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資料7 我が国の義務教育制度について

憲法第26条

  1. すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
  2. すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

教育基本法第4条

  1. 国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負う。
  2. 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

就学義務

  • 保護者は子女を満6歳から満12歳まで小学校(又は盲・聾・養護学校の小学部)に、その修了後満15歳まで中学校(又は盲・聾・養護学校の中学部、中等教育学校の前期課程)に就学させなければならない。
  • 教育委員会は、就学義務を履行しない保護者には督促を行わなければならない。督促に従わない保護者には罰金が科される。
  • 病弱、発育不全その他やむを得ない事由による場合、市町村教育委員会は就学義務を猶予・免除することができる。
  • 経済的理由による就学困難者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない。
  • 義務教育に係る学校の種類と修業年限は以下の通り定められている。
    • 小学校、盲・聾・養護学校の小学部の修業年限は6年。
    • 中学校、盲・聾・養護学校の中学部、中等教育学校の前期課程の修業年限は3年。

義務教育に係る学校の設置

  • 学校を設置することができる者は国、地方公共団体及び学校法人に限られている(特区を除く)
  • 学校を設置しようとする者は、文部科学大臣の定める設備・編制その他に関する設置基準に従わなくてはならない。
  • 市町村は区域内の児童生徒を就学させるために必要な小学校・中学校を設置しなければならない。
  • 都道府県は必要な盲・聾・養護学校を設置しなければならない。

義務教育の無償

  • 国公立学校における義務教育は無償とされている(授業料不徴収)。
  • 義務教育における教科書の購入費については、義務教育無償の精神に基づいて、国が負担し、各児童生徒に無償で給与する仕組みがとられている。

教育内容・教育方法

  • 義務教育の教育内容については、国が学習指導要領という形で教育課程の大綱的な基準を定めている。
  • 各学校における教育課程は、校長の責任において各学校ごとに編成する。
  • 学校の設置者である地方自治体(小・中学校については市町村)の教育委員会は、学校管理の立場から教育課程編成に関与している。

教科書その他の教材

  • 教科書は、学校における主たる教材として教育内容を示すものであり、教育課程の基準を定める責任を有する国において検定を行っている。
  • 各学校では検定済みの教科書を使用する義務が課されている。
    (具体的にどの教科書を使用するかは、学校の設置者(公立小・中学校にあっては市町村)が決めることになっているが、その際には広域採択の仕組みがとられている。)
  • 教科書以外の教材や設備・備品については、設置者負担主義の原則(学校教育法第5条)に基づき、学校の設置者(公立小・中学校にあっては市町村)が、その整備についての責任を負い、その費用を負担することとされている。

学校管理・組織編制

  • 学校の管理及び学校の組織編制については、設置者管理主義の原則に基づき、学校の設置者(公立小・中学校にあっては市町村)が、その権限と責任を有している。

教育施設

  • 学校の施設については、設置者管理主義・設置者負担主義に基づき、学校の設置者(公立小中学校にあっては市町村)が、その整備及び管理についての責任を負っているが、市町村の負担を軽減して全国的に均等な教育条件を確保するため、義務教育諸学校施設費国庫負担法により、学校施設の新増築について原則2分の1を国が負担することとされている。

教職員

  • 教員の資質能力については、全国的に一定の資格を求めるため、国は教員免許制度を設け免許状の授与についての要件を定めている。
  • 教員免許状の授与、教員の任用・研修、教員の給与費負担は、地方(市町村立小・中学校については都道府県)に委ねられている。そのうち、義務教育の教員の給与については、優れた人材の確保のため、人材確保法により、一般の公務員に比較して優遇措置が講じられなければならないこととされている。
  • 教職員給与費は義務教育費の4分の3を占めており、地方財政に占める割合も高いことから、国が責任をもってその財源保障をするため、教職員給与費の2分の1を国が負担する国庫負担制度が設けられている。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成21年以前 --