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スポーツ・青少年分科会(第72回) 議事録

1.日時

平成27年2月10日(火曜日)17時~19時

2.場所

文部科学省3階 3F2特別会議室

3.出席者

委員

荒木田委員、五十嵐委員、池田委員、上治委員、衛藤委員、小倉委員、尾花委員、大日方委員、黒須委員、佐藤委員、品田委員、鈴木委員、田嶋委員、田邉委員、土江委員、道垣内委員、長島委員、野津委員、服部委員、福永委員、宮嶋委員、山口委員、山本委員、渡邉委員

文部科学省

河村生涯学習政策局長、久保スポーツ・青少年局長、徳久大臣官房総括審議官、徳田大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)、芦立大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、白間スポーツ・青少年企画課長、坪田競技スポーツ課長、森岡スポーツ振興課長、大路学校健康教育課長、泉青少年課長、日向体育参事官、鬼澤日本スポーツ振興センター理事、浅野オリンピック・パラリンピック室長、日比スポーツ・青少年企画課課長補佐

4.議事録

【衞藤分科会長】  皆様、こんにちは。定刻を少々過ぎましたが、ただいまから第72回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 まず、前回の分科会、昨年の3月28日でございましたが、その後の事務局の人事異動について、事務局から御紹介をお願いいたします。
【日比スポーツ・青少年企画課課長補佐】  失礼いたします。前回のスポーツ・青少年分科会以降に事務局の人事異動がございましたので、御紹介いたします。
 まず、泉青少年課長でございます。
【泉青少年課長】  泉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【日比スポーツ・青少年企画課課長補佐】  次に、日向体育参事官でございます。
【日向体育参事官】  日向でございます。どうぞよろしくお願いします。
【日比スポーツ・青少年企画課課長補佐】  以上でございます。
【衞藤分科会長】  それでは、議事に入る前に、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【日比スポーツ・青少年企画課課長補佐】  それでは、お手元の資料の一番上に議事次第がございまして、そこに資料の一覧を載せております。これに即しまして御案内いたします。
 まず資料1-1といたしまして、スポーツ振興投票等業務に係る事業計画(案)の概要について、1枚物でございます。続きまして、資料1-2、平成26事業年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画等の変更案でございます。資料1-3といたしまして、平成26事業年度日本スポーツ振興センターの事業計画の新旧対照表でございます。資料1-4といたしまして、平成27事業年度事業計画等の案でございます。
 続きまして、資料2、平成27年度予算(案)主要事項でございます。
 続きまして、資料3-1、スポーツ庁の設置についてという1枚物でございます。続きまして、資料3-2、スポーツ庁の組織構成と主な業務についてという1枚物でございます。
 続きまして、資料4-1、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成した大会開催計画の概要でございます。続きまして、資料4-2、同じく組織委員会作成の大会ビジョンの構築についてという資料でございます。続きまして、資料4-3、オリンピック・パラリンピックレガシーという資料でございます。資料4-4、2020年オリンピック・パラリンピック教育のイメージ、1枚物でございます。
 続きまして、資料5-1、学校における安全教育の充実について(審議のまとめ)の概要、1枚物でございます。続きまして、資料5-2、同じく審議のまとめの本文でございます。
 次に、参考1といたしまして、スポーツ振興投票の制度概要でございます。参考2といたしまして、本分科会の委員名簿、1枚物でございます。最後に、参考3といたしまして、前回の本分科会の議事録を御用意しております。こちらは委員の先生方から頂いた御意見を反映させたものでございます。
 配付資料、以上でございますけれども、過不足等ございましたら、事務局までお申し付けください。
【衞藤分科会長】  それでは、議事に入ります。本日は、次第にありますように、1番目として、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成26年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画の変更認可並びに平成27年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画(案)の認可について、意見聴取を行います。2番目としてスポーツ・青少年関係平成27年度予算案について、3番目としてスポーツ庁創設に向けた状況について、4番目として2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のビジョン等について、5番目として学校安全部会における審議の状況についての以上5点について御審議、御議論をいただきたいと思います。
 なお、本日、報道関係者より会議の撮影・録音を行いたい旨の申し出があり、許可しておりますので、御承知おきください。
 それではまず、独立行政法人日本スポーツ振興センターの関係の議事に入ります。最初の議題として、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成26年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画の変更認可並びに平成27年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画(案)の認可について、意見聴取を行いたいと思います。
 文部科学大臣がこれらの計画を認可しようとする際には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条等により、当分科会の意見を聞いた上で行うことになっています。事業計画等の案について、独立行政法人日本スポーツ振興センターから御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
【鬼澤日本スポーツ振興センター理事】  日本スポーツ振興センターでスポーツ振興くじ事業を担当しております鬼澤でございます。
 それでは、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票業務に関わります平成26年度事業計画、予算、資金計画の変更(案)及び27年度の事業計画、予算、資金計画の案の2点につきまして、御説明申し上げます。資料は1-1から1-4の4点になりますけれども、概要を1枚にまとめております資料1-1、スポーツ振興投票等業務に係る事業計画等の概要につきましてごらんいただきながらお聞き取りいただければと思います。
 まず平成26年度事業計画の変更案でございますが、現在のくじの売り上げ状況を少し補足させていただきながら御説明申し上げたいと思います。昨年度から実施しております最高10億円のくじ、またJリーグ休止期間中も海外サッカーを対象と致しまして通年で販売が可能になったことで、今年度におきましてもおかげさまで1,000億円を超える売り上げの確保を目指して取り組んでいるところでございます。先週までで現在971億円の売り上げが出ているところでございます。
 今年度はこれまで、昨年6月にブラジルで開催されましたサッカーワールドカップを対象に初めてくじを販売することで売り上げの拡大を図ってまいりました。更なる売り上げの確保をするための取組と致しまして、26年度事業計画を変更しまして、キャリーオーバー発生時のtotoの1等最高当せん金、これを2億円から5億円へ引き上げを実施したいと考えております。間もなく迎えますJリーグの開幕の機会にtoto売り上げの拡大を図ってまいりたいと考えております。
 なおもう1点と致しまして、委員の皆様方には事後の報告となりまして大変恐縮でございますが、BIG高額化販売における1等当せん金の引き上げでございます。BIGの1等当せん金、これまで10億2円でございましたが、本年1月、2015年新年早々の実施であることなど話題感の醸成を図るために、1等当せん金を最高10億2,015円と2,013円ほど引き上げさせていただいて、これはもう既に実施させていただいたところでございます。このことによる売り上げ、おかげさまでBIG系で78.5億円と前回と同等の売り上げを確保することができております。
 売り上げ確保の取組としては、以上の2点の変更でございます。今年度あと2か月ほどになりましたけれども、年度の売り上げと致しまして現時点では昨年度と同等以上、昨年度、最終的に1,080億円というところで決着しておりますが、その以上の売り上げ確保を目指して、日々販売促進に努めていきたいと考えております。
 また一方、くじの収益に係る助成の関係では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に追加いたしまして、ラグビーワールドカップ2019年大会開催助成を追加させていただいております。今年度、ラグビーワールドカップ2019年組織委員会に対しまして、開催準備や組織体制強化事業として3億9,000万円の交付を実施しております。これは政府の閣僚会議におきましてオリンピックと同等の扱いを受けたことに伴う措置でございます。以上が26年度の事業計画の変更案でございます。
 27年度の事業計画につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、25年度、26年度とおかげさまで売り上げが堅調に推移していることを踏まえつつも、一方で来年度はワールドカップを対象とした販売がないことや、来シーズンの海外サッカーのスケジュールが未定で開催回数の確保が不透明であるということを考慮いたしまして、売上金としては1,070億円を目標として設定させていただいております。また、経費の節減、効率化にも努めていきたいと考えております。それと、助成の適正な執行に向けた改善方策の実施につきましては、スポーツ団体等のガバナンス強化に対する支援を26年度の取組を踏まえつつも継続して検討を実施してまいりたいと考えております。
 最後に、資料の一番下になりますけれども、27年度予算案の概要をお示ししております。これは詳細は1-4の資料の8ページになるわけで、それも併せて必要に応じてご覧いただければと思います。くじを1,070億円売り上げることで、時効金等を加えた収入が1,076億円になります。売り上げの50%、535億円が払戻金になります。経費につきましては、効率化を図りまして202億円、新国立競技場等の建設経費に充てる特定業務勘定への繰り入れを53.5億円として、28年度以降の助成財源として190億円を確保することが可能となっております。
 2019年ラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催を目指して、地方公共団体あるいはスポーツ団体からの助成の期待がますます高くなっております。JSCもそのことを強く認識しているところでございます。27年度も同様に安定的な売り上げの維持・拡大とともに、従来から経費節減の取組を進めておりますけれども、それを更に進めることで助成財源の確保に努めてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。それでは、本件につきまして、御意見などがございましたら、どなたからでも結構ですので御発言をお願いいたします。なお、今日は会場のしつらえ上、挙手でお願いいたします。
 いかがでしょうか。御意見、御質問等特にないでしょうか。
 それでは、本件に関しましては、この分科会として御了承を頂けたということにしていただいてよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
【衞藤分科会長】  それでは、本分科会として了承いたします。ありがとうございました。
 議題を次に移します。次は、スポーツ・青少年関係平成27年度予算案について、事務局より御説明をお願いいたします。
【白間スポーツ・青少年企画課長】  それでは、失礼いたします。スポーツ・青少年企画課長の白間でございます。お手元の資料2をご覧いただきながら、かいつまんで御説明させていただきたいと存じます。
 資料2をお開きいただきまして3ページでございますけれども、2020年東京大会を契機としたスポーツ振興の総合的な推進ということで、スポーツ関係の予算としましては、右上にございますように27年度予定額約290億という予算を計上させていただいております。前年度が255億でございましたので、厳しい財政状況の中ではこのスポーツ関係は大幅な増を認めていただいたと思っております。昨年に引き続きまして、これまでの最高額の計上ということになっております。
