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スポーツ・青少年分科会(第73回) 議事録

1.日時

平成27年3月30日(月曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省東館13階 13F1~3会議室

3.出席者

委員

荒木田委員、池田委員、上治委員、岡崎委員、尾上委員、尾花委員、菊川委員、黒須委員、桑田委員、境田委員、高橋委員、田中委員、田邉委員、友添委員、長島委員、永田委員、野津委員、服部委員、水口委員、宮嶋委員、山脇委員、渡邉委員

文部科学省

久保スポーツ・青少年局長、徳久大臣官房総括審議官、徳田大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)、芦立大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、白間スポーツ・青少年企画課長、坪田競技スポーツ課長、森岡スポーツ振興課長、大路学校健康教育課長、泉青少年課長、日向体育参事官

4.議事録

○ 委員の互選により、菊川委員が分科会長に選任された。

○ 菊川分科会長から、田邉委員、山口委員が副分科会長に指名された。

○ 資料2-2のとおり、スポーツ・青少年分科会運営規則が了承された。

 

【菊川分科会長】  では、中央教育審議会運営規則第4条第1項に基づき、学校安全を推進するための方策等を審議するため、本分科会に学校安全部会を設置する提案についてお諮りいたします。

 大路学校健康教育課長さん、どうぞよろしくお願いいたします。

【大路学校健康教育課長】  失礼いたします。学校健康教育課長の大路でございます。資料2-3に基づきまして、御説明を申し上げます。

 本件は、スポーツ・青少年分科会に学校安全部会を設置するということをお諮りするものでございます。中央教育審議会令第6条第1項及び中央教育審議会運営規則第4条第1項の規定に基づきまして設置をするというものでございまして、実は昨年、ちょうど1年前に当分科会において設置を決めていただいて、それ以降、今年度7回会議を開催していただいて、11月に安全教育の充実についての審議の取りまとめをしていただいたものでございまして、実質的には、この学校安全部会を継続して設置していただくというものでございます。

 内容については、ページをめくっていただきまして、2ページを御覧いただきたいと思いますけれども、東日本大震災を踏まえた防災教育の充実の必要性に加えまして、交通事故でありましたり、子供たちが巻き込まれる犯罪、そうしたところから子供たちを守るという観点で、安全教育それから安全管理の取組の充実を図っていくことが求められているところでございます。

 特に審議をお願いしたい事項として、(1)から(4)に掲げているとおりでございますけれども、(1)として教育委員会や学校における体制の充実、(2)として教員養成や教職員に対する研修の充実、(3)として安全教育の充実、(4)としてその他、学校安全全般に係る充実ということで、幅広く学校安全について御審議を頂くためにこの部会を設置していただいて、御議論を頂ければと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。実質、継続というお話もありましたけれども、ただいまの御説明について御質問、御意見等がありましたらお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【菊川分科会長】  ありがとうございます。では、本分科会として、学校安全部会を設置することとし、委員については、本分科会の委員及び他の識見を有する方の中から分科会長の方で選定させていただくということで、一任とさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【菊川分科会長】  ありがとうございます。

 では、引き続いて、議事に入らせていただきます。平成27年度におけるスポーツ団体及び青少年教育団体に対する補助金の交付について意見聴取を行いたいと思います。国からスポーツ団体、青少年教育団体に対する補助金の交付については、スポーツ基本法、社会教育法等により、当分科会の意見を聞いた上で行うこととなっております。

 それでは、資料3について、森岡スポーツ振興課長さん、それから坪田競技スポーツ課長さん、それから泉青少年課長さん、3人の課長さんから御説明を続いてお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【森岡スポーツ振興課長】  失礼します。スポーツ振興課長の森岡でございます。

 資料3の1ページを御覧ください。まず初めに、公益財団法人日本体育協会の補助につきまして御説明をいたします。平成27年度は、予定額といたしまして、26年度と同額の5億349万5千円を計上してございます。内容といたしましては、ここに書いていますように、3本ございます。

 1本目は、スポーツ指導者養成事業ということで、約1億7,000万を計上しております。これは、我が国のスポーツのより一層の普及・振興のために、総合型クラブをはじめとする地域スポーツクラブやスポーツ教室等におきまして、個々人の年齢や性別など、対象に合わせた競技別の技術指導に当たる指導員等、地域における資質の高い指導者の養成を行うものでございます。

 2本目のアジア地区スポーツ交流事業につきましては、日韓スポーツ交流など、市民レベルによるアジア地域とのスポーツ交流を推進するということでございまして、約3億3千万を計上させていただいてございます。

 3本目につきましては、東南アジア諸国連合であるASEAN及び東アジア諸国から、青少年スポーツ指導員、指導者を受け入れまして、地域スポーツ等に関する研修機会を提供するということで、海外青少年スポーツ振興事業に約600万を計上してございます。

 続きまして、大きな2本目の公益財団法人日本障がい者スポーツ協会への補助につきまして御説明をいたします。先ほど、久保局長からも冒頭でございましたが、本年度から、障害者スポーツにつきましては厚生労働省から文部科学省に移管してございますが、平成27年度につきましては、予定額として2億4,640万5千円を計上してございます。

 内容としましては、ここでも大きく3本柱がありますが、1本目の障害者スポーツ振興事業に、前年度比約3,400万増の約1億5千万を計上してございます。本事業につきましては、障害者スポーツに係る普及・啓発、調査研究、情報収集・提供、障害者スポーツ指導者の養成・活用等、総合的な振興事業を行い、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを実施できるようにするということを目的とするもので、平成27年度につきましては、障害者スポーツ指導者の養成講習会や、障害者スポーツに対する理解促進等に係る経費を大幅に拡充しているところでございます。

 2本目につきましては、総合国際競技大会派遣等事業として、この7月25日からロサンゼルスの方で開催されますスペシャルオリンピックス夏季選手権世界大会への日本代表選手団の派遣及び合宿のための経費として、約3,600万を計上してございます。

 最後、3本目につきましては、障害者スポーツの世界大会でのメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に関する情報収集・提供や、ドーピング防止活動の推進に取り組む競技力向上推進事業に、約6,300万を計上してございます。

 なお、平成26年度まで本補助において計上してございました競技団体向けの選手強化費につきましては、競技力向上事業、別に一括して計上してございます。

 以上でございます。

【坪田競技スポーツ課長】  続きまして、公益財団法人日本オリンピック委員会への団体補助金についてでございます。昨年度、平成26年度は26億円だったものが、平成27年度予定額では2億円となっております。これは大幅減となっておりますが、これは2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等へ向けた選手強化の充実というものに際しまして、従来この補助金、今、スポーツ振興課から説明がありました日本障がい者スポーツ協会の補助金で実施されてきました選手強化に係る合宿、大会遠征、コーチ設置等の選手強化事業を、新たに競技力向上事業といたしまして、これを独立行政法人日本スポーツ振興センターに資金を一元化しまして、さらに国に副大臣を主査とする競技力向上タスクフォースを設け、同センターと日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会が連携して、各競技団体へ選手強化費を配分するということにしたことによるものでございます。

 この結果、この補助金においては、従来から行っている国際総合競技大会への派遣、スポーツによる国際交流事業のみを行うことになりました。27年度につきましては、韓国で行われます第28回ユニバーシアード競技大会と、ノルウェーのリレハンメルで行われる第2回ユースオリンピック冬季競技大会への派遣の費用について補助することとなっております。

 続いて、公益財団法人日本武道館への補助でございます。6千万円余りを計上しております。我が国の伝統文化であります武道の普及・振興を目的として行われます各事業について補助するものでございますが、(1)日本古武道協会と共催する古武道の保存を図る事業、(2)は青少年の武道錬成を図るということで、毎年、中央では、日本武道館の方では、毎年夏に8種目の競技大会を開催し、また地方においても、59か所、延べ62種目で大会を開催しております。(3)の武道指導者講習会でございます。これも全国と地方がございますが、全国研修会では9種目10授業を、地域研修会では115か所で延べ79種目を実施しております。(4)武道の国際交流でございますが、これは国際武道セミナーということで、外国から100名、日本人20名、計120名で武道の振興を図るセミナーを開催しております。また、日本武道代表団を海外に派遣する、そして武道の国際交流・普及を図るというような事業を行っております。

 以上でございます。

【泉青少年課長】  青少年課長、泉でございます。

 5の公益財団法人ボーイスカウト日本連盟に対します2億3,400万円の補助金についての説明をいたします。この補助金は、本年7月から8月にかけて、山口県山口市きらら浜で開催されます第23回世界スカウトジャンボリーについて補助をするというものでございます。

 世界スカウトジャンボリーは、ボーイスカウトの世界大会でございます。自然体験やスポーツ体験、文化体験などの様々な体験活動を通じた国際交流を行うことによりまして、青少年が国際社会で活躍できる能力の育成に資するものでございます。日本国内での開催は、実に44年ぶりでございまして、世界162か国から3万人以上の青少年が参加する見込みでございます。

 今回交付します補助金の主な対象経費は、所得の低い国々、90か国ほどからの参加者が来日するために必要な渡航費や、彼らが来日後、日本国内で体験活動を行うために必要な経費となっております。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございます。少し競技力向上と変わったところもあるようでございますが、御質問、御意見等いかがでございましょうか。どうぞ、どなたからでも。

 ございませんでしょうか。どうぞ御遠慮なく。よろしゅうございますか。

 はい、ありがとうございました。では、原案どおりで了承させていただいたということで進めさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、次の議題に入ります。本日は、第8期の最初の分科会ですので、本分科会の所掌に関する現状について事務局から御説明いただき、委員の皆様に御自由に御議論いただきたいと思います。資料は、資料4-1から4-3までございますので、続けて説明いただいた後、まとめて議論の時間を取りたいと思います。

