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スポーツ・青少年分科会(第66回) 議事録

1.日時

平成24年3月27日(火曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省3F1特別会議室(東館3階)

3.議題

  1. 平成24年度におけるスポーツ団体に対する補助金の交付について(意見聴取)
  2. 独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成24年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画(案)の認可について(意見聴取)
  3. 青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会における審議状況について
  4. その他

4.出席者

委員

衞藤分科会長、岡島副分科会長、明石委員、荒木田委員、池田委員、岩上委員、上村委員、小倉委員、大日方委員、佐藤委員、品田委員、田嶋委員、土江委員、野津委員、服部委員、平井委員、平野委員、宮嶋委員

文部科学省

久保スポーツ・青少年局長、有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、山口スポーツ・青少年総括官、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、杉浦競技スポーツ課長、平下学校健康教育課長、勝山青少年課長、長登体育参事官、村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐、藤原独立行政法人日本スポーツ振興センター理事

5.議事録

【衞藤分科会長】  おはようございます。ただいまから、第66回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会を開催いたします。本日は、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 議事に入ります前に、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐】  次第に配付資料の一覧を記載しております。配付資料につきましては、資料1として「平成24年度におけるスポーツ団体に対する補助について」、資料2-1として「スポーツ振興くじ(toto)について」、資料2-2として「平成24年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画(案)」、資料3-1、3-2は、青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会に関する資料でございます。資料4-1、4-2、4-3については、「新しい学習指導要領の実施に伴う武道の授業の安全かつ円滑な実施について(依頼)(通知)」、それから「武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について(依頼)(通知)」、「柔道の授業の安全な実施に向けて」という手引を配付させていただいております。参考資料ですが、参考1としてスポーツ振興くじのパンフレット、参考2としまして「スポーツ基本計画の策定について(答申)」、これは中央教育審議会の総会を経た答申でございます。参考3、「学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)」、同じく答申でございます。参考4として前回のスポーツ・青少年分科会の議事録でございます。それから参考5-1として「JOC国庫補助金及びtoto助成金に関する不正疑惑について」ということで、配付をさせていただいております。参考5-2から5-5につきましてもこれの関連の資料でございます。また次第には記載がございませんが、リフレッシュ・キャンプについての報告書につきまして、併せて机上に配付をさせていただいております。御確認をいただきまして、資料に不足がございましたら、事務局までお申し付けいただけますようお願いいたします。また参考4の前回の議事録について、既に頂いた修正は反映しておりますが、御確認の上、お気付きの点等がございましたら、事務局まで御連絡いただきますようお願いいたします。

【衞藤分科会長】  それでは、議事に先立ちまして、参考2、3にありますようにこの分科会にて御議論いただいてまいりましたスポーツ基本計画の策定について、及び学校安全の推進に関する計画の策定につきましては、3月21日水曜日に開催されました中央教育審議会の総会で取りまとめられ、答申として大臣に提出されておりますので、御報告をいたします。文部科学省におかれましては答申の趣旨を十分に尊重しつつ、速やかにスポーツ基本計画及び学校安全の推進に関する計画を策定いただき、関係諸施策の充実を進めていただくようお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 本日は次第にありますように、1番目として平成24年度におけるスポーツ団体に対する補助金の交付、2番目といたしまして独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成24年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画(案)の認可の2点について意見聴取を行うとともに、3点目といたしまして青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会の審議状況について、報告をいただいた上で御審議をいただきますので、よろしくお願いいたします。また、その他として、武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について、文部科学省において通知の発出や手引の作成、配布などの取組を行っているとのことですので、これにつきましても御報告いただきたいと思います。

 なお、本日、報道関係者より会議について撮影を行いたい旨の申し出があり、許可しておりますので御承知おきください。

 それでは、まず、議題1及び2に関する事項として、JOC国庫補助金及びtoto助成金に関する不正疑惑について、事務局より報告を頂きたいと思います。なお、本件に関する御質問等につきましては、後ほど関連する議題の審議の中でお願いいたしたいと思います。それでは御説明をお願いいたします。

【今里スポーツ・青少年企画課長】  御説明を申し上げます。今、分科会長の方からお話しございましたように、本日は、スポーツ団体に対する補助金の交付、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算、資金計画(案)の認可というのが議題となるわけでございますが、先日来報道されておりますように、この議題と密接な関連があると申しますか、その一部とも言える国庫補助金及びtoto助成金に関する不正疑惑につきまして、本日までの状況を御説明申し上げます。資料は、参考5-1から5-5までのところで御説明を申し上げます。

 参考5-1の資料が全体のまとめになっているわけでございますが、経緯から申しますと、まずは本年1月に、「JOC理事による国庫補助金不正指南か」あるいは「JOC理事によるtoto助成金の不正受領」というようなタイトルの報道がなされたわけでございます。これは内容といたしましては、JOCの実施しております国庫補助事業でございますが、専任コーチ等設置事業、それからスポーツ振興くじ、これはスポーツ振興センターで実施しておりますスポーツ振興くじ助成金の事業の1つとしての競技力向上のためのマネジメント機能強化事業、いずれも人をそちらにコーチやマネジメントディレクターを設置する、これに対して何らかの助成や補助を行うという事業であるわけでございますが、これについての案件でございます。

 こういった報道がなされたという事実を踏まえまして、参考5-1の1.の2つ目でございますが、調査といたしましてJOCにおかれましては第三者特別調査委員会というものが設置されました。またスポーツ振興センター、NAASHにおきましては法律の専門家の方々の協力を得まして、それぞれJOC、各競技団体に対して書面調査、ヒアリングなどによって実態調査を実施してきたところでございます。

 これが昨日になりますが、報告というところですが、3月26日、まずはJOCに設置された第三者特別調査委員会はJOCへ調査結果の報告を行いまして、さらに調査結果を記者会見で公表されたということでございます。参考5-2というのがその調査報告書の要約でございますが、これは後ほどまたその議題の中で触れるということにさせていただきたいと思います。JOCはその調査結果を記者会見で公表された後に、文部科学省へも報告書を御提出いただきました。また同じ昨日、スポーツ振興センターは調査結果を記者会見で公表し、そして文部科学省へ報告書を提出されました。これにつきましては、参考5-3が調査結果の概要になってございますが、これも参考5-2と同様に後ほどの議題の中で触れさせていただきたいと考えております。

 ここまでが経緯といいますか概要でございますが、文部科学省等関係機関の本件を受けての対応ということでございますが、参考5-1の2.にございますように、3月26日、昨日付でJOCと日本スポーツ振興センターに対しまして、スポーツ・青少年局長名の指導通知を発出しているところでございます。これは参考5-4と5-5にございますが、不適切な執行が確認されたことが遺憾であるということと、今後このような事態が生じることのないように留意されたいということ、それから今後補助金制度あるいは助成金制度の適切な申請についての事柄、改善を検討ということをお願いしているという通知でございます。

 それから、今後の方針ということになりますが、今後の方針として公表してございますのが、文部科学省がJOCに対して国庫補助金の返還を命じるということ、それから日本スポーツ振興センターが当該競技団体に対してtoto助成金の返還を命じるということ、それは23年度より前の話になるわけでございますが、24年度につきましては、当面、専任コーチやマネジメントディレクター等から競技団体への寄附を禁止した上で事業を執行するということが方針でございます。25年度以降につきましては補助金・助成金制度につきまして、それぞれ文部科学省及び日本スポーツ振興センターにおきまして、在り方を抜本的に見直すということをやっていこうという方針でいるところでございます。

