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教育振興基本計画部会(第4回) 議事録

1.日時

平成23年6月13日(月曜日)15時~17時

2.場所

文部科学省「第二講堂」 (旧文部省庁舎6階)

3.議題

  1. 部会長の選任等
  2. 現行教育振興基本計画の進捗状況、我が国の教育を取り巻く諸情勢の変化、東日本大震災を踏まえた教育上の課題
  3. その他

4.出席者

委員

三村部会長、安西副部会長、小川副部会長、相川委員、安倍委員、家本委員、大江委員、大日向委員、金子委員、國井委員、篠原委員、白波瀬委員、竹原委員、田村委員、中橋委員、丸山委員、森委員

文部科学省

金森文部科学審議官、土屋大臣官房長、板東生涯学習政策局長、磯田高等教育局長、合田科学技術・学術政策局長、辰野文教施設企画部長、河村私学部長、伊藤大臣官房審議官、作花生涯学習総括官、上月生涯学習政策局政策課長、森友教育改革推進室長、他

5.議事録

※上月生涯学習政策局政策課長より、出席者の紹介

  • 部会長として三村委員を選任、副部会長として安西委員及び小川委員を指名
  • 会議の公開を決定

【三村部会長】

 それでは、私から部会長として一言御挨拶申し上げたいと思います。先ほど御紹介がありましたように、教育基本計画に基づいて、教育振興基本計画第1期の検討がなされたわけでありますけれども、私、そのとき部会長として取りまとめに参画させていただきました。今回、第2期の振興基本計画ということですけれども、一応スケジュールをはっきりしないと、これはうまくないということで、委員の方々の任期が大体2年ということで、大体25年の1月が任期になります。したがって、私どもとしては、一応来年の今頃、1年間を目途として、しかし、基本的な方針は今年中ということを一つの目途としてやってみたいと思っております。
 それから、この教育振興基本計画は、各部会が活発な活動をやっておりますので、各部会の活発な活動は、それをそのまま受けたいと思っておりますが、必ずしも各部会の間での横の連絡というか、横ぐし、これが必ずしも通されていない点がありますので、ここの部会ではそういうことも取扱いたいし、それから、各部会の中での重要な点、これは特に強調するような点があれば、これは振興基本計画部会としてこれを強調したいと思いますし、それから、やはり大事なことは、第1期のときもそうだったんですけれども、ややもすれば計画はたくさん出るけれどもPDCAが回っていないということもありますので、これは第1期計画のPDCAはいろんな異論があろうと思う、これについてはきちっと回したい、このように思っております。
 それから、三番目に申し上げたいのは、前回、中央教育審議会の総会でいろいろ議論をさせていただきました。ここに御出席の方の何人かはその議論に参加していただいておりますが、私自身として、その中で幾つか注目すべき、印象に残った意見といたしましては、一つは、教育振興計画は作ったんだけど現場の教員に徹底されていない、こういう点をどうしたらいいのか、それから、目的と手段というのが必ずしも明確ではない。我々、注意すべきは、やっぱり目的を極めて明確にして、これをどういう手段で追求するべきなのかということをもう少し明確にした方がいいのではないだろうか。それから、もう一つ、若者の内向き志向、これを教育の立場でどのように改善できるのか、こういう話。それから、もう一つ話題になったのはグローバル化。グローバル化の定義自体がもう一つ問題なんですけれども、これに対して教育として何ができるんだろうか、こういう点。それから、大震災があったわけですが、大震災によって、日本人のいいところ、悪いところ、あるいは教育のいいところ、悪いところもいろいろ出たわけでありまして、これを一つの今後の教育行政の参考にしたらどうか、こういう意見もありました。それから、もう一つ、これは鈴木副大臣からもお話があったので、あえて御紹介いたしますけれども、教育行政には上意下達がしみ込みすぎている、中央集権が行きすぎている、こういう意見もございました。こういうものに対して、例えばどうしたらいいのか。
 このように、次回の教育振興基本計画では、いろんな観点からの議論をやってみたいと思っております。ただし、それ自体は最終的に一つの計画につながらなければいけませんので、しばらくはそういう意味での日本の環境の変化、及び、教育として変化した中で何をやるべきか、こういう割合広く広げた議論をやって、その上で方向性を今年中に決めていきたい、それから、来年の今頃までにそういうものを一つの計画としてまとめていきたい、このように考えておりますので、よろしく御協力いただきたいと思っております。
 それでは、本題に入らせていただきますけれども、本部会におきましては、文部科学大臣の諮問を受けて、先ほど言いましたように、第2期の教育振興基本計画の策定についての検討を進めていくことになっております。今申し上げましたような基本的な考え方で行きたいと思っております。ただ、少子高齢化やグローバル化の進行など、社会情勢の変化についても議論し、その中で教育はどうあるべきか、こういうこともあわせて議論していきたいと思っております。
 それで、今日は初めての会合でもございますし、初めての委員の方々もたくさん御出席いただいておりますので、まず事務局から現行計画の概要及びその進捗状況、それから、我が国を取り巻く諸情勢の変化、今回の大震災の状況と教育上の影響などについての説明をいただいて、その上で討議を行いたいと思いますけれども、あらかじめ申し上げておきますが、今日は第1回の会議でありますので、いつもだったら手を挙げていただくのですけれども、今日は全員から、何でも結構でございます、どうぞ御遠慮なさらないで、日頃から思っているいろんな問題意識をお話しいただければと思いますので、それを準備する時間も含めて、事務局からまず説明をよろしくお願いしたいと思います。

