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スポーツ・青少年分科会(第67回) 議事録

1.日時

平成24年7月6日(金曜日)14~16時

2.場所

文部科学省「第二講堂」(旧文部省庁舎6階)

3.議題

  1. 第2期教育振興基本計画について
  2. 中央教育審議会「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」中間報告(素案)【第9回部会までの主な意見の整理】について
  3. その他

4.出席者

委員

衞藤分科会長,明石委員,五十嵐委員,上治委員,小倉委員,大日方委員,木村委員,佐藤委員,高野委員,田嶋委員,土江委員,野津委員,服部委員,平尾委員,福永委員,宮嶋委員

文部科学省

森口事務次官,久保スポーツ・青少年局長,徳久政策評価審議官,有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当),山口スポーツ・青少年総括官,今里スポーツ・青少年企画課長,嶋倉スポーツ振興課長,杉浦競技スポーツ課長,大路学校健康教育課長,勝山青少年課長,長登体育参事官,森友教育改革推進室長,村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐

5.議事録

【衞藤分科会長】  皆様,こんにちは。大変お暑くなってまいりました。
 ただいまから,第67回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会を開会いたします。
 本日は御多忙の中,御出席いただきまして,誠にありがとうございます。

 議事に入ります前に,配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐】  失礼します。次第に配付資料の一覧を記載しております。

 配付資料でございますけれども,資料1は第2期教育振興基本計画についての関連資料でございます。資料1-1が「当面の審議の進め方イメージ」,資料1-2が「第2期計画の全体構造及び第2部(各論)のイメージ」,資料1-3が「29の基本施策推進に関する基本的考え方(案)」,資料1-4が「4つの基本的方向性に基づく8の成果目標と29の基本施策(全体イメージ)」。
 資料2につきましては,「青少年体験活動の推進の在り方に関する部会」の中間報告素案でございます。
 資料3-1,3-2に関しましては,オリンピック・パラリンピック関係でございます。資料3-1が「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会『立候補都市』について」,資料3-2が「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市決定までのスケジュール」となっております。
 資料4は,第30回オリンピック競技大会,ロンドン大会に関する資料でございます。
 資料5は,「学校における体育活動中の事故防止について」の報告書でございます。
 資料6は「柔道の指導体制に関する状況調査」の結果概要となっております。
 なお,参考1として,今年度初めての分科会となりますので,役職等を更新させていただいた委員の名簿をお配りさせていただいております。
 参考2,3といたしまして,この分科会で御議論いただきましたスポーツ基本計画,学校安全の推進に関する計画につきまして,答申を踏まえて最終的に策定しておりますので,併せてお配りをさせていただいております。スポーツ基本計画のリーフレットについても同時に配付をさせていただいております。
 また参考4で,前回の分科会の議事録について,頂きました修正については既に反映させていただいておりますけれども,御確認の上,お気付きの点等がございましたら,事務局まで御連絡いただきますようお願いいたします。
 なお,委員の皆様には,これに加えまして,机上に2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致の関連資料,及びバッジを配付させていただいております。
 
 以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは,本日は,次第にございますように,1番目として第2期教育振興基本計画,2番目として中央教育審議会「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」中間報告素案の2点について御審議いただきたいと思います。また,その他として,2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致とロンドンオリンピック,また学校における体育活動中の事故防止報告書と柔道の指導体制に関する状況調査の結果について,事務局から御報告いただきたいと思います。

 なお,本日,報道関係者等より会議の撮影及び録音を行いたい旨の申出がありまして,許可しておりますので,御承知おきください。

 それでは,最初の議事に入りたいと思います。

 第2期教育振興基本計画につきましては,現在,教育振興基本計画部会において審議が進められています。
 同部会からは,この分科会も含む各分科会等でも御議論いただき,各分科会等で議論した内容を部会に報告するということで,更に審議を深めていきたいと考えているとのことでございます。
 そこで,本日は教育振興基本計画部会の審議状況について,まず事務局から御説明いただき,この分科会でも審議を行いたいと思います。
 なお,本日の議論の内容につきましては,次回,7月25日の教育振興基本計画部会において私から報告させていただきますので,よろしく御承知おきください。

 それでは,御説明の方をお願いいたします。

【森友教育改革推進室長】  失礼します。では,教育振興基本計画につきまして御説明させていただきます。

 まず審議の状況についてでございます。資料の1-1「当面の審議の進め方イメージ」と書いてある資料を御覧いただきたいと思います。
 計画部会におきましては,昨年末に第2期計画の基本的な考え方というものを取りまとめまして,その後,関係団体のヒアリング等を年の初めにやっておりました。その後,成果目標,成果指標,それを実現するための取組などにつきまして,4月,5月,6月と審議を進めてきておりますので,その資料を御説明させていただきたいと思います。
 計画部会におきましては,年内を目途に答申を取りまとめるという予定で審議を進めているところでございまして,その前段階といたしまして,夏頃に審議経過報告をまとめるということを考えているところでございます。

 それでは,資料の1-4を御覧いただきたいと思います。
 「4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と29の基本施策(全体イメージ)」ということで,これは今,審議を進めている成果目標,成果指標,そしてそれを実現するための施策というものを整理している資料でございます。4つの基本的方向性というのは,年末に取りまとめられました基本的な考え方の中で示されている社会を生き抜く力の養成,それから未来への飛躍を実現する人材の養成,学びのセーフティネットの構築,絆づくりと活力あるコミュニティの形成という4つの方向性のことでございます。
 まず1枚目でございますが,これは生き抜く力の関係で出している成果目標を3つ書いてございます。次期計画の大きな方向性といたしまして,学校段階を貫く横断的な方向性を4つ示しておりますので,基本的な考え方といたしましては,その4つの方向性ごとに学校段階を貫くような形で成果目標を定めるという考え方にしておりますが,生き抜く力のこの部分につきましては,非常に施策としてもボリュームがございますので,分かりやすくするという観点も踏まえまして,初等中等教育段階,高等教育段階,そして全体を包括する生涯の各段階を通じたものとして成果目標3というものを作っております。
 例えば成果目標の1は,生きる力を一人一人に確実に身に付けさせると,そういうことによって,社会的自立の基礎を培うということとしております。
 その下に,より具体的な成果目標といたしまして,確かな学力の関係ですと,世界トップの学力水準を目指す,それから,豊かな心の関係ですと,そこに書いてあるような行動する力などを持つ子どもを育てるということ,それから健やかな体については,今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指すなどといったことを掲げております。
 成果目標のところで,なかなか具体的なことが書きにくい豊かな心などにつきましては,その成果目標をどれぐらい達成しているのかということをなるべく数で把握するということから,その成果指標というものを設けまして,そこでより具体的な進捗度合いが測れるような考え方で整理をしているものでございます。
 そして,高等教育の関係では右側の成果目標2といたしまして,課題探求能力を身に付けさせるようにするということで,先般,大学分科会におきましても議論されておりますが,学生の学習時間を増やしていくというような大きな考え方の下で目標を掲げているところでございます。
 さらに,全体を貫くものとしての成果目標3ですが,ここにおきましては,個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した質の高い学習機会を充実するとともに,成果が広く社会で活用されるようにするというような成果目標のもとで,それがどれぐらい達成されているかということを測るための指標といたしまして,下に主要なものを書いております。
 体験活動,読書活動につきましては,学校段階にとどまらず,学校外での活動も含めた概念といたしまして,右側に1つの指標として,体験活動の実施状況といったものも掲げているものでございます。
 2ページ目のところには,先ほど申し上げました成果指標それぞれの現在のデータを記しているものでございます。
 そして3ページが,先ほど申し上げました成果目標,成果指標を踏まえて,どういう施策を実現するのかというものを羅列しているものでございます。基本施策10のところですと,下から2つ目のポツですが,体験活動,読書活動の充実といったことですとか,基本施策1では,確かな学力を身に付けるための各種施策の記述をしております。さらに,基本施策2では,「豊かな心と健やかな体の育成」ということで,主体的に行動する態度を育成する防災教育など学校安全に関する教育の充実ですとか,学校保健,学校給食,食育の充実,スポーツ基本計画に基づく学校と地域における子どものスポーツ機会の充実等々について取組を書いております。
 また,4ページになりますと,特に学習の質の保証の関係の中で,基本施策の11の一番下のところでは,例えば青少年の体験活動の成果に対する評価・顕彰の推進といった取組も記述しております。
 また,計画部会におきましても,初等中等教育分科会,大学分科会におきましても御議論ございました初等中等教育と高等教育の接続を円滑にするという観点から,そこに書いている基本施策6,基本施策8,基本施策9といったものを充実させたということで整理をしております。
 それから,5ページの成果目標4のところでは,キャリア教育の関係の成果目標を立てております。これは社会を生き抜く力の中に概念的には入り得るものですけれども,その目標,内容の重要性に鑑みまして,独立した目標を立てているというものでございます。
 それから,7ページでございます。ここは未来への飛躍の関係の成果目標を記載しております。その中の成果指標としては,グローバル関係,そしていわゆるイノベーションの関係,それぞれについて整理をしておりますが,例えば上の新たな価値を創造する人材関係ということで,丸2といたしましては,「難しいことでも失敗をおそれないで挑戦している生徒の割合の増加」といったことなどについても挙げております。また,グローバルの関係では,英語力の関係の指標などを掲げているところでございます。
 それらに関する施策といたしましては,9ページに整理をしております。基本施策13,14,15とございますが,例えばスポーツの関係で申し上げますと,基本施策13,「優れた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供」の関わりで,下から2つ目のポツですが,「スポーツ基本計画に基づく国際競技力の向上に向けたトップアスリートの養成」といった取組も記述をしております。
 その後,10ページ,11ページにつきましては,いわゆるセーフティネットの関係でございます。教育費負担の軽減ですとか,あるいは学習や社会生活に困難を有する者への学習機会の提供などに関わる施策を整理しております。
 さらに12ページ以降は,セーフティネットに係る特に施設をはじめとした安全・安心な教育研究環境の確保ということで整理をしておりますが,基本施策18では,安全に関する教育など学校安全の確保といったことで,施策例の中には,「学校における安全に関する組織的取組の推進」ですとか,「地域社会,家庭との連携を図った学校安全の推進」などについても記述をしているところでございます。
 さらに,13ページでは,コミュニティの関係の目標でございます。学校や社会教育施設など,地域の振興・再生に貢献するコミュニティの中核として位置付け,多様なネットワークや協働体制を整備して,個々人の地域社会への自律的な参画を拡大するという成果目標を掲げておりまして,その中の成果指標として幾つかございますが,例えばコミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大するですとか,丸5のところでは「すべての市区町村に総合型地域スポーツクラブを設置」するといったことを掲げております。
 それに係ります取組につきましては,14ページでございますが,先ほどのスポーツクラブの関係ですと,基本施策19の下から2つ目のポツですが,「スポーツ基本計画に基づくコミュニティの核となる地域のスポーツクラブの育成」といったことについて整理をしているところでございます。
 15ページのところでは,今まで申し上げました4つの方向性,それぞれに関わりの深いそれぞれを支えていくようなものとしての横断的なガバナンスですとか,あるいは基盤整備といったことに関わる内容を書いております。例えば15ページの基本施策22では,地方教育行政の改革,教育委員会の在り方に関する内容ですとか,あるいは高等教育ですと,大学ガバナンスの機能強化などについて取組を書いております。
 さらに,16ページのところでは,基本施策23で,「きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員体制等の整備」,さらには教育環境に関わる整備のことについても触れるような形で整理をしているところでございます。
 一応,全体像につきましては,この資料で今ほど申し上げました,雑ぱくで恐縮ですが,そういった流れになっております。

