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教育振興基本計画特別部会(第6回) 議事録

1.日時

平成19年6月11日(月曜日)15時30分~17時30分

2.場所

ホテルフロラシオン青山「芙蓉」(2階)

3.議題

  1. これまでの主な意見について
  2. その他

4.出席者

委員

(委員)
三村部会長、田村副部会長、安西委員、梅田委員、衞藤委員、梶田委員、金子委員、菊川委員、郷委員、角田委員
(臨時委員)
井上委員、植田委員、大島委員、小川委員、片山委員、門川委員、木村委員、高橋(健)委員、渡久山委員、中込委員、宮崎委員、山本委員、吉野委員

文部科学省

田中文部科学審議官、加茂川生涯学習政策局長、清水高等教育局長、磯田私学部長、舌津文教施設企画部長、金森総括審議官、倉持政策評価審議官、中田大臣官房審議官、西坂大臣官房審議官、岡技術参事官、清木生涯学習総括官、大槻生涯学習政策局政策課長、瀧本特別支援教育課長、宮内生涯学習企画官

5.議事録

【三村部会長】

  それでは、ただいまから教育振興基本計画特別部会の第6回目を開催させていただきます。本日はお忙しいところ、またお暑い中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
  本日の議事ですけれども、これについて、前回この場でお諮りいたしまして、いろいろな整理をお願いしておりましたけれども、これまでの主な意見の整理について意見交換が予定されております。
  まず、初めですけれども、本部会の進め方についてお諮りしたいと思いますけれども、本部会の発足当初、2月には6月をめどに中間的な整理ということを取りまとめることといたしました。そのための準備という形でいろいろやっていただいたわけですが、田村副部会長を中心として、いろいろ打ち合わせをさせていただきましたので、まず、田村副部会長より今までの議論のご報告をよろしくお願いしたいと思います。

【田村副部会長】

  ありがとうございます。実は今までの打ち合わせについては必要に応じて部会長、三村会長にはご報告しているわけでございますが、きょうはまとめて少しくご説明を申し上げたいと思います。
  基本的には、この基本計画、これは我が国で教育基本法が改正されて最初の計画でございます。したがって、初年度の計画というのが何よりも将来に大きく影響を与えますのでしっかりしたものを立てようと。こういう三村会長のお考えでございまして、私どもも全く同じ意見ですので、その点をしっかりと踏まえた上で議論を進めていこうということでございます。その中で、今までの相似形の形での計画ではない、新しいことを考えて、こういうふうにやると効果的だということをまず摘出していこうではないかというお話も出まして、その辺のところを基本的なスタンスにおいて議論を交わさせていただきました。
  今までの打ち合わせのポイントを4点ほど申し上げますと、今までの打ち合わせでは、1番目が「現状と課題の分析を踏まえた検討が必要である」というご意見が強く出ました。それから2点目は、「我が国の将来を導く教育のあるべき姿を示すことが必要である」と。原則論でございますが、これは非常に重要ですので。それから3番目が、先ほどちょっと触れましたが、「改正教育基本法の成立を受けた我が国の最初の教育振興基本計画の策定でありますので、これはしっかりとしたものを出さないと、将来的に大きな影響がある」と。こういう意識でつくろうではないかというご意見がたくさん出ました。
  それから議論が広範多岐にわたっていますので、これは十分整理をしないと何だかわけがわからなくなる危険がありますので、この辺はきちんと整理していかなきゃいけないというようなことも意見として出されております。今の段階ではそのような経過でございます。ご報告をさせていただきます。

【三村部会長】

  事務局のほうからメンバーの紹介。

【宮内生涯学習企画官】

  事務局ほうから田村副部会長の今のご説明に補足して、事務的に補足説明をさせていただきます。
  前回部会でご提案のございました打ち合わせ会につきましては、先月3回行われまして、部会長からもご説明がありました打ち合わせ会には、メンバーといたしましては、田村副部会長を中心に約10名の方々にご参加、ご議論いただきました。
  まず、田村副部会長のほかにご協力いただきました委員をご紹介させていただきたいと存じます。梶田初中分科会長、また、安西大学分科会長、衞藤スポーツ青少年分科会長のほかに井上委員、小川委員、片山委員、木村委員──木村先生は初等中等教育分科会副会長でございます。また、武藤委員、山本委員。また、大学分科会、スポーツ青少年分科会の副会長といたしまして、郷委員と岡島委員にもご協力をいただきました。
  以上の方々に打ち合わせの場にご参加、ご議論いただいたところでございます。
  次に、具体的に打ち合わせの場でいただきましたご意見を簡単にご説明させていただきたいと存じます。先ほど田村副部会長のほうからもご説明があったところでございますが、大きくは中間的な整理の取りまとめに向けた今後の作業方針、また、教育振興基本計画に盛り込むべき事項についてご議論いただきました。これらに関する具体的なご意見についてでございますが、本日の配付資料1、これまでの主な意見、意見概要でございますが、この中に溶け込んでございます。例えばでございますが、これまでの主な意見の1ページのほうを見ていただきますと、1の総論関係(1)基本的考え方においてでございますが、例えば、我が国の将来における教育のあるべき姿につきまして、「一生にわたって国民一人一人が健康で心豊かな生活を送り、知識・技術を習得し、社会を支え発展させることができる力を向上させる生涯学習社会の実現が重要である」というようなこと。
  また、1人間的価値と経済的価値の追求、2個人のニーズと社会の要請の調和、3知識・技術や知恵の「継承」とそれを生かした「創造」といった観点が重要であるというような点。これは○の2つ目になると思いますが。また、教育投資を充実していく観点として、これは(1)の基本的考え方についての最後の○のところでございますが、「教育投資を充実していく観点として、今後の国民生活の向上や国際競争力の維持等のために、他の分野に比して教育に力を入れることが、とりわけ重要であることを明確にすることが必要」といったご意見がございました。
  また、2ページ目の「(2)計画の検討の方向について」の部分でございますが、いただいたご意見の中では、例えば、「国民的合意が得られるよう、可能な限り実証的なデータ等に基づき、現状と課題の分析を行い、具体的な取組内容について検討すべき」というような点。また、「我が国の教育施策を『重点的に取り組む事項』とともに、教育の『各分野別の具体的事項』を総合的、体系的に位置づけ、より国民にとって分かりやすい計画を策定することが必要」といった点。これは1枚めくっていただいて3ページのほうでございますが、また、「教育政策について重点的に取り組むべきことを検討した上で、必要な財政支援を議論すべき」等のご意見をいただいたところでございます。
  また、打ち合わせの場におきましては、総論関係以外にも個別の事項に関するご意見等もいただいたところでございますが、これにつきましては、配付資料1の「これまでの主な意見」の中に、2ページ以降に溶け込んでおりますので、部会でのご意見と重複が多いと思いますので説明は割愛させていただきたいと存じます。
  以上でございます。

【三村部会長】

  ただいまございましたように、この取りまとめの議論を通じて痛感いたしましたのは、一つの方向性を出していただきたい。こういう形でお願いしたんですけれども、それにはまだ時期尚早と、もっと議論を深める必要がある。これが率直な結論だったと思います。私どもの期限、与えられているのは今年度中ということなので、そんなにゆっくりはしていられないんですけれども、今ここで一つの方向性を出すよりも、もう少し議論を深めさせていただいて、それで先ほど田村副部会長が言われたように、我が国初めての教育振興基本計画の策定であるので、そういうスタンスで行きたいということと、いま一つのポイントというのは、「何とか予算を」と、こういう強い要望がある一方で、やはり現在の教育の現状の相似形で予算を要求しても、実はこの間も財務省のほうからいろいろな意見がこれと並行して出されているわけですが、我々が十分これを論破できるものじゃないといけない。これもいま一つの事実でありますので、したがって、私も田村副部会長と相談させていただいた結果、さらに議論を深めさせていただいて取りまとめをやるということでやらせていただきたい、このように思います。
  これはここでの一つの進め方の変更なので、皆さんのご意見をいただきたいんですが、このような進め方でよろしいでしょうか。
  それでは、ご異議なければ、このような形でもう少し議論をいずれにしても深めさせていただいて、そこで取りまとめに入りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、これまでの主な意見として、今ご紹介させていただきましたけれども、その前に、6月1日に出されました教育再生会議第二次報告について、事務局のほうからご説明をお願いしたいと思います。

【宮内生涯学習企画官】

  失礼いたします。配付資料の参考2の資料をごらんになっていただければと存じます。参考2「社会総がかりで教育再生を・第二次報告」、カラー刷りの冊子のようなものでございます。
  教育再生会議におきましては、安倍総理のほうで提唱されまして、昨年の10月に閣議決定として設置されたものでございますが、本年1月に第一次報告が出されまして、「学力向上」「ゆとり教育の見直し」といったところが提言されたところでございますが、さらにその具体的な方策等を検討するということで本年の1月以降、議論がなされてきたものが、今回6月1日に第二次報告として取りまとめられたものでございます。
  参考資料2の1枚目をめくっていただきまして、この第二次報告におきましては、4つのことが大きく柱として掲げられております。非常に小さい字で見にくうございまして恐縮でございますが、大きな柱の1つ目は、「学力向上にあらゆる手立てで取り組む」という点でございます。この中におきましては、授業時数10パーセント増が第一次報告の中でも言われておったわけでございますが、その具体的な方策、例えば、夏休みの活用や朝の15分授業、また、学校週5日制は基本としつつ、必要に応じ土曜日の授業も可能にするというようなところが提言されております。
  また、教員が子どもたちに魅力ある授業を展開する。また、子どもたちに向き合える時間を増やすということで提言がなされているようなところがございます。また、学校が抱える課題に機動的に対処するということで、学校でのいろいろな事件、また、苦情等の対応等における解決チームの編成という点。また、教員定数での支援という点が言われているところがございます。
  また、提言事項の2といたしまして、2ページ目にございます、下のほうに「心と体-調和の取れた人間形成を目指す」ということが言われているところでございます。この中におきましては、すべての子供たちに高い規範意識を身につけさせるということで、徳育についてを教科化して充実させると。指導内容や教材を充実させるというような点や、さまざまな体験活動を充実させる。例えば、すべての子供に自然体験や社会体験を1週間程度行わせる。また、奉仕活動を高等学校で必修化させるというところが言われております。また、一時新聞等でも「親学」ということが話題になりましたが、この提言の中では、「親の学びと子育てを応援する」ということで、家庭教育の支援とか、育児相談の充実というようなところが言われているところでございます。また、地域ぐるみの教育再生に向けた「放課後子どもプランの展開」や学校を支援するようなボランティアによる体制整備というような点、また、生涯学習関係でも関係がございますが、さまざまな地域のコーディネーターの養成・確保という点が提言されております。
  また、もう1枚めくっていただきまして、提言事項の3番目でございますが、「地域、世界に貢献する大学・大学院の再生」ということで、高等教育の改革について提言されているところでございます。この中におきましては、大学教育の質の保証といった点。また、留学生の大幅な受け入れ。また、大学の入学時期を9月入学の大幅な促進という点。また、世界トップレベルの教育水準を目指す大学院教育の改革とか、地方における大学教育の充実という点が提言されております。
  そして4番目に、最後でございますが、これらの改革を推進するためにふさわしい「財政基盤の在り方」として、初等中等教育、大学・大学院改革の実現のために必要な予算の在り方等について提言されているところでございます。
  もう1枚めくっていただきまして、特にこの多くの提言の中でも、安倍総理のほうからも指示がございましたが、「4つの対応」として優先して取り組んでいただきたい事項ということが掲げられております。1点目が「学力向上を目指し授業時数10パーセント増を図る」ということで、平成19年度中に学習指導要領などの改訂等が必要な事項が掲げられております。
  また、2点目といたしまして、「徳育の充実」として、徳育を新たな枠組みにより教科化し、多様な教科書・教材を作成するという点につきまして、平成19年度中に、これも学習指導要領などの改訂というところが掲げられております。
  それから3点目に、「良き教師を確保するため、メリハリある教員給与体系の実現」ということで平成20年4月を目途に関係法律の改正を掲げているところでございます。
  また、「大学・大学院改革」については、9月入学の促進という観点から、大学を4月入学原則を一層弾力化し、全国立大学の9月入学枠設定を実現という点で、平成19年度中に学校教育法の施行規則の改正や国立大学の中期目標策定時のガイドライン、運営費交付金等での支援というところが掲げられております。
  また、最後に、「4つの対応」を実現するためにも効率化を徹底しながら、メリハリをつけて教育再生に真に必要な予算について財源を確保するということが掲げられております。
  以上が第二次報告の概要でございます。