【森友教育改革推進室長】

 それでは、失礼させていただきます。資料3-1と3-2を用いて、現行の基本計画の概要について御説明をさせていただきます。
 資料3-1、1枚めくっていただきますと、目次がございます。
 まず資料3-2でございますけれども、上のほうの白丸が三つございますが、基本計画は、教育基本法の第17条に基づきまして策定する計画でございます。10年先を見据えまして、5年間の計画として策定しているものでございます。現行計画は、平成20年度から平成24年度までの計画となっております。また、地方公共団体におきましても、政府の計画を参酌して計画を定めるといった努力義務が、基本法上規定されているところでございます。
 資料3-1の目次の第3章(2)の施策の基本的方向というのを御覧いただきますと、現行の計画の枠組みにつきましてですが、10年間を通じまして目指すべき教育の姿を提示しつつ、今後5年間に取り組むべき施策について、基本的方向の1から4まで考え方を整理し、施策を整理しているものでございます。基本的方向1は、社会全体で教育の向上に取り組むということでございます。主に地域社会との関わり、家庭との関わり、生涯学習の全体についての内容を記述しております。また、基本的方向2につきましては、主に初等中等教育関係の内容でございます。それから、基本的方向3は、高等教育関係、最後に、基本的方向4は、耐震化、就学機会の確保など、教育の機会に関する内容になっております。
 続きまして、現行の計画の進捗状況でございますが、資料4を御覧いただきたいと思います。大きな四角囲みの中にまた四角がございますけれども、そこで今後の課題といったものが整理されておりまして、その上で、今の現状の取組といったものをまとめております。主なものをピックアップして御説明させていただきたいと思いますが、まず1ページのところで、「学校・家庭・地域の連携・協力による教育の推進」というのがございます。現行の計画におきましては、例えば、広く全国の中学校区で地域が学校を支援する仕組みができるようにするといった記述がございますが、進捗といたしましては、学校支援本部につきまして、全小学校の27.9%、全中学校の27.0%をカバー、また、放課後子ども教室につきまして、市町村実施率は、平成22年度で61.7%、それから、コミュニティ・スクールにつきましては、全国82市町村で629校の取組がなされているところでございます。今後といたしまして、学校教職員の理解の不足ですとか、必要なボランティアの確保等々の課題がございます。さらなる全国的な普及のための解決に向けた検討が必要といった整理にしております。
 それから、3ページに飛びますが、3ページの中ごろに、キャリア教育・職業教育等についての記述がございます。こちらは現行の計画におきまして、例えば、特に中学校を中心とした職場体験活動などを推進していくといった記述もございますが、企業等との協働によります職場体験につきましては、94%を超える中学校で実施をされるといった状況がございます。他方で、下の方に行きますけれども、キャリア教育の受けとめですとか、水準について、ばらつきがあるといったことが指摘されているところでございます。また、本年の1月には、今後のキャリア教育の在り方について、中教審から答申をいただいております。今後につきましては、次ページに飛びますが、次ページの真ん中の四角に書いておりますが、こういった答申を受けて、各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の方策を検討していくといったことなどを記述しております。
 それから、またページが飛んで恐縮ですが、7ページでございます。7ページ中ごろに、「地域における身近なスポーツ環境の整備」といったことがございまして、これは計画におきましては、例えば、成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%とするといったことがございますが、御覧になってお分かりになりますとおり、週1回以上スポーツをする成人の割合は、平成21年で45.3%、他方で、その下に記述がございますが、地域スポーツクラブにつきまして、法人格取得クラブは1割程度で、運営基盤が確立されていないといったこともございます。そこで、今後につきましては、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%程度にするとか、あるいは、自立した拠点クラブの増加をさせていくといった課題を書いております。
 それから、次ページ、8ページでございますが、「学び直し」の機会の提供についての状況でございますが、こちらは8ページの上から2行目の真ん中ごろですが、25歳以上の高等教育機関への入学者の割合を見ますと、OECD平均で20.6%の中、我が国は2.7%といった低い状況にございまして、下の四角囲いの中ごろにございますとおり、学び直しの機会の質的・量的な拡充が大きな課題となっているものでございます。
 それから、隣の9ページでございますが、「『確かな学力』の向上」につきましては、現行の計画で、世界トップの学力水準を目指すといった記述がございまして、現状といたしまして、平成20年、21年に学習指導要領を改訂いたしました。真ん中ごろに記述がございますが、平成21年度の一つの指標として、PISA調査の結果で、生徒の学力は改善傾向にある。しかし、下位層が多いなど、さらなる学力向上方策が必要であるといった状況を記述しております。今後につきましては、現在の学習指導要領の実施状況について、しっかりとフォローアップをしていくことが大事だといったことを記述しております。
 それから、10ページでございますが、10ページの下の方でございます。「学校段階間の連携・接続」につきましては、幼小、あるいは中高の接続につきましては検討が進められておりまして、今後、こういった検討の状況を踏まえて、必要な方策を検討していくことが必要だということにしております。
 また、その下の高校改革につきましては、中退ですとか不登校の生徒、あるいはキャリア教育の必要性等々、様々な課題が指摘されているところでございまして、今後、高校教育改革の取組を一層進めていくといった記述がされております。
 それから、ページが飛んで恐縮ですが、15ページでございます。「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり」といった項目がございます。現行の計画におきましては、教員配置の適正化等々について記述が盛り込まれておりますけれども、平成22年度、23年度で定数改善を行いまして、23年度につきましては、小学校1年生の学級編制標準を35人に引き下げをしたところでございます。今後につきましては、さらなる定数改善の推進、また、専門スタッフの充実が必要というふうに記述しております。
 また、すぐその下の教員の資質の向上でございますけれども、平成20年度から教職大学院を創設いたしまして、理論と実践の融合した教育等を実施しているところでございます。また、次ページに行きますけれども、上からでございますが、中教審で、教員の資質能力の向上方策につきまして、総合的な検討が進められております。今後、中教審におきまして、修士レベル化、専門免許状の創設などを審議、今もしているところでございますけれども、こういった答申を踏まえまして、総合的な向上方策の制度化に向けた検討を行うことが必要としております。
 さらに、その下の教育委員会の機能の強化等々についてでございますが、計画におきましては、例えば、地域住民の意思の反映などによります、機能の活性化を促すといった記述がございます。進捗といたしまして、教育委員会の在り方に関し、一定の改善が認められるといったことがあるものの、保護者や地域住民の意向が十分に反映されていないといった課題も指摘されているところでございます。今後につきましては、隣のページ、17ページの上の矢印のところでございますけれども、地域住民の学校運営への参画を促進するですとか、保護者や地域住民に最も近い市町村への権限委譲など、地方教育行財政制度全般について検討が必要といった記述をしております。
 それから、19ページに飛びます。基本的方向3でございますけれども、19ページの一番上でございますが、「社会の信頼に応える学士課程教育等を実現する」につきましては、現行の計画におきまして、例えば、学生が共通に身につける学習成果の明確化に取り組むといった記述がございますけれども、上の方でございますが、「学士課程教育の構築に向けて」の答申の中で、学位の授与、教育課程、そして入学者受入れの方針を各大学がそれぞれ明確にすることを提言するといったことなど、様々な改革支援の施策に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、次ページの真ん中ごろでございますが、体系性・一貫性ある学位プログラムの確立、公的な質保証システムの改善など、さらなる検討を中教審で行うといった記述がございます。
 それから、23ページに飛びますが、23ページの中ごろに、大学教育の質の向上・保証を推進するといった記述がございます。これにつきまして、例えば、23ページの一番下の白丸の上から3行目でございますが、全ての大学に教育情報の公開を義務付けるなどの取組を進めているところでございますが、今後といたしましては、次のページの真ん中ごろになりますが、大学の機能別の分化ですとか連携に関しまして、様々な検討を進めていくといった記述をしております。
 それから、最後の基本的方向4でございます。26ページから29ページまででございますが、例えば、26ページの「安全・安心な教育環境を実現する」といった項目につきましては、耐震化等の早期推進のための取組を進めてきている。今後、耐震化の完了等が課題であるといったこと。さらには、29ページの「教育の機会均等の確保」につきましては、様々な取組を進めているところでございますが、初中教育、高等教育、それぞれ様々な各段階ごとにまだ課題があるといった整理をしているところでございます。とりあえず、現段階での整理でございます。
 それから、資料5でございます。A3の横の青と黄色と赤の資料でございますが、現在の社会状況といったものを、左側の青い欄に整理をいたしまして、その状況を踏まえた課題、方向性といったものを、真ん中の三つの項目に整理をしている資料でございます。
 現状の丸1から丸5にある中身でございますが、例えば、少子高齢化につきましては、生産年齢人口の減少ですとか、社会保障給付費の増大などがございます。また、地域社会の変容につきましては、核家族の増加ですとか、未婚・単身の増加、地域からの孤立などの状況がございます。さらに、丸3の社会格差の増大、固定化につきましては、教育費の家計負担が大きくなる中で、低所得層の増加などが更にある。そして、家庭の経済状況と進学に一定の相関関係が見られ、地域ごとの大学等の進学率などにも格差が出てきている状況がございます。また、さらにその先の進路によりまして、卒業後の就労形態に影響が見られるといったことがございまして、こういったサイクルの中で教育格差が社会格差につながって、その格差の再生産という問題が指摘されているといった状況でございます。それから、丸4の産業構造・雇用の変化につきましては、日本の国際競争力の低下ですとか、経済のサービス化の進展、非正規雇用の増加、企業の人材育成能力の低下といった状況がございます。さらに、グローバル化につきましては、世界の貿易規模が大きく拡大する中で、日本の地位の低下、更に企業の海外シフトの進展ですとか、先ほど会長からもございましたが、日本人の内向き志向などの指摘がなされているところでございます。
 そういった状況の中で、真ん中の黄色にございますが、三つの方向性、課題を記述させていただいておりまして、例えば、一人一人の付加価値を高める、安心して子どもを産み育てる環境をつくっていく、あるいは、コミュニティの再構築、絆の再構築、さらには、成長分野の担い手の育成ですとか、企業の教育訓練だけではなくて、教育機関に求められる役割が増大している、あるいは、イノベーションによる新たな社会的・経済的価値の創造といったことを内容として書かせていただいております。
 後ろについている資料につきましては、丸1から丸5の現状のそれぞれを裏付けるデータを資料として整理させていただいているものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。こういった中で、それぞれの社会状況に対応する課題がある中で、経済を良くして、持続可能な社会への好循環を構築していく、そういった中で教育の果たす役割は大きいのではないかといった、全体の整理をしている資料でございます。
 それから、資料6でございますけれども、資料6は、今回の大震災に対します文部科学省の取組を記述しているものでございまして、一番上にこれまでの被害状況を書いているもので、その下がそれぞれの支援策といったものを内容ごとに整理をしているものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。
 それから、これもA3の横の資料でございますが、資料7-1でございます。特に被災の3県におきまして、それぞれ復興関係の会議などが置かれ、検討が進められているところでございます。細かく御説明申し上げませんけれども、先ほど申し上げました3つの方向性といったものがございましたが、例えばセーフティネットの関係で申し上げれば、施設の復旧、あるいは子どもたちの心のサポート、そして経済的に困難な子どもたちに対する支援等々についての記述がございます。これは2枚目以降に、それぞれの復興会議の関係で進められている検討の状況、それぞれごとに計画等々が案として示されているものもございますので、それらの羅列的な整理をしておりますけれども、そういった内容を書いているところもございます。また、地域社会との絆の関係で申し上げますと、学校と他の施設との連携・協力体制の再構築ですとか、震災・津波体験を踏まえた防災の在り方、復興における自己の関わり方についての教育ですとか、コミュニティ・スクール構想の充実等々についての記述もございます。さらに、産業復興の関係につきましては、大学などと連携した産業エリアの創造などについての記述もございます。資料が多うございますので、また御覧いただければと思います。
 その次、資料7-2でございますが、これは現在検討が進められております、東日本大震災復興構想会議についての資料でございますけれども、特に5月末に示されました主な論点というのがございまして、これは後ろの15ページをお開きいただければと思いますが、15ページの下のほうに教育等という項目がございます。この中で、経済的支援の関係ですとか、心のケア、防災やコミュニティの拠点としての学校、さらには防災教育、放射線教育等々について、取り組むべき事項について記述が見られるところでございます。
 それから、説明が長くなって恐縮でございますが、引き続き、資料8でございます。これもA3の横向きの資料でございますけれども、これは岩手、宮城、福島の被災の3県の状況を分析をいたしました資料でございます。左側に、震災前の状況ということで、先ほど申し上げた少子高齢化ですとか、地域社会の関係等々について、震災前の状況を記述しております。例えば、上のほうでございますが、人口の減少率ですとか、老年人口の割合につきまして、特に岩手、福島は全国平均を上回っている情況にございます。また、その下の地域社会を見ますと、例えば、最初の方はアンケートの調査結果を見たものでございますが、学校のボランティアとしての参加意識ですとか、その下の三世代家族等の割合というものは、この3県につきましては全国を上回っておりまして、地域社会の絆というものにつきましては比較的高いのではないかととらえられます。他方で、その下の所得・雇用状況につきましては、全国を下回る状況にございます。また、財政力指数につきましても、宮城を除いて全国を下回るといった状況にございまして、今回の震災によりまして、これらの状況に更に拍車がかかるといったことが懸念されるところでございます。細かな状況は、こちらの資料に記述しております。また、後ろの方にもそれぞれデータとしての資料を整理しておりますので、御覧いただければと思いますけれども、基本的に今後考えられる方向性につきましては、右のほうに三つのポイントをまた書かせていただいておりますけれども、先ほどの全国の置かれている状況を踏まえた課題、方向性と、基本的には考え方として同様なのではないかといった整理をしております。
 また、次のページでございますが、2枚目の資料につきましては、視点の例といったそれぞれ参考的な記述も加えさせていただいておりますけれども、こういった状況を踏まえつつ、具体的に今回の震災を教訓といたしまして、どのような施策を全国に展開していくべきかということで記述をさせていただいているところでございます。
 それから、最後、資料9につきましては、前回の総会におけます委員の方々からの主な発言を整理させていただいているところでございますが、後ほど御覧いただければと思います。
 資料については以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 板東局長にちょっと伺いたいんだけれども、先ほど教育振興基本計画の進捗状況について、あまりにも詳細にわたっていて、全体の評価はできないんですけど、一言で言うと、これまでのところはどういうふうに評価したらいいんですか。

