中央教育審議会義務教育特別部会鳥居部会長コメント

　本日の中央教育審議会義務教育特別部会において、「新しい時代の義務教育を創造する」と題する特別部会としての答申案を決定し、２６日の総会に付すこととした。
　この答申案は、新しい時代の義務教育を創造するために断行すべき義務教育の構造改革の基本方向を示し、改革の具体的方策を提言したものとなっている。

　これまでの１００時間に及ぶ審議では、これからの学校像、教師像や子ども像を念頭に置きながら、教育論の観点から義務教育の在り方全般に関する議論を行った。また、昨年１１月の政府・与党合意に盛り込まれた「費用負担に関する地方案を活かす方策」について、地方六団体委員や地方六団体の推薦する有識者・関係省庁からのヒアリングを含め、十分に時間をかけて真摯に審議を行ってきた。その際、１０３２に及ぶ市区町村議会からの意見書など、様々な意見にも耳を傾けた。

　このように、審議を尽くした上で、特別部会としては、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は今後も維持されるべきであるとの結論を得て、総会に付すこととしたものである。

　なお、本日は、特別部会としての結論を得るために、採決という方法をとったが、これは審議を尽くしてもなお対立する論点が残る中で、政府・与党合意で要請された「中央教育審議会において結論を得る」という本審議会の責務を果たすために必要な方法であったと考えている。

　今後、この答申案について、総会において審議を行っていただく予定であり、中央教育審議会として最終的な結論を得るべくさらに審議を尽くしてまいりたい。