 以上、簡単でございますが、本件についての概要の御説明です。

【衞藤分科会長】  それでは、最初の議事に入りたいと思います。

 まず、平成24年度におけるスポーツ団体に対する補助金の交付について意見聴取を行いたいと思います。国からスポーツ団体に対する補助金の交付については、スポーツ基本法第35条等により、当分科会の意見を聴いた上で行うこととなっています。それでは、資料1について事務局から御説明をお願いいたします。

【嶋倉スポーツ振興課長】  スポーツ振興課長でございます。

 資料1、平成24年度におけるスポーツ団体に対する補助のうち、1.公益財団法人日本体育協会に対する補助につきまして私の方から御説明いたします。

 1.公益財団法人日本体育協会に対する補助としては、24年度は23年度と同額、5億180万円を計上しております。この内容でございますけれども、我が国のスポーツの普及・振興のために資質の高い指導者を養成する事業でありますスポーツ指導者養成事業、これに約1億7,000万円、日韓中のスポーツ交流など市民レベルによるアジア地域とのスポーツ交流を推進するアジア地区スポーツ交流事業、これに約3億3,000万円、ASEAN及び東アジア諸国から青少年スポーツ指導者を受け入れまして、地域スポーツ等に関する研修機会を提供します海外青少年スポーツ振興事業、これに約600万円を計上しているということであります。このうちアジア地区スポーツ交流事業の日韓中ジュニア交流競技会というのは日韓中で持ち回りで選手を相互に派遣して競技会を開催するというものでございますけれども、今年度23年度においては日本で開催いたしまして、約982名の選手が愛知県に集まったところでございますが、24年度につきましては韓国での開催ということで、選手の派遣にお金を使うという形になっています。補助金全体の金額としては同じでございますけれども、若干そういう部分の実施のところが変わっている部分がございます。

 以上でございます。

【衞藤分科会長】  それでは、杉浦競技スポーツ課長、お願いします。

【杉浦競技スポーツ課長】  競技スポーツ課でございます。

 続きまして、その資料1の2と3の部分につきまして、私より御説明申し上げます。まず、平成24年度の日本オリンピック委員会に対する団体補助につきましてですが、これは我が国の国際競技力向上を目的とする選手強化合宿、それから国際競技大会への選手派遣等事業への補助金でございまして、合計25億8,821万4,000円、前年度23年度と同額を予定しております。

 このJOC補助金の選手強化事業のうち、専任コーチ等設置事業につきましては、先ほど説明がございましたが、今年1月に不正疑惑が報じられましたことから、実態解明へ向けて調査が進められたところでございます。この調査結果、それから文部科学省の対応のうち、私の方から、そのJOC補助金であります専任コーチ等設置事業につきまして少し御説明させていただきたいと思います。

 お手元に、参考5-2、調査報告書要約というものがございます。これは公益財団法人日本オリンピック委員会、JOCの第三者特別調査委員会の方でまとめられたものの調査報告書の要約でございます。不正疑惑が報じられました後、JOCでは直ちに弁護士などから成ります第三者特別調査委員会を設けまして、平成18年度から22年度に専任コーチなどが置かれた団体を対象に書面調査、ヒアリングなどを実施し、事実関係、それから寄附が違法又は不適切かどうか、JOCの関与等について調査したところでございます。

 専任コーチ等の謝金はその3分の2が国庫補助、それから3分の1が競技団体からJOCへの負担金が原資とされております。これはJOC専任コーチ規則で定められているところでございます。

 それから第三者特別調査委員会では専任コーチ等を配置しております35団体に対しまして、寄附を受けたかどうかということを尋ねる書面調査を行いましたところ、そのうち14団体におきまして寄附を受けていたということでございます。さらにこのうち寄附金の額が小さいと認められた3団体を除きまして11団体、そしてJOC関係者に対しヒアリングが行われたところでございます。

 次に、今回の調査に当たってのJOCの第三者特別調査委員会の判断基準、基本的な考え方といたしましては、寄附する行為は何ら制限されておりませんけれども、JOC規則に定めます競技団体負担分の3分の1を回避する目的で専任コーチ等からの寄附という形で還流されていたという場合は、競技団体は負担の要件を実質的に満たしていない状態でJOCに謝金を支払わせるということとなり、JOC規則に違反すると、こういう基本的な考え方が示されております。

 その上で具体的には3つございまして、1つは申請前に寄附の個別的な明示または黙示の合意があった場合、それから申請後においてもその負担回避目的を伴う寄附の合意が明示又は黙示にされた場合、それから3点目といたしまして、寄附が慣行として制度化されていた場合と、この場合はJOC規則に違反または逸脱するものとしまして、その認定に当たりましては、寄附金の額の多寡、専任コーチ等の全員あるいは大部分が寄附しているかどうか、寄附の時期等に規則性があるかどうかということが重要だと言われております。

 こうした判断基準に基づきまして、専任コーチ等からの寄附について競技団体ごとに事実認定が行われ、その結果がそれぞれ示されております。この結果、日本カヌー連盟、全日本柔道連盟、日本ホッケー協会、日本ボート協会、日本水泳連盟、日本セーリング連盟、日本近代五種・バイアスロン連合、日本ボブスレー・リュージュ連盟、日本カーリング協会、全日本テコンドー協会、今、申し上げた10の団体が問題になったと判断されたところでございます。それで、なお、全日本テコンドー協会について、専任コーチ等設置事業というタイトルの3つ目のポツを御覧いただければと思いますけれども、協会会長が謝金から競技団体負担分を大幅に超える金額を預かって自己で管理していた可能性が高く、これが事実であれば不正というべき可能性が高いという御指摘があります。このため、付言というところで示されておりますが、この第三者特別調査委員会の調査は任意の協力を前提として行われ、かつ時間的にも短期間という制約があったということから、今後さらに十分な調査が行われるよう求められているところでございます。

 次にJOCの関与や責任の有無についてでございます。お戻りいただきまして、JOCは各競技団体に対して寄附の関連について指導、助言したかどうかということについては、これは抽象的な表現にとどまり事実として認定できないということが指摘されておりまして、その上でございますけれども、JOCが専任コーチ等による競技団体への寄附の事実を認識しながら、その対策を怠り、放置、黙認していたと認定され、JOCに組織としての責任が認められるとされているところでございます。

 それから最後ですけれども、この報告書では、本件の原因・背景についての検討と今後の在り方ということも述べられております。

 こうした第三者特別調査委員会からの報告につきまして、昨日午後、JOCから文部科学省スポーツ・青少年局に報告がなされました。JOCとしましては第三者特別調査委員会から不適切な経理処理があったとの指摘を受けまして、国庫補助金の返還、関係者の処分及び今後の改善策等を含めた本会の対応について今後理事会において速やかに検討をし、報告するという旨の報告を受けております。