 それではまず、スポーツ・青少年行政の現状につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

【白間スポーツ・青少年企画課長】  それでは、失礼いたします。まず資料4-1、スポーツ・青少年行政の現状という資料で、時間も短うございますので、少し俯瞰的に全体を御説明させていただきたいと存じます。

 4-1をお開きいただきまして、右側に、1.スポーツ・青少年局組織機構図とございます。5課1参事官の体制で取り組んでおりますけれども、上からございますように、スポーツ振興の基本的な政策、またスポーツ振興くじの担当をさせていただいておりますスポーツ・青少年企画課、そしてまた、地域スポーツや障害者スポーツの担当をしておりますスポーツ振興課、またトップレベルの競技者の育成・強化、国民体育大会、国際競技大会の招致・支援等を行っております競技スポーツ課、また学校保健、学校安全、食育や学校給食を担当しております学校健康教育課、そして青少年の体験活動、読書活動、国際交流等を担当しております青少年課、学校体育、武道、子供の体力の向上を担当しております参事官、こういった体制でスポーツ・青少年行政に取り組んでおるところでございます。

 1枚おめくりいただきまして、2.スポーツ政策の方向性でございます。平成23年8月にスポーツ基本法が全会一致で可決成立をしていただいております。超党派のスポーツ議員連盟で御検討いただき、提出していただいたものでございますけれども、ここでは、それまでのスポーツ振興法を改めまして新たに前文を規定し、スポーツの持つ意義、役割また効果等を明らかにするとともに、スポーツに関する基本的な理念というものをお定めいただき、スポーツを通じて幸せで豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると、健康の保持増進、安全の確保等の規定を整備していただいているところでございます。

 本日は、お手元に参考資料として、参考1にスポーツ基本法の本文とパンフレットをお配りしておりますので、また後ほど御参照いただければと存じます。

 このスポーツ基本法に基づきまして、中ほどにございますように、スポーツ基本計画、この中央教育審議会の答申を平成24年3月に頂きました。それを受けまして、この関係行政機関の連絡調整のためのスポーツ推進会議を開催し、30日にはスポーツ基本計画を策定し、告示をさせていただいているところでございます。

 私どもとしては、このスポーツ基本計画に基づき、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を定めていただいておりますので、これに基づきまして取り組んでいるというわけでございます。

 この下の概念的な政策課題というところで、1から7まで、子供のスポーツ機会の充実、またライフステージに応じたスポーツ活動の推進、住民が主体的に参画する地域スポーツの環境の整備、それから国際競技力の向上、国際交流・貢献、それからスポーツ界の透明性、公平性・公正性の向上、こういったものをさらにしながら好循環を創出していくと。こういった全体像を描いていただき、それぞれの政策課題に取り組んでいるところでございます。

 参考資料2にスポーツ基本計画のそのものと、またパンフレットもお配りしておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。

 右側に、スポーツ庁の設置とございます。スポーツ基本法を平成23年にお定めいただいた際に、その中ほどにスポーツ基本法附則第2条というふうにございますけれども、政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等の行政組織の在り方について検討を行って必要な措置を講ずるという附則が定められていたところでございます。

 こういったことを受けまして、平成25年には、超党派スポーツ議員連盟のプロジェクトチームでも検討を開始していただき、26年6月、昨年6月には報告書をお取りまとめいただいているところでございます。

 これを受けまして文部科学省としましても、必要な機構・定員の要求を昨年行いまして、本年の予算に必要な措置を盛り込んでいるところでございます。それに基づいて、今通常国会に文部科学省の設置法の改正という形での法案を提出させていただいているところでございますが、この内容については、また次のところで改めて御説明させていただきたいと存じます。

 おめくりいただきまして、3.スポーツ関係予算等ということで、その概略を載せさせていただいております。平成27年度予算案の額は、過去最高の290億ということで、その経年の推移を載せておりますけれども、290億の予算を計上させていただいております。また、スポーツ振興センターで実施しておりますスポーツ振興くじ等の助成によりまして、国の施策を補完する形でスポーツ推進施策を行っていると。こういった2本柱になっているところでございます。

 1のスポーツ関係予算のところの下の段が、スポーツ振興くじ、スポーツ振興基金助成額の推移ということで、26年度は、振興くじ助成額が193億、スポーツ振興基金助成額が13億という額になっております。

 2には、平成27年度予算案の概要の柱だけ載せさせていただいております。これについても、お手元に参考資料3として、全体の予算の主要事項の資料をお配りさせていただいておりますので、それを後ほど御覧いただければと思いますが、その主なものだけ申し上げますと、大きな柱として、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けました準備といたしまして、競技力向上推進プログラムと、またオリンピック・パラリンピックスポーツレガシープログラムということで、132億円を計上させていただいているところでございます。

 また、スポーツ振興の推進ということで、地域における障害者スポーツの普及促進、また2019年にございますラグビーワールドカップの普及啓発、また武道の円滑な実施の支援、こういったものを内容とする振興予算として158億円というものが、この290億の中の大きな部分を占めているということでございます。

 また、3にございますように、2つ目の丸、スポーツ振興くじ、いわゆるtotoでございますが、議員立法のスポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づいて実施をしているところでございます。Jリーグの試合結果のくじの収益によりまして、地方公共団体やスポーツ団体が行います地域スポーツの振興、また環境整備の事業に助成させていただいているということで、これも平成25年から、国際試合や海外リーグの試合も対象としたくじも発売を可能な形にしていただいておりまして、おかげさまで1,000億を超える売り上げを上げ、先ほど御紹介した助成額を生み出しているという状況にございます。

 右側の4.子供の体力向上でございます。今後10年以内に子供の体力が昭和60年頃の水準を上回ることができるように、今後5年間、体力の向上傾向が維持され、確実なものになることを目指すといった施策目標を立てまして取り組んでいるところでございます。

 1にありますように、昭和60年頃と比較しますと、体力低下には歯止めがかかりつつあるという一方で、特に中学生では、運動する子としない子が二極化していると。女子の2割は1週間の総運動時間が60分に満たないといった状況を踏まえまして、子供の体力向上に向けた取組、また学校体育や運動部活動の充実ということに取り組んでいるところでございます。

 特に、学校体育では、中学校の1、2年生での武道、ダンスを含む全ての領域が必修、平成20年の今の学習指導要領の改訂によりまして必修化されているということで、これに伴いまして、安全にこういった体育活動が授業で行われるようにということの目配りも今しているということでございます。

 次のページ、5.生涯スポーツ社会の実現ということで、国民の誰もがそれぞれの体力、年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるといった生涯スポーツ社会の理念を実現していこうということで、目標といたしまして、1.目標と現状にありますように、できる限り早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が65%程度、また成人の週3回以上のスポーツ実施率が30%となることを目標として進めているということでございますが、現状では、国民のスポーツ実施率が週1回、これは平成24年度で47.5%ということですので、目標に向けてそれぞれの環境整備等に努めているところでございます。

 特に、その下の青囲みにございますように、障害者スポーツについては、平成26年度から、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業は、厚生労働省から文部科学省に移管いたしまして、文部科学省において競技力の向上と拡大、この両面から取り組む体制を整備しているということでございます。

 右側の6.世界で活躍する競技者の育成・強化ということでございますけれども、スポーツ基本計画では、今後、夏季・冬季オリンピック競技大会それぞれにおける過去最多を超えるメダル数の獲得、オリンピック競技大会、それから各選手権大会における過去最多を超える入賞者数の実現ということを目標として定めております。これによって、オリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについては、夏季大会では5位以上、冬季大会では10位以上を目指すということを目標に掲げているところでございます。

 また、パラリンピック競技大会の金メダルについては、直近の大会が、夏季大会ですと北京の17位、冬季大会ですとバンクーバーの8位ということで、これ以上をそれぞれ目標として設定しているということでございまして、具体的には2にございますように、こういった目標を実現するために、トップレベルの競技者が能力を最大限に発揮できるように、トレーニング環境の改善ですとか、個々の競技者に対する支援ということを実施しているところでございます。

 スポーツ振興センターの方でありますナショナルトレーニングセンター(NTC)、また科学的なサポートをする国立スポーツ科学センター(JISS)、また右側には、それぞれの地域のNTCの競技別強化拠点なども定めながら、それぞれの競技者を多方面から支援していくという体制を整備しているところでございます。

 1枚おめくりいただきまして、3は、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備ということで、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図ってきているところでございます。平成26年7月時点では、クラブ数が3,512ということで、設置市区町村が全体の8割に及ぶというところまで来ているということでございます。

 また、日本体育協会、日本障がい者スポーツ協会への補助を通じまして、それぞれの地域でのスポーツ指導などの養成の支援という形で、この地域環境の整備を進めてきているという状況にございます。

 また、右側の7には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の経緯も載せさせていただいております。これにつきましては、御承知のところかと思いますが、このようなオリンピック・パラリンピック大会をオールジャパンの体制で進めていくということで、下に国内体制というのも挙げさせていただいております。

 今後の主なスケジュールといたしましては、平成27年、本年の6月に、大会組織委員会から競技会場計画についてIOC理事会に報告をするということ、また9月には追加種目の提案ということが行われ、来年の8月にはIOCで追加種目の決定が行われると、こういったスケジュールで進んでいくところでございます。

 以上が、スポーツの関係でございまして、1枚おめくりいただきまして8.子供の健やかな体の育成について簡単に御紹介いたします。

 アレルギー疾患またメンタルヘルスといった現代的な健康課題の解決を図るために、学校・地域・家庭が連携した学校保健の推進に取り組んでいるということでございます。また、食を通じた食習慣、正しい食事の取り方、望ましい食習慣等を身につけさせるということ、また食を通じた地域の食文化、産業の理解促進といったことを図るために食育の推進ということにも取り組んでおります。