【三村部会長】

  今の件について質問と言っても、なかなか答えるのは難しいんですけれども、何かご意見、ご質問ありますか。
  私自身といたしましては、これの内容で我々として参考になるものがあれば、どんどん取り入れるべきではないだろうか、このように思っております。ですから、これは一つの責任ある箇所で議論したわけですから、この中でよりいいものがあれば、できればこれも取り上げるという形で、中教審としては、そういうものも踏まえた議論をさせていただいたほうがいいのではないだろうかと思いますが、この点はいかがでしょうかね。何かご意見、ご質問等々ありましたらどうぞ。
  それでは、引き続きこの推移等々、また報告書があれば、これはこの場で報告するように事務局のほうでよろしくお願いしたいと思います。
  それでは、次の議題に移りますが、先ほど取りまとめ会議でもいろいろ議論しまして、これはまだまとまっていないのですが、いろいろな項目が指摘されたわけなので、これについてご意見があればお受けしたいと思いますが、その前に、宮﨑委員から「教育振興基本計画に係る『特別支援教育の施策上の課題』」、こういうペーパーが出されておりますので、宮﨑委員のほうからプレゼンテーションをよろしくお願いしたいと思います。

【宮﨑委員】

  ありがとうございます。まだ各論の段階の現状と課題というようなところでの話になるかと思いますが、本日のこれまでの主な意見の概要の中にも、4ページに特別支援教育等のさまざまなニーズに対応した教育の充実について、既にいろいろなご意見をちょうだいしているところでもありますが、私のほうから特別支援教育という仕組みが、本年の4月から法整備されたところでございますので、その点にかかわって少し施策上の課題になるようなところをお話をさせていただく機会を設けさせていただきました。
  まず、必要性については、学校教育法が施行されて、今展開され始めている段階でございまして、文部科学省におきましては、「特別支援教育体制推進事業」を展開しているわけですが、一層の充実が求められているということ。それから地方自治体が教育に向けた独自の取り組みをされているわけです。私が「支援」と書いたのは、各地域におきまして、すぐれた実践がなされております。そういったもの、その実践を共有化していく仕組みがなかなかできていないという問題がございまして、これを何とか共有化して、お互いに学び合う仕組みができないだろうかというようなことを考えたものですから、そういった中身をまず挙げました。
  それから施策推進の内容についてですが、3点挙げております。1つは、特別支援学校、これまでの盲・ろう・養護学校が特別支援学校となったわけでして、その制度の推進を図らなければいけない。
  次に、小中学校における特別支援教育の推進と制度の検討が今求められているのではないか。今回は学校教育法75条の中に小中学校における特別支援教育の推進について明記されたわけですが、制度としては従来の75条の延長でしかないわけでして、具体的にこのあたりについて、法整備も含めた検討を今後しなければいけない。そして、全体にかかわる啓発・振興にかかわる方策について挙げておきました。
  まず、特別支援学校制度の推進のことでございますが、免許状が特別支援学校教諭免許状というふうに変わりました。従来、盲学校・聾学校・養護学校免許状というふうに3つに分かれていた免許状を総合化するというようなことになってございまして、この点で免許状取得率を大幅にアップしなければいけない。それから現状では教育職員免許法附則の16項というのがございまして、当該免許状を所有していれば、特別支援学校免許状を取得しなくても特別支援学校の教員として採用されるし、現実に教壇に立てるという仕組みになってございます。そういった面から、この次の振興計画あたりには附則の16項を廃止して義務化をしていくような仕組みまで含めて検討しなければいけないのではないかというふうに考えております。
  2番目のところですが、2ですが、この会でも時々意見が出ることですが、「学校は教員だけの集団である」というようなことが委員の方々から出されているわけですが、特に特別支援学校への専門職の配置というのはきわめて重要なことではないかというふうに思っておりまして、その点で専門家の配置を明確化していく必要性があるだろう。例えば、視覚障害では視機能訓練士でありますとか、聴覚障害を中心とした教育をする場合には聴能訓練士とか、言語聴覚士とか、肢体不自由であれば理学療法士とか作業療法士、知的障害であれば言語療法士や臨床心理士といったような各障害種に対応した専門職をきちっと導入して、特別支援学校を整備する必要があるのではないかというようなことです。
  今回の法律71条の3で特別支援学校がセンター機能を付与されたわけですが、それに伴いまして、各学校とも現在努力をしているところですが、学校長の経営方針にきちっとセンター機能を位置づけて、支援の数値目標化なども考えていく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。そのほか、このセンター機能に伴いまして、特別支援教育コーディネーターというものを指名して対応するということになっておりますが、このあたりについては定数上の配置といったようなことも考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
  2番目の「小中学校の特別支援教育の推進と制度の検討」ですが、実は昨年の9月1日現在の特別支援教育にかかわる小中学校等、幼稚園も高校も含みますが、推進状況の調査を文部科学省でしていただきました。ここで意外だったのは、研修がまだ十分にできていないというような問題がございまして、各都道府県で悉皆研修化を図る必要があるのではないかというようなことです。そのほか、幼稚園、高等学校における特別支援教育の検討も必要になってくるのではなかろうかと思っております。
  この項目の中で、7番に書いてあることと、次の3)の5番に掲げていることと関連するのですが、実は教育内容の改善というのが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。共生社会の実現にのための教育の推進という視点が現在あるわけですが、そういったことを考えますと、障害者理解などといったようなことも含めて、子どもたちが現在、小学校4年生から5年生にかけて、いわゆる自己肯定感が自己否定感にがらっと変わってしまうというような問題等、つまり、現在の子どもたちが自尊感情がなかなか育成されていないというようなことでありますとか、社会性が育っていないというような問題、しつけとか、マナーとかいうような問題も再生会議等でも協議をされたようでございますが、そういったようないわゆる自尊感情、社会性の学習と言われるようなものを積極的に学習指導要領の中に位置づけていく必要があるのではないか。そういったことがこれからの共生社会というようなことを考えたときに、学習指導要領の改訂の大きな柱になるのではないかというふうに考えます。
  それから「特別支援教育の啓発及び振興に係る方策」の中で、1に書きましたのは、実はこれまで特別支援学校と小中学校というのは、どちらかというと大きな壁があったというか、双方の交流がなかなかなかった。これから障害者基本法に基づく障害者基本計画等でも交流及び共同学習の推進というのがうたわれているわけですが、まずは教員がお互いの学校で学び合うという一日研修といったようなもの、これは幾つかの県では既に異動等でそういったようなことを念頭に入れた対応をされているようでございますけれども、全国でこうした取り組みをする必要があるのではないかなというふうに思います。
  それから3に書きましたことですが、特別支援教育に関する都道府県教育委員会の支援体制を整備していく必要性があるのではないか。これは都道府県の教育センター等でさまざまな事業を展開されていらっしゃるわけですが、そういった中に特別支援教育に関する調査研究でありますとか、教員の資質向上、授業力アップの研修、あるいは教材教具の開発等の機能を強化していただくような仕組みをさらに付与していただけるといいのではないかというふうに思っています。
  あと、障害者基本法に基づく「障害者基本計画」、「発達障害者支援法」に基づく関連事業などと今回の振興計画との整合性を図る必要があるということと、それから国連で「障害者権利条約」が締結されまして、それぞれ各国が持ち帰って批准に向けた検討をされているわけですが、こうしたところと今後の整合性が図られていく必要性が特別支援教育においてはあるのではないかというふうに思っております。
  以上が特別支援教育の件ですが、もう1点だけ、ちょっと気になっていることがございまして、それは学校施設設備の整備についてのことでございます。実は小学校、中学校と、幼稚園や盲・ろう・養護学校も含みますが、現在、全国に13万棟弱の校舎がございます。そのうち、耐震性がありと診断を具体的に挙げられているものが6割弱、残り耐震性なし・未診断というのが40パーセントを超えているという状況にございます。学校の施設というのが児童生徒の学習活動の場でありますし、安全性の確保というのが非常に緊急の課題であるかというふうに思います。そういったことからしても、ぜひ計画的な耐震化や老朽施設の再生の整備が不可欠だと。この点はまだふれらてれていないものですから、あえて申し上げさせていただきました。補足ですが、公立学校が地域のコミュニティの核となったり、あるいは災害時の応急の避難場所としての機能も備えていることを考えると、この点はどこかできちっと盛り込んでいく必要性があるのではないかというふうに思っております。
  済みません、ちょっと長くなりました。以上でございます。

【三村部会長】

  ありがとうございました。2つに分けて議論を進めさせていただきたいと思いますが、最初に、今、宮﨑委員のほうからご発表になった内容について、ご意見、もしくはご質問がある方、どうぞ、よろしくお願いします。これを最初にやって、その後、先ほどの意見の取りまとめに関する皆様のご意見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

【梶田委員】

  ちょっと事務局のほうにもお伺いしたいんですが、ことし特別支援教育に切りかわってスタートして、今、一生懸命取り組み始めたところだと思うんですね。兵庫教育大学でもコーディネーターのための特別の研修なんかを始めたりしていますが、なかなか実を言うと、一生懸命というだけでは済まない問題がいっぱい出てきているように私は思うんです。この教育振興基本計画に2つの点で何か入れなきゃいけないかなと思っているんです。特別支援教育に関連してですけどね。
  1つは、宮﨑先生にお伺いしたいんですけれども、今、法律が変わって、できるだけ統合教育的に一般の普通の教室の中で、コーディネーターを中心としながら、いろいろな子ども、特に軽度発達障害の子、軽度学習障害の子どもたちは全部積み込んでやっていくという。こういうことをやっていく上で、何か仕組みとか、もう一段やらなきゃいけないというようなことについて何かお考えが、これは振興基本計画に入れていかなきゃいけない面もあるかな。あるいはさっきのセンター的な機能もですね。言うのは簡単なんですけれども、どういうかかわりをどういう仕組みでやっていっていいのか。少なくとも現場に行くと、みんな右往左往しておられるところがありますので、これについて一つ聞きたいのがあります。
  もう一つは、そういうことに関連して、私は、今おっしゃったように、教員以外の専門家をもっと特別支援教育に関しては学校に入れていかなきゃいけないような気がいたします。この問題、それから教員自体も、今までもそうですけれども、特別支援教育に係る学校、養護学校なんかだったら、子ども対先生の比率は、非常に先生が多いわけですけれども、これを一般の学校に拡散、ある意味でさせた場合に、コーディネーターの定数を別枠にしなきゃとてもやれないとか、人数とか、お金にかかわるようなことについて、何か試算とか、あるいはこれからの整備、こういうふうにすべきだというのがあれば、これは事務局のほうでもしあれば教えていただきたいんです。ですから、私から言うと2点ですが、宮﨑先生と事務局のほうから、これからの取り組みで、この教育振興基本計画にこれだけはというのがあればお願いしたいんですが。