 資料1-2を御覧いただきたいと思うのですけれども,資料1-2は,冒頭申し上げました計画部会で夏頃に取りまとめることを考えている経過報告の現段階でのイメージでございます。
 表紙を御覧いただきますと,第1部と第2部に分かれておりまして,第1部,総論につきましては,昨年末に取りまとめました基本的な考え方をベースに,いわゆる現状の理解といったことも含めました理念的な部分での記述を整理しているものでございまして,これは現段階で,事務局で検討しているところでございます。
 今回,後ろに添付しているのは,第2部の各論に相当する部分でございまして,目次のところで,1,2,3,4と,今ほど申し上げました4つの方向性が出てきておりまして,それらを支えるものとして,4つの基本的方向性を支える環境整備といった作りになっています。それぞれに成果目標,成果指標等を整理しているものでございまして,例えば,中身を御説明しますと時間がかかりますので,構成だけ御説明申し上げますが,次ページを御覧いただきますと,これは最初の「社会を生き抜く力の養成」に係る部分でございますが,先ほど申し上げました資料1-4の1枚目にございました社会を生き抜く力に関わる成果目標・成果指標がそのままここにすぽっとはまっている資料でございます。
 そして,4ページのところで,主な取組というのが事項立てで入ってきておりますが,これが先ほどの資料1-4で御説明しました取組がそのまますぽっとはまっている資料でございます。
 この資料で資料1-4と違うものは,3ページにございます基本的な考え方と現状と課題というものが成果目標・成果指標と取組をつなぐものとして入れてあるという資料でございまして,これが各論,第2部の全体を貫く構成になっております。

 現状と課題につきましては,非常に詳細に書いているものでございまして,今回の御説明の中ではまた後で御参照いただくこととして,割愛させていただきますが,特にそれぞれの基本施策の基本的な考え方につきましては,なるべく見やすくということで,資料1-3に抜き出して整理させていただいております。
 これは,それぞれの基本施策の基本的な考え方を抜き出しているものです。
 「生き抜く力」については,例えばですが,基本施策1,確かな学力の関係ですと,「グループ学習やICTの活用等による協働型・双方向型の授業への革新」などについて触れるとともに,またその下の「豊かな心と健やかな体の育成」の関係では,「体験活動や読書活動,生徒指導,青少年を取り巻く有害情報対策等の充実を図る」,「学校保健,学校給食,食育の充実により,現代的な健康課題等に対応し,子どもの心身の健康の保持・増進を図る」,「子どもの体力の向上傾向が維持され,確実なものとなるよう,学校と地域における子どものスポーツ機会の充実を図る」といったことも書いております。
 それから,例えば質保証,下の方の段ですが,基本施策6では,白丸のところで,特に課題が多いとされております高等学校段階につきましては,高等学校段階で全ての生徒に共通して身に付けさせる能力の明確化を図るといったことですとか,あるいは大学入学者選抜を変えていくといったことなどを基本施策9で大きな考え方として示しているところでございます。
 2ページのところでは,先ほどの「未来への飛躍」の関係で,スポーツに係る記述もございましたが,それら全体を通じる基本的な考え方といたしまして,太字のところで,白丸の2つ目ですが,「意欲と能力のある児童生徒等に対し,ハイレベルな学習機会や切磋琢磨する場を提供する」といったことなどにも触れております。
 また,ちょっと飛びますが,ハの「セーフティネット」の基本施策18のところでは,学校の耐震化について触れるとともに,学校において安全の確保を保障するとともに,「児童生徒等がその生涯にわたり自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくことが求められることから,学校安全の推進に関する計画に基づき,主体的に行動する態度を育成する防災教育等の学校安全に関する教育」等々の推進を図るといった記述もしているところでございます。
 以下,同じような形で基本的な考え方を整理しているのがこの資料でございますので,御覧いただければと思います。

 次回の計画部会におきましては,冒頭,分科会長からもお話ございましたが,7月25日に会議を行うこととしておりまして,更にこれらの資料について審議を深めていくというような形になっております。

 以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,ただいま御説明いただきました本件につきまして御意見等がございましたら,どなたからでも結構ですので,御発言をお願いいたします。また,いつものように名札を立てて御発言いただけると有り難いです。よろしくお願いします。

 御意見ございませんでしょうか。はい,木村委員,どうぞ。

【木村委員】  1件,確認だけさせていただきたいのですが,表記で,箇所によっては「子ども」あるいは「子どもたち」という表記と,「児童生徒等」といったような表記があるわけですけれども,これは同じ概念と考えてよろしいですか。それとも,やはり表現が違うのですから,違う意味として考えているということでございましょうか。

【森友教育改革推進室長】  ちょっとまだよく吟味しているところがないと思いますので,また整理はしたいと思います。

【衞藤分科会長】  そのほかにいかがでしょうか。大日方委員,どうぞ。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 ちょっと私,これがどこに入るのかということがはっきりわからないのですけれども,基本施策5のところで,特別なニーズに対応した教育の推進ということで,障害のある児童生徒,あるいは帰国子女,そして外国人児童生徒への配慮というようなことで書いてございますけれども,最近,重要なことといいますのは,この障害のある子どもであったり外国籍の子どもであったりということの教育もさることながら,そういった子どもたちが一緒に入っていくことによるある種の多様性を子どもたちに伝えていくということの方もやはり同様に重要なのではないかなと考えておりまして,グローバル社会において,例えば文化の違う子どもたちと小さい頃から慣れ親しみ,異文化に触れ合うということで,お互いの違いを受け入れ合えるような,そういった機会にもなるかと思いますので,入っていれば結構なのですけれども,そういった視点からというのも1つ見方として入れていただければなと思っております。

 それともう1点,資料の1-3でいいますと,2ページになるかと思いますが,セーフティネットということで,学習支援・再チャレンジというふうなところで項目を書いていただいております基本施策17になるのかな,日本の社会というのは,なかなか一度,教育のエスカレーターといいますか,そういったところからはみ出してしまうと,なかなかその再チャレンジがきかない,失敗が許されにくい社会だというふうに言われておりますけれども,やはりこういった社会状況の中では,一度,学習困難に直面してやめてしまったり,あるいは社会的に何らかの理由でやれなくなったりしても,学び直しということが推進できる社会になればいいなと,そういった必要性があるだろうと考えておりますので,表現の中に入っていればよろしいのですけれども,そういう側面もこの中に取り入れていただいたらいかがかなと思っております。

 よろしくお願いします。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,続きまして土江委員,お願いいたします。

【土江委員】  ありがとうございます。

 私は絆づくりと活力あるコミュニティの形成というところで,資料1-2の第2期計画の全体構造案では39ページからになると思うのですけれども,この中で,コミュニティ・スクールの拡大と,それから学校支援地域本部の拡大,それぞれ挙げていらっしゃるわけですけれども,私ども現場から見たときに,この事業というのは,初等中等教育局と,それから生涯学習政策局との事業の中で,できれば一本化して,同じ方向性で進めていただければなという思いがあります。理由としては,これらの目指すものが,地域とともにある学校づくりということが大きなテーマになっていて,それは共通していることと,それから,それぞれこれまで取り組まれた成果というものが,やはり同じような成果が出ているからです。

 法制度で法制化されて,いわゆる制度のものと,あるいは補助金という違いがあるのですけれども,この計画の中でそれぞれに拡充していくということですので,では,これを進めていく上においてどうしたらいいのかといったときに,それぞれの良さといいますか,メリットを生かして,この地域づくり,地域と学校との連携・協働の体制づくり,そのためには,私は社会教育を推進する体制をしっかりと確保していただきたいと思います。

 こういう指摘もここに今後の取組の中ではありますけれども,私はこの学校支援地域本部の大きな特徴としては,やはり地域の方がコーディネーターとして学校に勤務するというのは,これは非常に大きなことだと思っていますし,高く評価するわけです。それから,このコミュニティ・スクールの場合は,調査研究する学校に対しては,教員が配置されたりまた事務職も配置されるというふうな,どう言いますかね,教職員の定数にまで踏み込んだところがあるのですね。これも大きいことだなと思うのですね。

 こうした中で,地域本部に対してのコーディネーターは,ただ単なる調整者じゃなくて,やはり社会教育を推進していくようなプランナーであったりとか,あるいはファシリテーターであったりとか,そういう資質の向上を目指していく,そのために,この学社協働推進役のコーディネーターを目指してほしいなと思っています。

 それから,コミュニティ・スクールの教員配置ですけど,この2年間の限定期限付ということではなくて,やはり職名として,私は与えていただきたいと思うのですね。学校教育と社会教育の連携協働推進体制を確立するためにも,職名ということで。今,学校現場では,学校教育サイドで,例えば栄養教諭とか司書教諭とか,あるいは特別支援教育コーディネーター,教員籍でそういうのがあるわけですが,残念ながら社会教育からのそういう教諭というのが配置されていません。