【板東生涯学習政策局長】

 変化、前進はしているかと思いますけれども、まだ歩みは遅いということかなと思っております。強化、加速をしていく必要があるのではないかということでございます。

【三村部会長】

 前進はしているけれども、しかし、遅々として進んでいる、そういう評価だそうでございます。これも今日ではなくて、後ほどいろいろこれについても御意見を伺いたいと思います。
 先ほどお願いいたしましたように、総会で御発言いただいた方もあるのですけれども、それにこだわらず、今日はやはり全員から御意見を伺いたいと思います。
 森さん、ちょっと早く退席しなければいけないというので、そちらの方から進めてください。

【森委員】

 申しわけありません。いつも早く帰って申しわけないんですが。
 総会でも申し上げて、今日、メンバーもだぶっておりますので、ちょっと言い方を変えてみますが、長岡市は米百俵の地でございまして、教育には特に力を入れています。米百俵と言いますと、小泉総理がおっしゃったんですが、何代前の首相だったかなとか考えると分からなくなっちゃうと、余計なことを言って申しわけありませんけれども。市長としてはかなりプレッシャーがありまして、やはり米百俵というのが有名になったとすれば、きちんとやらなければいけないということで取り組んでいます。
 その中で、市長として常に教育委員会と話をしていますのは、私は具体的なことは全部教育委員会にお任せする。ただ、政策目的だけはしっかりと説明してくれということを常に申し上げておりまして、目的のところの議論を徹底的にして、そこの目的がしっかり固まれば、あと手段はもう任せる、こういうやり方をしています。
 ちょっと違う話をしますと、例えば小学校の英語教育というものが、まず市町村レベルから幾つか始まりましたですね。そのときに、ある市長は、小学校における英語教育の目的は、将来国際的に活躍する人材を育てるという、どちらかというとちょっと選ばれた人向けの目的というふうに市長はとらえていたわけですね。ところが、教育長に聞きましたら、教育長は目的が全然違っていて、少なくとも国語や算数はできなくても、英語になると急に元気になる子がいるとか、英語教育を通じて世界を知ることができるとか、中1ギャップが解消するというようなことが教育長の目的だった。その市の場合は、市長と教育長が全然目的意識が違っていたんですけれども、手段を見ますと、明らかに機会を増やすというような、教育長の方の目的の手段になっていました。とてもじゃないけど、小学校でエリート教育に近いことはできませんから。
 目的をはっきりさせるということは、政治的にいろんな問題を生ずる場合があります。目的が同床異夢のほうがいい場合も、実は世の中にはありまして、特に頑固な大臣なんかがいた場合は、その方がいいかもしれないですね。これは余計なことを申し上げましたが。でも、この委員会は、やっぱりその目的をぜひきちんと議論していただきたい。その目的に沿って手段がある。手段はすごく大事ですよね。手段がないと分かりにくいです。世の中に説明しにくいですから、すごく大事だと思うんだけれども、やっぱり目的をしっかり意識して、そこに連なるような、そういう会議であってほしいと思っています。
 この教育振興基本計画、私、前回も絡んでいますので、私は非常にいい出来だと思っています。教育を一生懸命やろうという意欲も出ていますしね。ただ、必要条件はきっちり満たしていますけれども、やっぱり教育をめぐる議論で、いろんな政局に絡んだり、政治的な思惑もあるものだから、どうしても全てを網羅した表現になります。ですが、それはやむを得ないと思うんだけれども、ささやかな抵抗といいますか、言葉をしっかりつくって、例えば「生きる力」という言葉の中に、体力でもって、健康で生きる力もあれば、知力で生きる力もあれば、極端なことを言うと、ずる賢く立ち回って、人を蹴落として生きる力というのもあるわけですよ。そんなことは入っていませんけれども、人によってとり方が違う言葉はあまり使わないほうがいいんじゃないか。
 私は長岡市の父兄とか先生にきっちりアンケートしたときに、明確に出てきたのは、20ぐらいの項目で五つ選択で、親御さんと先生に両方アンケートした。鮮明に出てきたのは、学力においては、基礎学力が大事だというのが8割。それから、もう一つ8割あったのが、コミュニケーション能力でしたね。だから、長岡市の親とか先生はそっちをすごく大事にしている。基礎学力と同じぐらい大事にしているということが分かりました。その辺のことをしっかりと組み込んでいきたいと。国際的に通用する学力というのは、長岡市の場合は8%ぐらいだったですね。これは、例えば東京の私立学校かなんかでやると、もっとエリートの方が出てくるんじゃないかと思っているんですが。余計なことを言いましたけど。その辺の議論をしっかり固めていっていただきたい。ただ、議論が分かれていって、固めにくい問題もあると思います。でも、そこは、私は70点ぐらい取れればいいかなと思っていますから、ぜひ議論を深めていただきたい。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 たくさんしゃべりたいと思うんですけど、一応3分ぐらいで、よろしく。
 次は、今日から初参加の丸山委員、よろしくお願いします。

【丸山委員】

 私は、東日本大震災と被災後の教育ということについて一言述べさせていただきたいと思います。
 大震災発生以来、被災地の児童生徒、学校に関するニュースを通して思いを強くしましたのは、やはり復旧・復興の過程で、我々大人社会が考えなければならないのは、被災した学校をどう再建するか、そして、これからどういう形の学校づくりを考えなければならないかということ、つまり、ハードの部分ですね。もう一つは、ソフトの部分で、防災教育をどう再構築していくのか。この2点は必須ではないかと考えます。
 最初の学校再建を考える上では、避難が遅れて、例えば津波にのまれ、たくさんの犠牲者を出してしまった学校があります。逆に、あらかじめ高台への避難路を確保していて、全員が助かった学校もあります。校舎の1・2階、下層部をガラス張りにしておいて、津波が抜けるように、そういう構造にしていたため、やはり犠牲者がいなかったという学校などがあります。そうした個々のケースを検証した上で、どういう学校づくりが必要かということを探究していく必要があるのではないかと考えます。今後、やむを得ず被災地の平坦地に学校を建てるのであれば、やはり鉄骨造りの中高層ビルは最低条件でありますでしょうし、万が一の場合に避難所などの防災拠点に学校がなり得る、そのために自家発電や貯水槽や簡易トイレや食料や毛布等の備蓄を完備する、そうしたものにつくりかえる、あるいは、そうした学校を中核として、その周りに役場や病院や老健施設、商業施設などが集まってくる、そうしたコミュニティ拠点としてでも、そこの水準まで高めていくことはできないだろうか、そうした発想も必要ではないかと感じたわけです。
 もう一つ、一方の防災教育については、今回被災した三陸沿岸地域というのは、古くから幾度となく大津波に襲われてきた、そういう経験から、防潮堤や防波堤、防災マップなどが作られて、避難訓練が繰り返され、「津波てんでんこ」など、とにかく逃げるという防災教育が徹底されてきたわけです。しかし、今回の大津波は、そこで想定していた規模をはるかに上回るものでありました。そうであるならば、学校教育の中で、今回の経験を生かした新しい防災教育の在り方を考える必要があるのではないかと思います。さらに言うのであれば、大きな災害に見舞われた後、つまり、災後――震災の後、これをどうやって生き抜いていくかという、その視点も今、長岡市長からもありましたけれども、人を蹴落としてとは言いませんけれども、どうやって生き抜いていくかという視点も、この防災教育には含めるべきではないかと考えます。
 限られた時間でこうした多くを検証して提言していくということは難しいかもしれませんけれども、まず第一に、被災地の学校教育の復旧・復興に少しでも資することができるようにしたい。そして、このテーマというのは、被災地のみならず、今後起こり得る東海、南海、東南海、そして首都直下地震等の地震を念頭に置けば、決して一地域に限られたものでなく、日本全国の震災と教育に関する政府の一つの指針といいますか、考え方ということを示す上で大事なことではないかと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 中橋委員、お願いします。