 続きまして、こうした報告を受けまして今後の文部科学省の対応方針でございますが、4点、1つ目は指導通知の発出、2つ目は補助金の返還、3つ目は今後の再発防止策、そして4点目に調査が十分でなかった全日本テコンドー協会への対応と、この4点について申し上げたいと思います。

 まず第1の指導通知についてでございますが、参考5-4でございますが、昨日報告を受けた後、早速JOCに対しまして局長名で指導通知を出したところでございます。こうした事態が生じることのないよう厳に留意すること、指導監督を徹底すること、補助事業の適正な執行に向けた改善の検討といったことが書かれてございます。文部科学省としても本件を受けて補助金の返還や補助金制度の見直しについて検討していく旨も伝えたところでございます。

 次に2点目の補助金の返還についてでございますが、今回問題になったと認定されました団体の専任コーチ等への補助のうち、その不適当と認められる部分について文部科学省はJOCに対しまして補助金返還を求めてまいりたいと、このように考えております。

 3点目でございますが、今後の再発防止策でございます。今後、補助金が適正に執行される条件を整えることが、何よりまず求められることは言うまでもございません。またこれと同時にロンドンオリンピックへの準備も求められておりますので、速やかに適正な執行が確保できる環境を整えまして、平成24年度事業の執行に入る必要がございます。このため今後、平成24年度の当面の措置と平成25年度以降の補助金制度の見直しの2つに分けて取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。まず、平成24年度の執行についてでございますが、当面の措置といたしまして3つの条件を新たに課すことを考えております。1つ目は平成24年度は専任コーチ等、その配偶者なども含みますが、専任コーチ等から競技団体への寄附を行わないということなどをJOCにおいてあらかじめ確認した上で、専任コーチ等を選任するということが1点でございます。2点目といたしましては、事業報告等におきまして専任コーチ等から競技団体に対し寄附がなされていないと、こういうことをJOCにおいて確認するということでございます。3点目ですが、こうした今申し上げた措置がとられるにもかかわらず今後こうした寄附が確認された場合、違反があった場合は、平成25年度以降の相応の期間、当該競技団体に専任コーチ等を設置しないというルールを新たに設けること、こうした3つの条件を新たに課すことによりまして、競技団体負担分を回避するための寄附の還流というのは生じないと考えられますので、これらを当面の措置として実施することで平成24年度事業を執行したいと考えております。

 なお、これらの条件を整えるためには、今後、補助金交付要綱等の改正ですとか、その新しい補助要綱に基づいた申請、JOCの補助金返還などが必要となってまいります。資料1を御覧いただければと思います。この資料1の2.の公益財団法人日本オリンピック委員会の米印のところでございますが、専任コーチ等の執行については「補助要綱等の見直し等が整い次第、対応」と、こういうふうに書いてございます。今、申し上げました具体の方法ですとか条件が整い次第、文部科学省において平成24年度事業の執行を進めていきたいと考えております。

 次に25年度以降のことでございますが、25年度以降の補助金制度につきましては、先ほど申し上げた第三者特別調査委員会の報告事項なども踏まえながら、文部科学省においてその在り方を抜本的に見直してまいりたいと、このように考えております。

 それから先ほど4つと申し上げました、4点目は、今回、調査が十分でなかったとされております全日本テコンドー協会への対応についてでございます。これにつきましては、文部科学省としましては補助金適正化法に基づきまして、引き続きJOCにおいて調査を行うよう求めてまいりたいと考えております。また、その調査結果も踏まえ、新たに改めて文部科学省及びJOCにおいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 以上、4つの対応、指導通知、補助金返還、今後の再発防止策、全日本テコンドー協会への継続調査ということによりまして、JOCの専任コーチ等設置事業の適正な執行、今後の再発防止へ向けた制度の見直しに取り組んでまいりたいと、このように考えております。少々長くなりましたが、まず、以上がJOC関係の補助金のことについてでございます。

 それから次に資料1の3.の財団法人日本武道館でございますが、これに対しましての平成24年度の補助について御説明申し上げます。我が国の伝統であります武道の普及・振興を目的として行われる武道大会の開催、武道指導者の育成、国際的な武道の普及・振興によります国際交流の促進、古武道の普及・啓発につきまして、合計4,240万7,000円を補助することとしておりまして、前年度23年度と同額を予定しております。

 以上、どうかよろしくお願いを申し上げます。

【衞藤分科会長】  それでは、本件についての御意見などございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言をお願いいたしたいと思います。またいつものように名札を立てていただければ有り難いなどと考えます。

【上村委員】  JOCの選手強化の責任者として、また競技団体の責任者の1人として、このたびの国庫補助金あるいはtotoの助成金に対して不正あるいは不適正受給したことに対して心からおわび申し上げます。各競技団体の財源は、会費と寄附金が非常に大きなウエートを占めておりまして、寄付等に対しての考えがどうも甘くなっていたのではないかと思います。今後襟を正してきちんとした対応をできるようにしていきたいと思っております。

 スポーツ基本法あるいはスポーツ基本計画も作っていただき、そしてロンドンオリンピックあるいはオリンピック招致直前の大事な時期にこういうことを犯し、皆さんに大変不愉快な思いをさせたことに対して、ここでおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。

【衞藤分科会長】  そのほかに御発言ございますでしょうか。

 それでは、本件につきましては、ただいま文部科学省から御説明を頂きました内容を含めて、原案どおりで了承させていただくということでよろしいでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、次の議事に入ります。

 次は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成24年度スポーツ振興投票等業務に係る事業計画、予算及び資金計画(案)の認可について意見聴取を行いたいと思います。文部科学大臣がこれらの計画を認可しようとする際には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条等により、当分科会の意見を聴いた上で行うこととなっております。

 それでは、まず、スポーツ振興くじの概要等について事務局からの御説明をお願いいたします。

【今里スポーツ・青少年企画課長】  資料2-1でございます。

 今ほど分科会長からお話がございましたように、スポーツ振興くじの部分についての事業計画等について、文部科学大臣の認可を得るという仕組みになってございまして、その中でこの分科会の御意見を伺うというプロセスがあるわけでございます。

 既に御案内のとおり日本スポーツ振興センターが実施しているわけでございますが、資料の2.のところでございますが、売上金額の払戻が全体の2分の1となってございまして、そこから運営費を差し引いた額を収益ということで、その収益を3分の1は国庫納付金に、3分の2を助成財源ということでスポーツ振興のための助成に充てているということでございます。

 売上げの推移が下に掲げてございます。これも御案内のように、当初は643億円の売上げがあったわけでございますが、その後、平成18年度までは100億円台まで落ち込んでいたわけでございますが、19年度に新たにBIGと呼ばれる形のくじを企画して始めたことによりまして、急速に売上げが回復しておりまして、19年度は637億円、20年度は900億に迫る勢いで、23年度につきましては、3月19日時点では、年度内にまだこの後2回ほど販売がある予定でございますが、781億円までいっているということでございます。この23年度の売上げの額を元にして、24年度のスポーツ振興助成が行われるという仕組みになっているところでございます。

 私からは以上です。

【衞藤分科会長】  それでは、次に、事業計画、予算及び資金計画(案)について独立行政法人日本スポーツ振興センターからの御説明をお願いいたします。

【藤原独立行政法人日本スポーツ振興センター理事】  日本スポーツ振興センターの藤原でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、資料2-2の説明に入る前に、参考資料の5-3、toto助成の不正受給関係の調査結果の概要について、昨日、スポーツ振興センターとして結果を取りまとめて文部科学省に御報告申し上げた次第でございます。