 また、登下校中の交通事故、また東日本大震災等の自然災害、こういったことに対応しまして、地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備、また子供自身に危険予測・回避能力を身につけさせる、こういった実践的な安全教育という形の学校安全の推進ということに取り組んでいるところでございますが、次のページに、先ほど、冒頭、安全部会の設置ということでお諮りしたところに関係しますが、学校安全の推進ということで、学校保健安全法に基づきまして、学校安全の推進に関する計画というのを閣議決定いただき、これに沿って取り組んでいるところでございます。

 特に、先ほどございました、今年度には学校安全部会を前期で設けていただきまして、11月には審議のまとめをおまとめいただき公表したところでございまして、お手元の参考資料5にそのまとめをお配りさせていただきましたので、後ほど御参照いただければと存じます。

 9.青少年の健全育成でございますけれども、青少年の豊かな人間性、また社会を生き抜く力を育むということで、体験活動、国際交流、読書活動等に取り組んでおります。また、特に昨今では、スマートフォンなどの新しい情報通信機器が普及しておりまして、青少年の生活リズム、またトラブル・犯罪に巻き込まれるということがございますので、こういったことへの対応ということで、インターネットの適切な利用に向けた取組というものにも取り組んでいるところでございます。

 最後に、10.東日本大震災に係るスポーツ・青少年局の取組ということで、特に学校健康教育関係では、学校給食の安全・安心確保ということで、基本的な食の安全については、厚生労働省の定める基準値に基づく出荷段階での検査で安全が確保されているわけですが、より一層の安全・安心を確保するという観点から、学校給食の放射性物質の検査を支援しているということ、また子供の心のケアということで、臨床心理士の派遣、指導資料の作成、また心のケアについての調査を行い、それに基づいた分析、そしてそれを活用した教員の研修会、指導資料の作成等、こういった支援を行ってきているところでございます。

 大変駆け足でございましたが、スポーツ・青少年行政全体の現状を俯瞰した状況について御説明させていただきました。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。スポーツ・青少年局が所管する非常に幅広い予算案、それから施策について、コンパクトに御説明を頂いたところです。

 御質問等あろうかと思いますけれども、関連もありますので、引き続きまして、ただいま国会に提出されているスポーツ関係の法案であります文部科学省設置法の一部を改正する法律案、それから平成三十二年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会特別措置法案、それから平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案につきまして、事務局から続けて御説明をお願いいたします。

 引き続き、白間課長さんと、坪田課長さん、よろしくお願いいたします。

【白間スポーツ・青少年企画課長】  それでは、続けて失礼いたします。資料4-2を御覧いただきたいと存じます。文部科学省設置法の一部を改正する法律案(スポーツ庁の設置)ということでございます。

 経緯は、先ほどの御説明の中にございましたので、この法案の内容について御説明させていただきますと、概要の青囲みにございますように、2点ございます。文部科学省の任務及び所掌事務の改正とございますが、スポーツ庁を新たに設置するに当たりまして、スポーツ庁が担います任務、それから所掌事務というものを新たにここに規定するということでございまして、1から3までございます。

 1は、スポーツに関する基本的な政策の企画立案それから推進ということ、そして2は、スポーツに関する関係行政機関の事務の調整ということで、これだけ見ますと非常に分かりにくいのでございますけれども、また2枚目以降で御説明しますが、スポーツに関連する施策を行っている役所は、文部科学省だけではなくて、厚生労働省や経済産業省や国土交通省等々あるわけでございますが、こういったそれぞれのスポーツに関係する施策全体を通じまして、基本的な政策の方向性といったものをこのスポーツ庁が定めていき、それに基づきまして2にありますような関係行政機関の調整を図っていくということで、スポーツに関連する施策の司令塔的な役割をこのスポーツ庁が担っていくといったことを、ここで法律的に規定させていただくという内容でございます。

 また、スポーツに関する事務のうち、特に高齢化社会の中で心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保ということが大変重要になってくるということで、そういった事務についても改めて規定をするという内容になっております。

 2は、スポーツ庁は、文部科学省の外局として文化庁と並ぶ形で置かせていただくということで規定させていただくということでございます。これに加えまして、法律では出てこないのでございますけれども、こういった形で10月1日の施行を予定して法律を改正してまいります。これに基づきまして、スポーツ審議会という形で、本日の御参集いただいておりますスポーツ・青少年分科会を、スポーツ審議会という形に発展していくということになろうかと思っております。

 具体的なイメージとしまして、2枚目に、横向きになって恐縮ですけれども、スポーツ庁の設置についてというカラー刷りのポンチ絵がございます。真ん中にスポーツ庁がございますように、スポーツ行政を総合的に推進していくということで、これまでの文科省スポーツ・青少年局が行っていた行政に加えまして、黄色い赤囲みにありますような、例えば左上からいきますと、健康寿命延伸等を目指します健康増進に資するスポーツの機会の確保ですとか、障害者スポーツの充実といったことを、この健康増進を所管している厚労省とも連携を深めまして進めていく、また右側の上に地域社会の活性化とございますが、スポーツを行える多様な場の創出ということ、あるいはスポーツを通じた地域おこしへの支援ということで、例えば国土交通省で実施している都市公園の整備、こういった中でもスポーツを行う場の確保と整備というのは実施していただいているわけでございますので、こういったこととも連携をして、よりスポーツ環境の整備が進むようにという形で、このスポーツ庁がリードをしていくというようなこと、また外務省、経産省のそれぞれの行政についても、そういった形でスポーツ庁が総合的に旗振り役を果たしていくと、こういったことを目指しているところでございます。

 具体的にスポーツ庁はどういう組織になるのかというのが3枚目の資料でございまして、右側に、新組織「スポーツ庁」とございます。長官、次長、審議官のもとに、先ほど御紹介しましたスポーツ審議会というものが新たに設置されることになります。

 課構成としては、政策課、スポーツ健康推進課、競技力向上課、スポーツ国際課、また時限ですけれども、オリンピック・パラリンピック課、また地域振興や民間スポーツを担当するそれぞれ参事官と、こういった5課2参事官の体制で10月からスタートすることを想定して、今、必要な法案を提出させていただいているところでございます。

 これに伴いまして、本日参加させていただいております学校健康を担当します学校健康教育課、これは初等中等教育局の方に所管換えになりますし、また青少年課につきましては生涯学習政策局に所管が移りますので、そういうことも申し述べさせていただきます。

【坪田競技スポーツ課長】  続きまして、資料4-3にあります両法案について説明させていただきます。現在、両法案につきましては、国会に提出しておるところでございます。大きくは、まず概要の1にありますように、推進本部という1つの体制を作ろうというもの、あと3、4にありますように、大会組織委員会に対する国の支援措置を定めるもの、そして飛びましたけれども、2のように、大会の開催そのものに必要な措置で構成されております。

 まず、1の推進本部についてでございます。大会の開催に当たっては、セキュリティ対策、宿泊・輸送、様々な面で政府全体のサポートが必要となると。32年の夏というと、もう5年と4か月もないという限られた期間でございます。各省庁が連携して着実に準備を進めるという必要性を確保するために、多くの省庁にまたがる幅広い分野の取組を総合的かつ集中的に実施を進めていくために、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置することとしています。

 この本部におきましては、広範な施策が総合的かつ集中的に推進され、短期間で十分に効果が発揮されるように基本方針の案を定めることとしていまして、それを閣議決定し、政府一丸となった施策の推進を図るということでございます。

 併せて、内閣法をこの法案の附則で改正いたしまして、同本部が置かれている間に大臣を1名増員し、オリパラ担当大臣が総理の本部長を支える副本部長として、重要事項の企画・立案、総合調整に専任で対応できる体制を構築するということでございます。この本部の設置と増員については、オリ・パラが行われる平成32年度末までの時限的な措置となっております。

 そして、2点目が、組織委員会の支援でございます。寄附金付記念切手の発行というもので、その収入を組織委員会の運営経費に充当しようという特例を設けるものでございます。

 さらに、組織委員会の要請に応じて、国の職員を国家公務員の身分を有したまま組織委員会に派遣することができるという措置を設けております。専門分野におけるノウハウ、関係団体、政府関係機関にネットワークを持つ国家公務員を組織委員会に派遣するということで、そのノウハウの活用等で組織委員会と政府関係機関との連携体制を構築する、確実なものにするということで設ける派遣制度でございます。

 そして、2のところにありますように、射撃で陸上自衛隊の朝霞訓練場を使います。また、サイクルロードレースなどで皇居外苑、及び柔道などで北の丸公園を使うということで、国の公共財産を使うという、無償使用を可能とするものでございます。

 次に、ラグビーの特別措置法案についてでございます。本案は、ラグビーワールドカップ大会が、オリ・パラ競技大会やサッカーワールドカップに次ぐ大規模かつ国家的な重要なスポーツ競技であるということで設けるものでございます。措置につきましては、オリ・パラにありますような本部の設置等と国有財産の無償使用に係る特例を除きまして、オリ・パラ法案とほぼ同様の内容となっておりますので、説明は省略させていただきます。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。たくさんの御説明だったかと思います。それで、スポーツ・青少年行政が非常に動いている時期でございますので、せっかくお集まりいただいていますので、お一人ずつ御意見等をお伺いしたいと思っておりますが、その前に、今、御説明になったことについて実務的な確認とか御質問等がありましたら、先にお受けしたいと思います。

 その後、こう見ておりましたら、こちら側に座っている委員さんが、今までの経験のある委員さんが結構多うございますので、荒木田委員さんから、こう、お一人2分ずつ程度、後で御意見を賜りたいというふうに思っているところでございます。

 その前に、予算の説明等もたくさん頂きましたので、これはどうなっているんだろうかという御質問、御疑問もあろうかと思います。どなたからでも結構です。どうぞ御質問等、よろしくお願いいたします。いかがでございましょうか。結構、資料等がきちっと出ているので分かりやすくはあるんですが、よろしゅうございますか。