【中橋委員】

 よろしくお願いします。
 先ほど森委員のお話を伺いながら、政策の目的の共有が大事ということを伺ったわけですけれども、私は香川県という地方で乳幼児の子育ての支援をしておりますので、乳幼児期の家庭の中にいる小さい子どもたちというのは、どこにも属していないわけですけれども、しかしながら、家庭の教育力であるとか、地域の教育力みたいなものも非常に今は問われる大事な時期になってきているときに、どうしても乳幼児の子育て、よく子育て支援と言われるところは、厚生労働省の中で話が進んできているわけですけれども、どんなふうな子どもに育ってほしいから、地域が関わっているのか、家庭が関わっているのか、学校や現場が関わっているのかというようなことを、みんなが考える機会があるかというと、自分も乳幼児の子育ての施設をしていながら、ここに来ている赤ちゃんがどんなふうになってほしいから今私たちがこんなふうに関わっているって、改めてあまり、今のお母さんたち、あるいは子どもたちの悩みについては考えるけれども、その子どもたちが中学校、高校になり、社会に出ていくときまでということはあんまり一生懸命考えて関わったことがなかったなと。何かそういう同じ目的を持って関われるようにしていければいいのかなというふうに感じました。
 家庭の教育力というところで言いますと、私たちはファミリーサポートセンターをしたり、例えば地域の保健センターの皆さんとか、非常に大きく関わって、どこにも属していない家庭にこちらから関わっていくというような機会もあるわけですけれども、そうしたときに、家庭の教育力を高めるためにとか、そういうことを関わっている人たちが考えているかというと、あまりそうではないと思いますので、そういう、どちらかというと、厚労とか福祉の部局の方々とも一緒になって、これを進めていかないといけないのかなということを少し感じました。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 田村委員、よろしくお願いいたします。

【田村委員】

 ありがとうございます。総会でも申し上げたんですけれども、少しそのことを具体的に申し上げてみたいと思うんですが。
 この大震災という大きなことが起きて、教育の部分で一番大きな影響があるだろうと思うのは、先行きの見通しがつかなくなってきているというのがいよいよ強くなってきたという、そういう状況があると思います。子どもというのは、イコール未来ですから、未来が分からないというのは、子どもにとっては致命的、しかも、それに関わる仕事をしている人間にとっても致命的なんですね。未来像とか、将来こうなるんだというふうに考えるということが全く不可能な場合には、はっきり言うと、教育は成り立たない。自信を持って教育できないわけですね。
 そういう意味で言うと、今回の震災が我々に与えた一つの方向性として何か生かすものができるかなと思うと、やはり私はグローバルな、地球全体ということをもう一回見直すいい機会になったのではないかというような気がします。例えば、今回は四大被害と言っていますけれども、地震があり、津波があり、そして原発の事故があり、それから風評被害もあるという、こういうようなことを言われているわけですが、それらが一緒くたになって将来を見通せない。そのとき、しょうがないから、他の国はどうしているかという。例えば、原発事故で、東京都内に多くのインターナショナルスクールがあったんですけれども、聞いた話というか、実は私は調べたんですけれども、構わないと思いますので、事実ですから申し上げますが、インターナショナルスクールの中で、ドイツ系とフランス系は二、三日たって出てきたんですね。ちょうどイースターの休み明けで。出席率が5%前後だったんです。つまり、95%はいなくなっちゃったというんですね。ところが、イギリスの学校は、欠席率が2割弱でした。80数%は出席したという実態があります。実は1か月、2か月たつともう復旧してきているんですけれども、やっぱり国とか民族によってこういうことに対する対応の仕方が全然違うんだなというのが実感できました。そういうたぐいのことが、おそらく調べてみるといろいろあるんだろうと思います。
 私たちの国はどういう対応をしたらいいのかというのは、そういういろいろな参考になるグローバルな指数を生かして、いいチャンスですから、これからの教育にそれを参考にしていく、こういうことができるかなという気がします。今までは数字でもって、例えば教育費の問題というような形で、OECDの比較をただしていましたけれども、今回の事件で、もうちょっと踏み込んで、同じようなOECDの諸国の中でも国の対応が違っているというのは、教育が違うのかもしれませんし、考え方がどうやってそういうふうに違いが出てきたということがあるのかもしれませんし、いろんなことが原因として考えられるんだろうと思うんですけど、これら全て、私たちの国でこれからやっていこう、子どもを育てようというときに、確実に参考になることではないかと思います。ですから、国内で教育をしていくという仕事の中に、グローバルなスタンダードといいますか、世界でやってきている実態をどのように生かしていくかということは、これから大きな課題になってくるような気がします。
 高等教育機関と言われる大学なども、その部分は本当にもう少し勢いをつけて国際化を進めていただきたい。そこが窓口になるんじゃないかという気がするんですね。それが初等中等教育にいい意味でプラスを与えてくれると、すごくいい面が出てくるのではないかという気がします。地震でも、あれを予測していた人は、アメリカの大学に行っていたというようなことが言われていますけれども、日本の大学ではそれが言えなかったというようなことを言っていたという話なんですけれども、何が原因なのか、そういうようなことを少しオープンに、ちょうどいい機会ですから、開いた状態で議論をしていただくことが、これからの教育にもプラスになる面がたくさん出てくるのではないかという気がしていますので、ぜひお願いをしたい。この場所で議論していくことができれば一番いいなと思っていますけど、よろしくお願いいたします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 竹原委員、いかがですか。

【竹原委員】

 こんにちは、竹原でございます。
 まず少し自己紹介をさせていただきます。市民として、公設民営の中学校の中にある地域施設を運営しております。三人の子どもをフランスとアメリカと日本で育て、様々な市民社会で、ボランティアとして、市民として、母親として関わってまいりました。
 同時に、神奈川県の第1号のコミュニティ・スクールの学校運営協議会に関わり、また学校支援地域本部を立ち上げ、地域を学校とつなげるコーディネートをしてきていますが、そこで感じますのは、これらは日本中どこの学校、誰にとっても試みであって、まだまだこれがモデルだというものがなく、様々な工夫をしています。もともと地域で学校を支えるという文化は各地で根づいていましたが、今まで参画していない人も巻き込むという意味では、様々な試みがあり、一つ一つ丁寧にすすめなくてはなりません。教育をみんなが担うという変革なのですが、教育現場や地域では、また環境教育指定校になった、国際化に応じて何かをしなきゃいけないなど、一つの課題ぐらいにしかとらえてのですが、みんなで子どもを育てるんだ、学校を支え、学校を核にしてまちをつくるんだという、変革の時期だということを広めていきたいと思っています。
 中学校でキャリア教育をしていますが、実際に今まで中学生とは何の縁もなかった企業の人たちが中学生に直に接して、「嫌だなと思いながらも受けたんだけれども、良かった。社員教育にもなった」とか、「中学生がこんなに真摯な気持ちでピュアなものだということを初めて知ってよかった。感動した」とか、様々な「良かった」が寄せられます。そして、何よりも良かったのは、先生方がまちに出て、名刺を持って「お願いします」と言って、100軒なら100軒の企業を回ったということで、多くのコミュニケーションが生まれ、今までなかった発見があり、挫折があり、それによって地域と学校がつながるということを体験しています。誰にとっても初めてということを申し上げましたけれども、私たちは誰もが担い手で、オーナーシップを持ってそれぞれ動いていくんだ、行政は行政、学校は学校、そして市民は市民、企業は企業として動くんだということを、これから少しずつ具体的に広げる時期になったと思っています。
 そのためには10年研修や管理職研修だけでなく教員養成の段階から市民の学び、市民と一緒に子どもを育てるということをカリキュラムに入れる必要があります。市民の方も、ただサービスを享受するのではなくて、学びながらまちをつくり、子どもを育てていくんだという市民の学び、広い意味での生涯学習というのをもう一回考えていきたいと思っています。入口をいろいろ用意して、市民が参画する場所を提供する、それを私たちは進めたいと思っています。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次は、白波瀬委員、よろしくお願いします。

【白波瀬委員】

 白波瀬と申します。よろしくお願いします。
 私の専門は社会学で、その中でも特に社会階層論や不平等、格差について実証的研究を進めてきました。このような会に参加させていただくのは今回初めてですので、どれくらいお役に立てるのかわかりませんが、よろしくお願いします。
 教育については、社会学の中では特に階層という枠組みで議論されてきました。いわゆる今日本でいう家庭力という言葉に相当するような変数として位置づけられてきました。そういう意味で、日本は特に自然の資源が不足しておりますので、数少ない貴重な資源としての人材をいかにして育てるかが重要になってきます。今これほどまで日本が成長したのも、実は質の高い人材があったからということは、否めない事実だと思います。ただ、目的と手段というお話が先ほどでましたが、人材を育てる一連の過程の中で手段や結果、あるいは制度の効果を評価するのは容易ではありません。ここでの問題はやはり、人を育てるにはかなり時間がかかるということだと思います。言い換えれば、人材育成なるもの、投資の時間が長く、効果が見えにくいということです。その中で、効果が見えにくい対象に、いかにどれだけのお金と時間を投資するかというのは、ある意味で賭けであるかもしれません。しかしながらやはりその賭けをいかに太っ腹で行うかというのが、多分、これからの日本、少子高齢社会の課題先進国と言われている日本の将来を左右するのではないでしょうか。
 そういう意味で、目的と手段、そしてその結果が、実は一直線に並んでいないことが難しい問題です。もっと申し上げると、学び直しという言葉があったんですけれども、やはり教育の場も、いかに複線的に構築していくかというのが今後の課題ではないかと思います。いろんな子どもたちがいて、彼/彼女たちは様々な強みを持って、その芽を伸ばす手助けを社会全体で行っていくことが重要で、それをやるのは、まさしく大人の責任だと思います。その伸ばし方を、いわゆる学校教育という一くくりの中だけではなく、専門教育とか専修学校、そして高専という様々な学びの場所の中で展開し、社会で支援していくことが重要だと感じます。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 篠原委員、よろしくお願いします。