 具体的には、下にございますように、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた準備というのが非常に大きいところでございます。競技力向上推進プログラムということで、日本代表選手のメダル獲得を目指しまして、各競技の選手強化事業の強化合宿等の充実等、あるいは各競技団体の自己負担の解消といったような内容を含めまして、前年度の83億円のところを116億ということで大幅な増額となっているところでございます。内訳としましては、下にございます競技力向上事業の拡充、又はマルチサポート戦略の拡充、また新たに大学等のでのスポーツ研究イノベーション拠点を形成していこうということで新たな事業も盛り込んでいるところでございます。
 1枚おめくりいただきまして4ページには、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備ということで8,500万の、これは基本設計費でございますけれども、現在のNTCの拡充ということを計画してございます。また、NTCの強化別拠点の事業、これも拡充をし、8億8,000万の計上となっているところでございます。また、国際情報戦略強化事業ということで、IFの役員の倍増、増やそうということといたしまして、その戦略経費として7,000万の計上をしているところでございます。
 また、(2)にございますオリンピック・パラリンピックのスポーツレガシープログラムということで10億ほどを計上しております。具体的にはその下にございますようにスポーツ・フォー・トゥモローの事業の推進、また2、スポーツによる地域活性化事業、これは新規の事業として計上しております。次の議題で御説明させていただく予定でございますけれども、今年の10月には新たにスポーツ庁の設置ということを目指しております。新たなスポーツ庁での取り組みのための事業ということも視野に入れまして、こういったスポーツによる地域活性化推進事業も新たに盛り込んでいるところでございます。以上がスポーツ関係の予算でございます。
 ちょっと飛びますけれども、22ページをお開きいただきますと、豊かな心と健やかなの体の育成の関係の予算でございます。まず、食育推進の充実ということで2億8,600万程度の予算を計上しております。学校給食・食育関係では、食育教材の作成・配布ということで新規事業、また学校における食育指導体制の関係での調査研究、また、継続ですけれども、スーパー食育スクールといった事業を盛り込んでいるところでございます。
 また少し飛びまして26ページをお開きいただきますと、子供安心プロジェクトの充実ということでの予算を計上してございます。学校安全推進事業ということで学校安全推進教室の推進、また学校事故対応に関する調査研究といったことでの予算が6,200万ほど。また、防災推進事業ということで防災教育を中心としました実践的な安全教育を進めていこうということで、これは新規事業としての2億円を盛り込んでいるところでございます。
 続きまして、30ページにお飛びいただきますと、こちらは「学校すこやかプランの充実」と題しまして、児童生徒の現代的課題への対応ということで、学校保健総合支援事業というこれまでの事業をまた組み換えまして、新たに学校保健総合支援という形の事業を立てております。また、薬物乱用防止ということでの推進事業、がんの教育総合支援事業ということで総額1億8,000万を計上しているところでございます。これが学校健康教育関係の予算でございます。
 最後になりますが、34ページに飛んでいただきますと、青少年の健全育成関係の予算でございます。青少年体験活動の推進ということで3億9,500万ほどの予算を計上してございます。(1)にございますように、特に本年は7月にボーイスカウトの世界大会、第23回世界スカウトジャンボリーが日本の山口県で開催されるということもございます。新規の事業として2億3,400万の計上となっておりますとともに、体験活動の推進プロジェクトということで5,000万の計上をさせていただいております。また、子供の読書活動の推進に引き続き取り組むとともに、青少年を取り巻く有害環境対策の推進ということで、インターネット上の有害情報から青少年を守っていく事業ということで4,000万円強の事業を計上しているというところでございまして、全体として、先ほど申しました290億強の予算を計上しているという内容になっているところでございます。
 概略は以上でございます。何か御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
【衞藤分科会長】  ありがとうございます。それでは、ただいまの御説明に関しまして、御自由に御発言を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見等があれば挙手をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 特に御質問、御意見等はございませんですか。
 どうぞ、荒木田委員、お願いします。
【荒木田委員】  競技力向上事業のところでちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。強化を預かる者の現場の立場として、最近はマルチサポート、それから、特に2020年のオリンピックに向けてのターゲットエイジの支援が非常に多くなりまして、現場は本当に助かっております。頂く額もかなり多くなりまして、それにはもうほくほくしているんですけれども、ただ、例えば合宿と海外遠征しかないとか、非常に使える制限があります。
 やっぱり個人ですとそれこそシニアと同じレベルで何人か人数を特定しながらターゲットエイジの強化ができると思うんですが、チーム競技はそういうわけにいかずに、2020年となると新しいスタッフが必要、新しい選手が10人20人となってくるわけです。そうすると、長期にわたって徹底的に強化をするとなると、メディカルチェックもしなければいけない。チームを作って遠征させなければいけない。そうすると、スーツケースは欲しいわ、ユニホームは欲しいわ、それから、やっぱりターゲットエイジの年代というのは中学、高校、大学になるので、どうしても学校にお願いに行って派遣をしてもらう、そういう交渉事もしなければいけないとなると、どうしても費用がものすごく掛かるんです。
 ですから、もちろんターゲットエイジのお金を多く頂けるのは現場としては非常にうれしいんですが、もう少し使い勝手のいい中身に工夫していただけないか、それから、現場のニーズに合った使い方をさせていただけないかなという思いがあります。もちろん現場は1円たりとも無駄にしないようにしたいと思っていますけれども、現場のニーズ、やっぱりそれに合ったやり方で考えていただきたい。
 それから、マルチサポートの方なんですが、これも本当にメダルを取るという意味ではものすごく大切な事業だと思っております。ただ、その中でいろいろなスタッフを雇用という形で雇っていただいているんですが、見直しが2年ごとということで、それぞれマンツーマンの競技だったり、チーム競技だと4年スパンで物事を考えているのが非常に多いと思うんですけれども、どうしてもせっかく前に勤めて正規雇用でいたところを、次のオリンピックを目指してマルチサポートで雇用してもらうために辞めて4年後目指すぞと来たスタッフが、例えば2年後にチームの成績が悪くて、それで降格になってしまって、そこでもう終わりですとなったときに仕事がなくなってしまうということも実際にスタッフの中には出てくるわけです。ですから、そういうところにもちょっと配慮をしていただいて、分配するなり、そういう制度を設けたりするなりしていただきたいと思います。
 それから、IFの役員のところ、すみません、ここのところなんですけれども、IFの役員はもちろん現場としては本当に出したいと思うし、いろいろな物事が決まっていく上では当然出さなければいけないところだと思うんですが、それだけの候補が実際にはいるんですけれども、なかなか出せない。その理由としてまず一つ考えられるのは、それぞれ職場があって、そこから出ていくためには、辞めるとかそういうことを、思い切った、それで退路を断ってやるとか、そういう気持ちがないとできない状況になっております。
 ですから、情報収集の支援だとかいろいろなものも必要なんですけれども、やはり長期にわたって下からテクニカルデレゲイツのレベルからIFのそれこそスタンディングコミッティの委員長、それから、理事になる、そういう長いスパンで考えた場合は、ある程度は生活の保障の部分でのサポートも必要じゃないかと思います。ありがとうございます。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。ただいまの御意見に関しては、特に何か事務局からコメントありますか。
【坪田競技スポーツ課長】  荒木田委員、どうもありがとうございます。まさに個別に事業の改善、見直しという中で様々な御意見を直接また時間をとっていただかないといけないなと思うぐらい、多分今でも遠慮されて、もっとたくさんの御指摘があると思います。我々も使い勝手のいい予算にしたい、生き金にしたいという思いを持って予算確保をしておりますので、是非現場の意見もよく聞いて、先ほどの対象経費とか対象の期間とか、この辺については現場のニーズに合った出し方をこれから改善していきたいと考えています。個別のところで、対象経費、用具の問題とかいろいろなところ、なるべく使えるようにということで考えていきたいと考えております。
 また、マルチサポートの4年スパンの問題とか、スタッフの確保については結構シビアにやっていまして、対象となる選手が多分いらっしゃらなくなったり、可能性がなくなると2年で見直すというちょっとシビアなこともやっているとは思うんですけれども、今、雇用の継続とかそういうところは体育系の大学、様々なところといろいろ連携をして、うまく人がつながっていく、リレーしていくような形でこちらも意見を聞きながらやっていきたいと思っています。
 あとは、IFの役員について、御指摘本当にごもっともだと思っております。人材をどう確保していくかというのが課題でありますので、今回、確保させていただいた初めての取組ということになっていきます。まずは近々国際選挙が用意されているところを現実的にバックアップするということから始めたいんですが、長期的にはやっぱりそういう人材を日本のNFの中でも作っていただくためにどうしたらいいかという若手育成の方にも力を入れていきたいと思っていますので、是非御経験といいますか、いろいろな情報を与えていただき、我々も研究をしながら着実に進めていきたいと考えております。ありがとうございます。また時間をとって御意見を聞きに行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
【衞藤分科会長】  ありがとうございます。
 それでは、田嶋委員、どうぞお願いします。
【田嶋委員】  荒木田さんの意見に反対とかいうわけではないんですけれども、坪田さんは優しいからああいう言い方をしてくださいましたけれども、やっぱりいろいろな使い方をフリーにしてしまったがために、いろいろな不祥事が我々のスポーツ界で起きてしまって、今そこをしっかりと襟を正そうとしてJOCはじめ様々な予算を組んでやろうとしていますから、まずはそういうところをしっかり僕らがした上で、もちろんそういう使い道の自由になるようなお金をたくさん頂けるようになればいいなと思います。
 それから、自分もIFの役員に今、立候補しているので、本当にこういうものが付くのはありがたいという思いと、IFの役員はやっぱりそれなりの覚悟があってやらなければいけない部分があって、それは退路を断つとかいうことではないですけれども、何か保障があったらやれますよとか、そういうレベルだと一生なれないんじゃないかなという気がします。そういう意味では、ほかの国のIFの人が何か国からお金をもらってやっているかというとそうでもない気がしますから、やはりそれなりの覚悟を各競技団体、それから、御本人が持たなければ勝てないんじゃないかというふうに思いました。
【衞藤分科会長】  ほかに御質問、御意見等……、宮嶋委員、どうぞ。
【宮嶋委員】  ありがとうございます。2020年東京オリ・パラが決まって以降、高校生、大学生という若い世代に焦点が当てられて、ターゲットエイジの育成というような項目も作られているようなんですけれども、現場でやっぱり見ていますと、オリンピックというのはやっぱり初めての選手たちにとってはいろいろな問題が生じてくるような大きな舞台だと思うんです。現場の選手たちも、本当はやっぱりオリンピックで力を出すのは2回目、3回目だよねというようなことをよく言っております。
 今は昔と違いまして、選手の体のケアなどもかなりできるようになってきています。それと、パワーは若いときはあるかもしれないけれども、その種目、競技におけるスキルというものはやはり長年培ってようやく取得していくものだと思うので、余りにもターゲットエイジの育成にばかり注目すると、ちょっと足元をすくわれるのではないかと私、前から大変危惧しているところがございます。もちろんこれだけじゃないよというふうにはおっしゃるんだと思いますけれども、現場の選手たちからもそういう声がかなり上がっているということを是非知っていただきたいなと思っております。以上です。ありがとうございました。
【衞藤分科会長】  そのほかいかがですか。
 では、尾花委員、どうぞ。
【尾花委員】  ありがとうございます。私、ちょっと別の視点からずっと拝見させていただいていまして、ここ一、二週間特に残虐な映像を見てしまってというようなこととか、インターネットのトラブルがやっぱりここのところ増えております。もちろんこの中で青少年のインターネット環境で有害環境の対策ということは述べられているんですが、例えばオリンピック一つとってみても、2020年ということはあと5年ですよね。今まだまだオリンピックに出られるとも思っていない、スポーツに取り組んでいるお子さんが、そのうち本当に実力が急激にプラスになってオリンピック選手になられるという可能性もないわけではなく、そういった中で、子供たちが有害情報とか有害環境だけじゃなくて、友達の写真をどこかにばらまくとかというような情報モラルの問題がすごく大きく取り沙汰されなければいけない状態なのに、いつまでたっても大人は有害情報を排除しようというところにどうしても行ってしまうんですね。