 その中身につきまして2.の調査の経緯でございますが、これまで専門家の協力も頂きながら、この1の全日本テコンドー協会から8のJOCまで8団体がこのマネジメント機能強化事業の助成金受給の対象団体でございましたので、その事実関係について調査、検証を行った次第でございます。

 調査結果の概要は3.にございますが、私どもNAASHとして基本的なスタンスとして、まず(1)のところで書いてありますが、助成事業に即した勤務実態だったのか。あるいは2として寄附を前提とした助成金の申請があったのかどうか。あるいはその寄附が団体負担額の補塡を目的としたのか。この辺についての事実関係を明らかにするように努めたところでございます。

 その結果といたしまして、まず概括的に申し上げますと、勤務実態についてはいずれの団体についても明白な問題は認めるには至らなかったわけでございます。他方、寄附の有無について、委嘱者から寄附のあったのが4団体ございましたが、そのうち日本ボート協会を除く、ここに書いてある全日本テコンドー協会、日本カーリング協会、日本セーリング連盟、この3団体については問題があるのではないかという認定を行いました。

 続きまして、問題があった3団体の調査結果についてでございます。

 全日本テコンドー協会。ここについては、勤務実態について、委嘱者が勤務実態がなかったと認めるに足りる証拠はないということでございます。それから、寄附を前提とした助成金の申請については、周辺事情の点を加味しても、会長や委嘱者の供述に反して、寄附の前提の合意があったことを認定するに足りる証拠はないと言わざるを得ないという判断でございます。他方、寄附が団体負担の補塡を目的に行われたかどうかについては、実質的に補塡するためになされたものであると認定をしております。

 2番目で日本カーリング協会ですが、これは勤務実態についてはあると認定しました。寄附を前提とした助成金の申請につきましては、22年度の分について申請時から寄附が行われることを前提とされていたと認定し、また23年度分も同様でございます。団体負担の補塡を目的としたかどうかについても、22年度はその目的での寄附の事実が認められたと。23年度も同様でございますが、ただし、この場合、既に寄附した金額について協会から委嘱者に戻されているということでございました。

 それから、3番目、日本セーリング連盟。これも委嘱者の勤務実態はあると認定いたしました。それから21年度分のtoto助成金の交付申請については、団体負担額相当額の寄附が行われることを前提として行ったものだと認定しております。22年度、23年度も同様でございます。寄附が団体負担の補塡を目的としたかどうかについて、21年度はその目的での寄附の事実が認められ、また22年度も同様でございました。

 以上が調査結果の概要でございまして、4.この結果を踏まえた方向性としては、先ほど今里課長からも御説明あったとおりですが、助成対象者が自らの団体負担分を実質的に補塡する目的で委嘱者から寄附を受け入れることは、各団体の応分の負担の下での助成という制度の趣旨を潜脱するものであるということで、助成事業に関する不適当な行為に該当するということで、助成金の交付要綱の第16条第1項第2号の規定に基づいて助成金の一部を取り消すということで、またそれに基づき返還を命ずるということを、NAASHとしては、今後の方向性として考えております。

 また、最後でございますが、今後の方針としては、24年度分の募集については、既に当該事業に対して申請が出てきておりますが、これは不受理の扱いとして一旦リセットするということであります。具体的に制度の見直しを行って、さらに助成の内容や執行管理の適正化を図った上で、改めて募集手続を行っていきたいと考えています。また、25年度以降については、その在り方について抜本的に見直したいということでございます。いずれにいたしましても、このNAASHのtoto助成についての在り方については、JOCの補助金の見直しとよく連動を図りながら対応していきたいと考えている次第でございます。

 以上が調査結果の概要でございまして、戻りまして資料2-2について御説明を申し上げたいと思います。

 1ページをお開きください。具体的にこの中身の説明を申し上げます前に、スポーツ振興くじを取り巻く現状について、簡単に口頭で御報告申し上げたいと思います。御案内のとおり平成18年9月からBIGを販売いたしまして一時期の売上げ低迷期は脱しているということにつきましては、先ほど今里課長から御説明があったとおりでございます。しかしながら、最近、宝くじ本体についてこれがいろいろな動きがございます。具体的には、宝くじについては17年度を頂点に1兆1,000億円ぐらいの売上げがあったのが、現在9,000億ぐらいまで落ちてきていまして、減少傾向にございます。そこで総務省を中心に、宝くじについて売上げの回復を図るために、いろいろな改革がなされようとしている次第でございます。具体的には、今国会に提出されている法律改正の案で、宝くじのインターネットの販売を可能とする、あるいは当選金額の最高倍率を引き上げると、こういった内容の法改正を提案しているという状況でございます。また法改正を伴わない中での対応としても、御案内のとおり先般グリーンジャンボの宝くじが販売されていましたが、これは1等前後賞合わせてジャンボくじ史上初の5億円という数字を出してきまして、高額賞金だということでかなりの売上げがございまして、今年の販売見込みが約1,100億と言われていまして、昨年のグリーンジャンボと比較して倍増しているということで、この1回のくじ売上げだけでtotoの売上げを超えていると、こういうことでございます。

 それからまた、これは新聞報道によるところなのですが、従来ロト6というくじを宝くじはやってきたのですが、今度、来年からはロト7というものの販売をどうも計画しているようでございまして、この賞金の中身はBIGと同じように基本的に3億、キャリーオーバーで6億ということで、BIGと同じような金額の賞金を出そうというようなことをどうも企画しているようでございます。そういった意味で従来BIGがなぜ売れてきたのかと申し上げますと、インターネットの販売を宝くじはやってないにもかかわらずこちらはやった、あるいはコンビニでも積極的に展開したこと、あるいは賞金額が高額賞金として最高6億円と、こういう3点セットでBIGの売上げをかなり伸ばしてきた経緯があるのですが、宝くじ側がこういった形で改革をしてきているということでございまして、くじ市場で全体としては約1兆円の売上げがある中で、宝くじは9割を占めて、うちは約1割弱ということで、非常にガリバー的存在の宝くじサイドが売上げの回復を目指してきているということでありますので、このまま手をこまねいているとBIGがヒットしてきたいい状態は今まであったのですが、これがそのまま継続していくかどうかというのは、かなり厳しい認識を私どもNAASHとしては持っておりますので、この機会で中教審の先生方にもこの厳しい状況であるという認識を共有していただければ、大変ありがたいと思っている次第でございます。

 それを前提として資料2-2を御説明申し上げたいと思います。中身としては大体23事業年度事業計画の中身とあまり変わりはございませんので、特に変わった点を中心に御説明を申し上げたいと思います。

 まず1の運営の基本方針で安定的な売上金の確保、それから国民への更なる普及・浸透、3番目のスポーツ界・国民のニーズに応えるスポーツ振興くじ助成の実現、この3点セットについては変更はございません。

