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資料  4

学校教育法における教育の目標

学校教育法

1.小学校

第17条   小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。

第18条   小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
  学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
  郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
  日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養う こと。
  日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
  日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
  日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
  健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
  生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

※  第17条:改正なし、第18条:昭和36年法166一部改正

2.中学校

第35条   中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする。

第36条   中学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
  小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
  社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
  学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと。

※  第35条:改正なし、第36条:昭和36年法166一部改正

3.高等学校

第41条   高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

第42条   高等学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
  中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
  社会において果さなければならない使命の自覚に基き、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
  社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。

※  第41条:改正なし、第42条:昭和36年法166一部改正

4.中等教育学校

第51条の2   中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

第51条の3   中等教育学校における教育については、前条の目的を実現するために、次に掲げる目標の達成に努めなければならない。
  国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
  社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
  社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。

※  第51条の2、第51条の3:平成10年法101追加

5.大学

第52条   大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

第65条   大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。

第69条の2   大学は、第52条に掲げる目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することをおもな目的とすることができる。
3   前項の大学は、短期大学と称する。

※  第52条:改正なし、第65条:昭和36年法166一部改正、第69条の2:昭和39年法110追加

6.高等専門学校

第70条の2   高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

※  第70条の2:昭和36年法144追加

7.特殊教育

第71条   盲学校、聾学校又は養護学校は、それぞれ盲者(強度の弱視者を含む。以下同じ。)、聾者(強度の難聴者を含む。以下同じ。)又は知的障害者、肢体不自由者若しくは病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施し、あわせてその欠陥を補うために、必要な知識技能を授けることを目的とする。

※  昭和36年法166一部改正、平成10年法110一部改正

8.幼稚園

第77条   幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

第78条   幼稚園は、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
  健康、安全で幸福な生活のために必要な日常の習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
  園内において、集団生活を経験させ、喜んでこれに参加する態度と協同、自主及び自律の精神の芽生えを養うこと。
  身辺の社会生活及び事象に対する正しい理解と態度の芽生えを養うこと。
  言語の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味を養うこと。
  音楽、遊戯、絵画その他の方法により、創作的表現に対する興味を養うこと。

※  第77条:改正なし、第78条:昭和36年法166一部改正

  

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