 当然、オリンピックが以前日本で行われたのはもう本当にインターネットがまだまだ一般化されるうんと前の話で、これだけ手軽にネットで写真を撮って様々な情報を勝手にばらまくというようなことが普通に残念ながら行われていて、それがまたニュースで大きな問題として取り上げられているというのは残念ながら日本だけなんですね。一昨年の不適切投稿とかバイトテロと呼ばれるようなものも、実際にヨーロッパとかでは、日本ってこんなくだらないことが日常茶飯事に起きてきてニュースになっているのかというようなことがあります。
 そういったものがせっかくの2020年のオリンピックの例えば選手たちのイメージとか、日本の国際的イメージとか、そういったものを下げてしまうようなことにもなりかねないと。もちろんスポーツに一生懸命取り組んでいただくための予算を掛けるとか、スポーツに取り組んでいる人たち及びその周辺の人たちに対してケアをするというのは一番大事なことだと思うんですけれども、それを傍観者として見ている人たちのモラルみたいなものをきちんとやっていかないと、大人が止めても止まらない。手の中にあるスマートフォン一つで爆弾的な発言やネットの投稿をされてしまうようでは、やっぱりイメージのダウンも大きいかなという点でちょっといろいろ考えていかなければいけないんじゃないかなと。
 スポーツへの取組以外も、それを後押しするバックヤードの体制作り、モラル作りというものも一生懸命取り組んでいく必要が、一緒にやっていく必要があるんじゃないかなと思うのと同時に、それはオリンピックとかスポーツに絡んでなんですが、体の発育という意味に関しましても、食育だけではなくて眠育というものも一部取り組んでくださっている自治体とか学校とかありますけれども、睡眠を考えさせることによって、ネット依存とか、そういった体への、要するに、それこそ筋肉強化みたいなものも含めて体を作るという部分への影響も実は緩和されている例があるんです。
 睡眠を考えるということを、食事を考えるというのと同じような形で、来年度急にということじゃないんですけれども、一回同じ立ち位置で教育として一つ注目していただけると、逆に体の発達・育成だけではなくて、例えば子供たちの体の安全確保とか、有害情報に逆に自分からさわらないモラルが、落ちついて物を考えることができるようになるので、そうなると、睡眠を十分とった子たちには逆にモラル違反のような行動をとりづらくなるというような部分もあるかと思います。
 そういう意味で、今回の全部のことに関して、青少年の有害環境対策という意味だけではなくて、全体的にデジタル時代のオリンピック、デジタル時代のスポーツ・青少年育成というような考え方をしながら中身を細かく組み立ていただけたらうれしいなと思います。以上でございます。
【衞藤分科会長】  それでは、田邉委員、お願いいたします。
【田邉委員】  ありがとうございます。私の方からは1点で、在外指導者研修についてお聞きしたいと思います。まず在外指導者研修は今現在、長期・短期という形で行っているかと思うんですけれども、大体のパターンとしては、選手を終わって、指導者の勉強で海外に行って学んで戻ってくると。それがもし指導者へのファーストステップであるならば、2回目、3回目という形で続くようなシステムというのはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
 例えば2回目というのは、同じ人が2回目に、長期というよりは、仕事も多分国内でやっていますし、また職場との関係等もあって長期は無理だけども例えば短期で行くこともできるのかとか、例えばほかの国がやっている指導者養成を取りに行きたいといったときに、渡航費であったり研修料であったりと、そういうような形でセカンドステップという形で3段階ぐらい考えることはできるんでしょうかという点をお聞きしたくてお話しさせていただきました。以上です。
【衞藤分科会長】  それでは、文部科学省の方から御回答お願いいたします。
【泉青少年課長】  尾花先生の今のお話について少し。確かにこちらの予算の資料などで整理させていただいております、3にございますインターネットと青少年との関係につきましては、有害情報対策というくくりで対策させていただいているわけです。今の尾花先生のお話を十分消化したかどうか若干自信はないのですが、もっと大きな視点で青少年全体に関わるという視点でインターネットと青少年の関係をよく整理していく必要がある、対応する必要がある問題については行政として取り組む必要があるんじゃないかということではなかったかというふうに承りました。
 今現状におきましては、もう尾花先生御存じのとおりですが、情報通信の産業という点では経済産業省があり、少年非行防止の視点では警察庁が関わり、総務省からはまた情報通信の監督という視点で関わっていただいているということでございます。インターネットの技術の進展が早いものですから、今のところはそれぞれの関係する省庁が集まってということで、内閣府が音頭をとってインターネットに関する問題については整理をしているという現状がございます。
 今後どういうふうにインターネット技術が進展していくのか、それに従ってまたそれぞれ所掌関係省庁がよく相談をして、漏れがないようにというんでしょうか、対応させていただく必要があるんだろうと思っています。例えば先ほどありました睡眠と青少年の育成との関係でございます。おそらく睡眠の重要性については決して軽視されていたということはないと思いますが、今のインターネットの環境、スマートフォンの非常に普及した状況と睡眠との関係においてきちんとした整理がなされているかというと、おそらくそれはそうではないんだと思っています。これは関係の学者の皆様ともよく相談をして、何が問題なのかという問題のアイデンティフィケーションからしていかなければいけない問題だと思っております。問題意識としては十分持っているということでこの場はお答えとさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
【衞藤分科会長】  それでは、田邉委員の御質問に対しての答えをお願いします。
【鬼澤日本スポーツ振興センター理事】  ちょっとよろしいですか。日本スポーツ振興センターの方で、くじの助成事業として海外指導者育成事業、これをやってございます。近年、全体としては総額として9,000万ぐらい、1億円弱ぐらいの助成事業を展開しております。これは1年ないし2年という形で皆さんそれぞれ目的の国に行く、その渡航費用、滞在費用等を助成しているものでございますが、5分の4の助成額でやってございます。
 これ、別に期間についてはそういった形で1年ないし2年ということでございますので、余り短期という形での利用は現状ではございません。それからまた、必ずしも回数は、初めての方だけというそういう制限は一方ではしてございませんので、その辺につきましては各競技団体とも御相談させていただきながら今後の助成メニューの改善の中で検討できればと思っております。またいろいろとお話を頂戴しながら御相談させていただきたいと思いますので、貴重な御意見ありがとうございました。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、黒須委員、大日方委員という順番でお願いします。
【黒須委員】  見落としてしまっているのかもしれませんが、二つ質問させていただければと思います。
 一つ目が、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックに対してのボランティアの育成はとても重要ではないかと思いますが、それが予算化されているのかどうか。ちょっと探したところ見当たらなかったので、教えていただきたいというのが1点です。
 2点目が12ページのスポーツによる地域活性化推進事業の中で、助成先が地方自治体と書いてありますが、健康長寿社会の創生であったりスポーツコミッション等の活動を、地域の最前線で活動している総合型地域スポーツクラブや認定NPO等に委託するということは考えられていないのかどうか、この2点教えていただければと思います。
【衞藤分科会長】  それでは、お答えの方お願いします。
【森岡スポーツ振興課長】  スポーツ振興課長の森岡でございます。1点目につきましては、本年度スポーツボランティアの活動活性化に係る調査研究ということで計上して、今現在調査研究をしているところでございます。来年度につきましては、委員の方々にも御説明いたしましたが、概算要求時のところでは要求しておりましたが、査定の関係上、そこのところについては査定されて計上されておりませんが、引き続き、組織委員会あるいは東京都も含めて、あるいはラグビーワールドカップも含めて、ボランティアについてはこの活動自体は大事だと我々も認識しておりますので、本年度調査研究によってできるガイドブック等を活用して、今後スポーツボランティアについてもしっかり検討していきたいと考えてございます。
 2点目につきましては、これ、補助事業でございます。ここに記載のとおり、補助事業先は地方公共団体であり、都道府県あるいは市町村でございますけれども、実際この事業をしていただくときには、今、先生御指摘のように、NPO法人なり、あるいは総合型クラブなり、あるいはツーリズムということを考えれば、地域における観光連盟とか、様々な主体がございますので、スポーツ関係団体はもとより様々な地域における団体と連携を図りながらこの事業を推進していきたいとに考えております。以上でございます。
【黒須委員】  ありがとうございました。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、大日方委員、お願いいたします。
【大日方委員】  ありがとうございます。私の方からは、3ページの2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた準備というところの特に競技力向上推進のところなんですが、こちらの人材の視点からお願いをしたいと思っております。様々な方々がこれらの事業をやるときには、スポーツ関係者、人材が、ある人は雇用、ある人は謝金、いろいろな形でされると思いますけれども、これらがその人自身のキャリア形成をしっかり見据えた形でないと、先ほど荒木田委員、田嶋委員、様々な委員からも御発言ありましたけれども、ちょっと言葉は悪いですけれども、ある種そこだけ限定的になってその先のキャリアを築けないというような形になってしまいますと、長期的にスポーツを支える人材の育成というところの視点をしっかりと見ていかなければいけないというように特に感じています。
 特に私、パラリンピックの競技団体の責任者をやるようになってから強く感じるのは、急激にパラリンピックの場合はいろいろなこういった事業にオリンピック・パラリンピックということで入れていただいて大変ありがたいということ、それと同時に人材の育成というのは非常に重要で、競技団体の現場からすると非常にそこが課題でもあり、もう少し早い段階から、こんな枠になりそうだというようなことが長期的な視点も含めて見えるとありがたいなと思っています。
 現場の状況をちょっとお話ししますと、競技団体に対して1週間以内に例えば競技別の強化拠点の希望があるかないかを出してくれと言われても、なかなかそこに出せる人も場所もどこまで選定すればいいんだろうというようなそういう状況も起こっております。過渡期でありますのである種仕方がない部分はもちろんあるんですけれども、できる限りそういったものを早く、来年度どういう人材がどういうところにだったら置けそうかというようなことも含めて早目早目に情報提供いただけると大変ありがたく、また人材の育成等にもつなげられるのではないかというように考えています。以上です。
【衞藤分科会長】  それでは、小倉委員の手が挙がりました? はい、お願いします。
【小倉委員】  ありがとうございます。2020年に向けて全体のムードが東京オリンピック・パラリンピックを見て動いているという時に、地域スポーツのことを発言するのがなかなか口はばかられるような感じもするんですが、今回の予算を見ておりますと、国は地域スポーツに対してどういう考えを持っているんだろうか、我々どう説明できるんだろうかという疑問が出てくるわけです。
 私が関係しております総合型地域スポーツクラブに関しては今、日本スポーツ振興センターさんの方からいろいろな手厚い助成を受けておりますけれども、じゃ、国として地域スポーツクラブに対してどう考えているのかなというようなことがちょっと疑問に思うんです。先ほどの4ページの2番、スポーツによる地域活性化推進事業というところが該当するのかなというふうに期待しておりましたら、御説明の中では、これはスポーツ庁創設に向けての予算であるというようなことの御発言があったわけです。そうすると、もう皆無に近いような感じなんですね。この辺、私、非常に心配しておるところですが、いかがでしょうか。
【衞藤分科会長】  それでは、お答えをお願いいたします。
【森岡スポーツ振興課長】  スポーツ振興課長の森岡です。小倉委員の御指摘でございますけれども、12ページ、先ほど黒須委員のところでも御説明いたしましたが、ここにつきましての補助事業を創設させていただいて地方公共団体に補助させていただきますが、クラブにつきましては、引き続きこの中で十分に活躍していただける、受け皿と言ったら語弊がありますけれども、この中で行政とクラブが協働して連携してやっていただく。
