第４回基本問題部会における主な意見の概要（案）

１  日時    平成１４年３月２９日（金）１４：００〜１６：００

２  場所    ホテルフロラシオン青山「はごろもの間」（１Ｆ）

３  議題    教育振興基本計画について

４  配付資料
教育振興基本計画柱立て（試案）［鳥居部会長提出］
資料１        教育の目標を達成するために総合的かつ計画的に実施すべき施策
（たたき台素案）
資料２−１   教員に関する現状について
資料２−２   学校の管理・運営に関する現状について
資料３        優れた教員の養成・確保と柔軟な学校システムに関する主な提言事項
資料４        教員に関する諸外国の教育改革の動向
資料５        諸外国の学校系統図（米･英･独･仏･中）
資料６        今後の日程（案）

参考１        第３回基本問題部会における主な意見の概要

５  出席者
委員：鳥居会長、木村副会長、市川委員、黒田委員、國分委員、佐藤委員、��木委員、鶴田委員、中嶋委員、西室委員、山本委員、横山(英)委員
事務局：小野事務次官、青江文部科学審議官、御手洗文部科学審議官、田中総括審議官、近藤生涯学習政策局長、矢野初等中等教育局長、工藤高等教育局長、遠藤スポーツ・青少年教育局長、銭谷文化庁次長、寺脇生涯学習政策局審議官、玉井初等中等教育局審議官、加茂川初等中等教育局審議官、名取主任社会教育官、徳重主任体育官、山中生涯学習政策局政策課長、�繻ｴ主任教育改革官、その他関係官

６  概要
・  鳥居部会長より、「教育振興基本計画柱立て（試案）」について説明。
・  事務局より資料１について説明。

○  資料１は教員養成に関する施策が網羅されているが、例えば、大学院などの専門教育を通じて教員の質を上げることと民間人の登用などの開かれた教員組織づくりとは、方向としては１８０度違う。どちらがより効率的でよい方法かを考える必要がある。 また、「柔軟な学校システム」について、学校は開けばいいというものではない。むしろ効果だけなら閉じた方があがるとも言える。今の義務教育制度は基本的に配給制度だが、これをやめて自由販売にするということなのか。

○  御指摘の点は、まさにここで我々が議論すべき問題と考える。

○  政策目標と取り組む施策とは対応している必要がある。むしろ、具体的な施策の実現性を考えて、具体的な目標を考える方がいい。 また、「柔軟な学校システム」については、これに取り組んでいくことで、例えば格差が生ずる等の別の作用が必ず出てくることを念頭に置きながら考えるべきで、それらにどのように対応していくかについても議論する必要がある。

○  あらゆる分野について一年間で一から考えるというのは現実的でない。今回の基本計画の位置付けは、これ迄の答申等に盛り込まれたことを現時点で再検証し、優先順位を付けつつ体系化するということではないのか。そういう目で見ると資料１はそうなっている。無理に新しいことをやる必要はなく、既存のものをどう体系化して、柱立てに落とし込んでいくかを議論するということで良いのではないか。ただ、「取り組む施策の例」には、これ迄、答申等で言っていて実際にやっているものと、言っているだけでやっていないのものが混ざっている。例えば、教員研修の拡充等は、都道府県も一生懸命やっているが、分限処分等については、今回の東京都の画期的な例がようやくでてきた程度。そういうことをこれからはやるとはっきり書くのかどうかの議論が必要。

○  「柱立て」のチャーターとは何か。例えば、今の日本の学校は何をチャーターしているのか、そのことについてどういう議論があって何を変えていこうとしているのか、外国ではどういうコンセプトでやっているのか。