 ですから,これ,どういう教諭になるのか分かりません,例えば生涯学習教諭なのか,学社推進教諭なのか,分からないですけれども,そういう教諭を是非配置してほしいと思います。そのために,今,喫緊の課題として社会教育主事をやはり養成していかないといけないと思っていまして,そういう社会教育主事の有資格者がこういう教諭として任用されて,学社協働の体制づくりのために,この社会教育行政というものが確立されればいいなと考えております。

 以上です。すみません,長くなりました。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 そのほか,いかがですか。宮嶋委員,どうぞお願いします。

【宮嶋委員】  ありがとうございます。

 生き抜く力に関してなのですけれども,成果目標ということで,「PISA調査の平均得点で調査国中トップレベルにする」というのがあって,併せて,その下に「全国学力・学習状況調査における同一問題の正答率の増加」と書いてあるのですけど,PISA調査で,やはりその上位国というのを見ると,これは何か課題に対してそれを解決していく力というようなものが高いという国がやはり非常に高得点をとっていくわけですよね。

 結局,このPISA調査というのは,15歳の子どもたちが実生活の中の様々な場面で直面する課題にどう対応していくか,活用していくかということの調査もあると思うのですけれども,日本の学習の場合には,どうしても記憶していくということが中心になっていて,それを生活やトラブルに直面したときに解決していく力として応用できないということがよく指摘されているわけですよね。

 ですから,ここの2つというのが何か私,妙に,別に矛盾するわけではないというふうにお書きになったのだろうと思うのですけれども,PISA調査で高い得点をとっていく,これがやはり生き抜いていく力に合致することは確かであろうなと思う反面,ここに何か「全国学力・学習状況調査における同一問題の正答率の増加」って,単にこう書いてあっても,またここで何か覚えたことをみんな同じ答えを書けばいいというふうになることなのかなと思って,ちょっとこの辺りで,読みながら引っ掛かったのですが,この辺,もし御説明いただけるのでしたら,教えていただきたいなと思っています。

【衞藤分科会長】  では御説明,お願いいたします。

【森友教育改革推進室長】  ありがとうございます。

 御指摘は,いわゆるPISA調査で言われている読解力と呼ばれる知識・技能だけではなくてそれを活用していろいろ自分の考え方を整理していくということだと思うのですけど,いわゆる全国学力・学習状況調査におきましても,そういった内容を含んでいるものになってきておりまして,それは国際的な状況も踏まえながら,いわゆる読解力を身に付けさせることが大事だということで,新しい学習指導要領の中でもそういった力に焦点を当てたような形で改訂も行ってきておりましたので,それはかなり両方とも沿っているようなことになっているので,今おっしゃっているような記憶というか知識偏重のテストになっているものではないので,大丈夫だと思います。

【宮嶋委員】  ありがとうございました。

【衞藤分科会長】  あとはいかがでしょうか。どうぞ,五十嵐委員。

【五十嵐委員】  ありがとうございます。

 先ほど委員から出された,本校もコミュニティ・スクールですから,それを教員だけが担うのではなくて,社会的,専門的なプランナーやファシリテーターのような方が配置されると本当にいいだろうなというのは,本当につくづく思います。

 それから,先ほど日本の教育はとかく記憶に陥りがちで,解決する力とか応用する力というのが大事なのではないかという御意見もあったのですが,本当にそのとおりで,それが今回の生き抜く力,それから主体的な学びということで,初等中等教育,それから高等教育までつなげて,学びの在り方を変えようとするこの構想図は本当に素敵だなと思います。

 是非これを実現するために,そのためには,この大きな構想の中で,日々の毎日,毎日の,例えば学校現場においては日々の授業です。それを少しずつ変えていって,そういう人材育成にという具体的な面に落としていかなければ,絵に描いた餅になってしまうので,この構想をいかに学校現場に影響する力にしていくかというのが大事なことだと思っています。

 そのために,先ほど御紹介いただいたのですが,例えば,資料1-2の3ページに「確かな学力をつけるための教育内容・方法の充実」ということで,基本的な考え方で書いていただいているのですが,基本的な考え方の2番目です,「グループ学習やICTの活用等による協働型・双方向型の授業への革新」,この一言が大きいと思うのです。では,どうやってグループ学習やICTの活用等による協働型・双方向型の授業に革新するのか,ここはきちんとみんなで共通のビジョンを持たなければ,本当にこれは机上の空論の理想論で終わってしまうと思います。

 そのために,新学習指導要領が今年は中学校も始まって,新しくなったのですが,その総論に頼ることなく,内容は明記されていますが,方法論です。ここに書かれている教育の方法,どういう学びを展開していくのかという辺りは,もう一度ここを詳しく学校現場に落とす工夫が必要になってくると思います。そうでなければ,授業が変わらなければ,変わらないと思うんです。日々の授業で一人一人の教員が新たな学び,生き抜く力を付けるために主体的に学んでいく,答えがないことも解決していく,ですから授業は答えを教え込むのではなくて,やはりみんなで考えていって,答えといいますか,考えを高めていく,そんな授業の在り方の,この辺は学校現場が共通のイメージを持つような,そういうものがここから落として必要になってくると思います。

 そのために,「ICTの活用」とさりげなく書かれていますが,これがなかなか,基本の路線が示されているにもかかわらず,自治体によっては全く整備されていないところもあるのが現状ですから,この辺の整備は当然の基本条件として働きかけていただいて,全ての学校の全ての教室が最低限の目指すべきそういう設備の中で新たな学びを構築していく,そういうことが実現できるように落としていくことが必要ではないかなと思います。

 そのことが,例えば各所にまたがっていますが,例えば学びのセーフティネットで,今度,新たに防災に関しても記述がされましたけれども,様々なときに生き抜く力,そういうことも体験を通してということもそうなのですけれども,日頃自分で考えて行動するというふだんの授業がここにも生きてくると思いますので,是非この辺り,具体的な学校の教室の全ての教員の中の子どもたちの学びの在り方にまで影響を及ぼすような,そういった共通のビジョンを持てるような,ここに示すのが必要ではないかなと考えています。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは,ありがとうございました。
 この件は,先ほど申し上げましたとおり,本日の御議論の内容につきまして,次回,7月25日の教育振興基本計画部会において,私から報告させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,次の議事に入りたいと思います。

 この分科会に設置されております「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」につきましては,前回,3月27日の分科会におきまして,部会の審議状況を報告の上,委員の皆様に御審議いただきました。
 その後,部会において審議が進められまして,資料2にありますように,現在,「中央教育審議会『青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会』中間報告(素案)【第9回部会までの主な意見の整理】」というものが取りまとまっております。
 部会といたしましては,来月頃をめどに中間報告の取りまとめを目指し,今後の審議を進めていく予定でございますが,本日はこの中間報告(素案)につきまして御審議いただきたいと思います。

 それでは,中間報告(素案)につきましては,私は「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」の部会長でもありますので,まず私から御説明をさせていただきます。
 資料2をお手元に置きながら,お聞きいただきたいと思います。

 「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」では,前回の分科会で審議状況を御報告いたしまして以降,2回の部会,及び福島県国立那須甲子青少年自然の家において懇談会を開催し,委員,有識者,関係機関等からのヒアリングを行いながら審議・議論を進めてまいりました。
 4月11日に開催いたしました第9回部会では,現在,東京大学において検討が進められている大学の秋入学につきまして,東京大学から担当理事をお招きし,秋入学へ移行した場合の高校卒業から大学入学までの半年間,いわゆるギャップターム期間における体験活動の推進についてヒアリングをいたしました。また,体験活動の評価・検証の在り方について,イギリスの事例を事務局より紹介いただき,それらを踏まえて審議を行いました。
 また,6月1日,2日には,国立那須甲子青少年自然の家にて10名の委員が出席のもと,1泊2日で懇談会を開催いたしました。施設見学や実際の体験活動の活動観察を行うとともに,国立青少年教育施設や福島の県立青少年教育施設から担当の方をお招きし,御発表いただき,今後の青少年教育施設の在り方や課題につきまして集中的に議論を行いました。また,体験活動を通じた青少年の国際交流及び自然体験活動の指導者養成について,担当の方からヒアリングを行い,更に議論を行いました。
 6月26日に開催いたしました第10回部会においては,野口委員より御自身が携わっておられる野口健環境学校での経験を踏まえた体験活動の意義や重要性についてお話を頂きました。 また,現在,国立青少年教育振興機構とNPO法人自然体験活動推進協議会において協働で取り組まれている体験活動指導者のレベルごとに認定を行う全国体験活動指導者養成認定制度の概要と検討状況について御説明いただき,それを踏まえて審議を行いました。
 以上の部会等における議論を踏まえ,現在,部会としてはこれまでの審議の内容を中間報告(素案)として取りまとめたものが資料2となっております。
 本日,委員の皆様に御審議いただき,頂きました御意見を部会にも報告し,来月頃をめどとして中間報告の取りまとめを目指し,審議を進めていく予定でございます。
 中間報告(素案)の詳細な内容につきましては,事務局より御説明をお願いしたいと思います。勝山課長,よろしくお願いいたします。

【勝山青少年課長】  それでは,私から資料2につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 表紙にございますように,「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」の中間報告(素案)でございます。6点に分けて記載をさせていただいております。1点目が,青少年の体験活動の定義・意義・効果についてでございます。2点目が,現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題についてでございます。3点目が,青少年の体験活動を推進するための取組についてでございます。4点目が,東日本大震災を踏まえた青少年の体験活動についてでございます。5点目が,青少年の国際交流の推進についてでございます。6点目が,今後さらに議論すべき事項でございまして,この6点で整理をいたしております。