 その中にこれまでは健康づくりあるいは医療分野というのは厚生労働省、スポーツについては文部科学省がやってきましたが、先ほど白間課長からも説明ありましたが、スポーツ庁を念頭に置きつつ、文部科学省と厚生労働省あるいは地域スポーツコミッション、スポーツツーリズムということで観光庁とも連携を図りながらやっていく事業ということで、クラブにはこれまでのように直接的なお金は行きませんが、この事業の中で十分クラブさんがNPO法人としての立場でいろいろな形で御助力いただけると我々は期待しているところでありますし、この予算の中には入っておりませんが、引き続き、拠点クラブとして地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトということで、これについては総合型クラブさんに直接行くお金を来年計上してございます。我々これができたことによって総合型クラブから手を引いたということではないということをここの場でお話しさせていただきたいと思います。以上でございます。
【衞藤分科会長】  それでは、上治委員、お願いいたします。
【上治委員】  マルチサポート事業についてお尋ねしたいんですが、特にこれ、産学共同で成果物の扱いをどこの所有権にするのかという問題で、NFなのか、例えば大学側なのか、メーカー側なのか。いろいろな材料のテストには海外の企業も関わる場合がございます。この辺の扱いを、知的所有権も含めまして情報の管理だとかそういう成果物の確保を誰がどういうふうに管理するのかということも含めて、特にウインターは大変ここがポイントになることも多いので、是非ここの取り扱いについて御検討いただきたいと思います。以上です。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 こちらで服部委員、それから、佐藤委員ということで、それでこの質疑は、大分時間が超過しておりますので終わりにしたいと思います。では、服部委員、お願いします。
【服部委員】  おもてなしということで、オリンピック・パラリンピックに対応してあと5年でいろいろ整備をしなければいけないということもございます。ほかの省庁ともやらなければいけないことなんでしょうけれども、おもてなしの中でも特にイスラム系の食文化でハラールというのがあるんですけれども、ハラール対応をしなければいけない部分が私どもあるなと思うのは、今、日本のホテルとかレストラン、あとは旅館をハラール対応できているのかということで調べて、超一流と言われるホテルでほとんどされていないんですね。ベジタリアンもありますけれども、食のことに関して、例えばイスラム文化ですと豚は一切だめだと。それで、アルコールは一切禁止と。ところが、和食というのは、みりんがアルコールですから一切だめ、使えない。それと、しょうゆの中には保存料がアルコールだから使えないとか、いろいろ対応できるものもまだ少ないんです。
 そういったものに対しては我々は、文部科学省の中の予算の中で出るものじゃないんだろうなとは思っているんですけれども、例えばそういう意識を今、知らせておく必要があるんだろうと。例えば今、スポーツをやって、仲間がイスラム系の人だと、そんなこと知らずに一緒に飲んじゃったなんていうので大騒ぎになったりするので、是非そういったことを含めてどんなことを対応されているのかちょっとお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
【衞藤分科会長】  それでは、御回答いただけますか。
【坪田競技スポーツ課長】  先ほどの上治委員からの御指摘のとおり、本当にマルチサポート事業のR&Dのところ、その後の権利は、せっかく国のお金を使っているわけですから、使ってもらいたい、広めたいというところと、やはり守らなければいけないし、また、協力していただいた企業の知財的な保護という、これを両立させなくてはいけないという課題があると思っております。
 我々もこの成果を説明するときに、言いたいんだけども言ってはいけないことがたくさんあるということで、なかなか予算確保するときも、どんな成果というときに、いや、それは言えない、しばらくたたないと言えないとか、何かそういうものがある。そういうものはまた扱いを本当にきちんと取り決めていかないといけない時期に、これ、平成23年度から始まっていますけれども、そういう時期に来ているなという問題意識がありますので、是非ともまさに協力いただいている企業の方々の御意見を聞きながら、そこの法務の方々とか開発に関わっている方の意見を聞いて、一つのルール立てをしていきたいなと思っております。
 あと、かなり先ほどなんですけれども、宮嶋委員からターゲットエイジについて危惧する面もあるということでした。まさにその辺も我々も意識をしながら、一方でこれまでは直近のオリンピック・パラリンピックを意識してきたんですけれども、長期的に次の次まで意識するようになるという、その長期スパンの考え自体はやっぱり競技力向上についてこれまで余りなかったので、大事な意識かなと思っております。女性の大事な成長期であるというようなこととか様々なことを我々も勉強しながら、注意することは注意して、だけれども、長期スパンでメダル獲得ではないんですけれども、競技力の向上とスポーツの普及を図っていくというような視点を持ちながらやっていきたいと思っております。
 そういうことも含めて、先ほど予算の説明にもありましたけれども、この競技力向上事業については、だけではないんですけれども、国にタスクフォースを設置しまして、先ほどのいろいろな使い勝手の改善も含めていろいろな検討を、競技力向上、どのような事業が望ましいか、またどういうことに注意して現場に寄り添っていくかというようなことを議論していきたいと思っていますし、長期的に新たな選手強化事業こんなのが必要だとか、こういうことを改善すべきだということも御議論していただく場にしたいと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思います。
【衞藤分科会長】  服部委員の御質問に関しましては何かコメントございますか。
【浅野競技スポーツ課オリンピック・パラリンピック室長】  オリンピック・パラリンピック室長の浅野でございます。今現在、オリンピック・パラリンピックに向けて、文部科学省だけではなくて、各省庁で様々な準備を進めているところでございます。そこを中心的に取りまとめているのが内閣官房に置かれているオリンピック・パラリンピック東京大会推進室でございましす。外国人の観光客については、2020年に向けて年間の受け入れ2,000万人を目指して政府としても取り組んでいるところでございます。
 例えばメニューの表記自体も日本語しかないことや、服部委員が御指摘いただいた宗教的な問題も含めた食生活の問題、そういったことも含めた外国人の受け入れの総合的な問題について、今、政府内で2020年に向けて検討を進めているところでございます。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、佐藤委員御発言いただいて、このセッションを終わりにしたいと思います。お願いいたします。
【佐藤委員】  ありがとうございます。青少年の育成については学校を抜きにしては考えられないと思いますので、学校現場の視点で2点提案をさせていただきたいと思います。大前提としましては、やっぱり学校の予算的には東京オリンピック・パラリンピックに向けての特別な予算配置的なものが見えない面もありますので、2点提案したいと思います。
 1点は、3ページにありますスポーツ研究イノベーション拠点形成事業、これ、新規ということで新しく提案されて非常にすばらしいなと思いますが、ここが大学、研究機関等への委託となっておりますが、ここにやっぱり中学校とか高校も幾つか拠点校を設けるか、あるいはチームに加えるかするべきではないかなと思います。それは競技力向上の視点からも、それから、次世代の中核を担う若手研究者ということですが、今、皆さん御存じのように小学生、中学生からもうトップアスリートが出ているような種目もありますので、やはりそこは欠かせないのかなと思います。
 先ほど黒須委員からボランティアに関するということでお話ありましたけれども、2点目は、現在、国際理解教育、グローバル教育に関しましては、文科省のプログラムで今年度より始まりましたスーパーグローバルハイスクールがもう既にスタートいたしました。これは現場では非常に好評です。こういう契機に生徒にチャンスを与えられるということで、実は56校ほど決まっているそうですが、今年度も残りを、100校を目指しているということで立候補があるようです。
 この中で、私、やはり今回の東京オリンピックとパラリンピックを結び付けたスーパーグローバルハイスクールが必要なのではないかなとちょっと思います。それは、トップアスリートに関しましては、あるいは競技で優れた生徒に関しましては、今、中学校も高校もかなりの援助を頂いたり、かなり手厚く指導を頂いておりますが、全体を巻き込むということでいえば、やはり選手だけではない、ほかの生徒をどういうふうに巻き込むかというのが大事かなと思います。
 したがいまして、例えばですが、学校で英語だけではなくて第2外国語を教育課程に盛り込んで実施するとか、あるいは英語圏だけではない諸外国から来るプログラムの交流をスポーツでもそうですが、そういうところには何か予算立てで支援するとか、そういうことも必要かなと思います。実際、全国にも100を超える保健体育科あるいは体育コースというコースもあるわけで、この関東にもかなりありますので、そういう学校の生徒にそういうチャンスを与えれば、オリンピックのときには各競技特性も結構ありますので、単なる通訳ということではなくてボランティアでお世話する生徒の育成にもつながるのかなと思います。
 したがいまして、今、2点お話ししましたけれども、学校、小中高をもうちょっと活用した、あるいはムードを、機運を盛り上げて、東京オリンピックを契機にして更に中長期にわたって青少年の育成にスポーツを活用するというふうな方向に行ったらいいのかなと思って提案させていただきました。以上です。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。今の御提案に関して、文部科学省の方から何か御意見ございますでしょうか。
【坪田競技スポーツ課長】  ありがとうございます。本当に中学、高校の現場の立場で提案を頂いたということでございます。スポーツ研究イノベーション拠点形成事業は、まだ細かい、どのような条件といいますか、要綱にするかというのはまだまだ作業中なんですけれども、今のように確かに中高、ある意味小学校も入れたような、そういうものをある意味フィールドとして、研究する内容にもよると思いますけれども、例えば今、女性の成長期とスポーツのトレーニングの問題などについては別のプログラムでやっておりますけれども、女性に限らず成長期とスポーツの発達、運動能力の発達みたいな、そういうものは、大学研究機関が、委託されるのはそういうところ中心になると思いますけれども、中高もまさに御協力いただいて、一緒に児童生徒のいろいろなデータを取っていくとか、それによって、結果といいますか、何かの法則、メソッドが出てきた場合にはそれを全国にまた提供して全体の底上げとか、どういうことに注意しながらトレーニングすることが必要だとか、部活は週何回が適正なのかとか、そういうことが編み出されていくような形になればいいと思っていますので、単なるトップエリートだけのものだけではなくて、子供たちのスポーツの振興ということでも裨益すればいいなと考えて思います。
 もう一つのアイデアも、スーパーサイエンスハイスクールやスーパーグローバルハイスクールやいろいろなものが文科省の施策として打ち出されているので、スポーツ版もできないのかなということは頭の中では検討したことが実はございます。おっしゃられたように、体育コース、体育科が高校には多く設けられているということでございますし、スポーツに力を入れていらっしゃいます私立学校、また公立でもそういうコースを設けられているということですので、そういうものをどう応援できるかということや、例えばマイナースポーツに力を入れてくださっているというようなものについては、またそれも光を当てるというような支援ができないかとか、特に用具などにお金が掛かるような競技もございます。中高では負担が大きい、そういうものをどう応援していくかというようなこと、そういうこともあると思っています。
 先ほどの研究の必要性と、それと、どのようなことが支援できるか、そしてまた機運の盛り上げということで、今、大学のオリ・パラの協定校みたいなものがありますけれども、あるいは中高でもそういう中どう盛り上げてネットワーク化していくかということも今後の課題になると思っていますので、是非御提案を受けていろいろ検討してみたいと思います。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、次の議事に移ります。次は、今後のスポーツ政策をリードしていく組織として設置の準備が進められているスポーツ庁創設に向けた状況について事務局から御説明をいただき、続いて委員の皆様から御意見を頂きたいと考えております。それではまず、事務局からの御説明をお願いいたします。