 大きな2、24年度の目標と重点推進施策、ここにつきましても売上確保への取組、それから効率的な運営による経費削減、制度の趣旨の普及・浸透、それから2ページに入って、効果的・効率的な広告・宣伝の実施、この辺従来と基本的には変わりはございません。(5)でございますが、第三期事業実施体制の整備というのがあります。平成24年度は第2期の5年計画の中の最後の年ということで、25年度からは第3期に入りますので、必要なシステムの変更を準備しなければいけないということで、その円滑な移行について特に第2期の最終年度では心掛けていきたいということが書いてございます。

 それから大きな3番でスポーツ振興投票の実施のところでございますが、これは例年どおり約50回程度の実施をしたいということでございます。

 3ページで(2)スポーツ振興投票の効果的・効率的な実施ということで、この売上げ確保の取組についても、基本的には昨年度と同様な形で様々なチャネルを通じて売上向上に向けて努力をしていきたいということでございます。とりわけ最近スマートフォンが普及していますので、その辺の利用あるいはオフィシャルサイトの利便性を高めるというようなことは、心掛けていきたいと考えている次第でございます。

 それと4ページに入らせていただきますが、真ん中辺りで助成団体等と協調した広報活動の実施ということで、従来から様々な努力はしてきましたが、ここのaでございますとおり、24年度は、新たにスポーツ団体を加えた助成認定式を公開で実施したいと考えております。これによってくじ助成の実態が様々な形で広報されていくということを期待してございます。また、dのオリンピアンの活用、あるいはeの「SPORTS JAPAN アンバサダー」、これは昨年末に女子柔道の金メダリストの谷本歩実氏を「SPORTS JAPAN アンバサダー」の第1号としてNAASHの理事長から認定いたしまして、現在御活躍いただいているのですが、引き続き24年度もアンバサダーを利用した広報活動を実施していきたいと考えている次第でございます。

 それから4ページの下の方、経営の安定化への取組についてですが、特に第3期の事業体制の整備については、きちんとやっていきたいと考えている次第でございます。

 続きまして5ページ、スポーツ振興くじの助成の実施のところでありますが、大まかに申せば23年度と同様に考えてございますが、24年度、特に東日本大震災の関係での復興支援ということで、被災地のスポーツ環境の復興支援に重点的に助成を実施していきたいと考えてございます。特に5ページの真ん中より少し下のところについての先ほど御説明申し上げたマネジメント機能強化事業については、見直しをきちんとやっていきたいと考えております。

 それから6ページに入りまして、これは25年度のスポーツ振興くじ助成について、これについても、これから今年の6月から8月にかけて各種団体などからのヒアリングを実施していきまして、助成評価の審査委員会での実績評価を行った上で、適切な見直しをしていきたいと考えております。また、東日本大震災の関係での助成についても、被災地域でのニーズや要望などを踏まえた見直しをきちんとやっていきたいと考えています。さらに、不正受給に関しては、25年度の抜本的な見直しを実施していきたいと考えている次第でございます。また、特定目的資金についても、24年度は財政状況を見ながら適切な積立てを実施していきたいと考えているのが、7ページの最後でございます。

 それから8ページを御覧いただきますと、24事業年度収入支出予算(投票勘定)の資料がございます。この収入につきましてはスポーツ振興くじの売上げと、それから時効となったお金の収入を含めてトータル約787億を計上してございます。あと、その下の振興投票事業準備金戻入というものは、24年度のくじ助成を財源としまして、23年度のくじの収益からの準備金を使用するということで149億円を記載しております。あと積立金取崩額については、先に御説明した3期に向けてのシステム変更、この初期投資分として22年度までに積み立てたものを取り崩した約20億というものでございます。

 その下の支出でありますが、くじの販売などを行うための業務運営費として約193億円、それから助成の事業費が149億円となっています。その下、国庫納付金あるいは振興投票事業準備金繰入についてですが、トータル780億を販売した場合の収益が約210億円となりますので、その210億の3分の1の約72億円が国庫納付と、それから残りの3分の2の145億円が準備金の繰入れということで、25年度以降の助成の準備金として対応していきたいと考えております。

 それから最後9ページ、資金計画についてですが、これは収入支出予算を適切に実施するための中身でございまして、特段大きな問題はないと思いますので、ここに書いてある記述の詳細についての説明は省略いたします。

 説明は以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。それでは、本件についての御意見などございましたら、どなたからでも結構ですので御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。

 特に御発言がないようでしたら、本件については、原案どおりで了承させていただくということでよろしいでしょうか。

 (「異議なし」の声あり)

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、次の議事に入ります。

 青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会では、昨年9月に「これまでの意見のまとめ」を取りまとめた後、審議を進めてまいりました。その審議の状況につきまして、私は青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会の部会長でもございますので、まず御説明をさせていただきます。

 青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会では、昨年9月に「これまでの意見のまとめ」を取りまとめた後、審議を進めてまいりました。その後、これまで第6回から第8回の計3回を開催いたしまして、委員や有識者の方々からヒアリング等を行いながら審議を進めてまいりました。

 資料3-1は第6回部会における配付資料でありますが、第6回部会では、政府における国立青少年教育振興機構の見直しの状況や、「これまでの意見のまとめ」を踏まえ、今後更に部会で審議すべき論点について議論を行いました。

 その議論も踏まえ、第7回、第8回ではそれぞれ委員や有識者からのヒアリングを行いました。第7回では、体験活動のご専門である明石委員と星野委員より、体験活動の意義や体験格差を是正するための方策等について御発表いただき、それを基に審議を行いました。第8回では、部会及び本分科会でも多くの委員より、学校教育において子どもたちの体験活動を推進するためには、体験活動の指導力を持った教員を養成することが必要である旨の御意見を頂きましたことを踏まえ、教員養成・研修における体験活動の推進の在り方をテーマとして、教員養成を行っている大学から有識者の方をお招きして御発表いただき、それを踏まえて審議を行いました。

 部会では、今後更にヒアリングも実施しつつ審議を行い、今年の夏頃をめどに中間報告を取りまとめ、本年中をめどに答申をまとめる予定でおります。

 詳細な内容につきましては、事務局より御説明をお願いいたします。

【勝山青少年課長】  青少年課長の勝山でございます。それでは青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会の審議状況につきまして、御報告をさせていただきます。

 資料3-1を御覧いただきたいと思います。衞藤部会長からの御報告にありましたように、当部会は昨年6月より審議を開始しまして、昨年9月に第1回から第5回までの審議を踏まえ、これまでの意見を取りまとめたところでございます。私からは第6回から第8回までの部会の審議状況について御報告をさせていただきます。

 昨年12月27日に開催いたしました第6回では、「これまでの意見のまとめ」を踏まえまして、その後の部会の主な論点について審議を行っていただきました。

 具体的には資料3-1の3ページでございます。枠で囲んだ部分でございますが、現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題については、いわゆる体験格差問題の解消のための方策、あるいは青少年や保護者等のユーザー側に自然体験活動をはじめとする体験活動の重要性、必要性をより認識してもらうための方策、発達段階に応じた体験活動の促進のために必要な方策等が今後の論点として指摘されたところでございます。