 では、御意見の中で御質問等も含めておっしゃっていただいても、それから御質問等であれば、その都度事務局に振らせていただきたいと思っております。でも、最後の渡邉委員さんまで届きたいものですから、おおよそ1時間ということですので2、3分ずつ、こんなに体制が動く時期というのはないと思いますし、また今から国会審議等で細部にわたっていろんな設計が詰められる時期ではなかろうかとも思いますので、どうぞそれぞれの御専門の立場から、一番おっしゃりたいようなことを中心におっしゃっていただければと思います。

 そして、一応原則、荒木田委員さん、池田委員さんと回していきますけれども、パスもありでございますので、後でということであればパスということで、お隣に回していただければと思います。

 では、荒木田委員さん、よろしくお願いいたします。

【荒木田委員】  パスはしたくないなと思っております。ただ、質問、意見と言われますと、じゃあ、何を今お話しさせていただいたらいいのかちょっと頭の中が混乱しているんですが、今いろいろ御説明を伺って、2020年オリンピックがあのブエノスアイレスで決まったときは7年後という話が、もう5年4か月ということで、気分的に非常に焦りまくり始めたなという、私自身もそういうのがあります。

 その中で、この10月にスポーツ庁ができるということなんですが、今回、オリンピック・パラリンピックと一緒にいろんな活動をしていくわけなんですけれども、その中で心配しているのは、今まで競技団体の不正受給というものがいろいろ指摘されてきて、だんだん不正受給の数は減っているんですが、その内容も、どちらかというと意図的というよりはうっかりミス、つまりいろんな部分でのプロが少ないとか、人材が少ないという部分でのミス、そういう部分でのミスがかなり増えているんじゃないかなと思います。

 スポーツ庁ができて、これから、その前にももちろんこれからパラの方の強化という部分では、パラのNFがもっとしっかりしなきゃいけない。ただ、パラのNFというのは非常に脆弱な競技団体が非常に多いわけなんですが、もしかすると今のままで一気に行ってしまうと、今までオリンピックのNFが犯してきたミスが、パラの方にでももうどんどん起きるんじゃないかなと懸念しております。そのためには、お金を強化のためにどんどんつぎ込むと同時に、やっぱりパラの方のNFをもっともっと磐石な体制に持っていくということを考えていかなきゃいけないかなということを1つ感じました。

 それから、これはもう現場のアスリートたちが考えないといけないことだと思ったんですが、ドーピングの話のところで、非常に今、アンチドーピングということでみんなぴりぴりしております。全く寂しい、残念な話なんですけれども、オリンピックに出るアスリート、パラリンピックに出るアスリートは、徹底的にドーピングの教育をされているので、ほとんど今、1984年のロサンゼルスのオリンピック以降、いわゆるチーム・ジャパンでのアンチドーピング、反則って、1回もありません。ただ、私どものバレーボールでは、今年度、残念ながら2人も出してしまいました。全部うっかりでした。しかも、強化指定選手に入っていないところのレベルです。例えば、女の子ですからニキビが気になるので、いっぱい出たので近くのクリニックに行って、もらって付けたら、それが、自分が強化指定選手になるかもしれないというのでチェックを受けたらポジティブになりましたとか、今まで絶対しちゃいけないという囲いの中にいた選手は大丈夫なんですが、それ以外の選手に、最近、うっかりミスが非常に出てきていて、大きな影響になっているんじゃないか。そういう意味では、もっともっと若年層までアスリートに対するドーピングの徹底、アンチドーピングの教育の必要性を感じております。

 また、アスリートにとっては、ドーピングとか、オリンピックに行くときにどこにいるかっていうのが1時間ごとに全部提出しなきゃいけないんですが、非常にプレッシャーになってきておりまして、もう少し、やるんだけれども、アスリートは自分たちがやっていることを調べるじゃなくて、自分たちはやっていないから、どうぞお調べくださいっていう態勢に持っていくには、いろんな形でもう少しアスリートフレンドリーなドーピング検査とか、そういうものにならないのかなというふうに感じました。

 最後に、全く関係ないんですけれども、2019年、ラグビーのワールドカップも行われるわけなんですけれども、実は、今年はUKでラグビーワールドカップが開かれるんですが、何かの機会に行けないのかなと思って、入場券を買えないのかなと思ってウェブサイトを見たら、とても買えるお金じゃないということが分かりました。できれば、何かのお力で、2019年、本当に日本の国民みんながラグビーを応援できるという形にしていただけたらと思います。終わります。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。いちいち聞きたいんですが、時間の関係で、おおよそその辺ぐらいまで行ったところで、もし何かコメントがあれば、事務局の方でお願いしたいと思います。

 では、池田委員、お願いいたします。

【池田委員】  国士舘大学の池田でございます。

 先ほど会長のお話がありましたように、オリンピック・パラリンピックの開催、それからラグビーのワールドカップ、そしてスポーツ庁の開設という、40年、50年に一度の大変大きな改革の時期を迎えていると思います。私も、体育・スポーツ指導者養成に関わっている者としては、大変後ろから追い風が吹いてきているなというのを非常に感じております。

 例えば、大学の入試が終わったんですけれども、体育・スポーツに関する仕事をしたいという高校生がかなり増えているんじゃないかなと思いまして、今年は体育・スポーツ系の大学の受験生がかなり多かったのかなという個人的な印象です。そういう意味で、たくさんの人が関心を持っているなということです。

 1つ、私は学校体育に関心がある者としては、先ほど来、スポーツ庁の話がありましたけれども、学校体育ですとか運動部活動のさらなる充実といいますか、指導者になりたいという高校生、あるいは大学生も増えているというところで、是非充実していただいて、彼らが健やかに成長しながら、競技とか生涯スポーツに向けて、きちっと育っていくような、そういう土壌を、是非、学校体育の方で作っていけるような、そういうバックアップをお願いしたいというのが、私のお願いも含めて、意見でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。失礼いたしました。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 では、上治委員、お願いします。

【上治委員】  2020年までのいろんな計画、予算編成は、スポーツ界にとっても大変ありがたい部分なんですが、IOCがいつも求めるのは、オリンピック開催以降のレガシーということを大変重要視しています。それが、本来IOCが求める開催国へのレガシーという部分で、ある部分、そろそろ2020年以降のあるべき姿も、多少なりとも、予算並びに組織編成も含めて、説明を受けるのは時限のものが大変多いんですけれども、是非、レガシーということも含めまして、2020年以降の組織も、ある時期、こういう場で議論できるような形をお願いしたいと思います。

 以上でございます。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 続きまして、岡崎委員。

【岡崎委員】  日本体育協会の岡崎でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 今、上治委員もおっしゃいましたけど、1964年のオリンピックは国民にスポーツへの関心を高めました。そして、現在、先ほど御説明のように、週に1回、ほぼ50%、2人に1人ぐらいの人たちがスポーツに親しむという生涯スポーツ社会を実現しました。2020年のオリ・パラはどんなレガシーを、先ほどのレガシーを残すのか。希望ですけれども、より一層、国民の一人一人がスポーツを文化として捉えて、そのきずな、つながりで、よりよい社会を構築していく、そういうスポーツの力が発揮されるレガシーが残ればいいなと思っております。是非、御協議を頂いて、今度はスポーツ審議会でも御議論賜ればと思っております。

 それと、スポーツ庁ができるということで、スポーツ界、大変期待しております。期待の一番は、やっぱり財源の増大ということになるかと思います。スポーツ振興課長、森岡課長に、オリンピックの勢いとともに、地域スポーツの振興についても増額要求をさせていただいたんですけれども、前年同額となっております。是非、今後とも御理解と御支援を賜れればと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

【菊川分科会長】  では、尾上委員、お願いします。

【尾上委員】  尾上です。スポーツと来たので、私はPTAの代表なので、健全育成に関しての意見という形で述べさせてもらいます。

 ちょうど昨日まで、全国の中学校2年生116名を沖縄の渡嘉敷島に集めて体験活動をさせていただきました。本当にいい活動で、国の持っている施設を活用させていただいたということからしますと、全国的に、子供たちって、今、体験活動が少なくなっている中、いろいろな施策が講じられているんですが、なかなかそこに足を向けようとしないというところで、いろんな仕掛けが必要かなというふうには考えております。そのうちの1つでもあったわけですが、まず、基本的には生活習慣を身に付けさせるということで、食育、「早寝早起き朝ごはん」という形で、食育関係をしっかりやっていくということが健全育成につながっていくということを大きな柱として動いておるんですが、まず、携帯、スマホの問題があったり、いろんな面で、家庭環境、貧困の問題があったりということで、なかなか充実したところまで行かないというのが現状でありまして、それを学校教育の中だけではカバーし切れないということで、社会を挙げて取り組まなければいけない課題として捉えております。

 また、食育をしっかり進めていくことによって、当然ながら、健康という視点が出てくると思いますので、いわば末永い健康ということを考えますと、医療費を削減し、また、その医療費が教育に回っていくという形が、目指していくべきところでありますので、当然、家庭教育力の向上も含めて、いわば、地域、学校も含めた形での、全て関わる教育の形を模索していきたいということで、経済抑制をしっかり見据えて対応していきたいなと思っております。

 また、福島に関しましては、やはり、要は日本で一番安全な食材があるのは福島ということで、言えば全て検査されているからということなんですが、ただ、食材に関してはそうなんですが、今度は原発の話に目を移しますと、やはりこの中にはない風評被害がすごくこれからの悩み、30年後という遠い話になりますが、そういったところを見据えて、いろんな面で風評被害に対応する子供たちを作っていこうというか、教育していこうということで、今は水俣市の水俣病の患者さんの話を聞きながら、風評被害に悩んだ、耐えてきた、そういったところの教育、勉強をしながら、これはみずからの予算を実行して、これも中学校交流をやっておりますので、体験というところも踏まえて、いろんな面で青少年健全育成というところに、その図が当然ながら入ってくると思っております。食育を中心にした広がりを見せていけたらなというふうに思います。また意見を述べさせてもらいたいと思います。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 では、続きまして尾花委員、お願いいたします。