【白間スポーツ・青少年企画課長】  失礼します。スポーツ庁設置の準備の状況について御説明させていただきます。資料3-1と3-2をご覧いただきたいと思います。まず3-1でございますけれども、御承知のように平成23年にスポーツ基本法を制定いただいた中で、スポーツを通じた社会発展の理念の実現ということで、全ての国民のスポーツ機会の確保、また健康長寿社会の実現、スポーツを通じた地域活性化、経済活性化とこういった理念がうたわれております。こういった中で、スポーツ基本法でも、行政改革の方針を踏まえつつ、スポーツ庁の設置を政府において検討すべしということが言われておったところでございます。
 こういった中、右側にございますように、2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定したということを契機と致しまして、真ん中にございますように、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すというスポーツ基本法の前文の理念を実現するということで、来年度平成27年度の予算、また組織の中でスポーツ庁の創設に必要な内容を盛り込むことができたところでございます。
 真ん中のポンチ絵にございますように、「スポーツ庁」と赤い線で囲っているところがございます。文部科学省でも、この黒字にございます真ん中にございますように、旧来から地域スポーツの推進、また学校体育・武道等スポーツの振興に取り組んできたわけでございますけれども、これをさらに赤い枠囲みの中にあるような、関係するスポーツに関連する施策を行っている各省庁と連携をしつつ、これを広げていこう、総合的に推進していこうということを考えているところでございます。各関連役所で行っている事業をこちらの文科省に移管するというよりは、各関連部署と連携を更に強めて、強める中でスポーツ庁が司令塔的な役割を果たしていくといった仕組み作りをしていきたいということです。
 青字で書いてございますように、例えば健康、高齢者・障害者福祉を担当する厚生労働省とも、健康増進に資するスポーツの機会の確保といったことで連携を強めていき、また新たな施策に取り組んでいくとか、右側にございますように、国交省、農水省、環境省等とスポーツを行える多様な場を創出していく、またスポーツを通じた地域おこしを支援していくと、こういった新たな取組ができないか。
 また右下にございますように、スポーツ施設・用品産業を所管する経産省とも連携をして産業界との連携を強め、スポーツ普及、競技力強化に取り組む。また、左下にございます外務省とも連携を強めて、スポーツ・フォー・トゥモローを更に推し進めるとともに、先ほどの予算でもございましたけれども、IFの役員のポストの獲得の支援等を行っていく。下にございますスポーツ庁が中核となって、他省庁と連携した多様な施策を展開していける、こういった役所作りをできないかということで準備をしているところでございます。
 資料3-2に具体的なスポーツ庁、現在予定しています役所の組織図の資料がございます。左側に現在のスポーツ・青少年局のうちのスポーツに関係する部署が3課1参事官、ほぼ4課あるわけでございますけれども、この76名の組織を母体にしつつ、右側にございますように、スポーツ庁として5課2参事官、7部署の体制ということで考えているところでございます。小さな字で121名という人員が書いてございますけれども、先ほど申した76名に加えまして、関係する省庁からも定員を再配置いただき、また省内でも再配置をし、121名の体制を整えていくということで、そういった意味でも関連する役所との連携体制を整えていくということを考えているところでございます。
 具体的には、そこにございますように、政策課の下、スポーツ健康推進課といったような課、競技力向上課に加えまして、スポーツ国際課とか、オリンピック・パラリンピック課はこれはオリンピック前の時限ということになろうかと思いますけれども、こういった課、また、地域振興を担当する参事官、民間スポーツを担当する参事官といった体制でのスポーツ庁の設置の準備を今進めているところでございます。
 27年度の予算、組織の中にこういった必要なものを盛り込んでいるところでございまして、このために、今、文部科学省の設置法という法律を改正する準備を進めているところでございます。予定でまいりますと、2月中には国会にこの法律改正案を提出いたしまして、国会で御審議をいただくということになってまいります。その法律案の成立を受けて、現在、本年の10月1日にスポーツ庁を設置するという予定で準備を進めているところでございます。
 ちなみに、スポーツ・青少年局のスポーツ関係の部署と申しましたけれども、それ以外の部署につきましては、青少年課につきましては、10月1日からは生涯学習政策局の方に移ります。また、学校健康教育課につきましては、保健体育の教育課程、基準の部分はスポーツとの関係が非常に強いということで、右側の組織図ですと政策課の中の学校体育室というところがございますけれども、ここに残りますが、それ以外の学校健康教育課が今所管している部分につきましては初等中等教育局の方に移管するという予定で今、準備を進めているというところでございます。
 また今後様々な新たな取組をしていきたいと考えておりますので、委員の先生方の御指導も頂きながら準備を進めていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
【衞藤分科会長】  ありがとうございます。それでは、御自由に御意見を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見等があれば御発言をお願いいたします。また挙手をいただければ幸いです。
 いかがでしょうか。
 野津委員、どうぞ。
【野津委員】  ただいまの御説明の確認ですが、学校における保健教育はスポーツ庁の学校体育室のところに位置付くという方向で検討されているというようなことでよろしいでしょうか。
【大路学校健康教育課長】  学校健康教育課長でございます。先ほど御説明ありましたように、スポーツ庁に残りますのは、いわゆる保健も含めた保健体育の基準の策定の部分でございます。それ以外の様々な保健領域に関わる様々な事業を当課の方で実施しておりますけれども、そちらはそのまま初等中等教育局の方に移管されるということでございます。
【衞藤分科会長】  よろしいでしょうか。
 野津委員。
【野津委員】  保健と体育が一体として学校において位置付けられて教育をしていくという、これまでの考え方、在り方というのは非常に効果を示してきておりますし、諸外国においても手本になるようなものだと思います。そうした考え方、在り方が今後も継続されて、更に充実、発展していくということが重要だと考えておりますので、その点を十分踏まえて御検討をよろしくお願いいたします。
【衞藤分科会長】  そのほかいかがですか。スポーツ庁に関係して御質問、御意見等ございませんか。
 服部委員、どうぞ。
【服部委員】  すみません、たびたび。今この中で御質問ありましたことにちょっと関連するんですけれども、健康等も含めていろいろ、スポーツ庁が出来上がる中で、管理栄養士のような立場とか、食の部分に力を入れて見ていくようなそういう部署というのが何か作られるのかどうか、その辺にもちょっとお聞きしたいことがあるので、いかがでしょうか。教えていただければと思います。
【衞藤分科会長】  大路課長、お願いします。
【大路学校健康教育課長】  引き続きでございますけれども、文科省において現在、食育につきましては、学校健康教育課の中で学校における食育、それから、学校給食を担当しているわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、今回スポーツ庁が出来ることによってそれがそのまま初等中等教育局の方に参りますけれども、そちらの方で基本的には担当するという形になるかと思います。ただ、いずれにせよ、御指摘のようにやはり体力と食育とかとの関係性とかを一体として捉えていく点に関しては非常に重要だと思っております。組織が分かれる以上は、やはりそこは組織を超えた連携というのがこれまで以上に必要になってくるんだろうと思いますので、そうした前提でしっかりと対応させていただきたいと考えているところでございます。
【衞藤分科会長】  では、白間課長、どうぞ。
【白間スポーツ・青少年企画課長】  ちょっと補足をさせていただきます。今の二つ、保健と体育の連携というのは引き続ききちんとここにおいて進めていきたいと思っています。また、今の後半で御指摘があった件につきましては、新しく初中局に行きました課の名前が学校保健・食育課という形の課を考えておりますので、今御指摘の辺りも十分に踏まえて、そちらの方でも取り組んでいきたいと考えています。
 若干補足させていただいてもよろしいでしょうか。実は私、先ほどこのスポーツ・青少年分科会の皆様に非常に関係の深い部分の御説明をし忘れてしまいまして、大変失礼いたしました。資料3-2の左側に、現在、中央教育審議会スポーツ・青少年分科会という、まさにこの会でございますけれども、これがスポーツ庁になりました場合には新たにスポーツ審議会という形の審議会になってまいります。この辺りもまた今後、スポーツ審議会において様々なお立場から御意見を頂いていくということになろうかと思いますが、そのことを付け加えさせていただきます。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 そのほか御発言ございますでしょうか。
 山本委員、どうぞ。
【山本委員】  ありがとうございます。1点質問なんですけれども、スポーツ庁の設置の背景の中で、オリンピック・パラリンピックの日本開催があるということで障害者スポーツの充実というのがうたわれているんですが、私の周りの聴覚障害を持っている皆さんが大分多いものですから、これについてはデフリンピックとかそういったものを目指す選手への強化は含まれているのかというのが1点御質問です。
 あともう一つは、先ほどの予算も含めて、障害者のところの「害」が漢字をずっと省庁の資料は使われています。私の周りでは最近これを平仮名化するところが非常に多くなっているんですが、この辺のところというのは今後も省庁はこのような使い方をされるのかという質問の2点です。
【衞藤分科会長】  では、お答えお願いします。
【白間スポーツ・青少年企画課長】  組織の名前については、皆様のお声も聞きながらこれからまた考えていきたいと思っています。
 また、デフリンピックにつきましては、こちらの方から。
【坪田競技スポーツ課長】  デフリンピックにつきましても、デフリンピック、まさに大会そのもの、今、冬季大会がまさに始まろうとしていますけれども、派遣の方の旅費等についてはこちらで支援をさせていただいております。強化についてはこれまでのところ直接はやっておらないんですけれども、今後の課題ということで思っております。
【山本委員】  是非よろしくお願いいたします。
【衞藤分科会長】  今のことに関連して、昨日の中央教育審議会の総会において、知的障害者の大会、スペシャルオリンピックスに関してはというような御意見が出たんですが、それに関しても何か見解があればお願いいたします。
【森岡スポーツ振興課長】  知的障害者の方のスペシャルオリンピックスにつきましては、来年度、夏季大会がロサンゼルスで行われますけれども、そこについての監督あるいはコーチ、選手の派遣費についてはこちらの方で助成させていただいてございます。なお、スペシャルオリンピックスにつきましては、強化という観点よりも、いろいろなディビジョン分けをしていろいろな形で皆さんが出られるような形でやっております。日々のトレーニングが、それが活動だというふうなことで、4年に1回の発表の場に行くというふうな捉え方ですので、強化という捉え方ではございませんけれども、大会に行く派遣費については文部科学省あるいはスポーツ庁の方で助成させていただくというふうなことでございます。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 そのほか御発言ございますか。
 黒須委員、どうぞ。
【黒須委員】  資料3-1ですけれども、赤で囲われたところの文言等については平成27年度の予算案とほぼ重なっているんではないかと思うんですけれども、スポーツ庁が発足されて、我が国のスポーツを牽引していくというときのドラスティックな政策、新たな政策というのは、実際にスタートして来年度予算の中で検討されていくものなのか、それとも、やはりここのポンチ絵に書かれたようなものが柱になっていくのかということを教えていただければと思います。
【衞藤分科会長】  では、お答えお願いします。
【白間スポーツ・青少年企画課長】  予算と同じじゃないかという点につきましては、ある程度、現在資料3-1で考えております、私どもとしてスポーツ庁として新たにやっていくことが必要じゃないかと思うようなものを先取りした形でこの予算に盛り込んでいる部分もございます。ただ、実際にスタートいたしまして、先ほど申し上げたスポーツ審議会が出来てまいります。これまで以上にスポーツ界の皆様の御意見を結集した形の審議会にしていきたいと思っておりますので、スポーツ庁が新しく出来てこういった関係省庁の施策も取り込んでやっていくときに、もっとこんなところが必要じゃないかという辺りはまさにスポーツ審議会で十分に御議論いただいて御指導いただきながら、また新たな取組をしていきたいと考えているところでございます。
【黒須委員】  ありがとうございました。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 五十嵐委員、どうぞ。