 次に5ページをお開きいただきたいと思います。同じく枠で囲んだ部分でございますが、東日本大震災を教訓とした今後の青少年の体験活動の在り方につきましては、震災のような非常時にも生き抜くための地域のつながり作りや、青少年の防災教育の在り方、いわゆるサバイバル力の育成の必要性、また東日本大震災で国立青少年教育施設が果たした役割、及び行政刷新会議の指摘等も踏まえました新たな事業展開や施設機能の充実の方向性、被災地支援のための今後の国立青少年教育施設の取組等についてが、今後の論点となっております。

 6ページをお開きいただきたいと思います。学校教育における体験活動の推進といたしましては、教員や学校の負担増にならないように配慮した上での体験活動の機会の確保、充実の在り方、教員を目指す者に体験活動の重要性を理解していただくための方策等が今後の論点とされております。

 次に、7ページをお開きいただきたいと思います。青少年教育施設につきましては、国立の施設が今後果たすべき機能や役割、公立や民間施設及び民間団体との連携の在り方、更なる施設の有効活用のための方策について。

 さらに8ページでございますが、国際交流につきましては、今後の青少年の国際交流において重視すべき観点について。

 続いて9ページでございます。安全の確保については現在の課題や施設における安全管理の取組、指導者の質の向上と活躍の場の拡大のための方策等についてが論点となっており、下の方の枠でございますが、社会全体で体験活動を推進する機運の醸成について現在の法制度を踏まえた今後の取組、ユーザー側への働きかけの在り方、体験活動に関する顕彰・評価制度の導入、民間団体への支援の在り方等について指摘をされております。これらの論点を踏まえまして、第7回、第8回部会ではそれぞれ委員や外部有識者によりヒアリングを実施し、審議を行っていただきました。

 次に資料の3-2を御覧いただきたいと思います。第6回から第8回部会における主な御意見について簡単に内容を御紹介させていただきます。

 1ページでございます。青少年の体験活動の定義、意義、効果については、体験活動の定義や範囲を整理する必要があること、体験活動はニート、ひきこもり等の問題を未然に防ぐことにつながること、学習意欲の向上や日本人としての心の成長等にも関連があること、子どもの頃の体験活動の多寡が将来の生活や人格にも強く影響していることなどの御指摘を頂いております。

 2ページをお開きいただきたいと思います。現在の青少年の体験活動をめぐる現状や課題については、課題を抱える青少年に体験活動を提供する際に気を付ける点等について、更なる検討が必要ではないか、また、国立青少年教育振興機構に設置された青少年教育研究センター等の機関が体験活動に関するデータをより積極的に示すべきという御意見、より体験活動を身近な活動として周知、普及啓発すべきという御意見、食事や挨拶等の基本的な暮らしを見直すことが必要であるとの御意見などを頂いているところでございます。

 次に、3ページをお開きいただきたいと思います。青少年の体験活動の推進のための取組といたしましては、学校教育における体験活動を推進するため、体験活動の教育的意義をデータを示してしっかりと訴えていくことが必要ではないか、部活動や学校行事等の機会を設ける中で、自然体験活動等への理解を求めていくべきことではないか、更には課題として学校から遠く離れたところに行かないと体験活動が実施できないと考えられている、あるいは大人社会の体験活動への理解不足、教員の多忙感の増加などの懸念がある、これらについて御指摘を頂いたところでございます。そしてこのような課題につきましては、自然体験等の体験活動と教科学習の間の中間に位置付けられる部活動、休み時間を有効活用すべきではないか、体験活動の重要性についてのデータを示して理解を促すことで克服できるのではないか、このような御提言も頂いているところでございます。このほか、教室内外での教育、暗黙知と形式知をバランスよく組み合わせることで、全人格的な教育に発展させられるという御意見、答申として教科の体験的な学習まで視野を広げて推進方策を提言していくことが必要ではないかとの御意見も頂いているところでございます。

 また、教員の体験活動の指導力の向上につきましても、多くの御意見を頂いておりまして、総論として教員養成課程においてもまた教員になった後でも、体験活動の機会を積極的に設ける必要があるという御意見を頂いており、4ページでございますが、その効果としましてコミュニケーション能力や主体性、幅広い知識の習得などの全人格的な成長や予期せぬ子どもの行動にも適切に対応するなど、教員としての能力の向上が期待できるのではないか。このような御指摘を頂いております。

 続いて具体的な取組では、島根大学教育学部の例を紹介させていただきます。第8回部会では島根大学の教育支援センターの方をお招きし、ヒアリングを実施させていただきました。島根大では教員養成課程に体験活動を取り入れて、大きな効果を上げているところでございます。実習の中で国立三瓶青少年交流の家と連携した宿泊型のプログラムを取り入れておりまして、ヒアリングでは大学と国立施設が連携して、このような取組を行う場合、両者が十分にコミュニケーションをとり、目的意識の共有を図ることが必要不可欠であるという御意見がございました。

 教員の体験活動の指導力向上に当たって、課題等としましては事後評価システムの整備、学校と青少年教育施設等の機関、地域との連携を担うコーディネーターの配置、教員養成、採用、研修の各段階を通じての体験活動への配慮、管理職の理解とリーダーシップについて御指摘を頂いたところでございます。

 さらに、島根大学の事例では学生と受入れ側のミスマッチ、受入れ側の理解不足等の課題があったということでございましたが、そうした課題に対して参加学生の成果や課題を共有すること、大学として受入れ側の会議を定期的に設けること、学生への事前、事後の指導の徹底等の対応が効果的であるとの御報告を頂いたところでございます。

 さらに、学校教育における体験活動の推進のためには、学校のみならず、家庭、地域との連携が重要であり、地域全体で青少年を教育する体制を作ることが地域活性化の原動力にもなる、学校ではなかなかできない異年齢の子ども同士で交流する機会を提供すべきことについても御指摘がありました。

 5ページをお開きいただきたいと思います。青少年教育施設における集団での生活体験が、青少年の成長に大きな影響を与える。さらに社会全体で体験活動を推進するための機運を醸成するため、体験活動の意義や目的を示し、その目的に沿ったプログラムや実施体制を検討すべきこと。顕在的あるいは潜在的な社会のニーズを踏まえた上で、体験活動の意義や効果を訴えていくべきこと。事業実施の際に様々な主体を巻き込むべきこと。

 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。調査研究や取組の成果の情報発信を強化すべき、さらに体験活動指導者の更なる質の向上を図るための公的資格として位置付けることも検討すべきである、プログラムの実施の際に社会教育主事の活用や指導者をコーディネートできる人材の養成を図るべき、日常生活での様々な体験活動を通じて子どもを教育する仕組みを作るべき、などの御意見を頂いたところでございます。

 7ページをお開きいただきたいと思いますが、東日本大震災を教訓とした青少年の体験活動についてでございます。平成24年度に実施予定の防災キャンプ事業につきましては、単なる訓練ではなく体験活動を身近に感じるきっかけ作りとすべきことであること、青少年教育施設を心のケアの拠点とすることも検討すべきであることなどの御意見を頂いております。

 今後、更にヒアリングも実施いたしまして審議を行っていただき、夏頃をめどに中間報告をいただき、年内をめどに答申を取りまとめていただく予定でございます。

 なお本日、昨年の夏、外遊びを控える傾向にございます福島の子どもたちを対象にリフレッシュ・キャンプを18回にわたり開催し、約4,000人の参加を得、その報告書をまとめましたので、机上に配付させていただいているところでございます。御参考となれば幸いでございます。