【三村部会長】

  宮﨑委員、よろしくお願いします。

【宮﨑委員】

  まず、梶田先生からお話があって、1点目にかかわることですが、センター機能を付与するという視点で特別支援学校が小中学校支援をしなければいけないということについては、特別支援学校長会がかなり調査をしまして、いろいろな今相談を受けているところなんですね。そういう意味では、小中学校にかなり特別支援教育コーディネーターが入り始めているという実態がございます。小中学校の特別支援教育の推進に関しては、校内委員会を設置して、そしてコーディネーターの指名をしまして、あとは特別なニーズを持つお子さんの洗い出しをして、あるいは専門家チームを導入すると。場合によっては巡回指導の対応をしていきましょうというような整備、一応形の上ではできたわけです。
  ただし、これについてはたくさんの課題があって、その地域に例えば専門家がいないというような問題等もあって、専門家がかなり地域によって格差があるというような問題がございます。そういった意味で外部専門家との連携というんですか、小中学校における特別支援教育のシステムを動かすときに、区市町村教育委員会が応援して仕組みをつくっていただくというようなことが非常に重要になるだろう。
  そういったことから、私は、推進を図る必要性の3番目に書いたのは、そういった意味があったんですね。つまり、何もない中でこんな動きがありますよ、こういう実践があります。それは例えば、小中学校で特別支援学級を持っている学校で特別支援学級担任がコーディネーターになって全体を取りまとめをしてくださっている学校があります。何も専門家の支援がない中で小中学校で成果を上げていらっしゃるような事例があったり、現在しているんですね。ですから、そういった意味で、お互いの情報を共有化、すぐれた実践の共有化というようなこともあわせて必要だろうと。なかなか難しいところもあるんですが、まずはコーディネーター研修、先生おっしゃったように、各都道府県や市町村の段階で今までおりつつあるんですが、現実にはまだまだその実践が途中でありますので、コーディネーター研修の仕組みというのもさらに強化していく必要があるのではないかというふうに私自身思っております。
  なお、試算については、私はちょっとわかりませんので、済みません。

【三村部会長】

  文科省の事務局のほうからお答えいただけますか。

【瀧本特別支援教育課長】

  特別支援教育課の瀧本と申します。今、梶田先生からご指摘のあった試算そのものについては、残念ながら、まだ私どものほう十分準備はできておりません。先生のほうから、もう一段何か仕組みということでご提案といいましょうか、ご指摘のあった点で言いますれば、1つは、今の小中学校そのものの中に必ずしも十分に対応できる者の数が少ないということで、特別支援教育の支援員というものを本年度から市町村の小中学校に配置できるような地方財政措置はされました。ただ、まだまだ地方財政措置でございますので、配置はややおくれておりまして、これからだと思います。一方、幼稚園、特に早期からきちんとした見立てを、今ご指摘の外部専門家のような方でしていくことが大事だと思いますけれども、この幼稚園段階とかについては、こうした支援員も国の財政措置としては何らありませんので、このあたりが今後の課題ですし、外部専門家そのものについては、国の私どもの大きな47都道府県に対する特別支援の体制整備事業がありますけれども、この中で一部活用はしておりますが、非常に薄巻きになっておりまして、学校側からすると、学期に1回とか、年に1回とかということで、一部の重点的にやっている地域で成果が上がっているということはある程度見えてきていますから、もう少し活用ができるような仕組みづくりは今後に向けて必要だろうと思います。そうした中で、試算等についても今後、私どものほうでも検討させていただきたいと思っているところであります。ありがとうございました。

【三村部会長】

  門川委員、お願いします。

【門川委員】

  宮﨑先生のお話を聞いていまして、この教育振興基本計画そのものを特別支援教育、発達障害の子どもの教育という視点で一遍全部見てもらって、点検してもらったらいいんじゃないかなと思います。例えば、発達障害の子どもの教育の視点で教育の現状を見れば、すべての子どもの視点で見極められるというように思うんですね。8パーセントから10パーセントに及ぶと言われる特別支援教育の対象になっている子どもが見えていない、気づかれていない。そのことが今いろいろな問題になっています。文科省にはぜひとも試算を出していただきたいと思います。
  京都で不登校の子どもの中学校を構造改革特区制度を活用してつくりました。引きこもりであった子どもとか、いろいろな子どもが学んでいるわけですけれども、その学校に専門家も加わって調べますと、4割以上が発達障害の子どもでした。この子どもたちが不登校であった、引きこもりであったと、こういうことになってしまっている。やはり学校に専門家が入るとか、あるいは支援体制がほんとうに必要でして、地方財政措置の中に入っていますということではなかなか進まないんじゃないかなと本気で思います。財政効果から言いましても、私は思うんですけれども、モーツアルトが育つのか。アインシュタインが育つのか。トム・クルーズが育つのか。あるいは色々な可能性のある子供が不登校、ニートになっていくのか、この差は非常に大きいと思います。少子化のもとで10パーセントとも言われる子どもに、その能力をきちっと特別な体制、専門的な体制で指導すれば、すばらしい人材に成長して社会参加、貢献していける。この辺のことを、後のところで申し上げたいなと思っていたんですけれども、基本計画の中に入れなければならない。日本の教育で、発達障害の子どもが荒れる学校の原因とは限りませんので非常に言い方が難しいんですけれども、あるいは不登校の問題とか、学力保障などいろいろな問題が起こってきています。そのいろいろな現象の中に、いじめの問題も含めて、この分野の日本における研究と実践の遅れが、あるいは体制の遅れが大きな要因になっているということについては、この基本計画ではっきりしてほしいなと。きょうの説明は非常にありがたかったと思います。
  1つ例を出しますけれども、京都の場合は平成4年から研究と実践に取り組みまして、平成16年から総合支援学校7校に総合育成支援教育相談センターをつくりました。いわゆる今までの養護学校が地域の小中学校のLD、ADHD等の子ども達の教育を支援するという体制をとっている。まだまだ課題が多いんですけれども、それと同時に、3年前に養護学校の高等部、今、特別支援学校、京都では総合支援学校と称してますが、その高等部に職業学科をつくりました。そこには喫茶店も洗濯屋さんも掃除会社も印刷屋さんなどいろいろな職業教育体制を設けました。それをさらに発展させて、企業の全面的な協力を得て、高等部の1年生で職業体験、これらは従前からやっていたんですけれども、新たに2年生、3年生で全国初のデュアルシステムとして、企業と学校が共同でカリキュラムをつくって職場体験をそれぞれ2カ月やりました。おかげさんで今年42名、1期生が卒業しました。当初から「全員企業就職を目指そう」ということを合言葉にやってきました。この3月の卒業生42名全員が企業就職できました。この生徒たちは就職指導が十分でなければ、福祉予算で運営する授産施設に通う可能性が高かった子どもです。これは学校だけではできない。企業の協力を得て、親も本心も努力して企業で1年生、2年生、3年生と、3年間にわたって、長期にわたる職業体験を合同でやる。デュアルシステムでやることによって全員就職ができたわけです。税金を払える立場になったと喜んでおられます。これは日本のこれからの国や社会の在り方を考えさせられることでもあると思います。企業も協力して社会総がかりで障害のある子どもたちの教育を重視していったら、子どもの能力を開発して、こういうことが実現する。学校教育によりお金がかかる。教職員の増員や専門家が必要です。しかし、かけたお金の効果は十分にでる。子どもたちの社会参加につながる。多くのボランティアの協力も得られる。こんなことも明確に計画に指し示してほしいなと思います。
  以上です。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  宮﨑委員、何かお答えありますか。応援。

【宮﨑委員】

  今、門川委員おっしゃったことは、まさに私も我が意を得たりというところなんですが、2の1)の4番の「職業教育の充実と就労促進」というのは、まさに今おっしゃられた例と同じでございます。私も特別支援学校の校長として、そういったところの充実に努力をしてきましたので、そのあたりは格段に課題として考えております。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  片山委員、お願いします。

【片山委員】

  ありがとうございます。私も今、門川さんがおっしゃったことに同感でして、障害のある子どもたちに視点を当てるということは、そこで出てくる問題点というのは一種のユニバーサルデザインになるわけで、健常な子どもたちにも当てはまることだと思うんですね。そこのところをよく踏まえておく必要があると思うんです。糸賀一雄さんという方がおられて、鳥取県の出身なんですけれども、滋賀県で活躍されましたけれども、「この子らを世の光に」という、「この子らに世の光を」じゃなくて、「この子らを世の光に」という、そういう言葉で障害児の教育に努めたんですけれども、まさに今日的意義があると思います。
  さっき宮﨑先生が2の1)の4の「職業教育の充実と就労促進」のことを言われましたけれども、これは私は非常に重要だと思うんです。障害者自立支援法ができて、従来、就労も含めて福祉の枠の中に閉じ込めていたこの問題を一般就労のほうに就労支援をするという、非常に画期的なことだと思いますし、さっき門川さんが言われたように、そこに投資したお金というのは必ず生きてくると思うんですね。それは障害を持った子どもたちの人生が豊かになるということもありますし、社会に能力を生かして貢献をするという意味で、また場合によっては納税するということにもなるわけで、非常に大きな意味があると思うんです。
  ここに的確に問題点を指摘されていると思うんですが、実は現場で見ておりますと、例えば2の1)の4の「関係機関の連携強化」とありますけれども、これは非常に重要なんですが、連携強化、強化しようにも今ほとんど連携がないんですね、実態は。建前はどうなっているかというと、障害のある人、子どもたち一人一人を見て、どこに適性があって、どこにガイドすればいいかということを見る役割は市町村の役割になったんです、障害者自立支援法では。しかし、市町村はほとんどその機能を持っていません、現段階では。
  じゃあ、ハローワークはどうか。ハローワークはユニバーサルデザインならばハローワークへ行けばいいんですけれども、ハローワークはほとんど健常者だけしかサービス、支援をしません。学校はどうか。障害児を見ている学校はどうかというと、教員はあまり就労とかの意識はありません。あっても作業所とか、小規模作業所とか、授産所というイメージが強いんですね。一般就労のほうにあまり認識がないんですね。ですから、連携強化は必要なんですけれども、連携強化する前に、それぞれの主体がこの問題についてよく認識をする必要があるだろうと思います。
  ちなみに、私、鳥取県知事をしていましたときにはそういう状態だったものですから、県の商工労働部に拠点を置きまして、そこにハローワークとか、県教委とか、学校の関係者とか、市町村とか来てもらって、そこで定期的に集まって問題点を整理する。企業にも出向いていって企業の意識も変えてもらう。企業は悪気はないんですけれども、障害のある人を預かったら、インターンシップでもいいんですけれども、預かったら、何かしら自分が気がつかないうちに傷つけてしまうんじゃないかという、そういう漠然とした恐れを持っていて、それで後ろ向きなんですね。
  それから業態によって、うちは障害のある人には向きませんからと言われるんですけれども、1つの企業でもずっと作業工程をきめ細かく見ていったら、いっぱい実はフィットするものがあるんです。それぞれの障害の種類とか、態様に応じてフィットするものがあるんですね。そういうことをぜひこの基本計画をつくる過程で社会の啓発に向けてやったらどうかと思うんです。
  1つ、ここは教育の場ですから申し上げますと、教員の中にあまり障害児一人一人に着目して、どういう適性があって、どういう方向に導いていったらいいかというようなことを考える意識が率直に言ってあまりないのではないかと思うんです。例えばこんなことがありまして、中学校2年生で夏休みの1週間ぐらい社会体験するんですけれども、どこの県でもやっていると思いますけれども、ある肢体不自由児の女子生徒が、「どこに行きたいですか」と言ったら、「図書館で体験したい」と言ったんですね。車いすの女の子ですけれども。そうしたら、一番反対したのが学校の先生だったんです。「あなたは障害があるんだから、介助のサービスのある福祉施設で体験しなさい」と言って言うことを聞いてくれなかった。でも、その子は「絶対司書になりたいから図書館に行きたいんです」と言って、粘って粘って、それでやっと図書館に行って、ほんとうによかったと言って体験発表して、私も聞いたんですけれども、実に理路整然として、日ごろの読書量がうかがえるような立派な子どもでした。「ああ、この子は絶対に司書になったら、いい司書になるだろうな」と。こう思いましたけれども、世間の人は司書というのは本を入れたり出したり、入れたり出したりする肉体労働だと思っていますから、レファレンスだとか、そういうところに思いが及ばないので、やっぱりそういう偏見もあるんですね。だからこの問題を前進させようと思いましたら、企業も、それから市町村も自治体も、教員も、みんな意識を変えなきゃいけない。一つのいい機会ですから、この計画の中でそういう意識啓発、意識改革を訴えたらどうかなと思います。ちょっと長くなって済みませんでした。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  今、私も一つの視点として納得的な視点だと思います。ぜひともまとめの中で今の視点をちょっと入れていただいて、どうまとめるのかやらせていただければ。
  宮﨑委員、どうぞ。