 1ページ目をお開きいただきたいと思います。1点目の青少年の体験活動の定義・意義・効果についての体験活動の定義についての部分でございます。
 1つ目の丸でございますが,体験活動の定義につきましては,既に平成19年の中央教育審議会答申におきまして,「体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として,体験する者に対して意図的・計画的に提供される体験」とされているところでございます。
 2つ目の丸でございますが,体験活動はその内容に応じて大きく3つの体験に分類され,1つ目は生活・文化体験,2つ目は自然体験,3つ目は社会体験であるとされております。
 (2)の青少年の体験活動の意義についてでございますが,1つ目の丸で,「他者や他の生物への配慮を含め,社会全体を考える人間を育むためには,教育的視点に裏打ちされた自然や文化などに触れる幅広い体験が必要である」とされております。
 3つ目の丸でございますが,体験活動は,仲間とのコミュニケーションや自分自身との対話,実社会との関わり等を考える契機となり,結果として他者への共感や日本人としての心の成長や,個人や社会の歴史の形成につながっていくので,青少年期にその基盤を作ることが重要であるとされております。
 2ページ目をお開きください。下の方の(3)青少年の体験活動の効果についての1つ目の丸でございますが,独立行政法人国立青少年教育振興機構が実施した調査では,「子どもの頃の体験が豊富な人ほど,規範意識・職業意識・人間関係能力・文化的な作法や教養・意欲や関心等が高い傾向にあることが明らかになっている」とされております。
 2つ目の丸でございます。2ページ目から3ページ目にかけてでございますが,発達段階に応じて効果的な体験活動が異なることが明らかになっており,小学校低学年までは「友達との遊び」「動植物とのかかわり」,小学校高学年から中学生までは「地域活動」「家族行事」「家事手伝い」等の体験が効果的であると。また「学校,家庭,地域で体験活動を実施する際には,こうした発達段階に応じた体験活動を行うことが効果的である」という御意見がございました。

 2点目の,現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題についてでございますが,1つ目の丸でございます。都市化,少子化,電子メディアの普及といった社会の変化や,体験活動の機会と場を提供する公立青少年教育施設の激減,社会教育主事の減少等によりまして,青少年の体験活動の機会は急速に減少しております。また,保護者の経済力や保護者自身の経験の多寡,学校の判断によって,青少年の体験活動の機会に「格差」が生じているという指摘がございました。
 4ページ目をお開きいただきたいと思います。1つ目の丸でございますが,体験活動は学力向上の取組と相反するものではないが,学校現場では,学力向上の取組と比べますと,体験活動の重要性が必ずしも認識されていないことが多いという意見があります。また,体験活動の重要性が認識されている場合でも,教員は生徒指導上の問題への対応等の様々な課題で忙殺されており,体験活動の機会の確保が十分になされていない現状があるのではないかという御意見がございました。

 3点目の青少年の体験活動を推進するための取組についての(1)学校教育における体験活動の推進について,1つ目の子どもの体験活動の推進でございます。
 2つ目の丸でございますが,学校教育における自然体験活動等につきましては,大人社会の体験活動への理解不足,教員の多忙感の増加等の懸念が大きな課題であるとの意見がございました。学校教育の中に体験活動を取り入れる際には,指導内容の増加,授業時数の増加という現状の中で,学校現場の状況を十分把握して検討する必要があるというふうにされているところでございます。
 3つ目,一番下の丸でございますが,青少年の体験活動の推進のためには,学校教育と社会教育の連携強化が不可欠であり,目標の共有や発達段階に応じた実践プログラムの整備・普及啓発のほか,学校教育と社会教育をつなぐコーディネーターの配置などの体制整備が必要であるという御意見がございました。
 5ページ目を御覧いただきたいと思います。2の教員の体験活動に関する指導力向上の部分でございます。1つ目の丸でございますが,「教員が,体験活動の意義・効果や実施の際の留意点等を理解し,体験活動に関する指導力を修得できるよう,教員養成課程等で子どもたちが体験活動をする際に引率するボランティア等としての参加の機会を積極的に設ける必要がある」という御意見がございました。
 3つ目の丸でございます。例として,「島根大学教育学部では,教員志望の学生に対し『1000時間体験学修』プログラムの履修を卒業要件として導入しており,学生は4年間を通じて,学校現場や社会教育施設等で様々な体験活動を行い成果を上げている」という御報告がございました。「こうした体験活動を取り入れた取組例やその効果を事例集にまとめる等して,教員養成課程を設置する大学等に広く周知する必要がある」という御意見がございました。
 6ページ目をお開きいただきたいと思います。3の大学の秋季入学移行に伴う青年期の体験活動の推進の部分でございます。1つ目の丸でございますが,現在,東京大学を中心に大学の秋季入学への移行が議論となっており,東大の「入学時期の在り方に関する懇談会」の報告書におきましては,ギャップターム期間中に多様な体験を行うことが提言されております。
 2つ目の丸でございますが,秋季入学への対応のみならず大学生を対象とした様々な体験活動の機会が,社会に出る前の重要な経験となるのではないかという御意見がございました。
 7ページ目をお開きいただきたいと思います。(2)の社会全体で体験活動を推進するための機運の醸成についての1,体験活動に関する理解の促進の部分でございますが,1つ目の丸で,「子どもや保護者,学校それぞれにとっての体験活動の意義や目的を提示するとともに,その目的に沿ったプログラムや実施体制の整備等を検討する必要がある」という御意見がございました。
 2つ目の丸でございますが,特に,保護者に対しては,子どもの発達段階に応じて実施するべき体験活動とその効果を,根拠を示しつつ積極的に情報発信することにより,体験活動への理解を広げられると考えられるという御意見がございました。
 2の学校・家庭・地域の連携による体験活動の推進の部分の1つ目の丸でございますが,「学校で体験活動に取り組む際は,地域との連携が極めて重要である。色々な立場の人とのコミュニケーションの体験が子どもにとって必要であり,地域の人々と交流する機会などを盛り込むことが効果的である」という御意見がございました。
 一番下の3の体験活動の評価・顕彰制度の創設の1つ目の丸でございますが,「体験活動はコミュニケーション能力や自ら考え自ら動く力を身につけることにつながり,人間性豊かでたくましい青少年の育成につながる。こうした青少年を更に養成していくため,体験活動を積極的に行った青少年を学校や社会がしっかりと評価するよう,その機運を高めていく必要がある」という御意見がございました。
 8ページをお開きいただきたいと思います。2つ目の丸でございますが,体験活動を積極的に行い様々な力を身に付けた青少年が社会で評価されるよう,日本の実情に応じた評価・顕彰制度の創設に向けて検討する必要がある。その際,日本においては,経済格差が体験格差につながっているという指摘もありますので,経済的に余裕のない家庭の子どもも参加できるよう配慮する必要があるという御意見がございました。
 4の体験活動の指導者養成部分の1つ目の丸でございますが,「青少年には良質な体験と指導者を用意することが必要不可欠であり,教室外の体験も指導できるような指導者資格を付与する仕組みを国全体で検討する必要がある」という御意見がございました。
 3つ目の丸でございますが,特に学校において,より質の高い体験活動を実施するため,プログラムの企画・実施においては社会教育主事の活用について,積極的に検討する必要がある。また,質の高い指導者養成のほか,指導者等をコーディネートできる人材の育成が急務であるという御意見がございました。
 9ページをお開きいただきたいと思います。(3)の青少年教育施設の役割・取組についてでございます。1つ目の丸でございますが,青少年教育施設は,現在,国立は全国に28,公立施設は516あり,青少年の体験活動の機会と場を提供する中心的な役割を担っております。
 2つ目の丸でございますが,国立青少年教育施設は,青少年の体験活動を推進するナショナルセンターとして,指導者養成,調査研究,モデル的なプログラムの開発・普及等を実施しております。学校,企業,民間団体など地域社会との連携や,国公立及び民間の青少年教育施設・青少年教育団体相互のネットワーク作りを担っておりまして,今後,その機能を更に強化する必要があるという御意見がございました。
 3つ目の丸でございます。一方で,「独立行政法人の制度・組織の見直しの基本方針」におきまして,「自治体・民間への移管等に向けた取組や稼働率の低い施設の廃止に向けた検討を積極的に進め」ることとされておりまして,例えば閑散期には施設を閉じる「季節開設」を検討するなど,より効果的・効率的な在り方について更に検討を行う必要があるとされているところでございます。

 10ページをお開きいただきたいと思います。4点目としまして「東日本大震災を踏まえた青少年の体験活動について」という記述がございます。
 このうちの11ページでございますが,上から2つ目の丸でございます。国は,各地域の特性に応じた体験的な防災教育を推進するため,学校等を避難所として想定した生活体験等の防災教育プログラムを地域住民や保護者の協力を得て実践する「防災キャンプ推進事業」の更なる推進と成果の普及に努めるべきであるという御意見がございました。
 12ページをお開きいただきたいと思います。1つ目の丸でございますが,「被災地では子どもの心のケアが大きな課題となっており,福島県をはじめとする被災地の子どもたちに対して,体験活動の機会を積極的に設けることが必要であり,特に被災地にある国立青少年教育施設は,体験活動を通じて被災地の子どもたちの心のケアを行う中心的機関として積極的に機能することが必要であるとされております。
 2つ目の丸でございますが,「被災地を中心に,国公立の青少年教育施設を拠点として,災害現場から学ぶ体験的防災教育の仕組み作りを被災者・行政・ボランティアなど多様な主体が一体となって進めるべきである」という御意見がございました。

 下の方の5点目,青少年の国際交流の推進についてでございます。1つ目の丸ですが,12ページから13ページにかかっております。青少年の国際交流を推進するためには,「自分の意見を正々堂々と述べたり,自分の意見とは異なった考え方を受け入れたりすることができる能力や態度を育成する必要がある。そのためには,学校教育の中でもディベートやプレゼンテーション等を積極的に取り入れ,コミュニケーション能力の育成を図るとともに,日本の豊かな伝統や文化を理解し,世界に情報発信する力の習得を図ることが重要である」という御意見がございました。
 一番下の丸でございますが,「海外留学者数が減少傾向にあり,若い世代の『内向き志向』も指摘される中にあって,グローバル人材の育成は急務であり,能力段階に応じた育成が必要」とされております。
 14ページにかかりますが,一般に留学する年代に至る前の小中高の段階から,国際交流の機会を提供し,グローバルな視点を持てるようなきっかけを提供することにより,将来に向けて好循環を生み出すことが可能であるという御意見がございました。

 最後に6点目,今後さらに議論すべき事項でございますが,1つ目の丸で,NPOや子ども会,青年団,青年会議所等多くの民間団体が青少年の健全育成のため,様々な体験活動プログラムを企画・実施しております。これらの団体は,各地域における青少年の体験活動の推進や,地域の絆づくりにおいて重要な役割を果たしており,これらの団体等の活性化方策について更に検討を行う必要があるとされており,さらに,2つ目の丸でございますが,「体験活動を総合的に推進するための法律の整備について,関係する様々な意見を踏まえつつ,必要な検討を行う必要がある」というふうにされているところでございます。