【篠原委員】

 ちょっと遅れて来て、大変申しわけありませんでした。
 この間の総会のときにもちょっと申し上げたので、多少だぶるかもしれませんけれども。私は、今の教育の一番大きな問題というのは、アナログ的な流れとデジタルの流れをどううまくバランスをとっていくかということだと思うんです。特に初等教育の段階、もっと言えば、小学校の3~4年生ぐらいまでにどういうものを優先して固めていったらいいのか。さっきコミュニケーション能力の話を森さんが言われたけど、もうその年のころに一つ固まってくると思うんですよね。大きくなってコミュニケーションどうだというのは、ノウハウ、応用としての問題はあると思うんですけれども、低学年のころからどうやっていくかということが大事だと思うんです。例えば、パソコンやデジタル教科書や、あるいは携帯電話や電子黒板も結構なんだけれども、小学生の低学年、3~4年生ぐらいまでのときは、やっぱり活字に触れるということを常に中心に持っていきながら、それをデジタル・ITで補完していくような流れが好ましい。私は、ウエートの置き方はそこにあるんじゃないかと思うんです。
 それから、英語教育と国語教育の話も先ほど出ました。低学年の間は、やはり国語教育。国語教育というのは、日本を知るということにつながりますので、そこにやっぱりウエートを置いて、それで学習指導要領も5年生から英語ということになっていますので、徐々に英語を加味していく。その辺のウエートの置き方を注意深くやっていかないと、私は、ひょっとしたら何十年後の日本は、あの、大震災で東北地方の被災者の方が示した忍耐、気丈、礼節、そういう日本人の原点みたいなものが、今の教育の流れの中で失われていくかもしれないなということを強く危惧をするところでございます。
 それから、もう一つ申し上げたいのは私学のことです。私学は、教育行政の中で、私学助成もありますし、学習指導要領も無論適用されるわけですけれども、もう一つ、私学は独自にやるんだという観念が、ここにいらっしゃる文科省の方々にも何か頭にこびりついているような気がしていまして。特に今度の震災のようなときの対策は私学を含めて考えるべきだと思います。私学というのは、電車通学をしている子がいっぱいいるわけですよね。うちの小学生の子も、そのときたまたま電車の中で地震に遭いました。公立学校は無論大事ですけれども、やっぱり私学に対しても、耐震化の問題も含めて、防災対策、防災教育でもっと手厚く支援をしていく必要があるんじゃないでしょうか。
 最後に、もう少し教育、あるいは教育行政に日本のトップリーダーは関心を持ってもらいたいなということを感想として申し上げておきます。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 國井委員、よろしくお願いします。

【國井委員】

 総会でもお話したので、そのポイントについては、こちらの資料9のところにまとめていただいたものが入っています。それを中心に述べさせていただきます。
 まず、産業界にいる者として、資料9の中の1ページ目の下のほうに、「グローバル化への対応・イノベーションを創出する人材について」という中で、「内向き志向の原因となっている、失敗を許さない日本の文化をチャレンジ志向に変えなければならない。」という点ですが、留学する学生が非常に減っています。若い人たちにヒアリングをすると、日本の方が楽だから留学なんかしたくないという人ももちろんいます。でも、それだけではなくて、チャレンジしたいけれど、就職できなくなるかもしれないというような心配事で留学しない人も多くいます。
 それから、企業にとっては、今の時代、いろいろ大きく変化している中、イノベーションが、大きな課題ですが、イノベーションを推進していくに当たっては、人材の多様性が重要です。女性を活用し、外国人を活用するという、そういう観点でも、それから、ものの見方についての多様性、こういう観点でも、多様な考え方を持ったいろいろな人材が自由に育っていくということが重要だと思います。偏差値が高校の指標になってしまっていて、先日もお話ししましたが、企業の中ではもっと多様性を実現するために、理系の女性を採用したいのですが対象となる母数が少ないのです。高校の進路指導で、数学が得意な女性を国立の文系に指導するなど、本人に向いた仕事とか、偏差値とは違う観点での指導が必ずしもされていないのではないかと危惧する次第です。こういう偏差値とか就職率だけではない、もっと本質的なものの評価ということも、定量的にしづらいところはあるかとは思いますけれど、教育の理想として求めていく必要があるのではないかと思います。
 また、私は、アメリカに留学した経験がありますが、アメリカと日本と比較すると、モチベーションをまず持たせる教育というのが、海外の教科書、あるいは授業でも、日本より進んでいると思います。なぜこれを勉強するのか、なぜこれをするのかを考えさせる。まずこういう問題があるとか、課題があるとか、何か考えさせる。そういうものがあって、勉強したいという気持ちがわいて、更に深く考えて、ディスカッションしていくという流れがあったと思うのですが、日本の場合は先生の数が足りないのか、いろんな観点でフェース・トゥー・フェースの話が不足しており、教科書に関しても、そういう観点が不十分です。安全に試験の点数が上がる、そっちの方向に向かっているように思えてしょうがないんですね。でも、産業界だけではなく、実際の社会は、オープンクエスチョンの世界であり、唯一の正解がある世界ではありませんから、そういう中では、一個の正解だけを求めるような教育を受けてくると、破綻するわけですね。だから、いろいろなディスカッションの中で新しいことにチャレンジし、多様にものを考えていける、多様性を認めた教育というのが一つ重要だと思っております。
 それから、総会でも申し上げましたが、2ページ目の「その他」の中にも入っていますが、ジェンダーの話がありあmす。多様性を求めると、当然、女性がもっと活躍できれば、外国人も障害者もより多様な人材が活躍できるわけですけれど、まず試金石としてジェンダー教育というのがあると思うんですが、これがやはり歴史の教科書でも、そういう観点で十分吟味されていないし、海外と比べたら、日本の歴史の教科書で、女性が出てくるのは北条政子とか、天照大神とか、数名ではないかと言われていますけれど、なかなか女性のロールモデルがない。なぜ活躍できないかということを書かれてもいいと思うんですけれど、そういう観点のものもなく、やはり活躍するイメージがわかないというのが問題だと思います。それから、学校の教育の日々のオペレーションでも、名簿のボーイズファーストの問題があって、私立では違うところもあるのかもしれませんが、男子生徒の名前が出てきて、女子生徒の名前は常に男子生徒の後とに記載されるというような、細かいことですが生徒の意識にじわじわと偏見が浸透することが全世界で指摘されています。そこで、ジェンダー教育というのを生涯教育の中でも進めなければいけないと思いますが、もっと幅広く、男女とも全体に対してじっくりとやっていかないと、日本全体の意識が変わっていかないと思います。
 そういう教育が進んで、多様性が認められるようになってくれば、グローバルに活躍することも非常に容易になってくると思うんですね。海外のいろんな国に行けば、いろんな考え方、いろんな宗教の多様な人材がいらっしゃるわけです。ワークスタイルもいろいろ違う。そういう中で、グローバルにリーダーシップを発揮し、またリーダーシップの話だけではなくて、例えば技術者として活動していくにも多様性は必要です。そして、国際共通語としての英語の読み書き、会話が先ず必要ですが、コミュニケーション能力という観点では、文化についての多様性を理解することも重要です。そのためには、地道な日々の、身の回りでの多様性を認めていくところから始まると思います。いじめが多いというのも、多様性を認めなくて、ステレオタイプから外れている子どもたちがいじめに遭うという傾向がありますので、こういう点についても改善ができるのではないかと思います。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 副会長二人は最後としまして、すいません、順序を変えまして、相川委員から。

【相川委員】

 それでは、相川の方から発言させていただきます。
 私の方は、小中の義務教育の保護者ということで発言させていただきますけれども、やはりこの震災ではっきりしたことは、保護者が考えていることは、子どもたちに生きる力を育てたい、こういう意識が非常にはっきりとしてきたと私は感じています。それは、今の子どもたち、いろいろ議論されていますけれども、子どもたちに、自主的に考え、自分から行動するようなものをつけさせたい、こういうことが保護者の望んでいることだと。確かに知識の問題等もありますけれども、まずはそういう自主的に行動できる、考えるということをしてほしいということが、親が望んでいることだと思います。
 いろいろこの基本計画で、地域の支援だとか、放課後子ども教室だとか、キャリア教育だとか、学校の組織・運営だとか、子どもの体験、仕組みは私はでき上がったと思うんです。しかし、現場に行ってみると、これが実際機能していないんですね。局長が言われるように、遅々として進んでいないと感じられるのは、現場が活動をしていない。言いかえれば、形式なことで対応しているということが見られます。これはお金の問題なのか、意識の問題なのか、わかりませんけれども、どうも私は意識の問題が非常に強いような気がします。これは教育委員会もそうですけれども、文科省から指示をされているから、とりあえず対応しなさい、こういう傾向が私には感じられます。
 それで、やはり全てはソフトの問題。やっぱり意識を高めて、自分たちが改革をしていくんだ、取り組んでいくんだというものが各仕組みに働いてくれば、相当いろんな面で解決してくるのではないかな、このように感じています。それが、いろいろ教育の見通しが見えないとか、グローバル云々というのもありますけれども、まず一人一人の子どもたちに対する意識を高める指導者、そういう指導者をボランティアで見つけて、協力してもらうかというものに私はかかっているような気がします。
 それと、私は、中教審の方、いろいろ部会で、議論はもうある程度出ているような気がするんですね。ですから、あとは現場の活動を活性化させる方法を、もうちょっといろんな面で検討していく必要があるのではないかな、このように感じています。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 では、安倍委員、よろしくお願いします。