 簡単でございますが、部会の審議状況の御報告は以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、意見交換をいただきたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見等があれば御発言をお願いいたします。

 では、宮嶋委員、お願いいたします。

【宮嶋委員】  青少年の体験活動について、非常にすばらしい様々な計画を伺って、なるほどなと思ったのですが、実は暗黙の了解という中でここには書かれていないのですが、おそらくこれは障害を持った子どもたちのためのことも入っているのだろうと思います。実は私、アメリカの障害を持った人たちの環境というのを取材したときに、低山登山だったのですけれども、山の上の方まで板張りでずっと道が作られておりまして、車いすで山の上まで行けるようになっているんですね。これは板の1枚1枚をドネーションで、いわゆる寄附によって作るというシステムでした。私どもも取材をさせていただいた後に、ドネーションをお願いしますと寄附を要求されました。こういう形の寄附であれば、非常にいいなと思った記憶があります。

 体験活動というのは決して健常者の子どもたちだけではなくて、障害を持った子どもたちは特に施設の中にこもりがちになることが多いので、そういうような機会をどこかでも設けていただくようなところを少し考えていただけたらいいかなと思っております。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。そのほかいかがですか。

 では、池田委員、どうぞ。

【池田委員】  部会の精力的な議論、御苦労様です。自然体験活動に限定してお話しさせていただきたく思います。先日ニュースで東京のある区が今まで全部の小学校が夏になると臨海実習を行っていたが、平成24年度からはそれはやめて、まとめて行うようにするというニュースが流れました。その原因はいろいろあると思いますが、指導者が不足しているということも挙げられていました。夏になると、私は体育学部にいるのですが、学生がキャンプ実習とか臨海実習のお手伝いにたくさん行くのです。彼らの勉強だということで送り出しているのですが、やはり学校での指導者の不足というのは否めないと思います。こういう全校でやっていたのが、まとめてやりましょうというような傾向もこれから出てくることもあると思っています。

 先ほど教員養成の話をしていただきましたが、野外活動に関しては、中学校、高校の保健体育の免許を持とうとする学生とか、そのコースは必修や選択必修で行うことが多いと思いますが、特に小学校教員養成課程では、この自然体験活動のコースが必修や選択必修というのは、あまり多くないのではないのかなと思います。ですから、やはり小学校教員を目指す学生へのより充分な指導が必要だと思っています。

 先ほど島根大学の事例がありましたので、今後できるだけそうした事例を集められてPRしていただくと、小学校の特に教員養成へのインパクト、情報提供になるのではないかなと思っています。よろしくお願いいたします。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 土江委員、お願いします。

【土江委員】  ありがとうございます。

 私は、この体験活動の推進の在り方に関する部会に出席させていただいております。ただ、これまで7回、8回とちょっと出席できませんでしたので、大変申し訳ないのですが、少し御意見を述べさせていただきたいなと思います。

 資料の3-1の3ページですが、この中に今後の主な論点ということでありますが、1つは体験格差の解消のための方策と、そしてもう1つがいわゆる体験活動の必要性や重要性をどう啓発していくのか、そのストーリーの組立てということに関してですが、この2つの課題を考えたときに、共通として言えることは、学校教育の中でいかに体験活動を充実させていくのかなと。こういったことが共通な視点ではないのかなと思っています。

 そこで体験活動の格差を是正する1つの方策としては、やはり子どもたちに教育の機会均等が図られている学校教育の中で体験活動をどう充実させるのか。その中でも学校の先生方の判断によって格差が生まれているということも指摘されていますので、そういった点では先生方にこの体験活動の重要性をしっかりと認識していただくと。そしてまた学校の中でも認識しているのだけれどもなかなかできない、時数の問題とかあるいは様々な課題の中ではどうしてもできないという場合には、やはり基礎自治体の中の教育委員会がイニシアチブをとって、人的な体制あるいは財源的な確保という中で、教育委員会としても社会教育からどう学校を支援していくのか、こういう視点も必要であろうと。そしてやはり基礎自治体における首長部局の理解も必要かなと思っています。

 こうした中で、先般、明石委員の方から貴重な調査結果に裏付けられたデータの御発表もございました。こうした体験活動の意義等、あるいはこういうデータがきちっと各学校に示され、そしてまた保護者に示されるということも必要であると思っています。さらに保護者あるいは学校の先生方への意識の改革という中では、やはりこの体験活動は教育活動の一環であって、学校教育を充実させるものだということをしっかりと示す必要がありますし、そのために計画的、意図的に、継続的に体験活動が教育活動であるということを認識してもらうと。

 大変長くなって申し訳ないのですが、具体的な例として、例えば、私ども、実はある小学校の6年生の1クラスだったのですが、35名程度なのですが、このまま放っておいたら本当に学級崩壊してしまうという中で、教育委員会と学校とそして保護者の協力を得ながら、地域の野外活動団体のしまね自然の学校、その4者でこれをどうやっていくかといったときに、やはり子どもたちの人間関係作りが大切だろうということから、体験活動でこれを何とか解決していこうということで、4カ月にわたって実施をしました。担任の先生を中心として学校の教育課程では様々な体験も通しながら人間関係作りをするのですが、放課後は私どもの県から派遣されております派遣社会教育主事が放課後に行って、その人間関係作りのプログラムを組み立てながら、計6回行いました。そして、あとは土曜日や日曜日を使って、これは保護者も巻き込んでワンデーキャンプでありますとか、最終的に一番厳しいプログラムということで、雪の中で1泊2日、雪洞を作りながら、かまくらを作ってそこで泊まるというキャンプをやりました。みんなが協力すればできるんだということを目標に、こういうことをやりました。実際に氷点下3度以下になる中で、子どもたちが寝るわけですから、とにかく自然の中で雪洞を、作らなかったら寝る場所がないというところまで追い込みながらやりました。結果的には非常に子どもたちが喜んだということと、それからやれば、力を合わせれば何でもできるんだということが、子どもたちの感想からもありました。

 こういった具体的なことを通して、やはり教員や保護者や我々が体験活動の重要性、必要性というものを実感していくということで、こういう実績を残していく。それを事例集として出していけばなということを感じました。

 以上です。大変長くなって申し訳ございません。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、岡島副分科会長、お願いいたします。

【岡島副分科会長】  今、池田先生から指導者のことがお話に挙がりました。体験活動というのはかなり幅が広くて、自然体験もあれば、それからスポーツ・文化体験、芸術体験、それからボランティア体験、社会体験、様々な体験があるのですが、その中の指導者というのはなかなか、スポーツはある程度ちゃんとできているでしょうが、なかなかこれから作っていかなきゃいけない。そして特に自然体験の方では、今、民間の全国の280団体以上が参加している自然体験活動推進協議会というのがございまして、そこで作っていた指導者制度と、今度は昨年から、オリンピックセンターのある国立青少年教育振興機構とで合同のオールジャパンの自然体験活動の指導者制度というのを作っておりまして、これがほぼ完成しまして、この4月から試行に入りまして、25年度から実施すると。これがちょっとした公的というかみんなが納得するような形になるでしょうと。これはキャンプ協会やレクリエーション協会も様々な団体が入っていまして、みんなでそろえてやっているので、これが1つの指針になろうかと思います。