○  国における大学の設置認可が日本の実質的なチャーターリング。外国のチャーターリングのコンセプトは、イギリスでは、王権または国権が認めて初めて正規の学校として認められる。日本では、学校教育法が第１条に学校の定義を定め、後は実態として私立学校は設置認可を通じて、国公立は自らの責任で設置している。これから先、新しいタイプの学校を作ろうとしたときも、たがをはめないで勝手に作っていくことはできず、ある程度のチャーターリングが必要となってくる。国からの付託責任を果たすためには、７０％の教育を担っている私立学校にも公的サポートがないとできない。そもそも、明治５年に学校制度ができたときは、１万４千の小学校のうち４０％は寺子屋を格上げしたもので私学であった。戦後２万４千は公立小学校になった。

○事務局チャーターリングはアクレディテーションとの対比で出てくる。英国は国王の授与によりチャーターとして、公の認定を行っている。米国は大学人同士で団体を作って州の認可とは別にアクレディテーションをしている。学校教育制度は、前近代的な時代は、日本では藩校、寺子屋などであったが、近代国家となってからは公教育として、学校は公の性質を持つとされている。

○  ある自治体の情報公開審査会の委員をやったとき、「教育的配慮」を理由に情報公開に最も拒否的な態度を取ったのは、教育委員会であった。「学校の情報公開」とはどの程度のことを考えているのか。

○事務局近々に作成する設置基準の中で学校情報の積極的提供について制度化する予定。各学校がどこまでの情報をどのような形で公開すべきかは一概には言えないが、基本はプライバシーなど特定のもの以外は公開とすることを各学校が基本的姿勢とすべきということ。

○  教育的な配慮も分かるが、学校だけで抱え込む必要はない。情報を出した上で、地域やＰＴＡと一緒になって考えれば良い。そのためにどういうシステムでやるのかを議論すべき。

○  「柔軟な学校システム」の結果として格差が生じ、その是正が必要という意見があるが、格差があるならあると認め、そのことが全体のレベルを高めると捉えるのか、やはり皆平等が大事と考えるのか、根本的なところを議論すべき。 また、学校評議員制度は単に意見を聴くに過ぎないとのことだが、本当に効果が上がっているのかどうかモニタリングが必要ではないか。スクール・ガバナンスという観点から見ると、こういう中等半端な制度は逃げ道を作っているようで逆にマイナスになるのではないか。

○事務局平成１２年からスタートしたばかりの新しい制度なので効果のフォローアップはまだ十分にできていない。学校評議員制度は、学校はともすれば閉鎖的になりがちという批判に応えたものであり、十分に意義あるものと認識している。

○  市町村レベルで学校評議委員制度の導入が４２％にとどまっている理由は何か。

○  事務局原因の分析をしていないのではっきりしたことは言えないが、学校や教育委員会にとっては、評議員のような御意見番の意見を聞きながら学校を運営するのはある種の負担になるという意識があるようだ。

○  実態をみると、学校にあまり踏み込まれては困るという意識が校長にあるようだ。学校は閉鎖的と言われるが、同情せざるを得ないところもある。教師が一人で大きな責任を負わされており、不安を抱えている。地域の人たちが応援団を作って関わるとガラリと変わる。 格差是正といっても、平等主義は無理だと思う。評価に当たって、多様な能力を評価できるように指標を多元化することが必要。

○  計画の策定という観点からすると、努力すれば全員が８０点をとれるのに、それをしていない教師の怠慢を是正する計画、その上で、そこから先に伸びる子は伸ばすという計画の２つが必要である。

○  市町村の学校における学校評議員制度の導入はどこが責任者となるのか。校長ではなく、市町村教育委員会なのか。

○事務局市町村教育委員会が責任者となる。

○  医療機関の情報公開では、例えば患者の死亡率といったネガティブ・リストの取扱いといったことについて検討している。そういう次元で学校の校長が情報公開を問われると大変だと思う。また、外部評価をどう小・中学校で受け入れていくのか。