【尾花委員】  私は子供、あるいは学校とか保護者などのインターネット教育に関するジャンルでのお話をさせていただきたいなと思います。

 とりあえず、オリンピックが本当にすぐ間近にあって、こういった形でスポーツ庁もできるということで、今年、大きな改革がある。これは多分、文部科学省だけではなくて、例えばマイナンバー制ができたり、個人保護法が変わったり、国の中でもいろいろ大きな動きが、今年、民法が変わるとか、いろいろなことがございまして、インターネットに関してはかなり関わり合いが多くございます。

 そんな中で、オリンピックだけではなくて、青少年のスポーツということを考えると、ここ何年か、それこそ1、2年ではなくて5、6年、あるいは10年ぐらいを考えてみますと、インターネットへの投稿がきっかけでスポーツを一生懸命やってきた青少年が試合に出られなくなってしまったり、チームが参加を自粛したりというケースも、実は少なからず生じています。子供たち自身、大きな目標を持っている子というのは、結構ネットを用心して使う傾向があるというのが、私が全国歩いている中で実感したところではありますが、彼ら自身が気を付けていても、もう、スマホの普及がかなり広がって、どんな地域であっても、誰もがスマートフォンを持っていて、よく昔はどこで誰が見ているか分からないと言われましたけれども、どこで誰がカメラを向けているか分からない時代になってきましたので、彼ら自身のついうっかりの使い方も、もちろんきちっと教育していて、要するに、前に出る人間、何かみんなの期待を背負っている人間が、スマートフォンはこんなに正しい使い方ができるんだということを、見本になってもらえるような、そういう教育を一緒にしていきたいと思いますとともに、実は、そもそもの規範意識、若いからついちょっと勝手なことをやりたくなるような部分も踏まえて、世の中の状況と併せて、子供たちのスポーツの芽を潰さないためにも、正しいインターネット教育が今後とも必要じゃないかなというふうに思っております。

 その他、例えば学校安全に関しましても、実は地域によってはホワイトボードというか、電子黒板も上手に使えない先生ばかりで、うちの学校はどうなっちゃうんだろうというような、本当に保護者の方からの率直な御意見が多いところもございます。そんな中で、例えば防災担当の先生がスマートフォン、携帯電話、インターネットを一切使えないとなりますと、今、全国、地域が防災対策としてSNSを有効活用しようと、一生懸命防災マップを作ったり、連絡網としての有効活用ができるようにというふうに予算を掛けて検討しておりますところへ来て、先生がそれを一切使えないでは、安全対策も、半ば腰が折れてしまいますので、そういった部分で、学校の安全教育という意味も含めて、先生方のボトムアップも必要かなと。

 それと、先ほど尾上委員がおっしゃってくださいましたように、生活サイクルが乱れておりまして、精神面でのストレスももとより、食事や睡眠に関するトラブルも起きていて、子供たちのそもそもの健全な成長という部分で、やはりスマートフォンの影響が大変大きく、色濃く出ている時代に来ていると思います。

 そんな中で、こういった改革でばらばらになってしまって、縦割りですっきりはします。こんな雑多な広い意見ではなく、集中した議論ができると思いますけれども、横ぐしで子供たちの健全育成、スポーツ振興という部分も踏まえて、横でこういった、今のつながりをうまく生かして、手をとり合って子供たちをうまく導いていってあげられたらと私自身思っております。

 以上でございます。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。非常に幅広の分野を反映して、いろんな意見が出ていましたが、その中で、最初の荒木田委員の競技団体の事務支援といいますか、そういう体制作り、あるいはドーピングのうっかりミスとか、そういう関係で、もし坪田課長、何か御意見がありましたら。

 それから、その後、先ほど最後に尾花委員がおっしゃった、青少年も含めて幅広くという尾花委員、尾上委員の意見について、泉課長から何かあれば、一言お願いいたします。

【坪田競技スポーツ課長】  まず、強化費の不正受給が、近年相次ぎまして、金額的にも非常にインパクトがあるということで、選手強化をこれから増やすという時期に、すごく厳しい話がたくさんあったということで、まさに、境田委員の御知見も得ながら、いろいろな対応をしてきたというところもあったり、今後、どう再発防止をするかというのが観点だったんですけれども、これについて、まずはしっかりとNFがガバナンスを効かせていただくという、ガバナンスの支援のための研究というものも、仲裁機構への委託事業で今年度やってきまして、おかげさまで、その成果物が間もなく出ようという段階にあります。そのガイドラインに従って、しっかり各NFがまずは自己チェックをしてもらうということが大事かなと思っております。

 もう一方で、そうはいっても、おっしゃるとおり体制が弱い団体についてどうするかということにつきましては、これはみんなで支えないと、本当にうっかりというか、ちょっと事務に追われてという中でミスが起こってしまうということがありますので、それにつきましては、JOC、これはいろいろ連携して考えてきたものでございますけれども、JOCの方でNF全体を支える共同の事務センター、これは単なる経理処理をするということではなくて、やがては自立してもらうために、いろんなコンサルというかアドバイスもしながらやっていくと。ですから、その中ではファンドレイジングのような、脆弱な団体でもどう自己収入を得ていくかという、そして、職員を増やしていくかということもやっていかないと、いつまでもそれを公のお金で頼るということでは、多分、支えていけないということもありますので、そういうものを国とJOCと連携して、NFの意見を聞きながらやっていきたいと思っています。

 そして、そういうものについて今後の強化費を増やすときの査定といいますか、見ていくときに、しっかりコンプライアンスとかガバナンスが効いているかというものも、実は要素として今後は用いていくことにしていますので、そういうことがしっかりできていない団体についてはということで、なっていくということで、パフォーマンス、評価のPDCAもしっかり回していくんですけれども、しっかりお金を使えるかというPDCAサイクルも回していくという両輪でやっていくということでございます。

 一方、パラの競技団体、これは是非、山脇委員からもしっかりコメントを頂きたいところなんですけれども、今、国が関わっていることで言えば、これは非常に大きな問題ということで、国会でのパラリンピックの議連の方でもいろいろ議論が始まっておりますし、まさに団体の基盤をどう支えるかという基盤の方でございます。オリンピックと比べて、オリンピックも脆弱な団体はかなり厳しい条件があるんですけれども、パラリンピックの団体は、我々がいろいろとデータとかを見る限り、全て、オリンピックの脆弱な団体と同様か、それ以下の、要するに、公益法人の資格もほとんどがないという団体でございますので、どう支えていくかということでございます。

 これについては、今、民間の団体でも大きく支援しようという動きも出てきておりますので、まさにパラリンピック委員会と一緒になって、どういう支え方がいいのかと。パラリンピックの団体も、この正式競技に関係する団体だけでも22以上はあると。それ以上に細かい、障害種別ごとの団体などもその中にありまして、そうすると、数多くの団体が、今ほとんど任意団体といいますか、御家庭でやられている場合もあったりする。それを全部公益法人として独立させるというのは多分不可能で、そういうことではなくて、幾つかグルーピングをして支えていくとか、オリンピックの競技団体にパラの競技も一緒に支えていただくとか、あるいはトライアスロン連合のように同じ団体にやっていただくとか、いろんなやり方があると思うんですね。一律ではなくて、いろんなタイプを選択して、それを国と民間の団体で支えるような、そういう形が作れるかということでございますけれども、山脇委員から最新の状況のコメントを頂ければと思います。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。検討が進んでいるということ、青少年課長、一言ございますか。

【泉青少年課長】  ただいま尾上先生から、沖縄の渡嘉敷島での体験活動の試みなども披露いただきながら、学校教育だけではうまくいかないこと、携帯やスマホの問題ですとか貧困の問題についても、今後とも取り組んでいくべきというお話を伺いました。

 また、尾花先生からは、非常に動きの多い時期であるけれども、インターネットの問題を初め、子供の健全な成長の上で見逃してはいけない問題がある、また、規範意識の醸成について、インターネットの教育なども非常に重要な関わりがあると。また、関係者の横の連携をうまくとるべきという話があったと思っております。いずれも重要な点でございますので、今後とも心がけてまいりたいと思います。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 では、お願いいたします。

【久保スポーツ・青少年局長】  それ以外で、レガシーという問題で一言だけ。

 東京オリンピック・パラリンピックのレガシーをどう残すかというのはとても大事なことだと思うんですね。50年前のオリンピックでは、新幹線もでき、モノレールもでき、首都高もできというハード面はありました。ただ、ソフト面については、物の本によると、当時は、要は勝つことだけが中心であったために、あまりレガシーというものは、当時の文部省もあまり考えていなかった。その中でスポーツ少年団というものができて、いろんなものがレガシーで残っているわけですけれども、今回も、そういう意味ではイベントとしてのオリンピック・パラリンピックを成功させるためのレガシーであれば新国立競技場とかあるんですけど、その後もずっと生き続くような、オリンピック憲章に書いてあるような、オリンピズムを推進するためのレガシーというのは何なのかというのは、なかなかいいアイデアが今のところありません。

 いろんな意見を出していただいて、これはスポーツ庁ができてからの大きな課題にもなると思うんですけれども、何か残っていくもの、日本国全体でスポーツを振興、普及するためのレガシーのようなものが必要じゃないかなと思っていますので、アイデアなり御意見、ちょうだいできればと思います。