 以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,ただいま御説明いただきました中間報告(素案)について御審議いただきたいと思います。どなたからでも結構ですので,御意見がございましたら,名札を立てていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 田嶋委員,どうぞ,お願いします。

【田嶋委員】  ありがとうございます。

 体験活動や野外教育の御専門の方がいらっしゃる中で意見を述べるのですけれども,私自身,野外教育というのは非常に重要性を感じておりまして,我々,サッカーの中でも,例えばASE,Action Socialization Experience,これはもう既に評価方法等もかなり研究が進んでおりまして,サッカーでいうと,Jリーグのチームから子ども,それから指導者養成まで必ずやる野外教育の一つなのですけれども,何かこういうものを具体的にこういうところに取り入れるとか,あと青少年自然の家にそういう施設,もちろんプロの方がいらっしゃれば,どんな森の中でもできるのですけれど,これは先ほどの五十嵐先生と同じなのですけれども,こういうものを具体的に入れていく方が,より進められるのではないかなと思います。

 それでできれば,例えば第一次産業,農業や漁業や林業といったその地域に合ったそういうものを積極的に,労作教育と言っていいのかどうかちょっと分かりませんけれども,そういうものを入れていくことも1つの体験学習ではないかと思います。

 それから12ページ,13ページの青少年の国際交流の推進についてというところでなのですけれども,「自分の意見を正々堂々と述べたり,自分の意見とは異なった」という下りも非常にすばらしいと思います。ありがとうございます。その次なのですけど,「そのためには,学校教育の中でディベートやプレゼンテーション等を積極的に取り入れ」,僕が頂いた前の資料から「の体験学習」ということを抜いてくださってありがとうございます。つまり,これは新しい学習指導要領で言語技術というのが入ってきている中で,体験学習というふうにされてしまうと,逆に困って,これは逆に言うと,体系的にしっかりとこういうディベートだとかプレゼンテーションの技術というのを身に付けさせるということがベースにあって初めて論理的にしゃべれるようになるし,コミュニケーション能力が高まると思いますので,その辺についても,何か,こういうところにぽっと出てくるというよりは,学習指導要領と関連付けて書いていただいた方が,より浸透していくのではないかなと思います。

 先ほどのASE等についても,青少年自然の家だとかそういうところにちゃんとした指導者が,常時ではないにしても,林間学校とかそういうところに子どもが来たときに必ずいて,指導できるような体制をしたりすることが望ましいんじゃないかと思います。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 そのほか,いかがでしょうか。では,佐藤委員,どうぞ。

【佐藤委員】  10ページの東日本大震災を踏まえた青少年の体験活動についてのところで,11ページにありますが,学校で体験的に学ぶ機会ということで,今年度から東京の高校では,各学校で宿泊を体験するというようなことで今,計画をしております。先日,その会議にも出ましたが,学校に生徒が泊まって,防災に備えるという防災教育の一環で行うわけですが,その際に,この11ページの上の丸にありますように,やはり「地域住民で協働して取り組むことによって,災害時にも互いに助け合うことのできる地域の絆づくりにもつながる」というふうにありますが,これは非常に大事なところで,今,学校と地域をどのような形で生徒の体験を生かそうかということで検討中です。

 既に今年から始まりますが,できれば,課題もありますし,いろいろうまくいった例をなるべく吸い上げてというか,取り上げて,そして早めに,やはり全国で恐らくこのような活動が広がると思いますので,このような課題に対してはこういうふうに対応できる,あるいはこういう形でやったら非常によかったというふうなことを是非お示しいただければと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 宮嶋委員,お願いします。

【宮嶋委員】  小倉さんにちょっとお伺いしたいのですけれども,今の14ページの,今後さらに議論すべき事項という中に,「NPOや子ども会,青年団,青年会議所等多くの民間団体が青少年の健全育成のため,様々な体験活動プログラムを企画・実施している」とありますが,私が知っている総合型地域スポーツクラブなどでも,かなりその活動の中にこういった体験教育を入れているなというところがあるように記憶しているのですね。

 こういったところで,何か私は総合型地域スポーツクラブというのを,やはり文部科学省が一生懸命,国民の一人一人のスポーツ実施のためにというので推奨しているわけですから,何かここにも書いてもいいのかなと思うんですけれども,SCの幹事長としては,こういうところに書いては困りますか。

【衞藤分科会長】  では,小倉委員,コメントを頂けますか。

【宮嶋委員】  現実的な問題として。

【小倉委員】  ありがとうございます。

 総合型地域スポーツクラブは既にここで述べられているような活動は全てとは言いませんが必然的に実施している団体です。したがって,同等に取り扱っていただくことを望みます。

 先ほどの資料1-4の中でいろいろと取り上げていただいておりますので,まあ,この辺りで追加するのも。

【宮嶋委員】  いいのかなと。

【小倉委員】  というふうに感じておったところなのです。ここに取り入れていただければより深く具体的に検討することになると思います。今,先生がおっしゃったように,総合型地域スポーツクラブがそのような活動というのはほとんどのクラブが取り組んでおりますので,これは是非認知していただきたいなと思っております。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 では木村委員,お願いいたします。

【木村委員】  3点お願いしたいのですけれども,まず1つは,体験活動の中にこういうものが入るのかどうかということをお聞きしたいのですが,例えば児童会だとか生徒会だとか,ああいったような生徒たちの学校内での自主的な活動,いわゆる選挙とか,エレクションする中では,非常に重要な活動だと思っているわけですね。あれは学校の中で社会と同じような体験をしているという,そういったものが入るのかどうかというのが1点です。

 それから,それと関連するのですけれども,最後の方で,民間団体等々の努力,いろんなアイデアというのはあると思うのです。キッザニアみたいな民間企業が提供しているところなんかも非常にニーズに対応していて,いいようなこと,私自身は経験していないんですけれども,聞いておりますので,そのような民間企業の工夫,アイデア,そういったようなものも含まれてくるのか。通常,青少年の体験活動というと,そういったような企業の営利的な活動は含まれないわけですけども,そういうものも視野として広げていった方がいいのではないかという点。

 3点目は,このような体験活動をやるときに,私が見過ごしたのかもしれませんが,安全をどう確保するかということが,これは大学の教育でも非常に大きいんですね。学内で行うときに,学生たちの安全の確保,こういったような点の配慮が絶対必要だなと思っております。

 以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 勝山課長の方から何かこのことに関してはレスポンスありますか。

【勝山青少年課長】  最初の児童会,生徒会の関係につきましては,冒頭,説明させていただきました平成19年の中央教育審議会答申の部分で,「体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として」という部分がございますので,当然このような活動は含まれるのではないかと思われます。

 あとは,民間団体も,営利を目的とする,確かに民間団体はそうなんですが,民間団体が主催する体験活動の事業というのはたくさんございますので,そういったものも包括して考えていいのではないかと思っております。

 それから,安全確保の点につきましては,部会でもたくさん意見が出ておりまして,何よりも子どもたち,青少年を安全に,そして安心して活動してもらうということが一番の主眼なのではないかという意見は多々出ているところでございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 では,続きまして服部委員,お願いいたします。

【服部委員】  資料2ですが,見せていただいて,非常に皆さんの御意見を反映させていただいておりますので,すばらしいと思うのですけれども,私,以前にお話しさせていただきましたけれども,小学校等で1年生から6年生までが共に混ざって遊べるような部分というのは,例えば今ある現在の学校の施設そのまま利用して,特に運動場なんかを利用して,幾つかのスポーツに分かれて,年齢もばらばらで,兄貴分と弟分,妹分が一緒に遊ぶような具体的なものを何かもう少し示していただくと有り難いなと。

 実際に,いじめをしていた子がだんだん自分よりも年下の人たちに気を使うようになるなんていうことも,そういう遊びを通じて感じてもらえれば一番いいなと思ったわけなのですが,実はそれ以前の問題として,実はこういう形で教育するという以前の問題として,規範意識の調査というのを以前,文部省がこれは取られていました。ところが,今から四十数年,五十年ぐらい前から日本は規範意識の調査をやらなくなったんですね。

 それで,「先生を尊敬しますか」,「親を尊敬しますか」という調査ですけども,私は20年前に最初に,このところ20年間やられていないので,自分でやってみようということで,世界20か国の高校生を対象に,規範意識の調査を実施しました。北京で高校で調べたところ,先生の尊敬度というのは80.3%という高い数字を示したので,これは韓国はどうだろうといったら,韓国は一番,20か国中,高くて,84.9%だったのですね。そして,アメリカで調べたのですが,そうしましたら,82.2%という数字で,アメリカは意外と高いのですね。

 さあ,そこで日本はどのくらいかということを申し上げるのですけども,実は50%を切ったら国家として危ないと言われているこの規範意識の調査が,何と21%だったのです。こんなことで果たしていいのだろうか。では,どうしてこの制度がなくなったのかということをちょっと調べさせていただいたら,実は当時,文部省にむしろ旗を立てて教育団体が押し寄せて,この規範意識の調査というのは我々を査定するのかということで,実はなくしたということも聞かせていただきました。

 世界,僕はOECDの調査をちょっと調べましたら,185,6か国の調査が,5年ごとぐらいに行われている調査が載っているのですけれども,それからいきますと,かなりその平均でいうと,先生の尊敬度で72.3%もあるのですね。ところが,日本の場合,50%を切った。50%を切った国が7,8か国ありました。その7,8か国はほとんど人間的にもこれでもいいのだろうかというような,いわゆる国民性が一つままならなく悪い状況になっているところへもってきて,日本がかなり低いのですね。最低だったのですね。

 ですから,こういうことをもう一度,文部科学省としては検討していただけないのだろうかということが1つと,もう1点,親の尊敬度まで調べました。そしてびっくりしたのですけれども,親の尊敬度も50%を切っていたのは日本だけでした。世界の平均が高くて,83.6%でございましたけれども,それに比べて,日本は25.2%です。ですから,はっきり言って50%を切っているのですね。