【安倍委員】

 静岡の安倍でございます。今日は富士山のおいしい湧き水を御利用いただきまして、本当にありがとうございます。富士山の麓、駿東郡小山町というところの水でございますけれども。
 私は教育長になりまして2年目になるわけですけれども、もともとは高等学校の教員でして、そういう意味では、だいぶ前ですけれども、教壇に立ち、いろいろなことに子どもたちと一緒に取り組んできたというところから、今回静岡県は、一方では防災ということについては今までも注目され、県としても非常に関心の高いことですので、先ほどの丸山委員の御意見とほとんど重なる部分があるんですけれども、大きく二つお話をさせていただきたいと思います。
 一つは、今回の震災で、改めて学校の果たす役割というのが非常に大きいのかなということを、私も現地に行きまして、具体的に学校での避難所生活、あるいは仮設住宅がグラウンドに建っている、そうした状況を見る中で感じました。また、今日示された資料の中に、地域住民の心と絆を結ぶコミュニティの再構築というのがあるんですけれども、これはある意味では、今回、被災を受けられた県では、学校を一つの柱にして再構築を図るということなのかなというふうに思っております。
 視点としては、そういう中に、先ほど福祉行政というようなお話もありましたけれども、学校が抱える、例えば、現在では高校生の就職問題とか、あるいは特別支援学校の子どもたちのいろいろなケアということを考えますと、教育行政だけではなくて、労働行政とか、あるいは福祉行政も含まれた形で考えていかなければならない時代になっているかなと思います。年代的に言えば、就学前の子どもから、高齢者の方まで、そういう方々がいろいろ集えるような、ある意味では学校教育が労働、福祉、あるいは社会教育までも担うような、ある意味ではセンター的な機能を学校が担っていく、これはもちろん学校教育だけの範疇ではないと思いますけれども、ハードとしては、やはり学校というものをセンターとしてやっていくというのがいいのではないかなという感じがしております。
 実際、静岡県では5月の下旬に津波の避難訓練をやったんですけれども、ある学校には600人からの地域住民が集まったということで、私もその学校の屋上に立って周りを見渡したところ、その学校がやっぱり土地の一番高いところにあるんですね。そうしますと、学校が、そういう建物としての避難所という意味でも、やはりセンター的な機能を果たすかなと思いますので、くどいようですけれども、学校を一つの中心にいろいろなことを考えていくというのは、大きなことなのかなというふうに思っております。
 それから、もう一つは防災教育についてですけれども、これについても、特に防災だけではなくて、子どもたちが学校生活をしていく上では、いろいろな危険が潜んでいるわけです。かといって、臆病になることはないと思うんですけれども。例えば、数年前に起きた新型インフルエンザの問題、あるいは熱中症の問題、あるいは落下事故の問題、さらには不審者の問題とか、いろいろあるわけですけれども、そういう学校における安全対策というものを、まずは子どもたちが日々学んでいる、言ってみれば学習指導要領の中で、インフルエンザの問題にしても、地震の問題にしても、科学的な学習というのはできると思いますので、まずはベースに、発達段階に応じて、子どもたちに、それらがなぜ起きるのかということを整理して学習させることが、私は大事かなと思います。
 その上で、しからばどういう対策をとれば、被害がより少なくなるのか、そして、一たん起きた場合には、どういうことを社会に対して貢献できるのかというような、そういう三層構造的なもので防災というものを考えていく、危機管理というものを考えていくことが必要なのかなということを、まだ暗中模索の中ですけれども、少しそういう方向で検討してみようということを今現在考えております。
 以上、防災についての学校の役割と防災教育ということでちょっとお話をさせていただきました。以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございます。
 ここでまた順序を変えて申しわけありませんけれど、大日向委員、よろしくお願いいたします。早目に退席されるということで。

【大日向委員】

 申しわけありません、早目に退室させていただきますので。私からは2点申し上げたいと思います。
 まず1点は、本日の資料を拝見いたしまして、教育をとらえる視点が非常に広くて、かつ、国民生活の実態に密接な関わりを持ってとらえていらっしゃる点を新鮮な思いで拝見いたしました。具体的には、産業とか、社会保障、科学技術などの政策と連携して教育をとらえたチャート図をふんだんに使っていらっしゃるところです。
 その観点から申しますと、PDCAサイクルが重視されるであろう、とりわけアウトカムを指標とした評価方法の強化が必要だということが書き込まれておりまして、そこも当然かと思います。
 ただ、その一方で、教育の中には、アウトカムをはかりにくいものもあるのではないか、あるいは、はかることがそもそもその目標をもしかしたらゆがめてしまう危険性があるのではないかということも若干危惧いたします。例えば学力でも、PISAではかれるものがあります。でも、一方で、例えば大学教育で、とりわけリベラルアーツなどは、大学を卒業してから5年、10年、さらにはもっとたってから成果が出るというものもあるように思います。また、教育というのをそういうふうに非常に広い視点でとらえていただくと、学校だけで担えるものではありません。むしろ生涯学習という観点で考えますと、様々な地域の社会的資源との連携も、当然、今後更に一層進められることが求められてくることでしょう。そういたしますと、地域の特性等を含めたアセスメントの方法についても、多面的に考えていただく必要があるのではないかと考えます。
 第2点目は、復興支援に関してですが、女性の視点をもう少し強力に打ち出していただくことも必要ではないかと思います。とりわけ東日本、東北地方は、どちらかというと女性の発言の機会が少なく、発言権も比較的弱いということを聞いております。したがいまして、避難所等で、あるいは、いろんなところで女性の方々が、もっとこうしてほしいとか言いたいことがあっても、なかなか女性が発言することに対していろんな難しさが、東京等で考える以上にあるということですので、女性がもっと発言しやすいような、そうした視点をぜひ大切にして復興支援を進めていただければと思います。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 家本委員、よろしくお願いいたします。

【家本委員】

 家本でございます。よろしくお願いいたします。
 簡単に自己紹介をさせていただきますと、インターネットの企業を経営しております。日本以外のシンガポールや中国、台湾、マレーシアなどのアジアの国で仕事をしております。私から申し上げるのは3点でございまして、多様性、男女共同参画という点、それからイノベーションという点まで、先ほど國井委員がお触れになりました点に多分重なるところがいろいろあるかなと思いますけれども、それぞれ簡単に私が思っていることについてお話をしたいと思います。
 まず、多様性という観点、これはどういう多様性かという話もいろいろあると思うんですけれども、私は特に二つあると思っておりまして、一つは、教育の多様性という話、それから、もう一つは、当然、国際化という話でございます。私自身は、実は中学校3年間、ほとんど病気で入院しておりまして、学校に行っておりませんで、高校は大検で、入ってもいないし出てもいないんですけれども、大学と大学院はお世話になりましたけれども、大学は残念ながら、最後ぎりぎりで足りなくて、大学院だけちゃんと最後お世話になったというところで、学校教育でお世話になったほうではないので、あまり偉そうなことは申し上げられませんが、日本の今の教育の幅がどこまであるんだろうと。今、例えば、これから先、イノベーションだ、あるいはチャレンジだという話ならば、もっともっとチャレンジを促す、あるいはイノベーションの実態を見せるということが必要だろうと思っております。どういうことかと申しますと、今、例えば、私は15歳のときにこの会社をつくって、ずっとこの仕事を15年間してきておりますけれども、本当にチャレンジをもっともっと求めるならば、もっともっとイノベーティブなものを求めるならば、ひょっとすると教育の順序かもしれないし、中身かもしれませんが、いろんな選択肢があってもいいかもしれない。それから、チャレンジというのは、大きなチャレンジも小さなチャンレジもありますから、大きなことをやればいいというわけではなくて、小さなチャレンジもちゃんと認めていかないといけないと思うんですけれども、将来の選択肢を教育の現場でどれぐらい広くたくさん見せられているだろうか。とても感じるのは、6・3・3の中で、私が教科書をざっと見て、人生の選択肢を考えるような職業なり生き方なりというのがどれぐらい出てくるかというと、おそらく何百通りぐらいだと思うんですね。ひょっとするともっと少ないかもしれない。ただ、人間の生き方というのはもっともっと多様で、もっともっといろんな選択肢があるわけで、万も億も通りがあると思います。その選択肢をどれぐらい見せられているんだろうか、どれぐらいチャレンジすることを良しとするようなことを、逆に言うと、現場で伝えられているだろうかということは考えなければならないんじゃないかなと常々思っております。
 それから、男女共同参画というテーマは、私自身、本当に大きなテーマだと思いますけれども、これは単純に男女平等というだけの話ではなくて、先ほど國井委員がおっしゃったようなグローバル化の話なども当然入ると思うんです。我々、今、従業員が、3割ぐらい外国籍の従業員で日本で働いておりますけれども、それは言葉とか文化だけではなくて、教育の機会だとか、それが、しかも大学でというだけじゃない、あるいは高校でというだけじゃない、その手前でもっともっとミックスな経験をしていかないと、これから先の20年30年というスパンで考えなければいけないんじゃないのかというようなことも考えます。どこにその目標を置くのか、どの辺にその時期があるのかということも非常に重要だと思いますので、その辺についても議論を深めさせていただきたいと思っております。
 それから、最後に、少しイノベーションというところについては触れましたけれども、これから先の教育というものの中に、もちろん私は、言語の問題も、文化の問題も、言われたように、非常に重要なテーマだと思いますが、あわせて、視野をどれぐらい広く持てるように促せるかというのは、背中を見ているんだと思うんですね。我々がどれだけ広い背中を見せられるか、どれだけ広い選択肢を見せられるかが、その次の世代につながっていると思うんですけれども、それが、言葉は悪いんですけれども、20世紀の再生産をするのか、21世紀の前半の50年の新しいビジョンを見せるのかというのは、大きな違いだと思っておりまして、そこがどうも幅が変わらないのであれば、あと10年たったって、社会での結果は変わらないというふうに思っております。その辺が、私としては、産業の中の隅っこにおりますけれども、とても重要なテーマだと思っておりまして、我々も意識を持って取組たい。そういう中で、いろいろ御意見を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次、大江委員、よろしくお願いします。