【菊川分科会長】  今の久保局長の御意見も踏まえて、黒須委員から田中委員まで、2分ずつ程度でよろしくお願いいたします。

【黒須委員】  分かりました。順天堂大学の黒須と申します。地域スポーツクラブやスポーツ政策を専門に行っておりますので、省庁の垣根を超えたスポーツ庁の創設ということに関しては、一日千秋の思いで待っていたような感じです。

 言うまでもなく、現代のスポーツというものは、もはや単にスポーツそのものを振興すればいいという時代は終わりを告げて、いまや、様々な社会問題を解決する、そういった一翼を担う極めて社会的な存在になってきているだろうということで、スポーツが重要な社会政策の1つであるということを、このスポーツ庁を中心に今後考えていく必要があるのではないか、そんな意見を持っております。

 後ほど時間があればということで、質問にお答えいただければと思いますが、震災復興とスポーツ振興に関連して、スポーツ庁ができた場合にどこが担当するのか、つまり、復興五輪とも言われておりますので、オリンピック・パラリンピック課なのか、それともスポーツ健康推進課も連携協力しながら行っていくのか、同様に、地域スポーツ振興に関連しても、スポーツ健康推進課、そして参事官、地域振興担当のところにもキーワードが書かれていますので、そのあたりを教えていただければと思っております。

 以上です。

【菊川分科会長】  では、お願いいたします。

【桑田委員】  桑田でございます。総合型地域スポーツクラブのまとめということで、現場を束ねている立場で、一言、二言、お話し申し上げたいと思います。

 総合型地域スポーツクラブ、おかげさまで、全国で3,000を超える大変な仲間ができてきたことも事実でございますが、まだまだ運営面を見ますと、質的な充実ということが大変大きな課題になっているのかなと感じております。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、私もオリンピアンの1人として大変楽しみにしておりますが、それ以降の、先ほど局長からもお話がありましたように、レガシーという視点の中で、残された地域スポーツのインフラ、これをどうやって作っていくかということが、私どもの大きなテーマなのかなということを、やってみて非常に実感しております。

 私自身、競技生活も長かったですけれども、総合型を経営して13年、実際、現場でやってみて、大変有効な政策なのかなということは肌で実感しているところでございます。ただ、そこには生涯スポーツという視点のみならず、競技スポーツとの連携、アクセス、そして、トップアスリートがきちんとこういう地域に戻ってきていただいて、そして、そこで職として、私は生活でこれをやっておりますが、職としてやれるような環境作り、これが今後の地域スポーツインフラを作っていく意味では大変重要なテーマじゃないかということを実感しております。

 今までの、私自身も現役の時代は、学校体育、それから企業スポーツという環境の中でやらせていただいたいい時代でございましたけれども、そことこの地域スポーツクラブが車の両輪として、国民における生涯スポーツにしていると同時に、その身を支えるという概念でしょうか、地域に密着した、地域社会問題解決型のプラットフォームとして、そのインフラとして、きちっと立ち上がっていかないといけないんじゃないかなということを、常日頃、やっていて大変実感しているところでございます。

 それに、やはり指導者という問題、大変大きなテーマでございます。良質の指導者の数の問題と質の問題。これが非常に大きなテーマでございますし、さらに、財源という意味では、国とか行政からの補助だけじゃなくて、我々自身が財源を確保していくという、このシステムといいましょうか、そういうことが、今後我々が担う地域における組織を作っていく上での一番大きなテーマじゃないかなということをものすごく実感しておりますので、今後またそういう機会がございましたら、いろいろ提案申し上げたいなと思います。

 以上でございます。

【菊川分科会長】  では、境田委員。

【境田委員】  弁護士の境田でございます。

 資料4-1の11ページに書かれております、競技団体の不適切経理への取組、ガバナンス強化等に向けた取組の、このフェンシング協会事件とか、幾つかの事件を担当させていただきました。また、昨今、バスケットボールのFIBAから、日本バスケットボール協会に対する制裁事件のタスクフォースの委員としても活動させていただいております。そういった経験に基づいて、2つほどコメントさせていただきます。

 先ほど坪田課長からもございましたとおり、日本の多くのスポーツ団体は、なかなか財政的にも人的にもリソースがなくて、非常にそこが今、強化とか普及において大きな障害の1つになっているというふうに思っております。フェンシング協会におきましても、私がこういう不正問題が起きたということで調査に入ったときに、岸記念体育館で正職員1人、アルバイト1人でした。結局、調査してお昼とかになると、私が電話番をするみたいな、そんな形でやっておりましたけれども、そういう中で、それでも頑張って、北京とロンドンと2回連続メダルを獲ったのは、実は、理事の人は無報酬非常勤なんですが、その人たちが年間1億円の寄附を個人でしてるんですね。それによって、太田選手とか皆さん、メダルを獲っている。また、恐らく次のリオでもメダル有望選手がいっぱいいますけれども、そういう理事の人たちの支えによって成り立っているという団体だということです。

 その後、文科省から委託事業で、私、20ぐらいのスポーツ団体の調査をいたしましたけれども、やはりサッカー協会を除くと、ほとんどの協会は人がいない、なかなかお金がないという状況で、非常に疲弊しているという現状があります。ここが、スポーツ団体が強くないと、オリンピックもそうですけど、今後の普及強化がうまくいかないんだろうというふうに思っております。

 それと、バスケットボール問題に関しましては、bjリーグとNBLという2つのリーグがある、これをリーグ統一しろというのが至上命題なんでありますけれども、この調査の中でも明らかになったのは、実は、ガバナンスというものが、協会が効いていないと。本当の意味でバスケットボール界が強くなり、より一層普及していくためには、地方協会と連盟、中体連、高体連、連盟、それから自治体、それから地方体協、日体協、こういったところとの緊密な連携が必要なんですけど、ここが非常によくできていなかったんですね。したがって、なかなか、こうやろうといっても全然末端が動いてくれないということで、それが結局2リーグの分裂問題にもつながっていったというふうに、私は認識しております。

 したがいまして、ここも非常に大きな課題があるんですけれども、何よりも問題なのは、ここも協会のトップが非常勤無報酬でやっている人がほとんどだと。これを改革していくためには、やっぱりそういったところにもっといい人がどんどん入り込まなきゃいけないというふうに思っております。したがって、今後の課題は、そういった協会のガバナンス改革ということかなと思っています。

 それと、先ほど坪田課長からありましたとおり、NF50団体ぐらい集めたときに、NF同士の横の連携というのは物すごくよかったんですね。うちの団体、こういう取組をしていくけど、そうなのか、そうやってうちもやろうという形で、スポーツ団体が横につながるということが、今後すごく大きなキーになると思いますので、そういった視点を今後取り入れていただけたらと思います。

 以上です。

【菊川分科会長】  お願いします。

【高橋委員】  横浜国立大学でダンスと体育科教育を教えています高橋です。初めての委員なので、変な質問をしちゃったり、感想になったりするかもしれませんけれども、それと並行しまして、独立行政法人の評価委員として、日本スポーツ振興センターの評価、それから、JOCの助成スポーツ専門部会員として数年関わらせていただいて、両方ともすばらしい企画運営をやっているなというふうに思っております。

 今から申し上げたいことは、きのう、NHKのエキシビションでフィギュアを見て、やっぱりすばらしいなと思いました。子供たちも、多くの人たちも、ああいうのを見ると、選手養成、そしてメダルに届いてほしいなという夢を描く。その一方で、きのうの9時から、NHKで「生命(いのち)の教室」という、震災の宮城県での心の病、あるいは親御さんを亡くして、中学校を1年追った、作文を通しながら、どういうふうに子供たちがそれを受けとめていくのかというのを、保健体育の教員が関わっている番組がありました。両方見て、片方は選手養成、片方は学校体育の充実だなというふうに思いまして、そのお話をしたいと思います。

 幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、大学まで、おかげさまで体育は、教員になる人は必修だし、約20年間、学校体育の中で保障されている、こんな国はないと思います。まして、ダンスも必修化させていただきましたので、身体表現とかコミュニケーション力に、中学校の女子が特にそういうことを求めているというのも、文科省から委託事業を受けまして調査した結果、つい最近、分かったことですけれども、そういうふうに考えますと、80年から100年生きたとして、4分の1か5分の1を学校体育関係に費やす。そういうふうに考えてみますと、このスポーツ庁ができることはすばらしいことだと思いますが、このポンチ絵の中で、学校体育というのを探すだけでも、これだけの字がある中でちょっとしかない。それから、次の組織図、これでも学校体育室というのが政策課の中にちょっとあるぐらいで、子供の体力向上というのもありますけれども、とても少ない感じがします。

 それから、先ほどスポーツ関連予算の話を白間さんがお話しされたときに、素人なので分からないんですが、ここの中に、どこに学校体育関連の予算が入っているのだろうかというふうに思いました。将来を、本当に豊かで、命を育む、そして自分を大事にしていく、他者の命も大事にしていく子供を育てるためには、初めの段階が大事である。そこからスポーツをずっとやりたい、あるいは地域の中で活躍したい、あるいは自分のパフォーマンスを上げて選手になっていくという図式があるとすれば、ベースを支えるところの組織、それから資金というのがどのようになっているのかというのが、今回の資料だけ見ますと、あまりちゃんとされていないのではないかと、素人目で思ったりしています。ですから、そこの充実を是非考えていただけたらありがたいなと思います。

 以上です。

【菊川分科会長】  時間の関係で、2分以内でお願いします。

【田中ウルヴェ委員】  田中ウルヴェ京でございます。1点、我が国のスポーツにとって大きなトランジションであるというところで申し上げます。私自身の専門がアスリートのキャリアでございます。もう1つ、国際水泳連盟でのアスリート委員という立場で、IFの国際水連のガバナンスを、選手の立場から見るというような立場もしております。

