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資料2 義務教育教科書無償給与制度について

1.制度の概要

 義務教育諸学校の児童・生徒が使用する教科書を無償給与するため、国が教科書発行者から直接購入し、児童・生徒に給与する制度

対象

 全国の国公私立の義務教育諸学校で児童生徒が使用する全ての教科書が対象

2.制度の趣旨

  1. 憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現
  2. 次代を担う子供たちに国民的自覚を深め、我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の期待を込めて、教育的意義から実施
  3. 教育費の保護者負担の軽減

3.これまでの経緯等

昭和26~28年度

 教科書無償給与の実施

  • 第2次米国教育使節団の報告を踏まえ、小1の国語・算数の教科書を無償給与

昭和31年度~

 就学困難な児童生徒に対する教科書無償給与の実施

  • 経済的理由で就学困難な児童生徒に対し、教科書の無償給与を行う市町村へ経費の一部を補助

昭和37年3月

 「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」制定

  • 義務教育教科書を無償とする旨定めた同法を制定

昭和38年12月

 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」制定

  • 教科書無償給与を実施(学年進行、昭和44年度完成)

4.平成17年度予算

 399億円

予算額及び児童生徒数の推移

区分 昭和55年 昭和59年 平成元年 平成6年 平成11年 平成16年 平成17年
予算額(百万円) 40,873 45,570 43,597 43,408 42,613 40,331 39,925
児童生徒数(万人) 1,698 1,737 1,525 1,331 1,180 1,092 1,089

参考

教科書1点当たりの平均定価(平成17年度用)
区分 小学校用 中学校用
金額 344円 481円
児童生徒1人当たりの平均教科書費(平成17年度用)
区分 小学校 中学校
金額 3,154円 4,568円

5.財政制度等審議会の建議等

1.平成17年度予算の編成等に関する建議(抄)(平成16年11月19日 財政制度等審議会)

2.平成17年度予算における歳出改革への取組み

4.文教・科学技術

(1) 文教予算

ア.初等中等教育
 これまでの建議で長年にわたり指摘されている義務教育教科書無償給付制度についても、児童生徒数の減少に見合った予算額の減少が見られないという問題がある。無償制の継続が、国民の教科書に対する関心・意識を高めることなく大幅な単価増を許容してきた一因と考えられることも踏まえ、無償給与に係る予算総額を縮減するとともに、引き続き、貸与制の導入も含め、有償化の実現に向けた検討を進めるべきである。

 ※ 昭和52年以降、財政制度等審議会において、有償化や貸与制などの指摘がなされている。

教科書予算等の推移

 教科書予算等の推移

小学校教科書ページ数の推移

 小学校教科書ページ数の推移

  • ※ ページ数は、表紙と見返しを除いた総ページ数である
  • ※ 各社全点合計ページ数の平均である
  • ※ すべてB5換算している(B5:A5=1:1.2、B5:B5変形版=1:1.04)
  • ※ 社会と理科については、3年生以上の教科書を集計

中学校教科書ページ数の推移

 中学校教科書ページ数の推移

  • ※ ページ数は、表紙と見返しを除いた総ページ数である
  • ※ 各社全点合計ページ数の平均である
  • ※ すべてB5換算している(B5:A5=1:1.2、B5:B5変形版=1:1.04)

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

(初等中等教育局初等中等教育企画課)

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