【大江委員】

 失礼します。校長会の代表でございまして、多少お時間をいただきます。
 まず東北の関係でございますが、東北の小中学校、大変頑張っています。子どもの方が頑張っています。頑張っていますが、そろそろ疲れてきていまして、次の一手が欲しいな、そんな時期であります。
 今、学校教育論の話がございましたが、学校というのは、まず学力を育成する、当然これはあるんですが、その学力を支える力というんですか、人間としての器、これをどうつくるかという、両方をきちんとやっていかないとまずいのかなと思っています。この基本計画も施策も、教育指導の当事者である子ども、保護者、地域、教員が理解できるような、そういった計画であるべきだろうな、そんなふうに思っていますし、この振興計画が公表された場合に、拝見しまして、学校という立場から見た場合に、非常に抽象的な部分と、具体的な部分と、すごく混在しているなということを率直に感じました。そもそも論と実際の教育に携わる保護者、学校現場の現実と乖離している部分もいっぱいあるのではないかな、そんな感想を持ったわけであります。例えば、学力水準の向上とか、教員の資質の向上とか、教育環境の整備とか、様々重い課題はあるんですが、現実論とそもそも論をもう少し調整をして議論していかないと、ますます乖離をしていくのかなと、そんな危惧も感じるわけであります。
 計画と内容はすばらしいんだけれども、そこに予算措置がされないという現実もあるかと思います。例えば少人数学級が始まりました。その定数改善事業の文書の冒頭に、学習指導要領の全面実施に対応するんだという趣旨が入りながら、学習指導要領の全面実施に合わせた中学校の少人数学級が確約されていないという現状もあるわけでございまして。それは一例でございます。ぜひ本部会の協議と、細かい分は各分科会等でやるんでしょうけど、それが適切にリンクされて予算に反映される、実現するような方向を期待したいと思います。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 金子委員、お願いします。

【金子委員】

 私は大学高等教育を専門にしておりますが、大学高等教育については、目下の焦眉の課題は、大学教育の質の保証・改善、このメカニズムを、効果的なものをいかにスピード感を持ってつくるのかということが課題だと思います。社会的にも、国際的にも、それは非常に大きな課題になっていると思いますし、日本がそれをきちんといかにできるのかということが問題になると思います。ただ、これは安西分科会長のもとで、かなり高等教育については議論がありますし、次の振興計画までにはかなり具体的な案というのが出てくるのではないかと私は思います。
 それで、私は専門外ですが、一つだけ、高等教育を離れて申し上げたいのですが、それは高校の問題です。高校は、私は非常に大きな問題ではないかと思います。私ども、高校生の追跡調査をやっているんですが、日本の高校3年生は、1日2時間以上家で勉強しているという学生は半分なんですね。全く勉強しないのが3分の1です。ということは、多分、3年間ほとんど家で勉強していない子どもが3分の1ぐらいいる。これは、要するに、授業に出ているだけなんですね。自分でそれを考え直して、自分の力としてまとめ直すということをほとんどやっていない。あとはスポーツかなんかを一生懸命やっている学校もあるというふうなこともありますが、しかし、それもやっていない学生も相当あるわけです。高校を出て社会に出る学生が、今3割近くいるわけです。高校が最終学歴の子どもが3割近くいるわけですね。この人たちは、今後の社会の中でどうやって生きていくのかと考えると、やっぱり非常に大きな問題ではないかと思います。
 そういった意味で、日本の教育制度を下から上までずっと見てみますと、何やかんや言っても、小学校、中学校、それから大学についてはいろんなことをやられていますし、生涯教育についても言われていますが、どうも高校がかなり盲点になっているのではないかなと思います。前回の計画を見ても、高校の分や、高校や大学における質の改革と、基本的には大学の話ですし、あと出てくるのは、接続なんですね。要するに、高校の問題をすぐ大学の入試の問題にしてしまうんですが、これは間違っていると私は思います。大学入試を受けない学生が相当あるわけです。この人たちをどうしていくか。もちろん、大学入試を受ける学生でも、今、全然勉強しない人は相当入っていますが、しかし、接続関係で考えるのは非常におかしい。
 進捗状況も、これは11ページですが、見てみますと、高校改革って、実はここでは何も書いていないですね。今インタビューをいろいろと行っていると書いてあるわけですが、高校関係者のインタビューをして、それはもちろん重要ですけれども、それで済む問題でもない。教育システム全体を通じて、高校で何をするのかということがやっぱり問われているわけで。これは文科省のいろいろな行政的な仕組みの問題もあるので、なかなか正面から扱いにくいというようなこともあるのかもしれませんが、高校については、やっぱり非常に大きな問題、盲点が生じているということは申し上げたいと思います。
 以上です。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 次に、副会長の小川さん、お願いします。

【小川副部会長】

 副会長というふうな立場なので、どうやって次の基本計画をまとめていくかということにかかわって、第1期の振興計画の総括というか、進捗状況の評価ということと、次の第2期の基本計画に向けての作業にかかわって、私は初等中等教育の分科会にかかわっていますので、初中教育を中心にして少しお話しさせていただければと思います。
 最初に、順番としてはちょっと突然かもしれませんが、先ほど金子委員がおっしゃられた高校教育の問題ということと、その高校教育の問題というのを学校制度全体の中で考えていく必要があるんじゃないかという指摘については、私も全く同感です。
 というのは、どういうことかというと、資料4の10ページ、11ページに、小中高の「学校段階間の連携・接続」の話と「高校改革」の中身が書かれています。実はこの学校段階間の連携・接続については、今、連携・接続に関する作業部会で議論をしています。中高一貫教育がスタートして10年ぐらい経ちましたので、どう総括するかという議論をしていまして、今後は小中連携という話に次は行くと思うんですが。
 これは作業部会全体の意見ということではなくて、私自身が主査をして、そういう議論にかかわりながら、この間すごく痛感していることは、確かに幼小連携、小中連携、中高連携というのは、今の学校現場の問題にかかわって、やはり必要だということで取り組まれてきているものですが、これは数がまだ少ないので、そういう試みは、それはそれとしていいんですけれども、実はこれはもう少し数が増えていくと、おそらくこれは、今の議論のままでいくと、整合性がとれなくなっていくような感じがいたします。小中連携の議論と中高の連携の議論というのが、今の議論の枠組みの中では決して整合的ではないんです。お互いにいろんな矛盾をその間には抱えていますし、特に中高の話になってくると、先ほど金子委員からも話があったように、高校教育というのがもう底が抜けているような状況も一方である中で、やはり小中高大を全体としてどういうふうに制度を、将来を見通して、各学校段階間の教育の質をそれぞれの段階で担保していくかという議論をしないとだめな時期に来ているのかなというふうに考えています。
 そういう点で、少し教えていただきたいのは、11ページのところで、今、鈴木副大臣を中心にして、高校教育の現状と課題についてヒアリング等々とか、リアル熟議等々を通じて作業をしているということのようですけれども、現状では今どういうふうな議論をされて、どういうまとめ方をされているのかということは、少し事務局のほうから教えていただきながら、もう少しこの高校の問題を、今言ったように、小中高大の全体の制度の中できちっと議論するのが、次期の教育振興計画では不可欠ではないのかなというふうなことも少し感じています。
 二つ目は、今期の、今現在進行している教育振興基本計画の進捗状況と評価をどうするかということですけれども、先ほど事務局のほうから紹介があった資料4に基づく、国レベルのこの進捗状況ですけれども、できればこれに加えて、都道府県レベルと市町村レベルでの振興計画とその評価ということも、可能な限りでいいですので、入れて、全体として見ていただければなと思っています。例えば義務教育レベルでは、国がやるべきことと、県がやるべきことと、市町村がやるべきこと、ないしは、担う仕事の中身というのはやっぱり違いますので。国レベルでは、例えば学校運営協議会が何%設置されたかとかというふうな数値目標で押さえていることは必要だと思うんですけれども、しかし、そういう学校運営協議会が都道府県、市町村レベルで実際どう機能して、どんな成果を上げているかとか、都道府県や市町村レベルでも政策評価はかなりやられていますし、単なる数量的な評価にとどまらないで、定性的な評価に踏み込んだ評価もやれているところもありますので、ぜひそうした都道府県や市町村レベルの振興計画とそれに基づいた政策評価も少し組み入れながら、国の数値目標、定量的な評価というものを、そういう実際義務教育を担う都道府県、市町村レベルでのところで取組と関係付けて国の評価を再確認するとかという、そういう国と都道府県、市町村レベルの往復の中で、今期の振興基本計画の評価がされることも必要ではないかと思っています。
 それと、もう一つの留意点とすれば、この5年間の国の政策の流れの中で、都道府県とか市町村が新しい取組の芽というか政策の芽をつくり出してきているのも事実でして、これは分権改革のところとか、教育委員会の機能強化にかかわるようなことかもしれませんけれども、そうした新しい動きや芽にも注目して評価をすることが大切ではないかと思います。振興基本計画に基づく国の政策の流れの中で、各自治体が現実の自分たちが抱えている問題と格闘しながら、自分たちで創意工夫しながら、新しい政策の芽というものをつくってきています。例えば教育課程のスタンダードも、国の学習指導要領をベースにしながら、自治体レベルの独自の地方版教育課程スタンダードというのをつくり始めてきている自治体も多くなっていますし、いわゆる二極分化し始めている低学力の子どものところに非常にターゲットを絞った学力向上施策ということも、ただ単に教室内の習熟度とか少人数教育にとどまらないで、地域を巻き込んで、放課後補習教室とか、夏休み・冬休みの補習教室とか、いろんな形で自治体が独自の財源を使いながら試みている新しい芽も出てきていますので、そうしたことも少しすくい取りながら、自治体レベルの新しい芽を国として支援する必要があるのであれば、やはりそれを次の計画でピックアップして、国の支援策として一つ位置付けていくとか、そういう作業もあっていいのではないかなと考えます。
 時間が無いので後は簡単に述べますが、もう一つは、教員の質と量もいいんですけれども、教員の量と質を媒介する重要なポイントは、教員の働き方の問題もあると思いますので、あまりにも学校とか教員があらゆる業務を一抱えにしているという今までのスタイルをもう少し分業化するとか、そういうことも含めて、量と質を媒介する教員の働き方のところも少し取り上げていただければなと思っています。
 最後、あと1~2分よろしいですか。前回の中教審の第77回の総会は、私は仕事があって出られなかったんですけれども、ちょっと気になったのは、鈴木副大臣が最後の挨拶で、今回の震災でつくづく感じたのは、教育行政の上意下達がいかにしみ込んでいるかという感想を述べられたということのようでして、私は出席していませんので、どういう文脈の中でこうしたことが言われたのかということはよくわからないんですけれども。私はむしろ今回の震災で感じたのは、全くこれと逆の立場で国、県、市町村の行政の在り方ということをもう一度考え直す必要があるのではないかなと。特にこの10年間の行政改革、分権改革の中で進められた方向というのが何であったのか。本当に基礎自治体、市町村レベルの教育行政の力を強化するような方向での分権改革だったんだろうか。また、避難所として活用が期待された学校での、校長先生のいろんな学校運営についても批判があるんですけれども、地域経営ということをすごく自覚し、意識を持った管理職、校長をはじめとする教育管理職の育成ということについて本当にこれまでやってきたんだろうか。むしろ、そういうふうな基礎自治体や教育管理職の強化・養成という点と、この十数年間の分権改革が、本当に基礎自治体のそうした教育行政の基盤を強化する方向でやられてきたんだろうか。そういうことも含めて、もう一度改めて教育行政の在り方ということを、今回の震災は問題提起しているのではないかなと思っています。決して私は上意下達云々という話だけでは片付けられない問題というのが、これでもって見えてきたというような感じがしますので。この点も、教育委員会の機能強化という課題と関係して基本計画の検討であるかと思いますので、ぜひそうしたことも改めて議論していただければと思います。
 すいません、ちょっと長くなって。