 この2点の視点から、この大きなトランジションを見て見ますと、もちろん、課題としてはたくさんありますが、この2点の視野から見れば、グローバルスタンダードということは一体何かということと、あとは、世代継承とあえて日本語で申し上げます。レガシーといいましても、ハードのレガシーではなく、ソフトのレガシーというものが一体何であるかという、このグローバルスタンダードは何か、ソフトレガシーの中でも世代継承は何かという、この2点で、我が国は、現状がどうであって、そして、どんな行動変容をすると我が国ならではのこの2つが、2020以降に作っていけるのかということが課題なのではと思っております。

 その中で、当然、スポーツの中でのよい意味での暗黙知というものがたくさんあると思っています。その暗黙知をさらに形式知にしていくという現状把握をしていかないと、どういうふうに行動していくかということができないと思うので、その意味では、スポーツ庁ができるということで、様々な多様な意見も持ちながら、でも、昔からある伝統をしっかり形式知していって、見えないことを見え、それでも見えないものは何かということで、我が国ならではのオリジナルのプログラム構築などがスポーツ庁でできればというふうには思っています。

 よろしくお願いします。

【菊川分科会長】  ありがとうございます。半分ぐらい終わったところなんですが、時間ですので、これからは、すみません、私の独断で、新任の委員を先に指名させていただきたいと思います。

 友添委員、お願いいたします。

【友添委員】  友添です。マイクを持つと長くて、いつもしかられるもので、端的にお話をしたいと思います。

 久保局長がおっしゃられたこと、全く同感で、ポスト・オリンピックを考えていくべき時期だと思っています。もう2050年、つまりこれから30年後を見据えて、日本のスポーツはどうあるべきかというグランドデザインを構築していかなければいけない時期に来ていると思っています。もちろん、それはポスト・グローバリゼーション、その社会を見つめていくことでもあるというふうに思っています。

 2つ目でありますけれども、スポーツと観光というのは非常に大きな産業領域になってきている。今度のスポーツ庁の中で、それがどこで扱われるんだろうかというふうに、今、少し思っていたところです。観光庁がもちろんありますし、政策的に結構かぶるところがあります。中国、あるいはアジアを広く見て見ると、スポーツを観光のてこにして、スポーツツーリズムということが大きな産業領域として創出されてきています。これに手を着けないというのは、日本は非常にマイナスだろうというふうに思っているところです。

 3つ目であります。高橋委員からありましたけれども、学校体育というのは非常に大事で、日本人のほとんど多くがサッカーを知っていたり、バスケットボールを知っているのはなぜかというと、学校体育で必修でやっているからであるし、ドーピングがなぜ起こらないかといったら、学校体育でしっかりフェアプレーのマインドを教えているということだと思います。ここは再確認をしていく必要があると思います。

 と同時に、小中高は学習指導要領があるのでいいんですけど、大学スポーツが、実はブラックボックスになっているんじゃないかと思っているんです。どこからも手を着けられない。大学の自治という、私は非常に古い遺物だというふうにも思っているわけでありますけれども、まさに日本のトップアスリートを養成する基盤は、もうこの不況下の今では、大学スポーツであるわけであります。そして、ここでは地域スポーツや、あるいはトップスポーツの指導者が大勢輩出されていく。

 ところがここに関しては、例えばアメリカではLCAという民間組織がありますけれども、日本では、ここを束ねていくような組織、あるいはこことタイアップしていくような行政上のポイントというのが非常に希薄であると。ここが実は、運動部活動の指導者の劣化を招いたり、実はいろんな問題の温床になっているということ、ここを何とかしていかなければいけないというふうに個人的には思っています。是非、このあたりを考えていっていただけたらと思っています。

 まだ言いたいことはありますけれども、これ以上話すと講義になりますので、これで終わります。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 では、長島委員。

【長島委員】  スポーツ庁設置に伴う現行の学校健康教育課が、初等中等教育局、あるいは生涯学習局等へ分散していくことになると伺いました。私どもは子供たちの健やかな心身の育成を担う食育の推進を職務とする立場でありまして、初等中等教育への移行となります。

 現在、学校給食は義務法ではないということとか、また、これを担う栄養教諭も必置ではなく、それから、栄養教諭が全てではなくて、教員ではない学校栄養職員、栄養教員に準ずる仕事をしているわけですけれども、それもいるという団体の中で、行く先での私たちの立ち位置とか身分、職務の明確化などについて不安があるところです。

 現在の中学生の中には、2020年オリンピックを支える選手に育つ子供たちもあろうかと思いますし、また、あるいはスポーツを楽しむ元気な国民を育成するということに、現在の学校での食育、学校給食は大きく寄与する立場にあると思っております。この分科会での議論を通して、健康教育、食育の重要性を、移行先の局における位置付けを視野に入れながら提言を示していただける場が、是非お願いしたいなと考えております。

 よろしくお願いいたします。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 永田委員、途中からですが、御意見がございましたら。

【永田委員】  すみません、遅れました。筑波大学長という立場で言うと、言いたいことはたくさんありますけれども、それは置いて、キーワードだけ言わせていただきますが、スポーツといったときに、文化というのであれば、当然、いろんなスポーツの基準は国際基準ですから、今考えるのは日本らしさかなということを考えます。

 それから、レガシーとおっしゃいますけど、結局は作ってからできていくものなので、そのときに、レガシーとして残り得るキーワードとしては、やっぱり停戦だってできる、平和とか未来というものを頭の中に浮かべたい。

 それから、もう既に出たようですが、2020はこれから粛々とやっていくしかないと思いますが、実は大学の中でも、もうずっとこの1年間言っていますが、2080と言っています。2080がきれいに動くような状態にならない限り、2020のことは考えてもしようがないだろうというふうに、実は思っています。政治や政策は2020でしょうけど、中央教育審議会の分科会ですから、もっと先のことを根本的に考えなきゃいけないかなと。

 先ほどの学校教育、僕も賛成なんですけれども、もっと大きい目で見ると、学校教育なのか、地域クラブなのか、あるいは地域クラブを地域の小学校や中学校に作るのかといったようなことを、今までないような枠組みもしっかり考えていかないと、2080には対応できないだろうと思っています。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 では恐縮ですが、ちょっと飛ばさせていただいて、水口委員、お願いいたします。

【水口委員】  私は大学の医学部で、母子保健や学校保健を教えている小児科医の立場ですので、その立場からお話しさせていただきます。

 スポーツ庁の構想を拝見いたしますと、やっぱり先ほど御指摘ありましたように、学校教育というのがほとんど出てこなくて、どちらかというと、トップアスリートの対策に重点が置かれているというのがあって、一方で、先ほどの資料にも出てきましたけれども、学校の生徒で運動する者としない者が極端に二極化しているという問題がございますので、これをさらに拡大するような方向になってしまっては困ると思いますので、是非、トップアスリートのオリンピックにおける活躍を見た普通の学校の生徒たちが、スポーツをしたくなって、したくなったときに施設と指導者がいて、今まで運動しなかった生徒がするようになると。それによって、そのことがいろんな健康水準を、一般の健康水準をよくして、医療費を削減するということにもなっていくと思いますので、是非、レガシーの重要な部分として、さっき言った運動する者としない者の二極化というのを軽減するような方向に、スポーツ庁が寄与できると。これはかなり定量化できる、測定できる数値目標ですので、是非そこを目指していただきたいなと思っています。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 では、先ほどから出ています山脇委員、お願いいたします。

【山脇委員】  ありがとうございます。私は、日本パラリンピック委員会の委員長と、国際パラリンピックの理事をやっておりますが、実は、企業からのボランティアでございまして、パラリンピックを象徴しているんですけれども、このスポーツの一元化、パラリンピック、それからスポーツ庁の設立への動きというのは、まさに障害者スポーツとパラリンピック推進への方向を劇的に変えたということで、是非、書いてあることは全てすばらしくて、これ、全部できたらすばらしいと思うんですけれども、これを是非どんどん進めていただきたいということでございます。

 ただ、パラリンピックの認知度というのは非常に低くて、この認知度をいかに向上させるかということと、このための啓発活動をどうするか。特に小中学校における教育とか、この啓発活動が鍵になりますので、この場でも、これからいろいろお話を頂きたいと思います。

 それから、先ほどいろいろ御指摘がありました基盤教育の問題なんですけれども、パラリンピックはオリンピックに比べて全ての面で非常に弱くて、法人化もなされていないし、かつ、ボランティアが主の運営だということで、基盤強化につきまして、先ほどオリンピックの方は進めておられるということなんですが、これは潤沢な自主財源でできておりまして、パラリンピックについては、ほとんど自主財源がないということで、なかなか国からの予算も、財務省から見ると、オリンピックでできていないものが何でパラリンピックに出さないんだということがありまして、ここら辺のところをどうしていくかというのが大きな課題です。

 ただ、国の補助金ばかりに頼っているわけにいかないので、民間ともいろいろ相談しまして、民間でできることはどんどんやっていこうということで、国だけじゃなくて、官民学、総合して連携してやっていくというのが、このパラリンピックの成功の鍵ではないかということで、その点については、できるだけ民間の方も努力をしたいと思います。

 それから、レガシーにつきまして、やっぱり東京はソフトレガシーが重要で、特にパラリンピックは人々の意識を変えて、社会を変える力があるというふうに思っていますので、パラリンピックを通じて、多様性と違いを抱合するインクルーシブな社会とか、お互いに助け合う、高齢者社会になりますので、そういうことを、お互いに助け合う共生社会というものをどうやって作るか。是非それを、東京で、パラリンピック大会を通じて残していきたいということなので、このレガシーを残すために何をすればいいかということを、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

 ありがとうございます。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 おかげさまで、あと10分弱ありますので、7期からの委員の中で、どうぞ、お願いいたします、宮嶋委員。