【五十嵐委員】  恐れ入ります。1点お尋ねいたします。今の組織のことについて、学校教育に関わる部分なんですが、例えば今までスポーツ・青少年分科会等で議論されてきた内容についてなんですが、学校体育については新しいスポーツ庁で、あとは学校保健、食育、安全、学校安全については初等中等教育局、そしてまた、青少年の有害情報や図書、そういうものについては生涯学習政策局というふうに三つに分かれていくということの認識でよろしいんでしょうか。
【白間スポーツ・青少年企画課長】  審議会で見ればそのようになっていくということだと思っております。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。では、ほかになければ、スポーツ庁に関する質疑は終わりたいと思います。ただいまいろいろ頂きました御意見は、文部科学省において今後の施策の参考としていただきたいと思います。
 それでは、次の議事に入ります。先月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公表した大会計画基本計画(案)の概要等について事務局より説明していただき、国としてオリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように創出していくのか、委員の皆様の御議論をいただきたいと思います。それではまず、事務局から説明をお願いいたします。
【浅野競技スポーツ課オリンピック・パラリンピック室長】  お配りしております資料4-1をごらんいただければと思います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成しました大会開催基本計画(案)の概要でございます。これは今月にはIOC、IPCに提出されるものでございまして、組織委員会の方で、こちらに書いてございますように、1章の大会ビジョン、それから、2章以下は大会開催のための基本的なコンセプトについてまとめられたものでございます。この1枚目以下については、またお時間があるときにごらんいただければと思います。
 続きまして、資料4-2でございます。大会開催基本計画の第1章で掲げられた大会ビジョンについて組織委員会で作成された資料でございます。
 おめくりいただきまして、プロセスについて2ページ目に書いてございます。それぞれ、アスリートからの視点や、東京・日本・世界からの視点、みんなからの視点ということで、様々に組織委員会が関係の方々にヒアリングを行ったり、小中学生からの作文募集や大学生からの意見を頂いたりしてまとめてきた大会ビジョンでございます。
 3ページ目に具体的なビジョンの内容が整理されてございます。基本的には、全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを認め合い、そして、未来につなげようという、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承という三つの基本コンセプトを立てている大会にしようというのがビジョンになってございます。
 
 5ページ目でございます。それぞれビジョンを進めていくためにレガシーとしてどんなことを残していくかについて、先ほど各委員の方々からネットモラルの問題とか、ボランティアの育成とか、学校の問題、それから、地域スポーツの問題、様々な点の御意見を頂きましたけれども、このオリンピック・パラリンピックの大会を通じてこの三つのビジョンを持ちながら、スポーツ・健康、文化・教育、そして、復興・オールジャパン・世界への発信、街づくり・持続可能性、経済・テクノロジーという五つの柱で今後組織委員会が中心になって検討を進めていくということになります。
 その次をおめくりいただきまして、6ページ目でございます。それで、それぞれ東京都は東京都の中でこの五つのアクション、レガシーのプランを実行するための計画を立てるわけでございます。国におきましては、先ほども申し上げました内閣官房が中心になって、各省庁横断的にこういった各分野のアクションをまとめていくという形になります。それから、JOC、JPCはじめ、関係の自治体、団体の方々もそれぞれのアクションをまとめていくという形になって、これがまとめられて一つのアクション&レガシーという形になるわけでございます。
 7ページ目でございますが、具体的には2016年の夏のリオ大会に向けてこのプランを策定し、具体的にその後アクションを起こしていくという形になるわけでございます。
 具体的には8ページ目に、例えばこの分科会と関係の深い部分については、スポーツと健康の分野では、四つの視点がレガシーの例として考えられるのではないかということで挙げられております。いずれにしても文部科学省としても国として、特にこの分科会と関係するスポーツ、健康、こういった分野のアクション&レガシーをどういう形で残していくのかということを検討する必要があるわけでございます。
 資料4-3をごらんいただければと思います。これは下村大臣の方から具体的に指示があり、それぞれのレガシーを文部科学省としてどうするのかということについて大ざっぱに整理したものでございます。
 2ページ目のところについては、ロンドン大会でのレガシーが記述しております。例えばロンドの五つの約束の中には、イギリスを世界をリードするスポーツ大国とするといったようなことや、若者世代をインスパイアするといったような内容が五つのレガシープランとして掲げられたわけでございます。
 具体的にその次のページを見ていただきますと、スポーツ選手への助成の増加、スポーツ実施率の増加、これは障害者のスポーツの実施率も上がっているわけでございます。それから、海外へのスポーツ支援、ボランティア意欲の向上、多様性への理解促進のように、様々なレガシーを掲げて、実行に移して結果を出しているわけでございます。
 文部科学省としても、国全体としても、そして、関係の団体も含めて、今後こういったオリンピック・パラリンピックレガシーというものを考えていかなければならないということで、今日各委員から頂いた御意見、これも必要だ、これも大事ではないかということは、まさに2020年に向けてどういうふうに計画を立てアクションを起こしていくかということではないかと思っております。またこれについても全体的に御意見を頂ければと思っております。
 それから、資料4-4をごらんください。佐藤委員からも御指摘を頂きました、トップアスリートだけではなくて、一般の方々に対するインスピレーションをどう興していくかということでございます。2ページ目の方からごらんいただければと思いますが、1964年のオリンピックのときには、文部省が小学生向け、中学生向け、さらに高校生向けのオリンピック読本を作成して、オリンピックへの関心や、オリンピックというのは何を目指しているものなのかということを普及したわけでございます。
 おめくりいただきまして、裏面でございます。埼玉県と栃木県の例だけ挙げさせていただいていますけれども、ほかにも京都市や大阪府など他の地方公共団体もそれぞれオリンピック読本を独自に作成しました。これは国会図書館を調べて50年前のものを引っ張り出してきたもののサンプルです。
 具体的にどういう内容が含まれているかというと、ここにお示しさせていただいているように、例えばトイレの落書きのマナーの問題について、外国人がびっくりするんじゃないかということで公衆道徳、それから、国際人・国際理解ということで、外国人というのはどういうイメージなのかということで、フランス人のベレー帽や、アメリカ人の葉巻など、非常に典型的な国際理解の啓発をやっております。下の方では、栃木県の女子高生が書いた作文が栃木県のオリンピック読本に書いてございます。This is a pen、I am a girlといった死んだ英語で間に合ったが、もう今日ではそうはいかないと50年前に女子高生が言っているんですが、50年後の今どうなっているかということでございます。
 いずれにいたしましても、1枚目に戻りますけれども、2020年の東京大会に向けて、こういったオリンピック、今度はパラリンピック教育を含めてこういったことをどういうふうに無形のレガシーとして学校現場や、社会教育の現場で残していくかということを、例えばオリンピック・パラリンピックに関する理解だけではなく、50年前もやりました異文化理解や障害者の方も含めた多様性の理解、おもてなし、ボランティア精神、マナーの問題、もちろんスポーツ実施率の向上なども含めて幅広くしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
 特に1964年の50年前のときには、この運動が始まったのは2年前ぐらいでしたが、今回のオリンピック・パラリンピックではもう既に東京都が300校のオリンピック推進校を東京都内に指定をいたしまして、取組を始めております。これをいかに全国に展開して日本全国でオリンピック・パラリンピックのムーブメントを広げていくかということを今後検討する必要があるんではないかと考えております。そういった状況を御報告させていただいて、いろいろと御意見を頂ければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【衞藤分科会長】  ありがとうございます。それでは、御自由に意見を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見等があれば御発言をお願いいたします。
 では、土江委員、どうぞ。
【土江委員】  ありがとうございます。私はオリンピック・パラリンピックのレガシー、特に健康、スポーツについて、地方自治体の立場で意見なり、また提案をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この大会ビジョンにもありますように、オリンピック・パラリンピックの成功に向けては国民一人一人が本当に最善を尽くす、自己ベストを尽くすということがとても大切ですし、我々地方自治体としても当然のことというふうな認識を持っております。
 そこで、具体的な提案になりますけれども、東京2020のレガシーとして、各自治体が身体活動あるいはスポーツの実施率の向上を目指して一丸となって取り組んでいくと。その実施率に基づいて、国としてやっぱり公認表彰、メダルを認定していくと、こうしたことを提案したいなと思っています。例えば具体的な取組の例としては、現在笹川スポーツ財団がチャレンジデーをコーディネートされて、今、国内で盛んにスポーツイベントがなされているわけですけれども、このチャレンジデーを核としながら、国を挙げて身体活動あるいはスポーツの普及を図っていってはどうかなと思います。
 チャレンジデーについては御存じの方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、これは市町村単位で参加するスポーツイベントだということと、それから、毎年5月の最終水曜日に実施するということで、世界各国で現在40か国、2010年の報告ですと5,500万人が参加していることでございます。人口規模それぞれカテゴリーがあるわけですけれども、人口規模が近い自治体同士が1日に15分間以上続けて何らかの運動する、あるいはスポーツをする、それを参加者の人数で競い合うと、こういうスポーツイベントなんです。
 1983年にカナダで始まりまして、日本では笹川スポーツ財団のコーディネートで1993年から始まったと。当初は、参加した自治体が1自治体ということで4,925人。これは国際チャレンジデーとして参加したわけです。実は私はそのときに島根県の加茂町の教育委員会にいたわけですけれども、日本で初めてこのチャレンジデーに参加いたしました。これが今本当に、2014年の報告では参加自治体が118、そして、約240万人が参加していると、こうした一大スポーツイベントになっているわけです。
 この成果として何よりも、運動あるいは身体活動の習慣化とか日常化とか、それから、スポーツによる地域おこしといいますか、まちづくりと、そういったところに大変大きな成果を出しておりまして、五輪ムードが高まります2020年までの期間にこうした既存のスポーツイベントをうまく生かしながら、国挙げての大きな大規模なキャンペーンにしていってはと。そのために、国としての支援とか例えばメダル認定とか、こうしたことはいかがであろうかなということで提案させていただいたということです。大変長くなりましたけれども、以上です。
【衞藤分科会長】  池田委員、どうぞ。
【池田委員】  50年前のオリンピック教育について大変興味深く拝見させていただきました。2020年のオリンピック・パラリンピック教育も是非積極的に進めていただければと思っています。
 小学校の体育という立場から一言申し上げさせていただきますと、現在、小学校の体育の授業ではオリンピックというのは扱っていないと思うんです。中学、高等学校に行きますと、体育理論という中身でオリンピックという言葉が出てまいります。たしか小学校では社会科の6年生の歴史の中で戦後の歴史という中でオリンピックということが明記されていると思います。ですので、小学校で次のオリンピック教育についてどういう内容をどこの教科とかどういう活動で取り扱うかということについても少し検討が必要かなと感じておりました。以上でございます。
【衞藤分科会長】  今の件に関して何か文部科学省の方から御発言ありますか。
【森岡スポーツ振興課長】  スポーツ振興課でございます。今、スポーツ基本計画では、先ほど実施率のお話が土江委員の方からありましたけれども、65%というふうな目標を設けてやっているわけですけれども、現在47.5%、まだまだ目標に達しないというふうなことです。一つは先ほどから出ました総合型クラブに入ってスポーツをやりましょうというふうな施策を続けておるわけですけれども、それに加えて、スポーツに無関心な方々も実際いるだろう、オリンピック・パラリンピックに無関心な方も実際いるだろうというふうなところで、そこの人もターゲットにして、いわゆるスポーツに関心のある人のみならず、スポーツに対して無関心層を掘り起こして、実施率の65%、あるいは今後見直しの中でスポーツ実施率を上げていくような国民的なムーブメントを起こしていきたいと考えております。