 では,どこに問題があるのだろうと調べたら,家族というか,親が子どもの前で大げんかするのですね。そして今度は子どもに,片親がいないときに,悪口を言いつけるのですね,親がですよ,子どもに聞いてもらったりするわけです。そうして子どもたちをどんどん,例えば父親のこととか母親のこととかがだんだん気持ちの上で尊敬に値しないような状況になってきているということを知ったときに,ああ,こういうような今の核家族制の中で行われている親と子の関係というものが,子どもの前でうそでもいいから片親を高く評価してあげるような,そういう親自体の生き方みたいなものも教えなければいけないだろうと。学校に入る以前の問題ではないかと思うのですね。

 そういったことを,実は今回のこの中で申し上げること自体がおかしいかもしれませんが,しかし,一番の大元の根本というのはそこになるので,幾らここでいいことを並べたとしても,結局は生徒自体が物に対する価値観というものが低いところにあったのでは,最初からこういったものを受け入れる能力がないのではないかと思うものですから,是非一度,そういう根本的なところのこういうものを踏まえた上で,一番大元を検討していただければ有り難いなと思ったものですから,御意見として言わせていただきました。

 すみません。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,五十嵐委員,お願いいたします。

【五十嵐委員】  私の方からは4点,意見を述べさせていただきます。

 1点目なのですけれども,先ほど委員のどなたかがおっしゃったのですけれども,ここの12ページの5番目の青少年の国際交流の推進のところで,「自分の意見を正々堂々と述べたり,自分の意見とは異なった考え方を受け入れたりすることができる能力」ということで,本当に今,学習指導要領で言語活動の充実と言われていますが,ここは本当に大事だなと,私もここのところを伺って,ああ,これは日頃の授業に正に直結している部分だなと思いました。先ほどの教育振興計画の中の,やはりここが新たな学びであって,こういうことをつくり上げていく,こういう力をつくり上げていく授業づくりという面では,全てに共通する根本からつながっているなと思ったところです。

 それから2点目なのですけど,先ほど防災教育で,都立高校で頑張っているお話を頂いて,私たちもあのニュースを聞いたとき,校内で沸いたのです。「これはいい取組だね」というふうに話が出ました。やはり小学校には限界があって,中学校,高校生,ひょっとしたら地域に密着しているのは中学生かもしれないので,そういう地域に貢献するような何かしらの体験というのは是非,これは学校教育の外になるかもしれないのですけども,是非そういうのを地域と一緒にやれたらいいなということで,本校では,避難所を開設する,小学校は本校でも避難所になりますので,そのときに,誰も教員がいないときに,地域の方が大丈夫だろうかということで声掛けをして,先月,行うことができたのですが,その後に防災に関するいろんな体験を消防士の方と連携して行っていただいて,そこに地域住民として子どもも参加させていただいたのです。この子がやがて地域を担う子どもになるということで,地域の中に溶け込んで参加させていただいたので,これも学校教育外ではありますが,とても大事なことだなと思っています。
 このことを,やっぱり系統的に学校でもやりたいなと考えて,幸いなことに,「学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申で安全教育の時間の確保ということが話題に挙がりましたので,ここからどういうふうにやっていくかというのはこれからの検討事項だと思うのですが,やはり今の中では時間を生み出すのが難しいので,やはり系統的に何かしら,今は辛うじて保健体育のけがの防止であるとか,そういった辺りを関連させてやっているのですが,系統的に何か仕組みを作りたいなと思っているところです。

 それから3点目なのですが,やはり先ほど地域に合った体験というのは正にそのとおりだと思います。やりたくてもできない現状がたくさんありますので,本校は,都内にもありますが,農業,都市農業が盛んですので,総合的な学習の時間に農業体験活動を入れています。地域の方が来て,いろいろと教えていただいて,ここで子どもは,思いどおりにはならないことを知ります。天候に左右されたり,そうなるはずがならなかったり,いろんなことでやられてしまう,いろんな被害に遭ったりして,がーんってなるのですね。そこからどうするかというのがとても大事だと思っています。
 こういった体験を,教員が指導できるかというと,先ほど教員養成系の大学ですごくそういう試みを始めているという事例があって,すごくうれしく思ったのですが,体験していない教員が新採で入ってくるのがほとんどです。ですので,新規採用教員は,夏に3日間,地域の農業の方に受け入れていただいて,体験活動を課題研修として本校はやっていまして,その中でいろんな経験を通して,やはり作物一つ一つが子どもに見えてくる。愛情をかけて育てるということは,やっぱり教育に転換するのは,教員のそういう心だと思うのですけど,教員になったということを実感して帰ってきますので,やはりこれは,体験活動を教えるに当たっては,やはりその素地が必要で,教員養成でやっていただけるというのはとても大事なことだなと思っています。

 それから最後に,8ページに体験活動の指導者養成ということで,「より質の高い体験活動を実施する」というので,これは本当に大事だなと思っています。とてもいいフィールドがあって,いい環境があっても,それを子どもの心を揺るがすような体験になるかどうかは,やはりその指導者次第で,そういう技法もあるのだと思うのです。なので,ここのところはどうやっていいかというのは,やはり素人では分からないところもあるので,そういう専門家のお知恵も借りて学校もやりたいですし,大事なところだなと思っています。
 それに関連して,4ページの上から2番目の丸に,でも学校では余り体験活動の重要性が認識されていないとか,生活指導等の様々な課題で忙殺されているとか,それからその下,25行目あたりに,やはり「学校教育の中に体験活動を取り入れる際には,指導内容の増加,授業時数の増加という現状の中で,子どもや教員の過重な負担とならない」ようというようなことがあって,これはまさしく現実なのです。やりたいことはたくさんあるのですけど,決められた中で,では,何を取り入れて,どう意味のあるものにしていくか。
 さらりとそこに体験を入れることは簡単なのですけど,それが果たして本当に子どもの心に響くかどうかということもすごく悩むところで,そして5ページに,上から2つ目の丸に,これは本当にとても規模が小さいので,私はうれしかったのですけど,「理科の実験や,図画工作,美術,技術家庭科のような,学校の中でできる体験活動」って,やはりできるところはここだと思うんです。日々の授業の中のここだと思うんです。
 この中で,ここには「キャリア」となっているのですが,私は逆にここに付け加えていただけたらと思うのは,いろいろとみんな教員と試行錯誤で試みて大事だなと思っているのは,2つあると思うのです。キャリアももちろん大事なのですが,1つは,自分の力の限界を知ること,もう一つ,仲間と力を合わせて何かをやり遂げるという達成感のこの2つだと思うのです。ですから壮大なフィールドを自然が,できればそれが一番いいのですけど,そこがなくても,教科の中であっても,何かそこでそういう達成感を味わえる価値のあるものができたら,その子はきっとこれからも自分の活動として何かを踏み入れるきっかけになると思うんです。
 実は本校でもちょっとさわりごとのそういう体験教科の中で,理科なのですけど,その体験がとても面白くて,ボーイスカウトに入団して,すごく今,活躍している子がいます。これは,自分が学校教育の中で得たことを実際に踏み出した例だと思うのですが,先ほども児童会はどうだったかというような木村先生の御発言があったのですけど,正にそのとおりで,余り積極的でない子が代表委員の委員長に選ばれて,その子がいろいろとみんなの前で述べたり,いろいろ仕切る中で,すごく活躍して,中学校にいい形で今,行っているというような話もありますし,何かそこで子どもの心に響くものがあれば,きっとそこが踏み出す一歩になるという意味では,とても大事なことで,6年生でも,教育活動の中で1年生にいろいろ教える体験を入れたのですが,日頃教室の中で怒られることが多い子が,1年生にとても優しくできて,その子が,別に言われたのでもなく,毎朝,1年生の教室に通って,優しく世話をしていることを,後で子どもたちから知ることになるんですが,そのことを親御さんにお知らせして,とても喜ばれたということがあるので,そういう大きな体験の必要性,それは時間を確保して位置付けたいことと,日々の中で小さなことから,あるいは教科の中から,特別活動の中から,何かしら心を動かすような,自分の力には限界があるけど,仲間と一緒に気付けるような,そんな活動も入れることで,きっとこれはこれからの体験活動の中に踏み入れる一歩になるのかなというふうなこともあるかなと思っていましたので,付け加えさせていただきました。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは続きまして,大日方委員,お願いします。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 私の方からは,今のお話とも多少,関連するかと思いますけれども,体験活動を進めていく上でやはり必要になっているのが,現場の教員以外の力をどういうふうに活用していくかということではないかなと思っております。

 現場の先生方は非常にお忙しいということで,こういったところに書いてある中で,是非とも社会資源を有効に使うということを考えていただく。それは,例えば地域に住んでいる住民であり,地域で企業活動をしている企業であり,そして地域にある大学,あるいは高校かもしれません,そういった人たちが社会教育に,児童に対する社会教育であれば,それは高校生が例えばそこに行けば,それはすなわち自分たちの高校,あるいは大学生の学びにもなりますし,お互いのためにもなると思っておりますので,そうした連携をここで是非入れていただいたらいかがかなと思っております。

 また企業に関しましては,今後さらに議論すべき事項として,NPOや子ども会といったような名前も出ておりますが,先ほどお話,出ておりましたように,企業の存在というのも大変重要であろうと考えております。これに関しては,企業は小学生と中学生に向けたプログラムということをやっているのみならず,今後,重要になっていくのは,ギャップタームをどう埋めていくのか,ここでの社会体験活動ですね。ここは是非企業とやはり連携していかないと,小学生,中学生の社会体験以上に,ここは大きな部分かなと考えておりまして,企業をということも頭の中に入れていただければなと思っております。

 先ほど田嶋委員がおっしゃっていたディベートやプレゼンテーションというのが,13ページのところでぽんと入っているのがもったいないというお話がありました。また言語活動の充実が重要だというようなお話もありましたけれども,特に高等教育におきましては,グローバル化,こういった時代におきまして,自分の意見をしっかり言えること,相手の意見を聞き,それに対してまた発展的に物事を進めていく。正解は必ずしもない,そういった中で,自分たちがベストな選択は何かということを考えていくということ,非常に重要になっていると思いますので,本来,議題1の方かもしれませんけれども,そうしたいわゆる言語活動の充実といいますんでしょうか,プレゼンテーションしたりディベートをしたりといったことに対する取組といったものも,特に高等教育においては重要性を増しているのではないか,そのように考えております。

 ありがとうございました。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,続きまして平尾委員,お願いします。