○  教育振興基本計画の中で学校の情報公開を扱うことは、これまでの取り組みをさらに一歩進めることとなる。

○  特に教育分野では、良いモデルや事例を作ることは、その他の学校へ波及効果がある。この点についても、基本計画の中で考えるべき。

○  総花的な計画になることは危惧するが、小さい頃から教育の場において、司法や政治など公共的なものへの関わり方を教えることが必要である。基本法にも政治教育や宗教教育の規定があるが、こういうものに触れることをどう考えるか。公共的なものへの積極的なかかわりを一つの柱にしてはどうか。

○  社会や司法や政治、産業とのふれあいを実体験として、教育の場に取り入れることが必要。ディスカッションの場で、イギリスの子どもと比べると、日本の子どもは、会議のルールなどは学んでいるが、賛否を言うのみで、自分の意見を言うことが少ない。実体験が少ないために、具体的に議論できないことが原因ではないか。

○  臨教審で言われた学校施設のインテリジェント化以来、学校施設・設備の充実が言われている。例えば、「生涯学習」と「情報化」を最初から組み込んだ形で学校施設を作ることなども大事。

○  予算の話、あるいは、その国・地方の分担の問題もあるだろうが、情報化等の技術革新が非常に早い今日、さらに充実していかないと世界に遅れてしまう。

○  コンピュータについては、ハード面だけではなく、その使い方についても、併せて基本計画の中で考えるべき。コンクールを実施するなど奨励の仕方を含めて検討すべき。

○  黒板からホワイトボードへ替わってきている学校もあるが、ホワイトボードにきれいな字を書くのは難しい。書画カメラ付きのＯＨＰがあればきれいな字が簡単に見せられ、教育上もメリットがある。

○  書画カメラはこれまであまりメリットが認められておらず、普及度からいえば主流ではない。マーケットの９割はＯＨＰ。

○  試案の４ページ、「教育の改善・向上」は具体的にはどのような書き方になるのか。例えば、大学院は将来どういう姿にしてどういう予算をつけるかなどまで書き込むのか。

○  大学院は問題がはっきりしている。まず、研究を中心とした大学院を強化すること。また、専門職大学院については、国家試験に関係する専門職大学院、または明らかに必要な専門職大学院を強化していくことが必要。初等中等教育については、文部科学省からの意見も伺いたい。

○  事務局初等中等教育や高等教育についての具体的な改革案については、初等中等教育分科会、大学分科会でそれぞれ検討を進めている。全体の骨太な方向性をこの基本問題部会で議論し、各分科会での議論をはめ込んでいくということでどうか。

○  教育制度の一番はじめの問題は幼保一元化ということになるが、そういうこともこの場で問題にしてよいのか。

○事務局もちろん結構であるが、幼保一元化については厚生労働省との議論も必要である。

○  言葉の問題だが、試案の１ページ、「教育の危機」と「危機に瀕する国家」は危機という言葉が２回出てくるので整理するほうがよい。また、「文化的爛熟」という表現は適当ではないのではないか。

○  資料１の「優れた教員の養成・確保」の施策例の最初に教員養成学部等の再編・統合とあるが、その際の大学教員の失業対策はどうするか考える必要があるのではないか。

○  あらゆるアイデアは出ている。時代の変化を見つつ、プライオリティを付けてそれらを体系化していく必要がある。分権政策については、今がチャンス。やろうというメッセージを出すことが大事。初等中等教育分科会で教員免許制度の審議をしていて思ったのは、先生たちは免許制度を開くことにとてもディフェンシブであるということ。日本の学校をもっと開いていく必要がある。学校から情報を出し、また外からコメントを出せることが重要。

○  ３０年、４０年取り組んできたがまだ改革が進まない、何とかしたいという思いを強く出したい。教育において一番大切なのは優秀な教員の確保であり、彼らにどうやってやる気を出させるか。また、だめな教員をどう排除するか。政策目標例の最初の○には是非取り組むべき。

○  そのためには、教員養成機関の教員をどうするかの問題がある。

○  今後の教育振興基本計画については、試案の３ページ「歴史の評価に耐える」という観点と、重点的に取り組むべきことに取り組むという観点と、両方の視点から事務局と相談したい。