【宮嶋委員】  宮嶋でございます。

 成人の週1回のスポーツ実施率が世界で最も高いのはフィンランドと言われておりまして、一時は91%、今も81%ぐらいあります。私、ここで取材をしたときに言われた言葉が、全員がトップアスリートになれるわけではないけれども、スポーツを通じて、みんながアクティブな人生を送ることができる、スポーツはそのためにあるんだと言われました。そういう視点から考えると、2020年のオリ・パラのレガシーを何にしていくかというのは、おのずと決まっていくんだと思うんですけれども、その視点で先ほどの御説明を聞いたときに、私、驚愕したことが2つあります。

 まず、このスポーツ関連予算のところの2です。27年度予算の概要というところの、スポーツ振興の推進というところの主要項目ですけれども、ここに、スポーツ・フォー・オールというよりも、それぞれの障害者のスポーツであるとかワールドカップであるとか、武道であるとか、社会体育施設であるとか、こういうものが書いてあって、本当のスポーツ・フォー・オールという、みんなのためのスポーツの予算ってどこにあるのというのが、1つ驚きでした。

 それから、もう1つ、総合型地域スポーツクラブに関しては、黒須委員や桑田さんがお話しいただきましたけれども、総合型地域スポーツクラブが6の世界で活躍する競技者の育成強化というところに入っているんですね。これは私、びっくりしてしまいまして、何で総合型のカテゴリーに入っているのかなというのはすごく不思議でした。

 これが2つびっくりしたことなんですけれども、現実問題、日本のスポーツを見ますと、今一番話題になっているのは、学校の中で、部活動で、先生たちが部活の担当から外れたい、担当したくないという若い先生方が非常に増えているという現状です。ですから、いろいろな地域で、ここに総合型地域スポーツクラブが関わってきたり、それぞれの自治体でやっている外部指導員、ですから、学校、外部指導員、それから総合型、この3つがうまく重なり合って、子供の体力の向上であるとか、それから、一般の人々の体力向上であるとか、さらには、高齢者の運動機会の充実というような、全てを網羅するような形にまで進んでいくんだろうなと考えていたんですけれども、こうやって文部科学省から頂いた現状の説明というのになりますと、大体縦のブロックになっています。しかし、現実の社会では、横に2つ、3つが関連して進行しているところはかなりあるということなので、スポーツ庁になったときには、そういった意味で、関連付けながら施策をやっていただきたい、これが強くお願いしたい点です。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございます。

 最後に文科省の方から、5分ぐらいお時間を頂きたいと思いますので、もうお一方ぐらい、いかがでございましょうか。どうぞ。

【渡邉委員】  東京学芸大の渡邉です。多分、学校安全のことが出てこないと思いますので、ちょっとお話しさせていただきます。

 きょう、学校安全部会の設置が承認されましたけれど、非常にその点はありがたく思っております。東日本大震災以降、特に防災を中心とした対策が進みまして、特に安全管理のところはかなり充実してきたと思うんですけれど、安全教育の方、子供たちを指導するというところでは時間が十分確保できていないという課題がまだ残っております。こういった意味で、学校安全部会の方でも話し合っていくことになると思うんですけれど、是非この辺のところは充実を図っていただきたいと思います。今月、国連防災世界会議も行われましたし、そういう問題については、世界的にも非常に注目されているところですので、お願いしたいと思います。

 もう1点は、今度はスポーツに関わることとして、やはりスポーツというのは、それ自体、非常にポジティブな面と、それをやっていく中で、けが、事故の発生というのがあるわけです。文科省も、今年、委託事業で日本スポーツ振興センターの方で、スポーツ事故防止対策事業というのを行われて、例えば調査とかセミナーの実施とか、非常に行われたんですけど、その辺、それこそトップアスリートであればよいトレーナーが付いて、けがの防止というのがあるんだと思うんですけど、それを支えている学校の部活とかを見ますと、同じような事故であったりけがというのは、繰り返されているような状況だと。重大なけがとかは減ってきている傾向にあるんですけれど、そういった面も、スポーツの振興とともにけがの防止という面も考えていただけるとということを思いました。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 野津委員、服部委員、よろしゅうございますでしょうか。一言でも。

【服部委員】  頂けるんですか。

【菊川分科会長】  はい、5分延ばしていただきまして。すみません。

【服部委員】  それでは、3つあるんですけれども、そのうちの1つぐらいにします。

 1つは、幼児期に子供たちを見ていると、スポーツに関しても、音楽に関しても、その道で、オリンピックで金銀銅を獲る人とか、音楽家でも世界的な有名なマエストロになれる人というのは、大体幼児期に始めているんですよね。先ほどから、いろいろ先生がお話し終わられましたけれども、みんながある時期から始めるという、そういう環境を、それも幼児期から始められるような環境を、幼稚園に立ててもいいと思うんですけど、そこから彼らを見据えていく何かのきっかけを作ってあげたらいいんじゃないかなというのは1つ思いました。

 それと、オキシトシンというホルモンを御存じですか。オキシトシンのホルモンは、つい120年前に発見されましたけれども、本当にノーベル賞を取ったのが1995年です。ヴィニョーという方がいろいろ分析することになったんですけど、お乳を飲むと、そのお乳を飲んだ刺激で、お母さんがお母さんになれるんです。いわゆる、お母さんが母性本能にスイッチを入れられるんですね。そして、この子を守らなきゃいけない、この子はかわいいねというふうに思うようになるんです。そして、それがお乳の中から子供の口に入ると、お母さんを好きになって相思相愛になるわけなんです。それを、このところ母乳を与えないお母さんが出てきて、そして、結局、人工のおっぱいを与えるというような施設に預けちゃう。こういうことによって、お母さんもかわいいと思わなくなってしまう。なぜかというと刺激を与えられないから。子供の方は、おっぱいの中にオキシトシンが入っていないですからお母さんを好きにならない。

 実は虐待がすごいんです。去年調べました。去年、何件ぐらいあったか、7万3,758件。これは表面に出ただけの数字なんですけれども、実はこの6倍あるだろうと言われています。10年前と比べました。実は10年前の12倍になっているんですね。そういうことを考えると、我々、ある時期、ちゃんとそういうことを教えていかなきゃいけない部分がたくさんあると思うんです。これは学校教育の中にも入れなきゃいけないわけなんですけれども、家庭教育として非常に必要な部分です。

 ということを言っていると長くなりますので、この辺なんですが、栄養士は、スポーツの栄養士を養成してください。これをきちんと作っていただくことによって、今後、レガシーにもつながっていくと思います。よろしくどうぞ。

【菊川分科会長】  どうぞ、お願いします。

【野津委員】  大変スリリングなタイミングで発言をさせていただきまして、ありがとうございます。

 青少年の現代的な課題、喫煙、飲酒、楽物濫用、性、自己死、自傷行動等々、運動不足、そうしたものは日本のみならず、諸外国でも大変苦慮しております。そうした中で、日本の青少年、総じて、先進国の中では状況がいいという報告が国際会議などであります。その原因といいますか、理由の大きなものの1つとして、学校教育の中で、健康に関する教育を教科に位置付けて、全員必修で系統的にきちんと教えているというシステム、それがうまくいっているというのが大きな要因の1つだと、私は考えております。今度、組織替えの中で、スポーツ庁、初等中等局云々という中で、保健と体育の教育が一体化された形で、この転換をうまく、いい機会としてより一層充実する方向で行くことを願っておりますし、そうしたことで、ここでまた議論できればというふうに思っております。

 以上です。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 ちょうど12時でございます。最後に、今の議論を踏まえまして、文部科学省の方からどなたでも、よろしくお願いいたします。

【久保スポーツ・青少年局長】  いろんなすばらしい御指摘を頂きまして、ありがとうございます。これからまだ意見がいっぱい、おっしゃりたい方もたくさんおられるでしょうし、いろんな機会にお話を聞かせていただければと思います。

 この局は、昔は体育局といいまして、筆頭課が体育課でした。学校体育、世界に例を見ない充実した教育をやっている、学校体育だけを主として、念頭に置いてずっとやってきたわけですね。小中高等学校、しかも学校体育が、ほとんど、私が入省しました頃は、この局のメーンのテーマでした。実態上の、現在でもそれが実態に近いところはあるかと思うんですけれども、それだけでは生涯学習、生涯教育という観点からは捉え切れない面があるということで、どんどん発展していったんだと思います。民間スポーツも、当時は対象ではありませんでしたし、そういう意味で、現在のようなスポーツの中に体育も含まれるという形になって、もっともっと広がる、文科省の出番が広くなってきたんだと思います。そういう意味で、この新しい組織でも、見ていただきますと、スポーツ振興課がスポーツ健康推進課と、地域振興担当の参事官、民間スポーツ担当参事官、3つか4つに分かれていったということで、それだけスポーツ振興課の持っている課題が今後大きくなるということだと思います。

 ただ、予算的に、今、2020年を目指して予算が拡充されるのは選手強化であり、オリンピックのイベントの施設整備であり、集中しております。今年も概算要求、いろんな要求をいたしましたけれども、地域コミュニティーの予算はなかなか付きにくかった。今後、それをどういうふうに、日本全体のスポーツ振興のために予算を充実させていくか、それから、いろんなシステムを連携させて、目配りしていくかというのは、今後のスポーツ基本計画の改訂も行っていくことになるでしょうから、その中でまた意見を頂きながら、一から作り出していく必要があるかと思いますので、また御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。

【菊川分科会長】  ありがとうございました。

 本日予定しておりました議題は、以上で終了いたしました。次回以降の日程につきましては、事務局を通して、追って調整させていただきます。

 本日はこれで終了いたします。拙い司会進行でございましたが、皆様のおかげで3分過ぎで終わることができました。ありがとうございました。

 

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-- 登録:平成27年10月 --