【宮﨑委員】

  今、片山委員がおっしゃったことは、ほんとうに私ども教員の世界に生きた人間としては反省すること多々だと思います。ただ、私も3年間、企業におりましたので、その点では企業がどんなことをしているかということについては、個人的には思いがあって、進路指導に関して努力をしてきたわけですが、1つは、全体の仕組みの中で、障害者基本計画、さらには今回の特別支援教育のツールの1つに個別の教育支援計画、あるいは個別の支援計画というものを、作成を念頭に入れた動きをしております。これは単に学校だけではなくて、地域の関係機関と連携しないとその計画はできないという問題がございます。もちろん、まだ濃淡がありまして十分ではございませんけれども、少しずつそういった意識が教員の中にも出ていると思います。ですから、進路指導も含めて充実を図らなければ、社会参加、社会自立ということはできませんので、この点については、教員の研修の中にもきちっと位置づけて対応していく必要性があるんだろうと思っています。就業支援にかかわる研究を文部科学省も委嘱しまして、平成8年から続けてきて、それを受けた県はかなりそういった意識が高まってきたんですが、この事業が今のところ終わっておりますので、またさらにこうした問題も整理をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
  以上です。

【三村部会長】

  渡久山委員、どうぞ。

【渡久山委員】

  時間もないようですから一言ですけど。1つは、先ほど京都の門川教育長が言われたんですが、私も実は機会があって見せていただいたんですけれども、障害を持っている子どもたちのキャリア教育をどうするのかということで、京都では廃校になった小学校をうまいぐあいに生かして、随分金もかかっているような感じを受けたんですが、やられているのは非常にすばらしいなと思いました。そういうことが国全体としても進められれば非常にいいなと思います。
  今、宮﨑先生からあった、これを見ますと、専門家の配置とか、あるいは教員の配置とか、あるいは支援員の配置とか、職員の定数の関係が非常に多いんですね。ということは、やはり特別支援教育の推進のために随分教職員の手間暇がかかるんだけれども、それが足りないというのが現実じゃないでしょうか。そういう意味では、これは今後きちっと計画の中に入れていかれたらいいんじゃないかなと思います。特にコーディネーターができて選択機能ができてくると、このコーディネーターが外に出ていきますものですから、そうすると、その学校に配置された教員が授業があくという欠陥も出ているんですね。ですから、コーディネーターは複数校を見ていますから、そういうような現実の問題もありますので、これは具体的にもっと早く措置しないといけないだろうと思います。
  3つ目は、バリアフリーの問題がありましたが、学校全体として、例えば障害を持った教職員の数が少ないんですね。今、政府としては2.0というような数値を出していますけれども、学校には果たして障害を持った教員が2.0配置されているかどうかというのは問題なんですね。企業でも1.6という数字が出ていまして、罰金なんか出させているんですが、学校か、教育委員会か、罰金は出していないかと思いますけれども、それが逆にバリアフリーについての関心を非常に失っているんですね。例えば、高等学校なんかエレベーターのない5階建ての校舎がありますから、そうすると、車いすの教員がいたとした場合にどう動くのか。全くこれはできないわけですね。そういう意味では、ここに提起された、今の耐震化の問題もありますけれども、バリアフリー化というのは非常に大事になってきているというような気がいたします。
  以上です。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  田村副部会長。

【田村副部会長】

  ありがとうございます。簡単に申し上げますが、今のおっしゃっられたことに私賛成なんですけれども、1つ、実際に経験していることを申し上げますと、私ども4月から「こども園」をやっております。幼稚園部門と保育園部門があって、障害児の受け入れというのは、最初から保育園部門で受け入れるというふうになっているんですね。ですから、保育園部門で受け入れた障害者はその部分で面倒見ているということで、幼稚園部門では全然受け入れるというような仕組みになっていないんです。現状はですね。ですから、いろいろなお話をお伺いしていて、厚労省との連携をもう少しとる必要があるのではないかという感じがしております。
  実は「こども園」をやりますと、最初から地域から障害者を預かってくれという話が来まして、私ども前向きに受けとめて、現在、複数の障害を持ったお子さんを預かっております。一番大変なのは、1対1でやらないとできないぐらいのお子さんがおられますけれども、これは全部保育園なんですね。保育園機能の部分なんです。幼稚園部門ではそういう仕組みになっていないというのは、そういう意味での調整がおくれているんじゃないかなという気がするし、むしろ積極的に一緒になってこの問題に取り組むという。特別支援教育を普通の子どもが見聞きすると、先ほど門川委員がおっしゃったように、普通の子どもに大変な教育効果があるんですね。ですから、それはぜひ進めていくという仕組みがこれからの道だと思っております。
  これからの教育改革というのは、一人一人の子どもをよく見るというのが原点ですから、特別支援教育はそれをやらないとできませんから、そういう意味では宮﨑先生のご提案、大賛成なんですけれども、お金がかかるということも大事ですけれども、やはりもうちょっと行政上の縦割り行政の問題点というのは十分に、実は福祉のほうでかなりお金をかけているんじゃないかという気がすることがありますので、そういう議論もぜひ一緒にしていただけるとありがたいなと思います。

【三村部会長】

  これで議論を打ち切りますけれども、確かにいろいろな問題が見えてくると、こういうことはご指摘のとおりだと思います。この観点を入れて、まとめの中にもまとめてみたいと思っております。どうぞ。

【瀧本特別支援教育課長】

  特別支援教育課ですが、幼稚園に関しましては、在園ベースで8割が私立幼稚園でございますけれども、障害児の人数に応じて、私学の特別補助という仕組みがありまして、全国的にはこの私学の特別補助で障害児が受けられているような幼稚園もそれなりの数はございます。ただ、まだまだ不十分だと思いますし、公立の幼稚園についてはほとんど何の手当てもされていない問題点、あるいは公立の高校についても特別支援の手当てが十分されていないというような課題はございます。
  ありがとうございました。

【三村部会長】

  それでは、引き続きまとめについてご意見がある方、済みませんが、札を立てていただければと思いますけれども、最初に手が挙がった吉野先生、お願いいたします。

【吉野委員】

  吉野ですが、非常によくまとまってきていると思いますが、幾つかご意見を申し上げたいと。まず、1ページのところで、(2)の3番目の○のところで「可能な限り実証的なデータ等に基づいて分析することが必要である」。これは非常にいいことだと思いますが、もしこれに加えていただければ、過去の政策に関しても、ぜひレビューをやっていただければと思います。特に昭和30年からずっとさまざまないい政策をやってきているわけですから、そのよかった面、悪かった面がどうかということが今後の政策に結びつくというふうに思います。
  それから(2)の6番目の○と1ページの下から2番目の○で、「必要な財政支援の確保」。これはすべて教育が公的資金でやられることが必要であるという意識のようでありますが、最近ではさまざまなプロジェクトをPFIで民間資金も入れながらやっているわけですので、ぜひ教育に関しましても、いかにして民間資金をそこに導入しながら教育政策をするか。例えば、公共投資でも今民間資金を入れながらやることができるようになっておりまして、ですから、なるべく公的なところばかりじゃないというのも必要なように思います。
  それから2ページ目のところでございますが、2の4行目の(1)の子どもの学ぶ意欲、いかに意欲をつくるかということが非常に重要ではないかと思います。それは3ページ目の(6)の理数教育とも関係するんですが、私が昔、中学のときに覚えていたある公式が出てきまして、私の友人が「先生、何でこの公式を学ぶんですか」と言ったら、その先生は、「高校入学試験に受かってからそんなこと考えろ」と。こういうのが当時の答えだったわけですね。ですから、そうではなくて、おそらく物理とか化学とか、大学とか大学院で教えられている方は、その易しい公式はどこで使われるかということを皆さんよく知っているはずだと思います。私も経済で数学を使うものですから、「ああ、こんなときにこの公式を使ったか」というのを初めてわかるわけです。ですから、教科書をつくっていただくときに、脚注でも結構ですけれども、どういう分野でどういうときにこの公式が使われるかということが学ぶ生徒たちにわかれば、大分違うのではないかと思います。
  それから同じ2の(1)の5番目のところでありますが、一貫教育というのは、いい面と悪い面があると思います。ですからここも、2の(1)の5番目ですけれども、一貫教育プログラムのメリット、デメリットというのをいろいろ調べていただいて、そこからよしあしというものを見ていただければと思います。
  それから2の(1)の下から2番目のところですが、これはほかの方とご議論あるかもしれませんが、ここでは学校の図書館の充実のために蔵書の充実と、こう書いてあるわけですが、最近はインターネットを通じて、PDFファイルというのですべて世界じゅうの本がとれるようになっているわけです。そういうふうになりますと、各学校に図書がなくても、国会図書館にあれば、日本にあるすべての本がそこからPDFファイルでコンピューターでとれるということになります。ですから、発想を転換すれば、むしろそういう形でオンラインで国会図書館などの図書にアクセスできて、そうすれば費用は少なくなりますし、そこでプリンターと、あるいはそこで画面を見ると。こういうような方法もあるのではないかと。ですから、これまでは「図書館、図書館」と言っていたわけですけれども、インターネットも発達してきますと、違ってくるかなという気がいたします。
  それから次の下のほうの(2)のところの1行目の「知・徳・体」ですけれども、これまで入学試験とか試験というのは知に偏っていたと思いますが、やはり徳と体を試すような試験といいますか、これをやっていただくといいのではないか。うまくいけば、3分の1、3分の1、3分の1と。それで例えば大学の入試、高校の入試、こういうものを決めるとか、やはり徳と体ということをはかるということがないと、なかなか子どもさんたちがそれを勉強する意欲がなかったのかなというふうに思います。
  それから4ページのところでございますが、1行目から2行目に、大学等で、最近大学院などでも社会人の受け入れとか、大学院の充実が出てきているんですけれども、私の分野ですと、率直に言いますと、大学院の質が落ちている部分が随分ございまして、学部の学生よりも質が悪い大学院生が出てきております。それは相当人数を採らなくちゃいけないということになっております。ですから、質をどう確保するかということが特に重要だと思います。
  それから4ページの2番目の「○企業の経営や人材育成に資するような大学等における社会人教育」という、それから○3のところですが、定年後の方々ですね、こういう方の教育というのは、おそらく将来定年後に新しい職場に移るとか、そういう新しい雇用の機会にも大切だと思いますので、4行目ぐらいのところは「多様な学習機会の提供」、それから「新しい職場に対応するための教育」とか、こういうのも少し入れていただければと思います。
  4ページの一番下の「奨学の措置について」ということでありますが、これは財政投融資のほうで半減するということが決まっておりまして、いわゆる育英会、学生支援機構でありますが、全部同じ比率で半減するのであれば、こういうところの資金も半減されてしまうわけであります。ですから、ぜひ奨学金の重要性というのはしっかり言っていただいて、むしろここは増額すべきだというふうに思いますので、強調していただければと思います。
  それから7ページのところで幾つか申し上げさせていただきます。7ページの3番目の○のところで、「実践的な優れた職業人等の要請が必要で、キャリア教育、インターンシップ等の推進」ということでありまして、現在、このインターンシップというのはすごく行われてきております。特に外資を中心にこれが行われていまして、一番困りますのは、授業の最中にこのインターンシップをやるということです。夏休みとか、春休みにやっていただければいいんですが、それをやることによって、そこに来た人には、特に外資の場合ですが、就職に有利にするとか、こういうことをやっているところがあるようであります。それから就職協定も外資を中心に完全に今は成立しておりません。ですから、やはりインターンシップ、非常にいいことですけれども、時期、大学の授業と関係ないときに、夜とか、それから春休み、夏休みにぜひやっていただければというふうに思います。
  それから7ページの4番目の○ですが、「留学生との交流」ということですが、私の分野ですと経済ですので、日本が非常に成長しているときにはいい留学生が来ておりました。ところが、ずっと不況になってからは、なかなかいい留学生が来ません。そうしますと、人数を確保することがほんとうに重要なんだろうかと。それよりはむしろ質を充実したほうがいいのではないかというふうに思います。
  それからアジアの中ですと、シンガポールとか、オーストラリアが英語の国でありますので、大体そこに日本よりはいいというのでそっちのほうに留学してしまいます。もちろん、アメリカ、イギリスにはいい人が行きますが、ですから、留学生の充実ということは必要ですけれども、質をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
  それからもう一つは、これと逆の留学でございます。日本人が海外に留学する。それが私の分野ですと、アメリカのトップレベルに入れる人が減ってきております。それはアジアからの競争に日本人が負けてしまっているからという面も随分あると思います。ですから、日本から海外に出ていく留学生、それの支援もぜひやっていただければというふうに思います。
  以上です。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  そうしたら、次に、山本委員、よろしくお願いします。