【三村部会長】

 いえいえ、ありがとうございました。
 最後になりますけれども、安西副会長、お願いします。

【安西副部会長】

 今般の大震災からの復興、これはやはり我が国全体としてどうしていくかということは非常に大事な問題だということは当然だと思います。ただ、先般も申し上げたかもしれないんですけれども、1989年にベルリンの壁が崩壊した、それ以来20年たっておりまして、その当時からの20年間の間に既に仕込んでおかなければいけなかったであろうことというのが多々あるということは、むしろ子どもというより大人のほうがもう一回きちんと反省と言ったらあれですけど、特に教育関係者が持っていなければいけない考え方ではないかと思われます。生きる力でありますとか、強い子どもを育てていかなければいけないということですとか、多様性とか、グローバルということは、この20年間の間に仕込まれているべきことであって、もうその20年、ちょうど大学に行っていれば卒業するころなんですね。そういうことでありますから、今回の大震災はもちろん一つの大きなきっかけになると思いますけれども、やはり迅速に事を進めていかなければいけないということだと思われます。
 それはどういうことかと言いますと、この20年間の間に、特に企業等々は世の中の風を受けていますから、やはり変わらざるを得ないし、自分から変わっていくというところはあったと思うんですけれど、大学、学校、それから、申しわけないんですけど官庁、これはやはり変わる必要がそれほどないんですね。私も現場におりまして、実際に一教員として活動している限り、本当に変わっていく必要というのは、明日もう自分がなくなっちゃうんじゃないかって、これはないわけですよ。そういう中での、一体教育がこれからの時代にどういうふうに変わっていくことができるか。私自身は、もう端的に言えば、受け身の教育から能動的な学習へというのが一つの基本的な流れだと思いますけれども、もう迅速にと申し上げるのは、ある意味、制度改革をしていかないとなかなか追いつかないんじゃないか。
 一つは、前々から出ておりますけれども、初中に関しては、教育委員会とそれぞれの学校の権限の持ち方、これは人事権、あるいは予算権、運営権等々について、一体それぞれの学校――校長だけではなく、その学校の権限というのはどこまであるのかということについて、なかなか定かではない。市町村の教委が持っている部分と、都道府県の教委が持っている部分が、やっぱり錯綜している面もありますし、そういう中で、高木大臣からの第2期の教育振興基本計画の諮問についての最後の(1)、(2)、(3)を見ますと、全部がやはり自立していく子どもが大事だという、そういうことでありますけれども、一体大人が自立しているのかと。教育関係者が、本当に明日からこの学校がなくなってしまうんじゃないかという、そういう感覚を持って学校経営をするということはないわけで、いろんなことで縛りといいますか、活動が制限されておりまして、その中で、ある意味で普通にやっていけばいいことなので、そこをどういうふうに考えるか。一方で、校長先生として妙な人が来てしまうと――校長先生おられる前で申しわけないんですけど、これは権限が100%あると、教育ですから、もうめちゃくちゃになってしまうと思うんですね。ですから、何でもかんでも100%緩和していいと申し上げているわけではありません。ただ、やはり自己責任ということは、子どもたちだけに押しつけるのではなくて、大人の方もそういう考え方を持つような、そういう意識だけではなくて、制度的にもある程度そういうふうにしていかないといけないんじゃないか。これは地域主権、地方分権ということのベースにあるのではないかと思います。
 それから、大学につきましては、これは前々から申し上げておりますように、短大まで入れますと、大学と名のつくものは1,000余りあるわけで、ほかにも専門学校、専修学校等々があります。高等学校の問題も当然あります。そういう中で、やはり機能別分化、これは一言言いますと、すぐ序列をつけるのかと、こういうことを言われるのでありますけれども、そうではなくて、予算の構造もやはり機能によって別々にしなければいけないと思うんですね。今は、国立・私学って、それぞれでみんなべったり決まっているわけですけれども、そういうことを機能別分化も、長い間大学の自治のもとできっとやっていただけるだろうということで来ているんですけれども、大学関係のいろいろな委員会等々でも、常に大学全般の議論をするか、それとも、いわゆるトップレベルの大学の話をしているかと思えば、「いや、地域の小さな大学は」と、こういう話になるわけですね。そういう議論のやりとりを超えて、それぞれの機能を持った大学、学校が活力を自分たちで持てるような仕組みをつくらないと、もうもたないんじゃないかなというふうに自分としては思います。
 いろんなことで、大学も結局、それぞれの大学は非常に努力をされているんですけれども、総論としては、世界の大きな流れからは、どうしても東洋の島国において置いてきぼりを受けざるを得ないので、そこを超えて、やはりこの教育振興基本計画の中で、将来に向けて一つの土台をつくっていくんだとすれば、私は機能別分化ということが、今までも随分議論をしましたけれども、やはりポイントになるのではないかというふうに思います。高校の問題も、大学入試とかなり絡むので、そうなりますと、大学の在り方ということがかなりキーになってまいります。そうすると、本当の、いわゆる世界と闘いたいという大学と、地域で頑張っていきたいという大学、地域の核になっていきたいという大学を一緒くたに議論をし、一緒くたに予算編成でやるということはもう考えられないというふうに思います。他にもありますけれども、そういう意味での制度を本当に定量的に評価をしながら考えていかないといけない時代に来たのではないかと思っております。
 以上でございます。

【三村部会長】

 ありがとうございました。
 現在の教育、日本に対する危機意識、いろいろな観点から述べていただきまして、本当に私自身も参考になりました。ただ、これをどうまとめていくのかということは、いま一つ大きな課題になるかと思います。しかし、今回の教育振興基本計画が、そういう意味では非常に大事な時期でのまとめだと、こういうことだけははっきりしていると思っております。
 以上で議論を終わらせていただきたいと思います。本部会の審議状況については、適宜事務局または各分科会長等から各分科会等にも御報告いただくようによろしくお願いいたします。
 最後ですが、今後の日程について、事務局から連絡ください。

【森友教育改革推進室長】

 今後の日程につきましては、資料10でございますけれども、次回が7月4日月曜日14時から16時半、その次が7月8日金曜日15時から17時でございます。場所については、また追って御連絡させていただきますが、会長からもありましたが、いずれもヒアリングを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

【三村部会長】

 それでは、これで教育振興基本計画部会第4回を終わります。どうもありがとうございました。

── 了 ──

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(生涯学習政策局政策課教育改革推進室)

-- 登録:平成23年08月 --