【浅野競技スポーツ課オリンピック・パラリンピック室長】  今の池田委員の発言ですが、おっしゃるとおりで、中学校、高校では保健体育の学習の中にしっかりと盛り込まれているわけでございますが、いわゆる学習指導要領の中ではそういう形でしか位置付けられていない。既に東京都のオリンピック指定校の小学校の中では、学活の時間とか総合的な学習の時間を使って、オリンピック・パラリンピックの教育の実践が行われ始めているところでございますので、そういったモデル的なことも参考にしながらしっかりと日本全国の小学校でオリンピック・パラリンピックが取り扱っていけるような方策について今後検討してまいりたいと思っております。
【衞藤分科会長】  よろしいでしょうか。
 では、山口委員、それから次いで、田嶋委員ということでお願いします。
【山口委員】  ただいま組織委員会の方からの2020東京オリ・パラの大会ビジョン、それから、レガシー計画、興味深く聞かせていただきました。開催都市にもたらされる有形・無形の利益、それをスポーツ、社会、経済、環境、そして、都市という側面においてボトムアップ方式を取り入れながら十分に練られたプランかというふうに考えております。
 2点質問させていただきたいと思います。今日実は組織委員会の都庁を訪ねたら、東京都長期ビジョンというのがあって、目指す将来像が世界一の都市・東京の実現。それに向けた基本目標の一つが、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現と、こういうふうに書かれています。間違いなく東京はすばらしいモデル都市になってもらえるんじゃないかなと楽しみにしています。
 ただ、一つ危惧しているのは、東京一極集中がますます加速化しないかと。2020の東京オリ・パラがやっぱり地方スポーツレガシーにつながるようなビジョンとアクションを立てていくということが重要になっていくんではないかなと考えております。おそらく資料の中では、資料4-3の日本全体の活性化と、こういったところに関係してくるかと思うんですけれども、まだ具体的なところは余り出ていないんですけれども、その辺あたりはどういうふうに議論されているのかということが一つでございます。
 もう1点は、資料4-2の7ページですけれども、アクション&レガシープランスケジュールというのが書かれています。東京2020年大会、そして、その後、レガシーレポートが策定され、大会後もレガシーを継承していくというふうに記載されています。大事なのは、大会後そのレガシーを誰がどこでどのように引き継ぐのかというところが重要になっていくんではないかと思います。2020がフィニッシュポイントになるんではなくて、その後残って初めてレガシーになると考えております。ロンドンの場合はしっかりそういったところまでビジョンを作って実際やってきたということがあります。その辺り、どこでそういうレガシーを引き継ぐという議論が今されているか、その2点について質問したいと思います。
【衞藤分科会長】  では、御回答をお願いいたします。
【浅野競技スポーツ課オリンピック・パラリンピック室長】  1点目につきましては、招致活動から安倍総理が陣頭指揮をとって政府全体で東京招致というのは勝ち取った、組織委員会、関係者と協力しながら勝ち得たわけですけれども、それは政府全体として取り組むということは、やはり東京だけではなくて、日本全国がしっかりと東京オリンピック・パラリンピックを契機に再生され、元気になっていくということが目標であります。そういう点も踏まえて、今後政府の中でしっかりと、東京だけではなくて、日本全国で元気になっていく、活性化していくようなことをスポーツも含めて検討していく必要があろうと考えております。
 2点目につきましては、このアクション&レガシーというのは、組織委員会がビジョンを作り、まとめることになっているんですが、これ、先ほど御説明させていただいたように、資料4-2の6ページをごらんいただいて、やはり東京都、国、それぞれの団体という形になってございます。これは組織委員会は大会終了後に無くなる組織でございますので、やはりそれぞれ残っていく組織がしっかりとレガシープランを作り、アクションを行って、それを2020年以降もしっかりと継承していくという、そういう仕組みになってございますので、東京都、国それぞれがしっかりとそれを続けて進めていくということになると思います。
【衞藤分科会長】  山口委員、どうぞ。
【山口委員】  2020になると組織委員会はもうおそらく解散されますので、それも見越してやはり国、東京都、組織委員会、こういったところがレガシーをどういうふうに継承していくスキームを作っていくかというのはこれから考えていかないといけない問題じゃないかなと思っています。
 もう一つは、地方スポーツレガシーですけれども、いろいろなアイデアが出てくると思うんです。例えば東京オリ・パラの出場しているアスリート、自分の都道府県に住んでいるアスリートに対して寄付をする、チャリティーをすると。そういったものが地方のスポーツ振興の方に回っていくと。このためには寄付する人のインセンティブが必要になってきますけれども、うまくふるさと納税の枠組みを考えて導入するとか、何かインセンティブ出てきますけれども、こうすると新たな財源が出てきますので、国、totoだけじゃなくて、そういったことも考えていくといういろいろなアイデアがあるかと思いますので、検討いただければと思います。以上です。
【衞藤分科会長】  田嶋委員、お願いいたします。
【田嶋委員】  ありがとうございます。レガシーのところは本当にこれからリオの2016年に策定してくださるということで非常に楽しみにしております。
 まず震災の際に多くの国から物心両面にわたってサポート、援助を頂いたわけです。そして、招致のときにも安倍総理の明確な福島に対する答えがあった。その中で我々勝ち取ることができたこのオリンピックだと思います。そして、ここにレガシーの中に、復興・オールジャパン・世界への発信と書かれていて、これからしっかりと策定がされると思うんですが、単に聖火リレーをみんな回りましたぐらいで終わるものであってはいけないと思います。
 我々サッカーはJヴィレッジに必ず戻って、そこでキャンプ地にしてきたいというようなことで、そういうことが一番の世界への発信になるし、福島が受けたダメージを挽回できるんじゃないかと思います。是非そういうことも含めて、様々な事前キャンプの招致であったり、それから、できれば本当は試合をするのがいいと思うんです。内堀知事が舛添知の方にお願いに伺ったというのは報道で見ましたが、復興のところは重要な課題だと僕は思っていますので、是非その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、道垣内さん。
【道垣内委員】  道垣内でございます。昔から重要なテーマで、社会一般にはもう随分前から言われているガバナンスについて、かつてのオリンピックとは違って随分重視されて、非常に良いことだと思います。
 お願いしたいことは、外に向けてガバナンスを叫ぶといいますか、競技団体に言うだけではなくて、自らのガバナンスが非常に大切なので、あらゆる決定に透明性を持って、もしいささかでも問題があればそれは非常にマイナスになりますので、くれぐれも外から見てモデルになるようなきれいな運営にしていただければと思います。
 その上で、できるだけ黒字を残していただいて、将来に。皆さん危惧されているのは2020年以降の予算がどうなるかということでございますので、そこを少しでも補えるような、基金を作るぐらいの勢いで上手な運営をしていただければと思います。以上です。
【衞藤分科会長】  山本委員、お願いします。
【山本委員】  ありがとうございます。先ほど黒須委員の方からもボランティアの話が出ていたと思うんですけれども、私もこの間組織委員会の皆さんにボランティアのことでお話しさせていただいたんですが、自分のオリンピック出場の経験から、1996年のアトランタオリンピックのときに、大会がスタートしてから10日ぐらいたってからですかね、突然多くのボランティアの皆さんが出勤されなくなって、組織委員会が大慌てしていたのを私覚えているんです。
 そのときにいろいろ話を聞くと、やはりボランティアの皆さんがだんだん、オリンピックのボランティアが期待していたものと大分違ったようで、無給ですし、交通費も自前ですし、そういったところもあって来なくなってしまったと。後半は行政中心の皆さんがボランティアに大分駆り出されていたという事実があったものですから、私としても、東京のオリンピック・パラリンピックでこのような事態が起きないようにしてもらいたいなということと、やはり災害が起きたときのボランティアとは性格が違うと思いますので、そういったことから、早くにボランティアの確保を、8万人が必要であれば、その倍以上の人たちをやはりバンク化しておく必要があるんじゃないかなと思っていることがあります。
 それと、当然のことながら、東京都としては、私は東京都の体育協会という立場で言えば、やはり宿泊の面も考えると、宿泊施設もオリンピック・パラリンピックを観戦に来られた皆さんで満杯になってしまうということを考えると、ボランティアの皆さんが泊まる施設がないと。となると、東京都に在住されている方中心になってしまうんじゃないかということも非常に考えています。これは喜んでお受けしたいという思いがあるものの、余りにも最終的に東京都のスポーツ関係者に強い要請が来ても、やはり皆さんが事前から仕事の都合等がつくかどうかということもあります。
 そういったボランティア対策のことを是非考えていただいた上で、なおかつスポーツを楽しむ人たちの人口増加のために、今までスポーツには関心なかったけれども、ボランティアには関心があるんだということで参加された皆さんが、この機会にスポーツ関係者と何か接点を作っていただいて、今後、自分がスポーツに関わるというときに、あのときにボランティアで関わり合いがあったあの団体のところに相談したらスポーツできるだろうかと、そういうふうなつながりのネットワークを構築する何かすべも仕組んでおいていただきたいなということが要望としてあります。
 最後にあともう1点なんですが、今、私ども東京都の体育協会で考えているのは、せっかくオリンピックというすばらしいものが、2020年オリンピック・パラリンピックが来たら、やはりそのときに子供たちに心の中に大きな財産を残してあげたいなと。今、このオリンピックを中高年の方が非常に待ち遠しく思っているんですが、この皆さんはやはり50年前のオリンピックを子供のときに経験されているからじゃないかなと私は見ているんです。ですから、そういった点で、よりオリンピックといものが、テレビの中で見るものじゃなくて実際に非常に感じるものになる。
 そして、なおかつオリンピック後の話になるんですが、小学生の子たちを中心に、学校教育の一環として、国立という競技会場の中に足を踏み入れる機会を作ってあげたいという働き掛けを今、スタートしているんですが、なかなか東京都のものじゃないものですから、国のものなので、こういったことに関しては今後、管理する組織との関わりの障害が非常にあると思うんですが、是非東京の子供たちに限らず、全国の子供たちが学校教育の一環としてオリンピックで使った施設にやはり足を踏み入れてみたいというふうなときの入り口を非常に広げておいていただくような何か準備を今からしていただけるとうれしいなというふうに、これは要望でお願いしたいと思います。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。残り時間が大変少なくなってまいりますので、宮嶋委員、品田委員、五十嵐委員に手短に御発言いただいて、若干時間は延長するかと思いますが、よろしくお願いします。
【宮嶋委員】  ありがとうございます。1964年の東京オリンピックのレガシーというか、ここにちょっと書いてあるんですけれども、このときにスポーツ少年団と体育指導員というシステムが出来たというので、これは一つのレガシーだったんだろうなと思っております。しかしながら、50年の時を経てこの二つもかなり、制度疲労と言っていいのかよく分かりませんが、体育指導員はスポーツ推進員と名前は変えましたけれども、それぞれ問題を抱えていることは皆さん承知のとおりだと思います。
 こういったものも含めてパワーアップするような何かお考えがあるのか。また、2020年のレガシーというのはここに書いてあるわけですけれども、それとは違う、そのほかに新たな何かシステムを作られる、もっと日本のスポーツ全体をボトムアップさせるための仕組みを何か作るプランをお持ちなのか、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
【衞藤分科会長】  では、局長からお願いします。
【久保スポーツ・青少年局長】  非常に重要な指摘で、やはり前回の東京オリンピックで出来たスポーツ少年団あるいは体育指導委員というのは非常に財産だったと思いますので、我々も何かそれと代わる、あるいはそれにふさわしいようなものをレガシーとして残すべきだという話は常に議論はしております。まだこれから具体的に形を作っていくことになると思うんですけれども、またいろいろな御意見を頂きながら、早い段階でいろいろなものを見出していければと思います。