【山本委員】

  それでは、時間もないようですから、簡単に2つほど申し上げたいと思います。1つは、全体の骨格にかかわることなのですが、資料1の1枚目の一番上のところに、「本資料は、これまでの主な意見を事項ごとに整理したもの」とあり、大変よくできていると思いますけれども、これから先、幾らこれを積み上げていっても相似形の域は出ないと思うんですね。そこで考えていく必要があるなと思うのは、1ページの下から3番目の「重点的に取り組むべき事項、今後5年間、日本の社会の姿…」ということがありますね。このイメージをつくるというところは、今までのこういう発想ではなくて、ホーリズムといいますか、全体論が必要かと思います。要素を幾ら積み上げていっても全体にはならないんですよね。個人を幾ら積み上げても社会になりませんから。そこで、全体としてこれを描くということで、例えば、生涯学習社会ということを頭で言っています。これはいろいろ意見があってそうなってきていると思いますけれども、これは5年後の生涯学習、社会の姿を描き、その実現を目指すということですから、それをどう描くかということをこのところに持ってきて、そこから逆に重点的な施策や何かのことも検討していくという必要があるのではないかと、そういう検討も必要なのではないかということなんです。
  具体的に、例えばということで言いますと、屏風絵のようなものがあれば全体がぱっと見えます。そこのところに、例えば初中教育でいうと、先生の数が増えて、25人学級でこういうふうに充実して勉強しています。それを地域本部のような組織で地域の人たちが支えていますという絵があって、高等教育では、国際的な水準に達している研究活動などが、こういうことで張り切っており、一方では、地域貢献で中高年の方々がそこへ来て勉強して、先ほどのような職業の面に生かしているとか、そういう絵が見える。かと思うと、団塊の世代が一方では地域に帰ってきていて、その人たちが地域で生涯学習の成果を生かし、いろいろな活躍をしています、という姿が見える。そして、それら全体を活性化するために、生涯学習の認証をしていくような仕組みをつくって、それを支えていきます、というようなことが一目でぱっと見てわかるようにする分、日本には昔から絵巻物とか、屏風絵とかいいのがあったわけですから、そういうもののように描いていく。それは何かというと、結局個別のいろいろな要素をただ並べてもそういうふうにならないので、関係に目を付ける。その間の関係をどう関係づけていくかというところに目を向けないとそうならないので、そういう目で一度見直していただいて、国民にわかりやすくするということが必要なのではないか。それが1点です。
  もう1点は、3ページですけれども、これは今度各論的な個別のことになりますが、今、一部吉野先生からもお話がありましたけれども、この3ページの(3)、(4)文化芸術・歴史、それから(5)環境教育、(6)理数教育、ここがちょっと手薄だと思うんです。ここのところは体験とかいろいろなことが非常に大事なので、今、博物館がおもしろいと言われて、随分博物館は変わったということを申し上げていいと思うんですけれども、そういうことで言うと、4番目のところで、例えば、子どもたちが日本画とか、古美術とか、日本古来のいろいろなもの、伝統文化の本物に触れる機会というようなものを提供していく。そういう点では、博物館、美術館の役割は重要だと思います。それから、これは教育基本法にもありますけれども、郷土を愛する態度を養うと言っていながら、全然対応ができないので、地域の郷土博物館が重要な役割を果たすので、それの振興を図る。そこの専門家の養成、学芸員の養成とか、そういう具体的なものを入れ込んでいく。それから(5)の環境教育ですけれども、ここのところも今のようなことでいくと、動物園、植物園、水族館とかあります。そういうところで自然に暮らす動物とか植物とか、あるいは海や川の生き物との共存とか、環境保全のことに絡んで生態系の保護など、いろいろ学ぶことができると思います。こういうところも基本法に入っていますから、そのあたりを博物館で補強していってはどうか。
  それから理数教育のところもそうなんですけれども、やはり実際の自然科学のいろいろな資料とか、自然科学法則などをうまく機材でもって実験的に体験できるようにしているのがたくさん出てきておりますので、そういうことをやっている博物館とか、科学館とか、天文台とか、プラネタリウム等々、こういうものの一層の振興が重要だということを入れていただいたほうがよいのではないか。今もやっていますけれども、なお体験的な面でそういうのが必要なのではないか。それらに関連して、高度の専門性を持った学芸員の養成のことが話題になっていますけれども、9ページあたりには司書のことが出ているんですが、司書等となっておりますので、その辺のところでまた学芸員のことにも触れていただければと思います。
  以上でございます。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次、中込委員にお願いしますけれども、今、札が立っておりますのは、この順番でやらせていただきたいと思います。中込委員、その次は菊川委員、渡久山委員、門川委員、片山委員、木村委員、角田委員、安西委員、それから井上委員と、この順序でやらせていただきますので、失礼しました。済みません、今ちょっと見ましたら、お二人はその後という形でよろしくお願いします。
  では、中込委員、よろしくどうぞ。

【中込委員】

  時間が押しているところで大変申しわけございません。ありがとうございます。
  去年、教育基本法が改正されまして、教育の目標で「職業教育の重要性」ということがしっかりとうたわれたわけでございますが、これに関連して私ども専修学校の立場からお願い事等を申し上げたいと思います。現実に、今私ども専修学校には大体75万人の学生がおりまして、こういう勉強して、こういう仕事につくんだということで一生懸命勉強しているわけでございます。教育基本法改正をめぐる国会審議において、基本計画の中に専修学校をどのように扱うかということが議論されていることは先刻ご承知かと思いますが、具体的には文部科学大臣が「専修学校は我が国の職業教育において重要な役割を果たしていることを考えて、基本計画の中に規定する形で検討する」と、こういうご答弁をちょうだいしているわけでございます。
  この点につきまして、今日を機会に少しお話をさせていただきたいと思います。
  私ども専修学校が制度化されて30年以上でございますが、この間、専門学校では大学編入学、大学院入学の資格の付与というような振興方策、それから学習成果の証明として、専門士、高度専門士の称号の付与等々を整備していただきました。また、教育装置の整備事業、育英奨学金の貸与事業、教育の向上のための研究開発事業というような形で財政的な支援もたくさんではございませんが、ちょうだいしております。今までも部会におきまして、職業教育については、専修学校も含めながら基本計画の中で議論をさせていただいてきたわけでございますが、きょうは改めまして、今回の基本計画の中に専修学校に対する一層具体的な振興方策を盛り込むことは、きわめて重要であることを重ねて強調させていただきたいと思いますし、また、この基本計画に盛り込むべき内容と関連するわけでございますが、高等教育と言われております専門学校の制度的な位置づけにつきましても、文部科学大臣がご答弁されているわけでございますので、引き続き文科省において検討を進められるよう、この機会に要望させていただきたいと思います。
  また、宮﨑委員の発表につきましては、非健常者に対するいろいろな施策がありますが、私も実はろうあ者、deaf childrenのボランティアをずっと5年、ことしで6年目やっております。皆さんからもいろいろな意見が出されているところでございますが、まずは自ら始めようということで私自身は活動をスタートさせていただきました。ぜひともここにいらっしゃる委員の先生は、非健常者に対する活動をまず始めましょうということを最後に申し上げたいと思います。
  以上でございます。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  それでは、たくさん札が立っておりますので、済みませんけれども、次、菊川委員、お願いします。

【菊川委員】

  三、四年前、ゆとり教育の議論が全国的になされたていたころ義務教育課長をしておりました。その立場から2点申し上げたいと思います。
  最初に、6ページなんですけれども、6ページの一番下の○に教員についての項目で「小学校の高学年は教科担任制」云々という表現があるわけですけれども、2年間義務教育課長をやりまして、お金をかけずにやれる、今すぐやれる施策の1つは、幼小連携、小中連携でございます。そういった意味で、小学校を教科担任制にするという方法とともに、中学校の先生を時間軽減等々して、小学校に教えに行く等の仕組みをつくれないかという提案でございます。
  それから2点目ですが、10ページの3つ目の○でございます。国と地方の関係ということで、国が検討すべき項目、地方が検討すべき項目というところに関連して、具体的な実践は地方のほうで知恵と工夫を出してやっている部分が学校現場等々多いと思います。一方、国にぜひやっていただきたいというのは、法律的なこととか、予算上のこととかありますけれども、もう一つ、科学的な知見の整理をお願いしたいと思います。と申しますのは、ゆとり教育の議論が揺れたときに、教育現場が結構流行に流れるといいますか、知育についても流行がありまして、例えば体験的活動とか、体験学習というのが非常に強く言われまして、総合でも体験、教科の中でも体験で大丈夫かなと思ったりしておりました。そういうときに教育研究というのは、戦後だけでも60年の歴史があるわけでございます。また、教育系の大学も10校以上あるわけでございます。ですから、60年やってきた教育研究というものを棚卸しをして知育の方法論を確立する。知育はある面、技術論の部分もありますので、少なくとも知育とか、体育については、今ある知見を整理して、実践に有効なものをきちっと学校現場に提示していくというのは、国の役割ではなかろうかというふうに思っております。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次、渡久山委員、お願いします。