【平尾委員】  どうもありがとうございます。

 個人的な意見なのですが,この体験活動というのは大変重要な取組で,今まで学校の中でも知識偏重といいますか,そちらの方にカリキュラムが行き過ぎているということの中で,こういう活動というのはこれから大いに発展的にやっていただきたいと思います。

 リーダーシップ育成等々をいろんな企業と一緒にやらせていただいている中で,今,3つのスキルの向上と言っていまして,テクニカルスキル,ヒューマンスキル,あとコンセプチュアルスキルという,この3つがそれです。テクニカルスキルというのは専門的な知識なのですが,これに関する情報等はものすごく増えていまして,非常にこういうスキルはアップしていると言われています。コンセプチュアルスキルという,概念的なものを発展的にさせていくコンセプトを作ったりすることは,情報化が非常に進む中で,非常に簡潔にすばらしいものが作れるようになってきているのですが,片やヒューマンスキルに関してはものすごく低下していると言われているのですね。
 例えば同じものを共感し合うとか,人間の関係性を構築するだとか,それからディべートの話が出ましたけど,相手の意見を取り入れて,こちらの意見をしっかりと述べて,お互いに満足度が高いものを作っていくとかということが,どうもうまくできないという,要するに組織としてはものすごく根本的な問題なんですね。

 そのヒューマンスキルというのは,本当に体験でしかなかなか出てこないものがあるということを考えれば,非常にこういうものは重要で,僕はたまたまスポーツというもので体験的な活動をさせてもらってきたわけですが,そういうことを特別にできない人たちも,やはりいろんな体験をしていくことができる。それで特に人間関係の構築というのは,非常にお互い理解する上で重要なことだと思いますので,是非ともこの活動等を非常に拡大していく,また質を高めていくことを今後,進めていっていただきたいなと個人的には思います。
 例えば今日,企業なんかでも,研修とか寮で住むといっても,今,どんどん豊かになっていますから,昔は2人1部屋というのがあったのが,今は完全に個人になって,それぞれが個室のものを充てがっておられますが,ある企業なんかでいいますと,これが最近,2人に戻したそうです。別にお金がないわけではないのですよ。そうすることによって,一体感を作り出すとか,コミットする力を作り出すとかということをやっていたりするのですね。

 そういう意味では,体験をしていくことで,我々のヒューマンスキルを上げていくというのは非常に重要なことだと思いますので,是非ともそちらの方にもしっかりと注目をしていただきながら,こういう機会を増やしていただきたいなと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 木村委員,お願いいたします。

【木村委員】  五十嵐先生に触発されて,先ほどの5ページのところの「理科の実験や」というふうに書いてある,ちょっと細かいところですが,「図画工作,美術,技術家庭科」というように書いてあるのに,何で保健体育がないのかなというふうに,保健体育も入れていただければと思いましたし,あとやはり大きな体験活動で平尾委員が言ったようにスポーツのところで,部活動,運動活動というのを,この体験的な意義が,効果が得るような部活動の運営の在り方,もちろんスポーツ面の競技力というのも大事だろうかと思いますけども,やはりそういう多面的に部活動の意義というのも考えていった方がいいのではないかなと思っています。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,ほかにございませんでしょうか。

 では,活発な御意見,ありがとうございました。
 本件につきましては,本日の分科会における御意見も踏まえまして,引き続き「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」において審議を進めていきたいと思います。

 それでは,次の議事に入りたいと思います。

 本日の会議の冒頭でも申し上げましたが,2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致と,今月末から始まるロンドンオリンピックについて,事務局から御報告を頂きたいと思います。

 それでは,御説明をお願いいたします。

【杉浦競技スポーツ課長】  失礼いたします。杉浦でございます。
 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会について御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。

 資料3-1を御覧ください。昨年8月,東京都が開催都市の立候補を申請しておりましたが,去る5月24日,現地時間で23日,カナダのケベックで開催されました国際オリンピック委員会(IOC)理事会におきまして,立候補都市として,東京都,イスタンブール,マドリードの3つの都市が承認されたところでございます。
 国際オリンピック委員会の報告書によりますと,2016年招致の経験を生かした計画であること,それから選手村のロケーションをはじめ,全体的にコンパクトにまとめられていること,政府の力強い支援が存在していることなどが評価されまして,ほかの都市と比べましても,評価項目14項目中7項目で最も高い評価がなされたところでございます。しかしながら,国内支持率では47%であることなどの課題も指摘されているところでございます。
 こうしたことを踏まえまして,今後,開催都市であります東京都,日本オリンピック委員会を含めたスポーツ団体,そして国が三位一体となりまして,更なる招致活動の展開に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,資料3-2,今後のスケジュールということでございますが,このオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市の最終決定は,今後,来年9月に開かれます国際オリンピック委員会の総会においてなされる予定でございます。それに向けまして,今後,立候補ファイルや政府保証書の提出,あるいはIOC評価委員会によります立候補都市の訪問・調査等々が日程として出ております。

 それから,続きまして資料4でございます。ロンドンオリンピックまで,いよいよあと21日と迫っております。その概要を御説明したいと思います。
 まず,ロンドンオリンピックの概要でございますが,今月27日から8月12日までの17日間,開催される予定でございます。我が国との時差は8時間ですので,日本時間でいいますと,夕方から深夜にかけて多くの競技が行われる予定でございます。
 今回の実施競技でございますけども,26競技302種目でございます。前回,北京オリンピックで実施されました野球,ソフトボールは実施されません。それから,新たに女子のボクシングが加わることとなります。それで,今回のオリンピック大会で,初めて全ての競技で女性選手が出場できるということとなります。
 日本代表選手団につきましては,上村春樹団長のもと,主将は村上幸史選手,そして旗手は吉田沙保里選手,24競技293名で編成されるところでございます。
 次のページでございます。日本代表選手が最大限の力を発揮できますよう,スポーツ医・科学,情報を駆使しまして,総合的にサポートするための拠点として,選手村から歩いて10分ほどのところにマルチサポート・ハウスを開設する予定でございます。それが下のイメージの図でございます。ここでは,選手たちが試合終了後から次の試合までの間に少しでも体の機能,身体機能をリカバリーさせまして,コンディションを整えたり,あるいは次の対戦相手についての分析ですとか,作戦等の打合せといったことを行う予定でございます。
 こうした取組によりまして,文部科学省といたしましても現地での日本代表選手の活躍をしっかり支援してまいりたいと,このように考えております。

 以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,ただいまの件につきまして御質問等がありましたら,どなたでも結構ですので,御発言をお願いいたします。

 それでは,上治委員。

【上治委員】  資料3-2ですけども,来年9月7日のIOC総会ですか,これは現地の恐らく夕方5時頃の開票になると思いますけども,そうしますと,日本時間では8日の朝方になると思いますので,大変な注目される日にちでございますので,時差との関係を明確にされておいた方がいいのではないかと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 ほかにはございますか。服部委員,どうぞお願いします。

【服部委員】  今回,実は7月30日,ロンドンで誘致運動を東京都とJOC,それとその関連で,農水省も実は関連しているのですけども,私,頼まれまして,向こうで日本の食文化を現地で知らしめなければいけなくて,それでIOCの方々が大分お見えになるようなのですけれども,150名ぐらい枠をとって,料理を用意することになっております。

 今,英国で一番人気のあるブルメンタールという人も,実は声をかけたら来てくれるということになりまして,日本の食文化と英国の今,トップの人たちを組み合わせたものでちょっとやることになりまして,私,それの総合的な役目をさせられているものですから,せっかくこういうあれが出ましたので,是非応援していただければと。

 それと,AKB48を連れて行きたかったのですが,予算がないということで,ちょっと無理なのですが,実は韓国に前,日本と競り合ったときに,20年前に日本が負けたのは,JALのスチュワーデスという言い方はいけないのですけども,の方を使っておもてなしをしたようなのですけど,韓国は100名以上のそういう女性陣を使ってやられたようなのですね。2時間半の間でぎゅっとしたものをやらなければいけないので,もう少し予算が出ないかなというところが本音でございます。

 よろしくお願いします。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 ほかに御意見ございますか。大日方委員,どうぞお願いします。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 資料4の方で,ロンドンオリンピックについての説明がございましたけれども,残念ながらここには記載がないのですけれども,この後にパラリンピックも開かれますことを,皆様にお知らせしておきたいと思います。

 期間は,8月29日開会式,そして9月9日が閉会式の12日間です。日本の代表は,現状では136名と記憶しておりまして,この後,また少し選手追加で何人か発表になるかと思っておりますけれども,是非こちらの方にも皆様,関心をお持ちいただければと思います。

 よろしくお願いいたします。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 宮嶋委員,どうぞ。

【宮嶋委員】  このマルチサポート・ハウスは,今までそれぞれのNF,競技団体がやっていたものを,今回は日本という形でまとめてやろうというふうに前,お伺いしたのですけれども,今回のこのロンドンオリンピックに関して,他国でこのような形でサポート・ハウスを作っているところはどのぐらいあるかというのは,把握していらっしゃいますでしょうか。杉浦さん,もしよかったら教えていただければと思います。

【衞藤分科会長】  もし分かりましたらお願いします。

【杉浦競技スポーツ課長】  ほかの強豪国,いろいろこういったのを最近,マルチサポート・ハウスをやるようになりまして,オーストラリアなんかも準備していますし,すみません,ちょっと手元に資料がなく……。

【衞藤分科会長】  田嶋委員,補助的に御発言があれば。

【田嶋委員】  北京のときは,アメリカとかオーストラリアは本当に大きな施設を,ホテルを借り切ってやっていまして,幾つかというふうには申し上げられませんけれども,ほとんどの国は持っていると言っていいと思います。

 ただ,例えば種目によっては,ここを使わずに自分たちで賄っていく種目もたくさんあるので,全部とは言いませんけれども,ほとんどのオリンピック,大きな欧州寄りの国は持っていると言っていいと思いますので,選手村外にあると言っていいと思います。

【衞藤分科会長】  杉浦さん,どうぞ。

【杉浦競技スポーツ課長】  失礼しました。ちょっと私どもも全部を把握しているわけではないのですけれども,いろいろ見ているところの国としては,先ほど申し上げたオーストラリアとか,あとアメリカ,あとシンガポールも計画していますし,オランダも考えています。もちろん開催国,イギリスも当然,動きはあるようでございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 では,上治委員どうぞ。