 スポーツ庁が出来ればスポーツ審議会でいろいろな議論をしていただくことになりますし、ここで作っていただいたスポーツ基本計画も、あれはオリンピック招致の前の話ですからそれの見直しも必要でしょうし、オリンピックが決定した後の今後の在り方というのはそもそも考え直す必要があると思いますから、委員の先生方のいろいろな御意見を踏まえてレガシーを考えていきたいなと思っております。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、品田委員、お願いいたします。
【品田委員】  私は資料4-4にある内容の4番のスポーツ実施率の向上というのが、2020年の後に残す一番の財産になってほしいと願っています。先ほども話が出ておりますけれども、自由時間に自らスポーツに取り組む、そういう人たちが増える、それを本当に実現したいと思います。そのためにいろいろな事業が実施されることになりますが、私の立場からは学校体育の充実が重要だと考えます。地道な取組ですけれども、体育の授業、先ほど小学校の話も出ましたが、小学校、中学校は必修です。週3回ある体育の授業は日本国民であれば全員が受けるわけです。ですから、自由な時間ができた、そういうときにスポーツを選べる力を是非必修体育の中で身に付ける、そこにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。学習指導要領の整備もこれから始まることでしょうし、それから、指導者の資質の向上も通してやってほしいと思っています。以上です。
【衞藤分科会長】  ありがとうございます。
 五十嵐委員、お願いします。
【五十嵐委員】  ありがとうございます。私はやはり今までの議論を聞いていまして、2020年のオリンピック・パラリンピックが子供たちにとってとても夢のあるものになっていくように、未来につながるようにということで、どういうふうにこの教育を進めて展開していくかということがとても大事だと思っています。
 そこで、先ほど東京都の話が出たんですが、来年度また2倍になります。600校です。1校50万出るんです。それで、日野市の場合は、今年度指定を受けている学校、来年度受けている学校を入れると、あと3分の1が何も受けないことになってしまいますので、その3分の1は、50万も出せないけれども、市として何か手立てをとって、全校を推進校にしようというような方策を立てています。東京はやはり会場ですから、そのような動きがあるんだと思うんです。
 これについては、基礎体力についてはスポーツ庁が中心になっていかれると思いますし、そのほか、国際理解教育とか英語とかおもてなしの心とか、食もそうです。そういう作法、エチケット、礼儀、そういったことは初等中等教育局になると思います。そのほか、先ほど出ましたボランティアとか、地域のイベントを一緒にタイアップしてということについては生涯学習政策局になると思います。
 それぞれの東京都の学校が全部をやるわけではないと思うんですが、アイデアを出してやったものをそれぞれの局と一緒にタイアップして、全て合わせて何か事例集といいますか、そういったもののアイデアを出していくと、2020年には東京以外の全部の学校で何かしら東京オリンピックを契機にして子供たちに夢が与えられるような教育が展開できると思いますので、東京はモデルといっても急に降ってきて何かやらなきゃというような段階ですので、是非早いうちにいろいろアイデアを集めていただいて、いろいろな全国の学校にモデルになるような、何かしら50年前よりもいいものが何かヒント集が出来たらいいなと思います。以上です。
【衞藤分科会長】  たくさんの貴重な御意見ありがとうございました。
 それでは、時間がわずかになってしまいましたけれども、少し延長するかと思いますが、次に今年度本分科会に設置いたしました学校安全部会の審議の状況について、事務局より御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【大路学校健康教育課長】  それでは、失礼いたします。学校健康教育課長でございます。資料5-1と5-2に基づきまして、学校安全部会における審議の状況について御説明申し上げたいと思います。時間が押し迫っておりますので、簡潔に御説明申し上げたいと存じます。
 学校安全部会につきましては、昨年3月に当分科会で設置について御了承いただいて、年度が今年度になりましてから5月に第1回の会議を開催し、これまで7回の会議を開催していただいているところでございます。委員の名簿としては資料5-2の表紙の裏側に記載しておりますけれども、衞藤分科会長に部会長を務めていただいておりまして、渡邉先生に副部会長、それから、五十嵐先生にも委員として御参画をいただいております。
 学校安全の課題というのは非常に多岐にわたっておるわけでございますけれども、その中で特に今年度の学校安全部会におきましては、教育の面、すなわち、子供たちに対する安全教育の充実方策に関して集中的に御議論をいただきました。と申しますのは、次の学習指導要領に向けた改訂の検討が今もう既に始まっているわけでございますけれども、そうしたことを視野に学校安全部会としての考え方を整理していただくということを学校安全部会として御検討いただいたわけでございます。
 提言の内容についてでございますけれども、資料5-1の1枚紙に基づきまして簡単にお話を申し上げたいと思います。真ん中以降のところに書いておりますように、1ポツから4ポツまでの目標、内容、それから、評価、環境整備、この四つの項目について御提言を頂いてございます。
 まず目標についてでございますが、これは何を言っているかということでございますが、例えば地震について理科において学ぶというふうなときに、やはり理科の教育目標があるわけでございますけれども、必ずしも安全という観点からの指導が行われているかどうかというのは分からないというような状況。そういう中で、安全ということから、子供たちの発達段階に応じてそれぞれの発達段階ごとにどういった資質、能力を子供たちが身に付けていくのかということを体系的に整理した上で、それぞれ関連する教科との関係性を明確にしていくことによって、より安全教育としての体系的な指導が行い得るような状況を作ることが必要なんではないかというようなことであります。
 それから、2ポツの内容面についても様々な御提言を頂いてございます。例えば指導要領の総則や解説において中核となる教科を明示するとか、それから、各教科の役割と関係性を系統的に整理するといったようなこと、それから、確実に学校で実施されるための時間の確保などの課題があるというふうなことです。具体的な方策として幾つか書いてございますように、総合的な学習の時間、それから、特別活動、それからさらには、高等学校段階の新しい公共といった新しい教科の中での取り扱いの可能性についても検討すべきであるというふうなことが充実方策として言われております。
 それから、3ポツの評価でございますけれども、これは1ポツの目標と表裏一体の関係でございますけれども、児童生徒が目標に掲げられたことを身に付けたかどうかという評価については、今後やはり評価指標作り等を検討していく必要があるだろうということ。
 それから、4ポツにございます環境整備ということで、教材整備、教員養成、研修、校内体制の整備といったような課題についても今後検討が必要だということで提言を取りまとめていただいたところでございます。
 ここでおまとめいただいた提言については、次の指導要領の改訂に向けた検討が同じ中教審の教育課程部会の中で行われていくことになりますので、その中で教育課程全体の見直しが議論される中で引き続き検討がなされていくことになるというようなことでございます。簡単でございますが、以上でございます。
【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、ただいまの件に関しまして、御質問、御意見。
 では、渡邉委員、どうぞ。
【渡邉委員】  私もこの学校安全部会の方に関わっておりましたので、それを踏まえた上で、一つだけ意見といいますか、要望を述べたいと思います。今回の議論の中で様々な課題が挙がって、それの対策といいますか、解決の方策なんかが話し合われたわけですけれども、最後の方にまだこれについて議題等の中で引き続き検討というのがあります。その中には例えば教材の開発とか学習評価の在り方とかそういったことが挙がっています。
 今日の議論の最初の方に戻るんですけれども、子供安心プロジェクトの充実ということで、予算案の資料2の26ページになるんですけれども、防災教育推進事業のことが挙がっております。こちらの方でかなり予算が充実されるということの御説明が書かれているんですけれども、その中にも例えば主体的に行動する態度や、安全で安心な社会作りに貢献する意識等を育成する教育手法を開発するということが書かれております。これはここの学校安全部会の方で挙がっていた議題と非常に同じ方向だと思うんです。
 ですから、一つお願いとしましては、この防災教育推進事業でも様々な格好で実践が行われると思うんですが、そういった実践を通してエビデンスを蓄積していくというか、こういう教育方法が開発されたとか、こういう評価方法は有効であったというようなことの情報をやはり集めていただければなと思っております。やりっ放しになるということではなくて、そういうところから集まってきた成果がまた学校安全部会の方でも生かされるんじゃないかと思いますので、それをお願いしたいと思います。以上です。
【衞藤分科会長】  ありがとうございます。
 ほかはいかがですか。
 五十嵐委員、どうぞ。
【五十嵐委員】  ありがとうございます。実は聞いた話なんですが、最近、全国の指導主事が集められて来年度の国の施策を説明される会において、次期の学習指導要領についての諮問とか、英語の教科化、道徳の教科化については話題になったそうなんですが、このことについては全く話題がなかったんだそうです。でも、今現在いつ大きな災害が起こってもおかしくない状況において、やはり時間の確保である、教育課程についてちゃんと位置付けるという提言がここに出ているのですから、これはきちんとしっかりと検討していただきたいなと思います。所管が初等中等教育局に移るというふうに今聞きましたので、しっかりと議論を重ねて、全ての子がこの実践力を養うための学ぶ時間になるようにということを切に願っております。以上です。
【衞藤分科会長】  ありがとうございます。
 そのほか御発言ございますか。
 時間進行が大変不手際があり申し訳ありませんというか、若干超過してまいりましたが、それでは、本日予定をしておりました議題は以上で終了いたしました。今期7期の終了に当たりまして、委員の皆様におかれましては御多忙の中審議に御協力いただき、誠にありがとうございました。
 最後に、久保スポーツ・青少年局長から一言お願いいたします。
【久保スポーツ・青少年局長】  第7期の終了に当たりまして、一言お礼申し上げさせていただきたいと思います。先生方にはお忙しい中にもかかわりませず、この2年間の中でスポーツ、健康教育、青少年行政に関しまして非常に貴重な御意見を頂きまして、ありがとうございました。この2年間あっという間に過ぎたような気がいたします。様々な出来事が東日本大震災以降立て続けに起こっておりまして、それを処理しながらあっという間に過ぎた感じでした。
 特にオリンピック招致に関しましては、2年前の2月にまだ評価委員会が来る前でしたから、東京にオリンピック招致できるとはあまり多くの方は考えていなかったと思います。それが本によりますと、日露戦争以来の結集力ということで、オールジャパンで招致を勝ち取れたわけでございます。もうこのような機会は二度とないかもしれませんので、これを機にいろいろな物事の改善に手を付けていきたいと思っております。
 オリンピック自体は東京都とJOCが出資して作った組織委員会が行いますけれども、安倍政権は日本国全体を経済的あるいは観光・文化的に豊かにするということの役割を担当いたします。文部科学省は、日本国全体でスポーツを盛んにする、日本国全体の若者の体力、心身ともに元気な若者を育てるのが役割でございます。IOCのオリンピック憲章にありますオリンピズムを一番やってほしいのはこのことで、IOCも最も心配しているのは世界中でスポーツする若者人口が減っているということでございます。これに我々は応えなければいけません。
 したがいまして、スポーツ庁が出来たら、そのことをもっとよく取り組んでいきたいと思います。新たに出来る課でも、地域スポーツ担当あるいは民間スポーツ担当、いわばスポーツ振興課が三つに分かれるというのも、そこに重点を置くという意思表示かと思います。同時に、それぞれがスポーツ産業としても盛んにして、それぞれの選手の皆さんが生きていけるような場をたくさん作っていくというのも大きな仕事と思っております。
 今後ともそういう意味で先生方の御意見をますます頂きながら、二度とないこの機会にいろいろなものを見直し、あるいはいろいろなものを作っていきたいと思いますので、引き続き御協力いただきますようにお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきたいと思います。この2年間本当にありがとうございました。(拍手)
【衞藤分科会長】  それでは、長時間の御討議ありがとうございました。本日はこれにて終了いたします。皆様どうもありがとうございました。

                                                                  ―― 了 ――

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-- 登録:平成27年10月 --