【渡久山委員】

  総論というか、基本的な考え方についてですが、これでもいいと思いますけれども、やはり先ほど部会長も言われたように、今拙速を避けていいという気はいたしますが、ただ、いつまでも政策目標だけではいかんと思うんです。やはりきちっとした実施計画を立てて、具体的な数値目標を立てていくというようなことが大事じゃないかと思います。そのためには、先ほど副部会長からも言われたように、相似形という言葉は、どうもマンネリ化しているとか、あるいは従来の考え方から抜け切らないという感じがちょっとしますので、そういうことであってはいけないだろうと思うのですけれども、やはり現状をちゃんと分析して、改善や改革のために何が必要かということをきちっとしていくべきだと思います。
  そういう意味で考えますと、例えば、第一の基本的な考え方の中に、ここに「教育投資」という言葉が3番目の○にあります。これは国際競争力をと言うんですが、ただ、英国の例なんかを見ていますと、投資というよりは教育予算というものが、例えば政府予算の中の教育費の比率はどんどん上がっていっているんですね。それから教育費そのものの絶対額もどんどん上がっているんですね。木村先生がよくイギリスに行かれますけれども、今のちょっと雑談だったかどうか知りませんけれども、50パーセントぐらい上げられたというような形で、義務教育の国庫負担というものがきちっとされていますね。それはサッチャーのときの1988年の改革の流れからずっと、ブレアになって、ずばり言って教育費の措置ができているわけですから、これは投資的に見るというよりは、バゼットというんですか、教育予算というように僕は見るべきだと、の拡大と、あるいはまた措置だと見るべきだと思います。投資については、9ページにございますのは、それでいいと思います。
  それから1ページの一番下の○ですね。これはそのとおりであると思いますので賛成であります。それから具体的な目標のところの第一のところの「子どもの学ぶ意欲と学力の向上」という、これは今一番日本の教育の中で大きな課題ではないでしょうか。PISAなんか見ていても、学力の二極化というものと、もう一つは、学ぶ意欲を失っている子どもたち、要するに希望とか、あるいは何になりたいかと言ったときに、理想に燃えるような希望を出さないですね。ほんとうに結婚したらそれでいいような感じのもので、他の外国と比べて非常にそういう面が劣るというか、ちょっと質的に違うような感じがします。そういうことでありますから、やはり子どもたちに手当てをきちっとしていって、ここに書いていますように、わかる授業ということを徹底的にやっていけるような条件をきちっと整備していく必要があろうかと思います。そのために努力していくと。そのために今度の計画がきちっとそれに対応していけるようになっていただきたい。あるいはなってほしいなというような気がいたします。ここにいろいろなことが出ていますけれども、これを全部やっていくのにどれぐらい金がかかるのかわかりませんが、でもそんなにたくさん金はかけられないと思いますから、その中でまた絞り込んでいくべきだと思いますが。
  ただ、5ページに学校教育の部分で教材費や図書費の部分がありますね。これはよく片山委員からも言われておりますが、各都道府県の措置率が非常に悪い。この措置率を見ますと、片山委員が言われるのは、自治体の首長の教育に対する態度や熱心さですね、これも非常にあらわれている。何かというと、地方交付税で丸抱えで来ますから、この丸投げた交付税をどこにどう使うかというのは首長の判断ということになってくるので、この部分についてどうしていくのかという部分が出てくると思いますし、次の安全・安心のところのもので耐震化の問題、先ほど宮﨑先生も言われましたけれども、先週、文部科学省が出しましたですね、耐震化率。そうすると、新聞なんかできちっとして危ない校舎、これも切り抜きを私も見ていますけれども、二次診断で2万棟ぐらいが非常に危険な校舎がある。危険な校舎ですね。現在2分の1の補助が出ていると思いますけれども、あとの2分の1は自治体が、設置者が出さなくちゃ改善できないんですね。そうすると、あとの2分の1の地方財政の今の危機的な状況のときに、だれがどういう形で措置するのかといったときに、やはり子どもたちの生命の安全というようなことを考えたときに、これはこの間、地方行政法をやったときに、文科大臣の措置要求じゃなくて、是正要求というのができるというふうに、これは生命・財産にかかわることですからできるんですかね。ちょっと皮肉な話かどうかわかりませんが、その程度できちっとやっていかんといけないですね。だからいつも放置した状態で、危険な校舎が震度6あたりでほんとうに倒壊するという状況の中に子どもたちが今勉強しているとなれば、ほっとけないわけなんですよね。私はある意味では文部科学省は勇気を持って発表されたとは思いますけれども、そういう危機的な状況からまず改善していかなくちゃいけないと思っております。
  以上です。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次、門川委員、お願いします。

【門川委員】

  根本的な課題と個別の課題があるんですけれども、まず、1ページの総論、(1)の基本的な考え方に3つの○があるんですけれども、もう一つ、国も地方も行政の縦割りを超えて、そして教育基本法にも書かれていますけれども、学校、家庭、地域、さらに経済界、企業等も幅広いボランティアとして参画して、教育をよくしていくんだというところをはっきりしたらいいんじゃないかなと。先ほどの特別支援教育でもそうですし、そういうことが必要じゃないかなということを思います。
  また、企業においても、ワークライフバランス、さらにワークエディケーションバランス、ワークパブリックバランスというようなことが議論され始めています。働くことと子どもの教育、あるいは地域で学校を支えたり、PTAの活動をしたり、そういうことを呼びかけていくということを冒頭に持っていっていただければありがたい。少子化対策等の厚生労働省の審議会なんかでもそのことがやかましく言われてきて、国の大きな課題となっているわけですから、文部科学省の基本計画のほうで遠慮することはないんじゃないかなと思います。
  次、3ページのほうでございます。どうもこういうときにスポーツ関係は非常によく出てくるんですね。「スポーツ」という字が4カ所ほど出てくるわけですけれども、スポーツはもちろん大事です。一方で自然体験、野外体験、社会体験、例えばボーイスカウト、ガールスカウト、スカウト活動は今年創始100年なんですけれども、非常に貴重なすばらしい活動しているけれども、非常に指導者も厳しい状況にあります。例えば最後の○に総合型地域スポーツクラブ等とありますけれども、やはり自然体験、野外体験、さらに社会体験、そういうようなことも強調していただきたいと思います。
  その次に、(5)の環境教育に、子どもの自然・理数離れと環境教育とありますけれども、環境教育というのはもっと幅広い概念でして、この表記は理科教育に偏りすぎだと思うんです。例えばすべての学校で環境基本計画をつくるということをきちっと明記して、同時に地域、家庭、企業と連携していく。ほんとうに環境問題は大事ですし、京都発祥の新しい環境管理規格、KESの取り組みなんかが全国的に進んでいますけれども、それぞれの学校で環境教育を骨格に位置づけると。そして、基本計画をつくる。そのときに幅広い方々の参画を求める。そういうようなことうを書いてもらったらいいんじゃないかなと思います。
  それから6ページですけれども、上から5つ目の○であります。学校、警察、人権擁護云々と迅速・適切な対応ができるような体制を整備するとあります。ここに特別支援教育とも関係するわけですけれども、どうしても臨床心理士、精神科医、弁護士など、そういう専門家が入っていくということが非常に大事です。このままですと、きわめて管理的な色彩を持つことになりますので、その点、よろしくお願いしたいと思っています。
  最後の○のところの有害情報、学校を超えた対応の枠組みというのはちょっと弱いんじゃないかなと。省庁を超えて、有効かつ機動的な体制をつくるというように、より一歩踏み込んで記述しなければならないんじゃないかなと思います。
  その次、(4)の教員ですけれども、○の4つ目、「諸手当の見直し」に改善ということばも入れてほしい。どこかを減らしてどこかを増やすということじゃなしに、改善も絶対必要だと思います。
  8ページでありますけれども、幼児期教育のところに、ここも特別支援教育の視点が必要だということと、もう1点は、地域の子育て支援センターとしての役割を果たしていくという部分が必要じゃないかなというように思います。
  以上でございます。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次、片山委員、お願いいたします。

【片山委員】

  ありがとうございます。4点申し上げたいと思いますが、最初に総論のところなんですが、なぜ今、教育に投資をしなければいけないのかということが必要だと思うんです。GDPに比べて何パーセントだから低いとか高いとか、財務省のほうはGDPと比べるのは意味がないとか、こういう議論になっているわけですけれども、なぜ今、我が国が教育に投資をしなければいけないのか。それは私は、これからの国是と大いに関係あると思うんです。日本はこれからどういう国づくりをするのか。それは私は知的立国を目指すべきだと思うんです。知的立国というのは、1つは、科学技術の力で国民を豊かにして世界に貢献する。もう一つは、文化芸術の力でやはり国民を豊かにして世界に貢献する。こういう意味での知的立国を目指すべきだと思うんです。それにはやはり教育が一番重要で、それには投資をしなければいけないということです。知的立国を目指す。軍事大国とか、土建国家とか、金満国家ではないという、そういう我が国の将来像を国是としてここに示すいいチャンスではないかなと思いますのが1つです。
  それから概要の7ページですけれども、「大学等について」というのがあるんですが、その中で、今、一つ大きな話題になっていますのは、○の7番目のところの、これは主として国立大学のことだと思いますけれども、運営費交付金の配分をめぐって、傾斜配分をしたらどうかという議論が財務省なんかからも出ています。これは傾斜配分するのに意味があるんじゃなくて、全体を減らすという中で傾斜配分をしたらどうかということがみそだろうと思いますけれども、一番危惧していますのは、ともすれば、国立大学の場合、東大とか京大を筆頭にして、いわば格差をつけた金太郎あめみたいなものをつくろうということに、意図しているかどうかはともかくとして、結果としてそんなことになるんじゃないかと思うんです。
  せっかく我が国には全国に国立大学があって、それぞれ特色を持って努力をしているわけです。ぬるま湯のところもありましたけれども、国立大学法人になってから非常に経営努力をしたり、個性を発揮するように、今、緒についたばかりであります。もっと地方の国立大学に光を当てて、その持っている資源とかが伸びるようにしなければいけないということを強調していただきたいと思います。例えば、私、以前もお話ししたことがあるかと思いますが、縁のあった鳥取大学というのは、我が国の鳥インフルエンザの対策に力を発揮したわけです。これは長年の地道な研究の成果であります。それから熊本の水俣病の対策は熊本大学の医学部だったんです。そういうところは東大とか京大にはない機能をずっと持っていたわけでありまして、そういうのをためてはいけない。伸ばさなければいけないと思いますので、その点を少し表記していただければと思います。
  それから8ページ、9ページなんですけれども、図書館のことを私も何回か前に申し上げて、多少以前に比べると図書館について触れていただくようになったんですが、どうしても、9ページの上から2番目の○で、高齢者が図書館で子どもに本を読みという、高齢者、暇、生きがいとか、こういう話になってしまうんです。図書館というのはそうではなくて、私なんかはミッションは自立支援だと思うんです。高齢者も自立支援のため、一つの図書館のユーザーでありますけれども、例えばビル・ゲイツでありますとか、アンドリュー・カーネギーは図書館で彼らは起業の準備を始めたわけで、したがって、彼らは財をなした暁には、図書館に多額の寄付をすることになったのはゆえなしとしないわけであります。
  本来の図書館のイメージというのはやはり自立、それを知的にサポートするというところにあるんだろうと思いますけれども、どうも失礼ですけれども、文部科学省のほうは生涯学習ということで、高齢者が暇でということになってしまうんです。それだと図書館に対する支援は広がらないです。やはり地域図書館、生涯学習の面ももちろんありますけれども、自立支援ということ、それから学校図書館──学校図書館はちょっと触れられておりますので、いいと思いますけれども、それから大学の図書館、今大学の図書館は学術論文なんかがデジタル化して非常に年々高額化していって、この経費に困っていて、捻出できなくてあきらめてしまうというようなことになっているところもあるようであります。それは我が国の、幾ら世界に通用する競争力をと言っても、そういう基盤のところで崩れてしまいかねないわけでして、大学の図書館も非常に深刻であります。
  あと実は、ほとんどだれも気にしないんですけれども、議会には全部図書館を置かなきゃいけないと法律に書いてあるんですけれども、ほとんど機能していません、国立国会図書館以外は。なぜかと言うと、議員が勉強しないし、だから地方議会のレベルも上がらないと言ったら失礼になるからそこまでは言いませんけれども、そういう状況がないわけではないんですね。やっぱり議員も行政機関に対して対抗軸としての知的拠点としての図書室、図書館というのは必要なんです。そんなことも含めて、できればワンチャプターを図書館ということで特出しをしていただきたいと思うんです。その中に地域図書館も学校図書館も大学の図書館も議会図書館も、最近では病院図書館なんていうのも実は出てきて、病気を持った人の自立を助けるということも大きなミッションになっておりますけれども、そういうことをぜひしていただければと思います。
  最後に、9ページの教育行政関係のところなんですけれども、最初の○のところに「アカウンタブルな教育委員会制度となるべき」、なるべきなんですけれども、なっていないんです、現実には、多くの教育委員会が。なぜなっていないかというと、それをつくっている人たち、メーカーである首長、それから議会がちゃんとしていないからです。渡久山委員もおっしゃいましたけれども、やはり日本の今の地方の教育行政体制を考える場合に、つくり手の質を問わなきゃいけない。すなわち、首長と議会の質を問わなきいけない。もうちょっと教育オリエンテッドにしなきゃいけない。そのためにはどういうシステム改善が必要かということを、これは真剣に考えなきゃいけないと思うんです。中教審の教育制度分科会なんかで地方六団体を代表する委員の方が出てこられて、一様に言われていたのは、「教育委員会だめだ、だめだ」と言われていました。だれがつくったんですかと言うと、首長と議会がつくっているわけです。天につばきをするようなものなんですね。こういう現実をどうやって変えていくのか。どうやって教育オリエンテッドにするのかということを、これは今の地方自治の分野での一番大きな課題だと実は思うんです。そこができていないので、さっき話題になりましたけれども、文科大臣が指示をするという、そういう話に一足飛びになってしまうんですけれども、ほんとうは自立的にちゃんとしたアカウンタブルな教育委員会、教育行政体制をつくるようなメカニズムを地方自治の制度の中にビルドインしなきゃいけないという、これをぜひ問題提起と、その端緒ぐらいはこの計画の中に盛り込んでいただきたいなと思います。
  以上です。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次に、木村委員にお願いしますが、木村委員、角田委員、安西委員、井上委員、郷委員、それから高橋委員、衞藤委員、それから梅田委員、こういう形で、きょうはここまでやらせていただきます。全部、きょうは済みませんけれども、時間がないのでやらせていただきまして……。

