、この事例は全部学校が災害拠点となった中での効果なんですが、これを全て学校がやるということじゃなくて、その地域が学校が良ければ学校でやればいいし、保育所がいいとなったら保育所でやるとか、そういう選択肢の一つだと思います。防災拠点はそれぞれ自治体で決めるんですけど、避難所が全部そんな整備をするなんていうのはとても不可能な話でして、そこはそれぞれ自治体の中での位置付けの一つ、というふうにするのはどうでしょう。文科省は文科省で、国交省は国交省でありますので、これは国のほうできちんと横の連携をとりながら、どういう形でそれぞれの地域に応じた防災拠点をつくっていけばいいかという中の一環というふうに位置付けていただければなと思っております。

【三村部会長】

 どうぞ。

【辰野文教施設企画部長】

 今回の検討につきましても、消防庁、それから、国土交通省も入っていただきまして、まさに学校だけである意味でこれまで引き受けてきたと。それで避難のときにもざっと入ってきて、教職員の方々も献身的にやるということもあったんですけれども、やはりそこのところは、防災拠点として明確に位置付けた場合には、あらかじめどうするかということを、地域においては教育委員会と災害担当部局というものがしっかり責任を持ちながら、例えば防災機能についても整備とか、メンテナンスとか、運用ということについてもどうするかということをしっかりやっておくと。そのことによってお互いに位置付けが明確になって、何かあったときにそういう対応が可能になると。そういう意味で、今回の報告書というのは、本当におっしゃるように、これ、出しただけじゃ、全く意味がありませんので、極めて具体的な話ですので、これを早速、関係各省の方に相当今、送っておりまして、今後、例えば予算でありますとか、そういうことを考えていくときに、一緒にまた考えていきましょうということで進めていきたいと考えております。

【三村部会長】

 森委員、よろしくお願いします。

【森委員】

 今の議論で多少補足すれば、地域によっては違うでしょうけれども、標準的な地方都市では、避難所というのは、七、八割学校になります。どうしてかというと、学校というより体育館なんですよ。広いスペースがあるという条件で他にはあんまりないんですね。だから、学校が避難所になるというのは、素直に受けたほうが私はいいと思います。それが1点目。
 それから、この報告書の中で言うと、避難所として考えたときに、実はコロンブスの卵のようなことがありまして、単純に、例えば電話回線を体育館に引くとか、テレビのアンテナ回線を引くとか、極めて安上がりでできることも実はあるんです。それが全く盲点になっていましてね、いざ避難所になったときに電話がないというのは、実に不便なんですね、あの固定電話がないということは。それから、テレビが見られないというのは大変な問題なんですよ。そういったできることがいっぱいありますから、あんまり欲張らずにね、長岡市も、全体育館、それをやりましたけれども、例えば身障者用、あるいは高齢者用に洋式トイレをつくる。これもね、それほどお金がかかるもんじゃありません。全部やるのは難しいですけれどもね。二つ三つ洋式トイレにするとかいうあたり、欲張らずにやるということが大事じゃないでしょうかね。ただ、新しくつくるときには、やっぱりそれほどお金がかかるものではありませんから、厨房の利用とか、一時食料品を備蓄する場所のスペース確保ぐらいのことは、これはね、かなり自信を持っておやりになったほうがいいんじゃないかなと、こういうふうに思います。
 それから、先ほどの国際化のことで言えば、国際化だけに限らず、非常に閉鎖的な漁村とか、農村部の閉鎖的な社会の中にボランティアの方とか、ちょっといろんな方が入っていくことが、非常に子どもの教育にとっていいことがあるんですよね、長岡の経験ですけれど。例えば幼稚園から中学校まで、みんな同じメンバーがそのまま上がるのが普通ですから、農村部とか、漁村部の学校というのは。そこに全く違う、いわゆる子どもから見れば宇宙人ですよ、外国人なんかは。そういった刺激を与えるということは非常に大きな教育的意味があると思うんで、その辺は積極的に評価されたらいいんじゃないかと、こういう思います。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 今日の議論はこれで打ち切りさせていただきたいと思いますが、次回は、何日ですか。

【森友教育改革推進室長】

 21日でございます。

【三村部会長】

 それでは、21日の議論は、地震から何を学んだかということも一つの観点なんですけれども、我々として、今後、第2期の教育振興基本計画をつくり上げるときに、例えば全体の構成をどうするのか。今まで大学局とか、縦割りの構成になっていたんですけれども、それをどういう構成にするのか、前回の議論でも、むしろ、もう少し横断的な中身でまとめた方がいいんじゃないかという議論がありましたけど、これは具体論としてどうするのかということは一つの議論だと思います。
 それから、重点化というところが皆さんから出されたと思います。私もそのとおりだと思いますが、さて、重点化をどうやってやるのか。例えば各分科会にそれぞれ、私なんかは頼んで、分科会として、大学分科会なら大学分科会として、自分たちとして大事なものはこれだということで選択してもらうほうがいいんじゃないかと思いますが、例えばここの場でやるという意見もありますし、その辺をどうするのか、どう考えたらいいのか、重点化は絶対必要だと思いますからね。
 それから、三番目に、さて、前回我々がつくった基本的計画を、これをどう評価するのか。これに新しく震災ということが入ってどう評価したらいいのか。数値化できるものがありますし、数字で全て評価できるものでもありませんから、ここのところどうしたらいいのか。いろんなことをちょっと議論しなきゃいけない、まだ具体論に入る前にですね。
 したがって、次回は、そういう網羅的な議論をちょっとさせていただきたいので、頭の体操をぜひともしてきていただきたいと思います。それで、私としては、できるだけたくさんの方々にぜひとも御自分の考え方を述べていただきたいと、このように思っております。
 それでは、今後の日程等について事務局から連絡、よろしくお願いします。

【森友教育改革推進室長】

 先ほどございましたが、次回は、7月21日木曜日の9時から11時でございます。場所は文部科学省の3階の第1特別会議室になっております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ということで、ぜひとも御出席、よろしくお願いします。それでは、これで終わらせていただきたいと思います。

── 了 ──

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-- 登録:平成23年09月 --