 そのほかに民間の自然学校というのが、3,700ぐらい日本にありまして、その学校のプロとして教える。先日も、昨日、一昨日ですか、ある静岡の学校でボートがひっくり返って子どもたちが投げ出されて、幸いにして全員助かって何の命のあれはなかったのですが、そういったプロ指導者という制度もありまして、そのプロ指導者制度と民間の機構とやるのとの整合性と合体といいますか、そういう作業が今ずっと進んでおりますので、自然体験を最初に今やって、その後にボランティア体験にいろいろつなげていこうという意向で、これは国立青少年教育振興機構が中心となって今進めているところです。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 そのほか、いかがですか。特にございませんでしょうか。ありがとうございました。

 それでは、本件につきましては、本日の分科会における御意見も踏まえまして、引き続き、青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会において審議を進めてまいりたいと思います。

 それでは、次の議事に入りたいと思います。

 本日の会議の冒頭でも申し上げましたが、武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について、事務局から御説明を頂きたいと思います。

【長登体育参事官】  失礼いたします。参事官の長登でございます。

 4月からの武道必修化に伴う柔道の安全管理について、3月9日付で通知を発出いたしました。この件について御報告させていただきます。お手元の資料4-1、4-2、4-3を用いまして御説明させていただければと思います。

 まず、資料4-1を御覧ください。生徒の安全確保という観点から、武道の授業の開始前に指導者や用具、施設などを様々な面で再点検、確認をしていただきたいというお願いを発出いたしました。これはいよいよ来月から中学校で新しい学習指導要領が全面実施され、その中で保健体育の分野についても武道又はダンスという形での選択種目であった武道が必修になるというタイミングに加えて、どこの教育委員会や学校におかれましても、3月から4月という時期は人事異動等に伴いまして指導体制等が大きく変わる時期でもあることから、武道を実施する環境について再点検、確認をしていただき、引き継ぐべき課題等についてもきちんと整理して引き継ぐなど、4月からの新しい体制での新しい指導計画等を定めて取り組んでいただきたいということもありまして、今回このタイミングでお願いしたものでございます。柔道に限らず武道全体に関わる内容でございます。

 続きまして、資料4-2を御覧いただければと思います。前回の本分科会でも御質問、御発言を頂きましたが、柔道については最近マスコミなどで特に危険なのではないか、重大な事故が相次いでいるのではないかといった声も聞かれるところでございまして、今回幾つかの対応をお願いし、またこちらからも資料をお送りすることにしたところでございます。

 今ほど武道全般についての再点検、確認のお願いのお話をいたしましたが、柔道についても学校とその設置者である市町村教育委員会等の双方に対して、柔道の授業を開始する前に、もう少し詳しく指導者、指導計画、施設設備等、事故が発生した場合の体制という項目だけで再点検をお願いし、その結果を5月末までに御報告いただきたいと考えておるところでございます。教育委員会や学校におかれましては、平成20年に学習指導要領が改訂されて以来、武道必修化を見据えて準備を進めていただいてきたところでございまして、そのような対応を前提としつつ、学校と教育委員会等で再点検、確認をしていただき、改めて万全を期していただきたいということでございます。

 多くの場合、これまでも武道又はダンスという選択で授業が行われてきましたので、それなりに実績も経験もおありで、検討の結果、問題なく授業を行えるであろうと考えておるところでございますが、万一何らかの問題点が発見された場合には、そのまま授業を開始するというわけにはまいりませんので、まずはきちんと対応を講じていただくということでございます。授業計画、指導計画を見直したり、積極的に外部指導者の協力を得たりする等、適切な改善策をとっていただくために、必要に応じ授業の開始時期を遅らせることも含めて教育委員会と学校に対応をお願いしたところでございます。

 また、御報告を頂いた後、頂いた情報等を基にいたしまして、6月頃になろうかと思いますが関係者の皆様にお集まりいただいて、柔道の実施状況や事故の発生状況等について情報交換等も行う予定としておるところでございます。柔道につきましては、授業を開始する前に学校と教育委員会で改めてしっかり再点検を実施していただき、見直すべきところがあれば見直していただく、その状況について文部科学省にも御報告いただく、全国の関係者の間で報告と意見交換の場を設ける、といった取組を進めることによりまして、安全確保について、保護者の皆様にとっても安心できる形、目に見えるような形で進めていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、資料4-3を御覧いただければと思います。今、御説明いたしました通知とともに発出いたしたものでございます。文部科学省では体育の授業や運動部活動中の事故について分析し対応策を検討する場として、「体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議」を設けておりまして、検討していただいているところでございます。その1つのテーマとして柔道を取り上げていただいているところでございますが、関係者にも御協力を頂きまして、今回特に初めて柔道の授業に取り組むような学校の関係者の皆様にも分かるような形で、分かりやすい資料として作成し、御提供したものでございます。タイトルは「柔道の授業の安全な実施に向けて」というものでございます。お開きいただきますと、目次がございますが、時間の関係もございますので概略を御説明いたしますと、この資料におきましては、武道必修化の意義、目的や中学校における柔道事故の状況について述べた上で、練習環境の安全確認、外部指導者の協力や指導者間の意思疎通、指導計画の立て方など授業に入る前の安全管理のポイント、授業中の具体的な留意点や万一の場合の対処といった実際の授業中の安全管理のポイントという柱立てをいたしまして、段階的に分かりやすく解説したものとして作成したものでございます。

 なお、参考の中では脳しんとうや加速損傷といった、応急処置のみならず、指導者の方々に知っておいていただきたい医学的基礎的な知識についても盛り込んでおるところでございます。各学校におかれましてはこの資料を十分活用していただいて、柔道の授業を安全に実施していただけるよう、引き続き教育委員会等にも働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 来年度から必修となる武道・ダンスの授業の円滑な、そして安全な実施に向けて万全を期すために引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては時間の関係で割愛させていただきました。申し訳ございません。後ほど御覧いただければと思っているところでございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、本件につきまして、御質問等があればどなたからでも結構ですので、御発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 佐藤委員、どうぞ。

【佐藤委員】  柔道の指導に関しまして現場を知る者として一言お話をさせていただきます。現在、学校現場では全日本柔道連盟の指導を受けた講習会、それから各種勉強会を中心に授業の準備を進めているところであります。特に安全を確保した指導に関する指導の工夫というのが、ここのところ多く私も拝見したり、また報告を受けたりしております。現場では中学校の教員も非常に機運を高めて意欲的に取り組んでいるということを御報告したいと思います。

 また、今回「柔道の授業の安全な実施に向けて」という冊子をお作りいただきましたが、非常に内容もすばらしいもので、今後に向けて非常に柔道が安全でまた柔道を取り入れた趣旨が生かされるような授業になるということが期待されると思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 そのほか、ございますでしょうか。それでは、ほかに御発言がないようですのでありがとうございました。

 本日予定しておりました議題は、若干早く進行しておりますが、以上で終了しております。

 次回以降の日程につきましては、事務局を通して、追って調整させていただければと思っております。

 では、少し早くなっておりますが、本日はこれにて終了いたします。どうも御協力ありがとうございました。

 

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成24年08月 --