【木村委員】

  手短にやらせていただきます。1点目は、片山委員がおっしゃったこととほぼ同じであります。科学技術基本法ができましたときに、たまたまあちこちの国へ行くチャンスがありました。まだ翻訳ができていませんでしたので、私なりに翻訳をして、日本は科学技術によって世界の福祉・平和に貢献する決意をしたのだということを科学技術基本法点の内容を示して説明しましたところ、日本はそこまで決意したのかということで、日本の態度をよく理解してくれました。それと同様に、今、片山委員が言われたように、今の時代は日本が知的貢献ということで世界に向かって打って出るのだということを示す絶好の機会であるかと思いますので、その辺の打ち出しを強くやるべきだと考えます。
  2点目は、5ページの一番下の○とその次のところについてです。私、学校施設について発言致しましたときに、国の文化遺産として考えるべきだということを申し上げました。確かに耐震化とか、老朽対策、私も文科省の委員をやっておりましてそれらの問題に取り組んでおりますけれども、こういうふうに書きますと高い理想が消えてしまいます。もっと学校施設、初等中等教育のための施設、それから高等教育のための施設を含めて文化資産、国の資産として考えるというスタンスを出すべきだと思います。私が申し上げるまでもなく大学の施設に関する記述はきわめてお粗末でありまして、7ページの(6)の私学の振興のすぐ上の5つ目の○に「大学のインフラ、特に施設設備に投資すべき」、それしか書いてありません。これでは、一番上にあります世界的な教育研究拠点を形成するとか、いい留学生を呼ぶなんていうことはとてもできません。施設の充実・高度化については特段の打ち出しが必要だと思います。
  それからもう一つ、7ページの5つ目のところに「地域貢献」という言葉が入っております。これは教育研究に継ぐ第3の大学の機能として最近あちこちで議論されていることです。先週、英国と日本の間でやっている高等教育協力協定の一環として、東京フォーラムを開催しました。そのときのテーマが「地域貢献」でした。日本のほうが地域貢献は進んでいたと思っていたのですが、英国は地域貢献の核を大学として捉えて、例えばニューキャッスル、あの辺は一時産業が非常に衰退しましたが、そこで大学を連携させて、それを核にして経済の再生を図って成功しています。英国の動きの早さに驚きました。
  私、その辺、あまりはっきり考えておりませんでしたが、ぜひ大学を地域おこしといいますか、地域の経済の活性のための核にするという視点を出すべきだと思います。ちなみに、今、地域クラスター創世事業ということでかなり大きな金が出ております。調べてみますと、その趣旨は大学がコーディネーターとして働くということになっていますが、実際に細かく見てみますと、大学が果たした役割が非常に大きいことが分かります。そういう意味でいうと、ただ、地域貢献を大学の機能を一つとして捉えるのではなく、その機能をもっと積極的に打ち出す必要があるのではないかと思います。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次、角田委員、お願いします。

【角田委員】

  ありがとうございます。大変次元の高い話の後に低い話で大変恐縮なんですが、つい学校の現場からすると、教育再生会議で威勢のいい話がどんどん出てくると。一体中教審とどういう関係になっているんだというふうなことをまず聞かれます。決まりきったことは答えるわけですけれども、今回の振興基本計画の中でも、例えば、この中ではきちんと議論をし、そして意欲と学力の向上についてということをバランスよく述べているわけですけれども、再生会議のほうでは10パーセントというふうな数値目標で、いきなり学力向上のために時間数を増やすんだと、こういうふうになってくるわけです。この辺のところは大変悩ましいところだなというふうに思うわけで、振興計画、基本計画が時間をかけて、しかも慎重に、時期尚早なので、もうしばらくおくらせてというふうなことの理由はよくわかるわけですけれども、現場からしてみると、なかなか中教審の姿が見えてこないで、再生会議のことがどんどん上がってくると、ゆとり教育はもうなしになるんだと。10パーセント増加されるんだと。この辺のところがどんどん先走りになってしまって、振興基本計画が出たときには、何か古びちゃったような感じがしないではない。その辺のところを一体、現場にわかるようにどういうふうに発信をするのかということが一つ、中教審として考えていかなければいけないことではないかなというふうに思っています。
  それが全体にかかわることですけれども、ここに書かれている概要は大変よくできているなというふうに思いながら、もう一つ、人を育てるということについて、確かに教育投資を充実していく観点として云々というふうなことが総論のところにあるわけですけれども、やはり長期のプランを立てて、きちんと人を育てていくことが必要なんだろうというふうに思います。例えば、国際人を育てるというときに、すぐ小学校の英語教育というふうになりがちなわけですけれども、そうじゃなくて、景気のいいときにはどんどん海外派遣なんかを教員もさせてもらった。しかし、今、景気が悪くなった途端に、そんなことの事業は全く過去の遺産のようになくなってきている。中学生、高校生あたりの海外派遣もなくなってきてしまったというふうな状況からすると、やはりもっと長期的に、日本として井の中の蛙にならないためにどういうふうな施策をとっていったらいいのかということを、この辺は高らかに打ち出していく必要があるのではないだろうかというふうに思っています。
  もう一つ最後に、きょうこの会の始まる前に、スポーツ青少年分科会というところに出てきたわけですが、ここでは養護教諭の役割が非常に大きいというふうなことが出ていました。今、私たちも養護教育が学校の中で非常に重要な役割をしている。その養護教諭にすべてをゆだねていくというのはとんでもないことだというふうに思っているんですね。学校の中での保健室の果たす役割、あるいは学校の保健室と地域の医療機関だとか、あるいは関係諸機関とどう連携をさせていくかということが、これから子どもたちを健全に育てていく、あるいは先ほどの特別支援教育、あるいはいじめの問題、不登校の問題、さまざまなことを解決していくときに非常に重要な問題になるだろうというふうに思っています。したがって、どういうふうな書き方になるかわかりませんけれども、ぜひ学校教育だとか、あるいは教員の養成とか、そういうふうな部分のところで保健室機能の充実、あるいは養護教育といいましょうか、その辺のところについて書き込んでいただけると、将来の子どもを育てるときに大事なことになってくるのではないだろうかというふうに思います。
  以上です。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次、安西委員、お願いします。

【安西委員】

  私はこれからの日本では、これまでにも増して多くの人たちがいろいろなところでもって多様な力を、特に知的な力を発揮していかざるを得ないというふうに思いますし、ぜひそういう国にしていってほしいと思っております。そういう中で、特に大学等のことを申し上げておきたいと思いますし、ぜひ議論していただければと思うのでありますけれども、大学生の75パーセント近くは私立大学の学生であります。国立大学の学生が約20パーセントぐらいだと思います。あとは公立大学であります。そういう中で、私立大学の学生1人当たりへの国庫補助というのは、国立大学の学生1人当たりに比べて大体9分の1から10分の1程度であります。この国立大学と私立大学の学生の教育に対するいわば格差というんでしょうか、それをどう見るかということが、これからの日本の高等教育においては相当に大きな課題になるのではないかと思われるんですね。
  これは明治時代以来、特に旧帝大を中心とする国立大学をピラミッドの頂点として高等教育をやってきた、この日本の高等教育の歴史の先に一体高等教育の場としてどういう場をつくっていくのか。大所高所から言えば、そういうことになるわけでありますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、全国津々浦々で、さっき申し上げたように、多様な人たちが知的な力を持ってその力を発揮していってもらいたいと申しますのは、これからの日本においてはアジア諸国の中で、例えば民主的な政治、全国津々浦々、これは中央政治だけではなく、地方の政治を含めてです。あるいは透明な市場、あるいは安全な環境、あるいは安心して夜でも歩くことのできるそういうコミュニティ、あるいは信頼できる技術、あるいは全国津々浦々で水道の水がちゃんと飲める、あるいは四季折々、そういう自然の環境もある。こういうことを並べたときに、それぞれ、もちろん行き届いた教育や文化もある。そういうことがだんだん、今どうなるのかと。こういう状況になっているわけでありますけれども、アジアの国々を比べてみれば、まだまだ今申し上げたことで日本がやはり一番トップを切っているように思われます。そういう今申し上げた、いっぱい申し上げましたけれども、そういうことをそれぞれ、これから世界において、特にアジアにおいて日本がほんとうにリードをしていくような、そういう国であろうと思ったら、これは、さっき申し上げたようなある大学を頂点とするピラミッド構造の高等教育ではなくて、もっともっと八ヶ岳型の多くの多様な人材が出てくるような、そういう人たちがそれぞれの地域で力を発揮してくれるような、そういう高等教育の場をつくっていかないといけないと思います。そのことはぜひ申し上げておきたい。
  それには、さっき申し上げた国立大学と私立大学の学生1人当たりを例にとりましたけれども、教育への国庫補助のいわば格差ということをどういうふうに今後変えていけるのかということが一つの大きな課題だというふうに思いますし、この教育振興基本計画のところ、その始まりのところでこのことを抜きにしてしまうと、例えば国際化にしても、大学院の重点化にしても、さっきありましたような環境基本計画、これは大学でやるにはふさわしい課題なのでありますけれども、そういうことを一つ一つ打ち出すたびに、それは足腰の強いところがそういうことは十分できる、足腰の弱いところはなかなかできない。そうすると、地域を担っている私立の大学等を含めたそれぞれの地域を担っている高等教育の機関というのが、実際にはいろいろ並べられるけれども、それぞれがおろそかになっていく。それで格差が広がっていく。そういうことを危惧するものであります。ぜひそういう構造を大学等のところにおきましては描いていただいて、総論にも関係するかもしれませんけれども、そういうことが入っていないように見受けられますので、ぜひご検討くださいますようにお願い申し上げたいと思います。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  井上委員、よろしくお願いします。