【上治委員】  2020年では,再度この2013年のブエノスアイレスの総会で,2020年の競技種目が同じく審議されます。その中で,野球とソフトボールは一つのIFということでレジスターはされましたけども,やはり非常に日本のメダルの可能性の強い,また高校野球をはじめ,非常に普及の高いスポーツを,是非文部科学省でも正式競技に復活できるような動きも含めて,IFと連携をとっていただければと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 ほかにございますでしょうか。木村委員,どうぞお願いします。

【木村委員】  2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致の件ですけども,早稲田大学のスポーツ科学学術院という,学部と大学院を合わせて学術院と言っていますけれども,そこで東京招致を応援しようということを教授会で決めまして,それでJOC,あるいは招致委員会の方にお願いして,ホームページにそういった,私たちは応援していますといったことを出してよろしいですかというので許可を得て,そういったような応援をしようと。そういったような何かいろんな団体が力を合わせないと,47%という支持率は回復しないのではないかなという危惧をしております。可能性がかなり高くなってきたということで,何か後出しではなくて,みんなで先に応援しようということがよろしいのではないかなと思っています。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。大変,重要な点だと思います。

 ほかにございますでしょうか。

 それでは,ありがとうございました。たくさんの貴重な御意見を頂き,本当に感謝いたします。

 次の議事に入りたいと思います。

 学校における体育活動中の事故防止について,調査研究協力者会議の報告書が取りまとめられましたとのことですので,事務局からまず御報告を頂きたいと思います。また,柔道の指導体制に関する状況調査の結果がまとまったということでもありますので,併せて事務局からの概要の報告を頂ければと思います。
 御説明をお願いいたします。

【長登体育参事官】  失礼いたします。御指示のございました2点について,御報告させていただきます。

 まず資料5を御覧いただければと思います。学校におけます体育活動中の事故について分析し,対応策を検討するために,体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議を設け,御協議いただいてきたことにつきましては,これまでも本分科会において御説明してきたところではございますが,このたびこの協力者会議において,体育活動中の死亡事故,重度の傷害事故の事例等を分析し,体育の授業及び運動部活動を中心に,学校における基本的な安全対策について協議・検討していただきました結果を,報告書,資料5「学校における体育活動中の事故防止について」としてお取りまとめいただきましたので,御報告させていただきます。
 まず全体構成でございますが,お開きいただきますと,目次を記載しておりますが,体育活動中における事故の現状,体育活動の安全な実施,安全に配慮した体育活動の事例,そして柔道については一つのテーマとして取り上げ,安全対策のポイント等についてという構成でお取りまとめいただいておるところでございます。
 なお,前回3月27日の本分科会において既に御説明いたしたところではございますが,柔道の授業における安全対策については,46ページからの内容につきまして整理した資料として作成いたしまして,先んじて3月に配付済みでございます。

 各章の内容についてでございますが,2ページから18ページの第2章,体育活動中における事故の現状でございます。独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施している災害共済給付の実績によりまして,体育活動中における事故の現状につきまして,観点別,具体的には傷病別,学校種・学年別,教育活動別等の観点で分析した結果をお取りまとめいただいております。
 学校管理下の体育活動中における死亡事故,重度の傷害事故は年々,減少傾向にございますが,平成10年から21年度,この間で発生している590件について,学校種・学年別に見ると,学校種が上の学校になるほど事故が増え,小学校では学年が上がるほど,中学校,高等学校では一,二年生で事故が多く発生している,教育活動別に見ますと,中学校,高等学校では,運動部活動の割合が過半数を占めるなどの考察等をおまとめいただいておるところでございます。
 そして,特に14ページから,頭部・頸部の事故についての発生要因やメカニズムを医科学的知見として記述していただいておるところでございます。

 19ページからの第3章,体育活動の安全な実施でございます。学校における基本的な安全対策について,個々の運動部活動や体育の授業などを担当する分掌のみで対応するのではなく,組織的に取り組むことが必要である等の基本的な考え方を踏まえまして,体育活動を安全に進める上でのポイントを,安全教育,安全管理,組織活動という観点で整理していただき,事故防止に対する取組として,連絡体制の整備や事故防止のための安全点検と指導計画の作成と見直し,外部指導者の協力,活動中の防止策について,そして事故が発生した場合の対応について,お取りまとめいただいておるところでございます。

 また,38ページから第4章といたしまして,安全に配慮した体育活動の事例として,熱中症予防事例としての剣道指導,頭部・頸部損傷予防事例としてのラグビー指導等を掲載していただいておるところでございます。

 第5章,柔道の安全な実施につきましては,44ページからでございます。死亡・重度の障害事故につきましては,授業よりも運動部活動時に多く発生している等の分析を踏まえまして,安全に進める上でのポイントを,保健体育科の授業と運動部活動に分けて記述していただいております。
 46ページからの授業についてでございますが,必修となりました中学校第1学年及び第2学年を中心として,練習環境の事前の安全確認,緊急時への備え,外部指導者と協力して授業を行う場合,指導計画の作成上の留意点といった,授業に入る前,そして授業中の安全に授業を行う上での指導上の留意点や,万が一の場合の対処といった実際の授業の中での安全管理に分け,ポイントを記述していただいておるところでございます。
 また,53ページから中学校第1学年及び第2学年において例示されております基本的な技の具体的な安全に配慮した指導のポイント等について,記述していただいておるところでございます。この授業の部分につきましては,先ほど御説明いたしましたが,この内容を中心といたしまして,初めて柔道の授業に取り組むような学校関係者の方にも分かりやすく整理した資料「柔道の授業の安全な実施に向けて」として取りまとめ,3月に全国の中学校に配布しているところでございます。

 運動部活動についての記述につきましては,64ページからでございます。柔道の部分におきます安全対策のポイント,これにつきましては,運動部活動の場合にも最低限必要な事項であることを踏まえた上で,特に運動部活動として行われる場合の特徴として,顧問教員,外部指導者,生徒の姿勢,運動部内の実態の差や活動時間と,合宿や試合に関する課題として取り上げていただき,それぞれの課題を踏まえた安全対策について,お取りまとめいただいておるところでございます。

 時間の関係上もございまして,全体構成,内容について概略の説明とさせていただきます。申し訳ございません。

 なお,この報告書につきましては,一昨日の7月4日,各都道府県から関係者の方にお集まりいただいた,これは3月9日の通知を発する際にも情報交換会,報告会を開催させていただきたいということで御連絡しておったところでございますが,開催させていただきまして,その場におきまして御説明し,内容の周知につきましてもお願いをしたところでございます。

 続きまして,2点目でございますが,資料6を御覧いただければと思います。これまで武道につきましては,選択で行ってきた実績や,必修化を目指す準備をしてこられたところではございますが,生徒の安全確認という観点から,授業において柔道を実施する全中学校と,設置者である市町村教育委員会等に,これまで準備してこられた指導体制についての再点検,再確認をお願いし,そしてその結果の報告をお願いしたことにつきましては,これも前回の本分科会で御報告申し上げたところでございます。その結果を取りまとめた資料でございます。

 御覧いただきますように,武道の中で柔道を実施する中学校,これは全体の64%という御回答でございました。開始時期につきましては,指導体制等の確認,必要な見直し後の開始ということも踏まえていただいたところもあろうかと思いますが,9割以上の中学校におきまして,2学期以降,10月と11月が約6割というような結果でございました。
 3のところから,指導体制につきまして,指導者について,それから2ページ,指導計画,施設整備等,そして事故が発生した場合の対応についてという4点からの確認をお願いいたしたところでございますが,どの項目につきましても,9割以上の学校において安全かつ円滑な実施体制について確認ができ,その各校,例えば(1)指導者についての場合で申し上げますと,矢印の下に,それでは確認して見直しということ,課題として捉えられたことにつきまして,授業までにどのような改善を見直しの方向で取り組まれますかという回答につきまして書いておるわけでございますが,その見直しが必要であると判断された学校におきましても,「必要な見直しを実施する」との回答を頂いておるところでございます。なお,重複して複数回答の形で回答していただいておりますので,100%を超えておるというところでございます。
 今回の再点検の結果,4月時点で「更に取り組むべき課題がある」と御回答いただいた学校も一定数ございますが,講ずべき改善の方向性についても明らかにされておりますし,今後,授業開始までに教育委員会等において当該学校の安全対策にしっかり取り組んでいただけるものと考えておるところでございます。
 2点について御報告申し上げましたが,文部科学省におきましては,体育活動中の事故の防止,また武道の必修化の意義・目的を踏まえまして,柔道,武道の授業の安全かつ円滑な実施につきまして,武道関係団体等の御協力も得つつ,都道府県教育委員会等の連携を密にしながら,引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 非常に雑ぱくな御説明になってしまいましたが,申し訳ございません。以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは,ただいま御説明いただきました件につきまして御質問等がありましたら,どなたからでも結構ですので,御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。

 佐藤委員,お願いします。

【佐藤委員】  今,御報告いただきましたけれども,現場の状況についてちょっとお話しさせていただきます。

 安全指導管理につきましては,文部科学省の御指導を頂きまして,各学校が今,完全になるまでということで,安全指導管理について徹底をしているところです。したがいまして,中学校につきましては10月,11月に始まるというようなことで,ちょっと遅れているのは,その辺を徹底してからというような方向のようになっております。

 また,指導者に徹底するという意味で,全日本柔道連盟では,5月19日,20日,各都道府県より代表を集めまして,2日間,非常に盛りだくさんなプログラムでしたけれども,徹底をすると。また各都道府県では,それを受けて今,安全指導について,特にもちろん部活動での事故が多く,授業では非常に少なかったわけではありますが,このような調査,あるは指導を受けて,部活動での事故もなくす,それから授業での安全指導に関してはより徹底するというようなことで取り組んでおります。いろいろと調査いただいて,御指導も頂いて,ありがとうございます。

 以上,報告を申し上げます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。
 ほかに御発言,ありますでしょうか。
 ありがとうございました。

 それでは,特に御発言ないようでしたら,本日は閉じることにしたいと思いますけど,よろしいでしょうか。
 本日予定しておりました議題は,以上で終了いたしました。
 次回以降の日程につきましては,事務局を通して,追って調整させていただくことになるかと思います。
 本日はこれにて終了いたします。どうもありがとうございました。

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-- 登録:平成25年03月 --