【井上委員】

  ありがとうございます。私は3点ほど申し上げたいと思います。1つは、先ほどから片山委員や木村委員がおっしゃったことと関連するんですが、改正教育基本法に基づいて、この振興計画を作成するということから、基本的な考え方では3つの点について述べられているわけですが、ただ、その前に、教育振興する必要性というのを国民に訴える、アピールする必要があるという点から申しますと、科学技術基本計画は科学技術創造立国を国是として数値目標を掲げて科学技術を振興するという先例があるように、今回の教育振興基本計画においては、グローバル化による国際的な競争環境の中で、我が国がどう今後発展をしていくか。そういう持続的な発展をするためには、人材育成というのが唯一の我が国の資源であるとすれば、教育立国という観点から教育の振興をやはり重点的に取り組むべきであるということをここでまず訴える必要があるんじゃないかというように思うわけでございます。
  それから2点目は、今、安西委員がおっしゃったことと関連するんですが、教育の目標というのは、それぞれ一人一人の子どもなり国民が適性や能力をいかに発揮するように教育をしていくか。そのための環境整備し、条件整備するかということにあると思うわけで、そういう点で、これは学校教育全体に通じることであると思うのですが、2ページの教育の目標のところにそういう観点が全くないということから、やはり一人一人の子どもの適性や能力を伸ばす教育を実現するための取り組みということをここではっきり打ち出すべきではないかというのが2点目でございます。
  それから3点目は、高等学校は中学校卒業生の97パーセントが進学する国民的教育機関であるし、そういう多様な子どもたち、生徒のニーズに対応した高等学校教育の充実ということがまず重要でありまして、その中で特にニートとか、あるいはフリーターとかの問題というものも念頭に置きますと、単に普通高校だけじゃなくて、専門高校において充実した専門教育を行うことによってスペシャリストを養成する。これは平成8年に調査研究会で職業高校から専門高校というふうに名称を変えた経緯があるわけですが、そういうふうに専門高校に夢を持たせて、その中でスペシャリストを養成する。それが職業に結びつくような、そういう教育をするということを高等学校教育については明確に学校教育の中で打ち出すべきではないか。この中全体で、義務教育と大学については書いてあるんですが、高等学校についてはそういう記述が欠けているというのが非常に問題だと思いますので、その点さらに検討していただけたらと思います。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  次に、郷委員、よろしくお願いします。

【郷委員】

  ありがとうございます。時間もございませんので、井上委員、安西委員がおっしゃられたこと、同感するところがたくさんございますので繰り返しません。知的基盤社会として日本が教育に最大の重点を置いてやっていかなければいけないということは全く同感でございます。大学等についてのところで少し補足させていただきたいと思います。
  3つぐらいございますが、先ほども大学院の質が非常に落ちたというご指摘がございました。大学院の重点化で定員が増えて、研究よりはほかのことをやったほうがいいかなというような学生さんも指導していかなきゃいけないということも実際にありますが、もう一つは、大学の先生方が非常に忙しくて、もう少し時間があれば丁寧に指導していけるのに、いろいろと忙し過ぎて、指導に時間が十分とれないということも現実の問題としてはあります。あまりそういう声は上がってきていないと思うんですけれども、このところいろいろな研究資金の競争的な研究資金で研究をやっていかなきゃいけないということは非常にいいんですけれども、基盤的なところ、つまり、教育というのは、大学や大学院は研究と教育というのは切り離せないところがたくさんございます。特に大学院は研究者としての下地をつけるということが、ドクターを出すためには要請されるわけですから、研究の費用がなくて教育ができるわけはないのです。
  具体的に申しますと、例えば学術振興会の特別研究員に採択されますと、給料のほかに研究費が1年に100万円ぐらいつくと思いますが、現実にそういう学生さんがいても、その学生さんがいる研究室の教授は30万円しかない。それでやっているわけです。そういう状況があるということですね。私は決して若い方に研究費を出すななんて言っておりませんけれども、ある意味では随分前から、例えば助手なんかでもそうです。研究費はなかなかもらえませんから、ほとんど研究に、あるいは実験の消耗品も買えないというところで、逆に言うと、院生の収入が頼りという、そういうおかしな状況も起きているわけです。やはりもう少し基盤的経費がしっかりしていないと、教育すら今の状況では実は十分に行き届いていないということを私は申し上げたい。
  それから多様な人材を育成すべきということはいろいろなところで、先ほどからも出ておりますが、その中で、日本が少子高齢化社会に突入しているわけですが、中教審の中では、なぜか女性の力を生かしていこうという話があまり出ていないように思います。総合科学技術会議でも第3期科学技術基本計画の中に自然科学系の女性研究者を5年間で25パーセントにしていくとか、国大協でも目標を掲げておりますが、この多様な人材の中に女性の持てる力を活かしていくことが大切です。今、男性も女性も、短大も含めましたら50パーセントが大学に進学するわけです。そういう時代に、中教審は少し古いのではないかと。多様な人材をどうやって育成するかということに、先ほども出ておりましたワークライフバランスの問題とか、働き方の問題、そういったことも掘り下げていくべきではないかと思っています。
  先ほど図書館の問題、情報化されて、今、費用が高くなっていて、小さな大学はなかなかそこに費用を回せないわけですが、これは国として、例えば、私立、公立、国立大学を含めて、インターネットから情報がとれるような仕組みを国として、システムとして変えることはできないか。まさにインフラを整備していなかったら、ここで競争する土台が違うので、こういうことは中教審で取り上げていくのがよろしいと思います。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  では、高橋委員、よろしくお願いします。

【高橋(健)委員】

  ありがとうございます。私は特に体育・スポーツという観点から的を絞ってお話ししたいと思いますけれども、3ページ目に「総合型地域スポーツクラブ」という言葉が2回出てくるんですけれども、いかにも各論のところ、細かなところが述べられておりまして、2000年にスポーツ振興基本計画が出されて、そこで競技力の向上、それから生涯スポーツの発展、あるいは学校体育の充実ということが基本に掲げられているんですけれども、その生涯スポーツを拡充するという観点から、総合型地域スポーツクラブが提唱されているわけであります。そんな意味で、この各論に入る前に、いわば生涯スポーツ社会の実現を目指すという観点から総合型地域スポーツクラブの拡充を図ると。こういうような形で一つまとめを入れていただければありがたいなというぐあいに思います。特に総合型地域スポーツクラブが提唱されて、まだまだ根づいていない段階なんですけれども、今後より発展させていく必要があるということで重要であると考えております。
  もう1点、重要な事柄なんですけれども、学校教育における部活動の位置づけということです。「明確化が必要」と書かれているんですけれども、私ははっきり言いまして、制度化を図る、教育課程化を実行するという形でぜひ取り上げていただきたいなと思っております。戦後で言いますと、自由研究、それから特別教育活動、さらには、現在では特別活動という言葉で言われておりますけれども、一貫して部活動は位置づいてきたわけであります。1969年だったと思いますけれども、これが部活動中の事故の問題であるとか、教員の勤務時間の問題であるとか、さまざまな問題を背景にして、特別活動から除外されることになります。それにかわって必修のクラブが位置づくわけでありますけれども、それが現行の学習指導要領になりますと、その必修クラブもなくなってしまいました。このように現在部活動は非常に不安定な位置にあります。そんなことからある熱心な先生、熱心な学校では一生懸命やっているけれども、不熱心なところでは、「何であんなことをやらなきゃいけないんだ」というような先生もいて、足並みがそろっていない。やはり子どもたちの生涯スポーツを確保する、あるいは生涯学習の場を確保するという観点から明確な位置づけをお願いしたいと思います。トップアスリートの問題は、これは別個に考えなきゃいけない問題だと思いますけれども、特に生涯学習という観点から、ぜひ部活動の制度化を図っていただきたいとお願いしたいと思います。
  以上です。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  衞藤委員、お待たせいたしました。

【衞藤委員】

  手短に申し上げます。総論につきましては、片山委員がおっしゃられたことに全面的に賛成いたします。知的立国ということに関して高らかに書くということが大事だと思いますし、近隣の国々からも大変注目されているというふうに思います。
  2ページの下のほうの「豊かな心と健やかな体について」では、下から2つ目の○の食育のところにつきまして、日本で大変長い歴史を持って、大変うまくいっている学校給食を食育に活用するという視点は必要だろうと思います。また、そこには書いてございませんけれども、昨今の麻疹の流行等でも感じることでございますけれども、健康情報を学校として確実に把握しておくこと。これは危機管理という面においても、あるいは個人の健康増進という観点でも大変重要なことでありまして、個人情報に配慮しながら、健康情報の利活用ということも大事なことであるということでございます。
  それから5ページ、6ページのところに関しまして、学校の施設の関係ですけれども、6ページの上から2つ目の○に関しまして、これは今後、日本で展開しようとしている教育の内容に見合った施設というものはどういうものが望ましいのかと。そういう観点が必要だろうと思います。

【三村部会長】

  ありがとうございました。
  それでは、最後になります。お待たせしました。梅田委員、よろしくお願いします。

【梅田委員】

  失礼します。9ページの8番のところでございますが、○の6つ目でございます。「公教育への不信を認識すべき。相似形ではなく、新たな視点を示さないと予算の拡充はできない」ということが書いてありますが、この「新たな視点を示さないと予算の拡充はできない」というところが私はどうもひっかかりまして、ひっかかるというよりわからない。新たな視点を示さないと、今後ずっと予算の拡充はできないのかと。となれば、今すぐ行わなければならないことはどうするのかと。図書の整備等ありますよ。皆さんおっしゃっております。先のことばかりを議論していると、じゃあ、いつになったら当面のことができるのか。子どもは日々成長しておりますので、私は非常に心配しているんです。親としては子どもにどう説明していいのかわかりません。
  今、公教育の不信であるとか、崩壊であるとか言われているところで、じゃあ、きちっとした教育を受けさせるには私学に行けばいいのかと。私学だとしたら、家計があまり裕福でない子どもたちはどうするのか。きちっとした教育を受けられなくなるじゃないですか。そういう子どもに対して、親はどう説明していったらいいのか。非常に悩むところであります。教育は財政的な裏づけがないと行えませんので、まず予算の拡充をお願いしたいということです。ビジネスと同じようにはしたくないんですが、商売をしていても、今月売り上げがなければ、新製品をつくるとか、新製品を仕入れるとかで経営者はとりあえずこれだけお金を使って頑張ってくれとやりますよ。そして中長期的にはまた別に会議します。ですから、とりあえず必要なことを行わなければなりません。新たな視点を示さないとお金は出さないということは、教育は国の最重要課題であると言っている以上、おかしなことであると私は思います。親として非常にこのところを心配に思います。よろしくお願いいたします。

【三村部会長】

  ありがとうございました。きょうはたくさんの委員からご意見をいただきました。
  この議論をこれから何回してもしようがない。ある意味では、これでほとんど意見をいただいたと思いますので、これからの作業は、田村副部会長ともちょっと相談させていただいて、おそらくある意味での重点化、あるいはポイントの絞り、こういうことにそろそろ入ったほうがいいのではないだろうかと私自身思いますので、これも事務局ともちょっと相談しながらやらせていただきたいと思います。
  総合的にほかに何か。文科省のほうから何かありますか。よろしいですか。
  それでは、今後の進め方についてはちょっと相談させていただいた上で、それからこの間いろいろ意見をまとめていただいた方々には、仕事をお願いすることになると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
  きょうはどうもいろいろありがとうございました。閉会いたします。

─了─

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --