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スポーツ・青少年分科会(第65回) 議事録

1.日時

平成24年2月27日(月曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省13F1~3会議室(東館13階)

3.議題

  1. スポーツ基本計画の策定について(答申)(案)について
  2. 学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)(素案)について
  3. その他

4.出席者

委員

衞藤分科会長、相川委員、明石委員、池田委員、岩上委員、上村委員、小倉委員、大日方委員、木村委員、佐藤委員、品田委員、高野委員、土江委員、野津委員、服部委員、平井委員、平尾委員、宮嶋委員、山口委員

文部科学省

森口事務次官、山中文部科学審議官、久保スポーツ・青少年局長、田中総括審議官、有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、山口スポーツ・青少年総括官、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、杉浦競技スポーツ課長、平下学校健康教育課長、長登体育参事官、西井スポーツ政策企画室長、村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐

5.議事録

【衞藤分科会長】  皆様、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから、第65回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会を開催いたします。本日は、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 議事に入ります前に、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐】  失礼いたします。

 次第に配付資料の一覧を記載しております。資料1は、スポーツ基本計画の関係でございます。資料1-1は、パブリックコメントの結果について、資料1-2は、スポーツ基本計画の答申案となっております。資料1-3は、答申案の中間報告からの見え消しの修正版となっております。資料1-4につきましては、先日、2月17日でございますけれども、中教審の総会で委員から御意見を頂いておりますので、その主な御意見を記載しております。資料2-1につきましては、学校安全推進計画の策定についての答申の素案の概要を記載しております。資料2-2は、学校安全推進計画の答申素案、資料2-3は、先日の中教審総会における学校安全部会審議経過報告についての委員からの主な御意見となっております。資料3は、今後の日程について記載しております。御確認いただきまして、資料に不足がございましたら、事務局までお申し付けいただきますようお願いいたします。

 なお、前回の議事録を参考1として配付しております。既に頂いた修正については、反映をしておりますけれども、御確認の上、お気付きの点等がございましたら、事務局まで御連絡をお願いいたします。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、本日は、次第にございますように、1番目として、スポーツ基本計画の策定について(答申)(案)、2番目として、学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)(素案)の2つにつきまして、御審議をいただきます。

 スポーツ基本計画につきましては、前回、1月30日の分科会におきまして中間報告を取りまとめましたので、本日の分科会では、最初の15分程度で、前回の分科会後の状況を御説明いただき、御審議いただきたいと思います。

 学校安全の推進に関する計画につきましては、前回の分科会において、これまでの審議のまとめ(素案)について御意見を頂きました。その後、2月17日でございますが、総会と、2月20日の学校安全部会で審議を行い、資料2にありますように、答申素案をまとめております。本日の分科会では、この答申素案を中心に、御審議をいただきたいと考えております。

 なお、本日、報道関係者等より、会議について、撮影及び録音を行いたい旨の申し出があり、許可をしておりますので、御承知おきください。

 それでは、議事に入ります。

 スポーツ基本計画につきましては、前回の分科会で中間報告を取りまとめた後、約2週間、パブリックコメントを実施いたしました。

これを踏まえ、先週開催されましたスポーツの推進に関する特別委員会において答申案が審議され、資料1の答申案が取りまとめられたところでございます。

また、2月17日に開催されました中央教育審議会総会において、私から中間報告を御報告いたしまして、御審議いただきました。その意見の概要については、後ほど事務局より御説明をいただきますが、これも参考として、答申案につきまして御審議いただき、分科会として取りまとめたいと思っております。後ほど皆様にお諮りいたしますが、あらかじめ御留意の上、御審議いただければと思います。

 それでは、答申案について、山口委員長から御説明をお願いいたします。

【山口委員】  スポーツの推進に関する特別委員会から御報告いたします。

 スポーツ基本計画につきましては、1月30日の本分科会におきまして中間報告を取りまとめいただいた後に、1月31日から2月14日までパブリックコメントを実施いたしました。167通、件数で少し重複しているのがありますので、137件という、大変多くの御意見を頂きました。資料1-1の方にありますので、後でゆっくりお目通しいただきたいと思います。それから、13回特別委員会をしましたけれども、毎回傍聴者が大体40名で、延べ520名ぐらい、それから、毎回の議事録ですけれども、かなり関心が高くて、最高1,400件ぐらいのアクセス数がありました。ホームページの議事録へのアクセス数は、おそらく合計13回で1万2,000件ぐらいにはなりそうで、大変関心が高かったということを御報告いたします。

 これらの御意見を踏まえまして、先週、2月21日に開催されました、スポーツの推進に関する特別委員会におきまして審議を行い、「スポーツ基本計画の策定について(答申)(案)」として、当委員会の成案を得ましたので、本日御報告させていただきます。

 なお、詳細な内容につきましては、事務局の西井室長から説明していただきますので、本分科会におきまして御審議いただいて、御了承くださいますようお願い申し上げます。

 では、室長、お願いします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、事務局より御説明申し上げます。

 それでは、資料1-1を御覧いただきたいと存じます。ただいま山口委員長から御紹介がございましたとおり、資料1-1におきましては、この1月31日から2月14日の2週間でございますけれども、分科会におきまして取りまとめをいただきました中間報告につきまして、パブリックコメントを実施させていただきました。意見の総数といたしましては、資料にございますように、167通、137件ということでございます。この資料におきましては、中間報告の柱立てに沿いながら、それぞれ項目ごとに整理をさせていただいております。これら個別の内容につきましては、時間の兼ね合いもございまして、説明を省略させていただきますが、作業の進め方といたしまして、これらすべての御意見につきまして、これが中間報告の修正にふさわしいものであるのか確認させていただきました。中には、既に中間報告に趣旨が含まれているものもございましたし、あるいは、明らかに中間報告の考え方に合わないもの、あるいは過度に細分化しているもの、あるいは財政事情等を勘案して、現実性が乏しいもの等ございまして、それらの整理をしつつ、委員会におきまして修正案を御検討いただき、最終的に資料1-2及び資料1-3の修正案に至ったものでございます。

 続きまして、その修正案につきまして、御説明申し上げます。修正案といたしましては、資料1-2と1-3の資料を御用意しておりますが、修正部分をお分かりいただけますよう、資料1-3、すなわち見え消し修正版の方をお手元に御用意いただければと存じます。

 まず総論部分、すなわち第1章から第2章にかけてでございますが、これにつきましては、先般の中間報告と特段大きな変更はございません。専ら字句の修正のみでございます。

 次に、第3章以降につきまして、幾つか修正をさせていただいております。

 まず1項目の、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実に関するところでございますが、ページといたしましては、8ページをお開きいただければと思います。パブリックコメントの25番目におきましては、高等学校に関する記述をすべきであるとの御指摘がございましたので、これに関連いたしまして、現状と課題のところで、「小学校から高等学校までを見通して」という記述、あるいは、「また、高等学校においては、将来にわたって継続的なスポーツライフを営むことができるようにする指導の充実が求められている。」との記述を加えてございます。

 次に、9ページでございますけれども、こちらでは、前回の委員会における委員の御指摘を踏まえまして幾つか修正を加えておりまして、2番目の丸のところで、いわゆる運動部活動の充実の在り方といたしまして、その指導の在り方として、技術的な指導に加えまして、「経営・調整」能力といったものを備えた教員を大学で養成することでございますとか、あるいは、いわゆる学校体育の専科教員の配置につきまして、いわば専科教員任せにならないようにすべきという御指摘がございまして、それに関連いたしまして、「学校の教育活動全体を通じて、体育に関する活動の充実を図る」という記述を加えております。

 そこから2つ下でございますけれども、こちらは、パブリックコメントの資料1-1の35番目の御指摘がございまして、武道の必修化に伴います安全確保の在り方につきまして、記述を加えてございます。

 10ページ目でございますけれども、こちらは、先ほど申し上げました運動部活動の指導者の能力の一環といたしまして、教員の研修の中におきましても、先ほど申し上げました「経営・調整能力の向上」というものを盛り込む。あるいは、「運動部活動の指導に当たる教員の意欲を高める取組を行うことも期待される。」との記述を加えております。

 12ページ、13ページ目にかけてでございますが、こちらは、パブリックコメントの107番という項目でございますが、スポーツツーリズムといった観点をこの計画の中に盛り込むべきであるという御指摘を踏まえまして、子どもが旅先でスポーツに親しめる環境作りということで、12ページ目にそれを加えてございますとともに、障害のある子どもにつきましても、同様に旅先でスポーツに親しめる機会を充実するための施策につきまして、記述を加えてございます。

 1項目は以上でございまして、2項目の、ライフステージに応じたスポーツ活動等の推進でございますが、14ページから15ページにかけましては、表現ぶりの修正でございますので、省略いたします。

 16ページと17ページ目でございますが、こちらは、先ほど申し上げましたスポーツツーリズムの観点につきまして、同様の趣旨の記述を加えております。

 19ページ目でございますが、こちらはスポーツにおける安全確保に関連いたしまして、地域におけるスポーツ医等との連携を記述するべきであるとのパブリックコメントの63番に対応いたしまして、記述を加えております。

 さらに、同じように、パブリックコメントの65番に対応する形で、スポーツ事故後の補償、保険の充実という観点から、「スポーツ保険制度についての普及を促すなど、事故対応に係る意識の啓発を促進する。」との記述も加えております。

 以上が2項目めでございます。

 3項目めでございますが、21ページをお開きいただきますと、若干の字句の修正を加えてございますが、内容につきましては省略いたします。

 23ページ目でございますが、こちらは軽微な字句の修正でございますが、中ほど、4つ目の丸でございますが、総合型クラブの充実というような記述に対しまして、その充実の内容を明確にしてほしいとのパブリックコメントの72番の御指摘がございましたので、それに対する記述をしてございます。

 23ページ、同じページでございますが、その末尾のところで、現状と課題のところで、こちらでは、スポーツ指導者の養成における大学の役割について、記述を加えてございます。

 25ページ目でございますが、こちらも、先ほど申し上げましたスポーツツーリズムの観点から、スポーツ指導者の養成等に関連いたしまして、スポーツツーリズムに関する知識を備えた専門的人材に関する記述を加えてございます。

 もう1点ございまして、30ページを御覧いただきますと、これもスポーツツーリズムの観点でございますけれども、地域におけるスポーツ関係者との連携と協働という観点から、30ページ目、下から3つ目の丸でございますが、スポーツツーリズムによる地域活性化を目的とする組織(いわゆる「地域スポーツコミッション」)等の設立・推進といった記述を加えております。

 以上が3項目めでございます。

 4項目は、国際競技力の向上に関するものでございます。これにつきましては、37ページを御覧いただきますと、こちらにおきましては、パブリックコメントではないのでございますが、前回の委員会における委員の御指摘を踏まえまして、新たな強化研究拠点の在り方という観点から、下線にございますように、「海洋・水辺系競技、冬季競技等への支援やNTCの狭隘化等の課題も踏まえつつ」との記述を加えております。

 次の項目は、国際に関する項目につきましてでございますが、こちらにつきましては、40ページをお開きいただきますと、若干こちらの方にスポーツツーリズムに関連いたしまして、「訪日外国人への武道等の体験機会を設ける」という記述を加えてございます。

 次に、6番目の項目でございますが、こちらはドーピング、スポーツ仲裁等に関するものでございますが、こちらはそれぞれ専門的な観点からの記述を追加するとともに、これに係る修正を行ってございます。

 7番目の項目でございますが、こちらは47ページをお開きいただければと存じます。こちらは、パブリックコメントの128番に対応しまして、こちらにおきましては、「優れたスポーツ指導者」という記述に対しまして、「トップアスリート等の優れた指導者」ということでよいのかという御指摘がございましたので、記述の適正化を図っております。

 48ページ目でございますが、こちらにおきましては、2番目の丸のところでございますが、トップアスリートの方々に地域でいかに活躍していただくかという観点から、スポーツ推進委員の方にそうしたコーディネートを期待するというような記述を加えてございます。

 以上が7項目めでございますが、次に、最終章のところで若干、パブリックコメントではないのでございますが、記述を加えてございまして、51ページ目の一番最後のところでありますけれども、こちらにおきましては、関係者の連携と協働に関する記述があるわけでございますが、その中で、地方公共団体におけます首長部局及び教育委員会等の連携・協働につきましても重要であるという御指摘を踏まえまして、修正を加えてございます。

 以上がスポーツ基本計画の策定について、答申案についての御説明でございます。

 続きまして、簡単でございますが、資料1-4を御覧いただければと存じます。

 こちらでは、先ほど衞藤分科会長から御説明がございましたように、先般の中央教育審議会総会(第79回)における委員からの主な意見につきまして、簡単に御紹介したものでございます。御覧いただければと存じますが、冒頭ございますように、全般として評価できるという御指摘を頂いてございます。また、子どもはスポーツを遊びから入ることを強調してほしいでございますとか、あるいは、武道の必修化に関連いたしましては、種目についての選択の幅を広げるようにしてはどうか、多様性を認めることが必要であるといった御意見を頂いております。さらに、その下でございますが、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進に関する項目に関連して、政策目標として運動未実施者を「ゼロ」にするという表現、に対しまして、スポーツを楽しむことを視野に入れてはどうかという御指摘もございました。最後の丸でございますが、こちらはスポーツ推進委員の役割につきまして、期待するとの意見がありました。

 裏面をおめくりいただきますと、トップアスリートの引退後のセカンドキャリアについて評価するとの発言、あるいは、パラリンピックにつきまして、メダル獲得を重視するのももちろん大事であるけれども、本人が生きる力と挑戦する力というものも重視するべきではないかという御指摘がございました。また、スペシャルオリンピックスについても盛り込んでほしいという御意見もございました。最後に、オリンピック招致に関連いたしまして、現下の経済環境とのバランスにも配慮しながら、招致の仕方を検討することが必要であるというコメントもございました。

 以上、簡単でございますが、私からの説明は以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、答申案についての御審議をいただきたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見等があれば、御発言をお願いいたします。また、いつものように名札を立てていただければと思います。

 今の御説明、私、ちょっと気が付いたことがあるんですけど、資料1-3の7ページ、14ページ等に、スポーツ医・科学にかぎ括弧が付けて示してあるという変更がございますけれど、これはどういう意図があるのか、よろしくお願いします。

【西井スポーツ政策企画室長】  失礼いたしました。

 これは、一つの整理として、若干分かりにくいという御指摘もありましたので、そのような形にさせていただいたのでございますが、ほかの用語もそうなのでございますけれども、各大項目ごとに初出の場合は、正確にすべてを書き出す。要するに、スポーツ医・科学で申し上げますと、医学・歯学・生理学・心理学・力学、こういった非常に長い修飾句が付随してございまして、それを初出目は全部引用し、2回目以降は比較的簡略な形でスポーツ医・科学という形にして記述していたわけでございますけれども、スポーツ医・科学につきましては、非常に修飾句が長うございますものですから、その関係が分かりにくいという御指摘がございまして、初出で長々とした修飾句を整理するため、「スポーツ医科学」の語に代表させることをかぎ括弧を付してお示しするといういわば技術的な工夫を行ったものでございます。

【衞藤分科会長】  了解いたしました。ありがとうございます。

 御意見いかがでしょうか。

 スポーツの推進に関する特別委員会に御所属の委員の方でも、そうでない方でも、どうぞ御自由に御意見を頂けたらと思いますが。

 では、大日方委員、お願いします。

【大日方委員】  ありがとうございます。私の方からは、資料1-4の、総会にて頂いた御意見について、少しお話をさせていただければと思っております。

 御意見の2ページ目のところで、パラリンピックに関して、2つの御意見がございます。これらについて、私の考えるところ、また事実を申し述べたいと思っておりますが、まず1つ目の、パラリンピックのメダル優先だけではなくということで、大事だけれども、本人の生きていく力や挑戦していく力も重要であり、こうしたことについて言及してほしいという御意見で、これはもうパラリンピックに関わらず、障害の有無関係なく、本人が生きていく力や挑戦していくということは、スポーツを通じて、すべての面において、障害があるなしに関わらず、1つのスポーツの力であろうというふうに考えておりますので、大変重要なことだろうと思っております。

 パラリンピックは、メダルを獲得するゆえに、選手が希望の種目と異なる種目に出場するよう促されるということがあるということですが、このことに関しましては、やはり本人の自己決定というか、どこに価値観を置くかということは、もちろん本人自身が決めることでもありますし、周りはアドバイスはできても、それについてもちろん強制するというようなことがあってはならないと思っております。

 ただ、一般的にスポーツの世界でありますと、メダルを取れる、あるいはオリンピックに出場することを明確な目標にしている場合には、転向等を選手に求めるということは事例として聞いたこともありまして、実際、長野オリンピックのときに、例えば、ボブスレーの選手が足りないというか、選手を育成するために、陸上の選手の中からスカウトしたというような話も聞いておりますし、また、今、ロンドンのオリンピックが控えている中で、イギリスでも女子選手のメダルを取るためにということで、取りやすい種目に転向をアドバイスするというようなことがあるというのは一般的であり、これはパラリンピック云々に限らず、スポーツ界では、こうしたことは価値観としての問題として1つあるだろうというふうに考えております。ですので、パラリンピックだけではなく、これはスポーツ全体に共通する課題であろうということの御指摘かと考えております。

 その次の下の丸の、パラリンピックは重要であるが、スペシャルオリンピックスについても盛り込んでほしいという御意見なんですが、これについて、ちょっと事実だけを先に申し述べますと、パラリンピックとスペシャルオリンピックスとでは、目的とするところは明らかに違います。パラリンピックは、世界のナンバー1、2、3を目指すということで、競技のいわゆる純粋に誰が一番速いのかとか、速く泳げるのか、速く走れるのかというようなところを目的としているところに対して、スペシャルオリンピックスの場合は、自分が昨日より今日どれだけ頑張れたのか、そのことについて、その選手個人が昨日より、今日より頑張れた人、そのことに対して価値を認めようという、そういう大会です。もちろん、スペシャルオリンピックスの場合は、対象となっている方は知的障害の方です。パラリンピックは身体障害者のもので、スペシャルオリンピックスが知的障害の方のほうだというふうに誤解をされている方が多いんですが、パラリンピックは、2000年のシドニー大会及び1998年の長野大会では、知的障害の方も参加されていました。その後、障害の資格、本当に知的障害があるのかないのかというような問題が、シドニーのパラリンピックのときに事件として起きまして、簡単に言うと、知的障害のない人が、自分は知的障害があるとかたって、これはバスケットボールだったんですが、出てしまったという、そういう事実があって、一度パラリンピック種目から知的障害の方は外れましたが、今回、2012年のロンドンのパラリンピックには、知的障害の方々は再び一緒にやるような形になりました。ルールを整備して、障害の定義を整備したことが終わったということで、陸上、水泳、卓球、この3種目でロンドンのパラリンピックには知的障害のある方もいらっしゃるということでございます。

 結論を申し上げますと、このパラリンピックは重要であるが、スペシャルオリンピックスについても盛り込んでほしいということに関しては、少々ステージが違うというような状況もありまして、もし記述をするのであれば、スペシャルオリンピックスの意義を考えますと、3章の2項、あるいは3項、住民が主体的に選択する地域スポーツのこと、それから、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、こういったところに趣旨としては盛り込むのが適当であろうというふうに考えます。

 以上です。ありがとうございました。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 岩上委員、お願いいたします。

【岩上委員】  すみません、お時間を頂きます。

 前回の特別委員会でも発言させていただいたんですけど、スポーツツーリズムという記載が非常に多いということで、やはりこれがどういう経緯なのか。とりあえず、例えば、4ページのスポーツ推進の基本方針という中で、マル1からマル7の項目がございますが、多分、スポーツへの機会ということで、このツーリズムということも、マル1で読めば読めないことはないというふうに感じておりますけれど。

 1つは、これは、挿入された経緯は、パブリックコメントからという解釈でよろしいんでしょうか。そういう中での、尊重するということもございますけれど、例えば、25ページ、多分、この答申等については、主にスポーツ関係者が目を通すという機会が多いかと思いますけど、これで挿入された「国及び地方公共団体」、多分、これ、都道府県の教育委員会の体育担当者が見たときに、国は文科省なのか、地方公共団体というと、これは教育委員会でこの項目を取り上げるのかとか、やっぱりちょっと危惧されるようなところだと思うんですね。この項目ですと、ツーリズムの専門的知識を有する人材を育成するというので、この辺は、やはり私自身もちょっとしっくりしない点がございますし、これにあわせて、どこでもこれが出てくるんですね。少し対象が変わって。この辺のところを、私自身はちょっと引っかかるところでして。ということで、委員会の中での話ですので、この辺の解釈というのをちょっとお願いできればと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  いかがでしょうか。山口委員長、お願いいたします。

【山口委員】  今の岩上委員の指摘ですけれども、スポーツツーリズムは、確かに方針の1とも関わっていますが、私はむしろ方針の7に関係することが多いのではないかなと思います。いわゆる連携・協働による好循環の創出のところで、スポーツ基本法の第7条にも、国、地方公共団体、それから、独法、スポーツ団体、学校、民間事業者等が連携・協働を進めるということが書かれていますので、むしろここの方針7のところで、スポーツ関係と観光産業といいますか、こういったところを連携・協働するという背景があるのではないかなと思っております。

 というのは、するスポーツ、みるスポーツ、特にその2つの分野において、スポーツツーリストが非常に増えているという背景があります。ウォーキング、ランニング、あるいは各種マスターズ大会等に参加して、その地域を一緒に観光していくとか回る、また、みるスポーツの分野で、オリンピック、ワールドカップ、あるいはプロスポーツイベントが非常に増えていますので、地域の観光産業と非常に連関が強く、その地域の地域振興に影響を及ぼしているというところがあります。既に観光庁の方にもスポーツ観光のセクションがもう2年前からできておりますので、そういったところの連携もできることなので、私はむしろ連携・協働による好循環、縦割りではなく、そんなところに入ってくるのではないかなと感じております。

 以上です。

【衞藤分科会長】  岩上委員、どうぞ。

【岩上委員】  今、山口先生のおっしゃったことは十分理解しているんですけど、それにしても、出てくる分野が多すぎるというふうに考えるんですけれど、もうちょっとコンパクトに、そういう今の御説明のところもあわせて集約ができたら読みやすいのではないかというふうに思っています。

 特に、前回も出たんですけど、30ページに「地域スポーツコミッション」という、前回御説明を頂いたんですけれど、読む方からすると、これは何を意味しているのかということが理解されないで、これが現場に出たときに、動き出すと、いろいろと御質問等が殺到するのかと思いますし、幾つか、例えば、8ページ、9ページで、米印1、米印2で欄外に注釈を入れているものもございますけれど、やはり挿入する場合には、何らかの分かりやすい説明を加味していただくと、読む側からすると理解がしやすいのかというふうに思っております。

 以上です。

【衞藤分科会長】  では、山口委員長、お願いします。

【山口委員】  13回目の特別委員会でも議論があったんですけれども、今回、新しい専門用語といいますか、「セカンドキャリア」だけではなくて、「デュアルキャリア」とか、あるいは「地域スポーツコミッション」とか出ていますので、分かりにくいところはあります。まだここは間に合いませんけれども、最終的な答申になるときには、是非そのキーワード集みたいなものを最後に入れていただいて、分かりやすくなるようにということを、今、事務局の方ともお話ししています。そんなふうに、今、検討させてもらっています。

【衞藤分科会長】  それでは、その説明を十分にしていただくような方向で御努力をお願いしたいと思います。

 ほかにございますでしょうか。

 宮嶋委員。

【宮嶋委員】  ありがとうございます。

 パラリンピックについての記述は、4つ目の項目の、国際競技力の向上に向けたというところで出てくるんですけれども、このパラリンピックにも含まれず、先ほどのスペシャルオリンピックスともちょっと違って、デフリンピックというのが、聴覚障害の人のためにあるんですね。デフリンピックは、限りなくメダルを狙うというか、非常に競技力に直接関わる競技なんですが、この最初のパートで、パラリンピックという言葉が出てくるときに、括弧でデフリンピックも含むみたいな形での記載をすることもいいのかなと思うんですが、ちょっと御検討いただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。

【衞藤分科会長】  では、それにつきましては、お調べいただきまして、御検討いただくということでさせていただきたいと思います。

 そのほかに御意見のある方いらっしゃいますでしょうか。

 現時点ではもうございませんでしょうか。

 では、本日いただきました御意見につきましては、どのように最終答申に向けて対処するかということをしっかりと明らかにしましたので、この答申案につきまして、本日の御議論も踏まえまして、私の方で、山口委員長と御相談をさせていただきながら、必要な修正を施して、3月21日に開催が予定されております中央教育審議会の総会に提出させていただきたいと考えておりますが、それらの修正につきましては、私に御一任をいただくということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、次の議事に入りたいと思います。

 学校安全の推進に関する計画につきましては、この分科会に設置されております学校安全部会において審議が進められており、前回の1月30日の分科会におきまして、これまでの審議のまとめ(素案)について、委員の皆様から御意見を頂きました。その後、2月17日に開催されました総会と、2月9日、2月20日の両日開催されました学校安全部会において審議を行い、資料2にありますように、答申素案がまとめられております。本日は、この答申素案につきまして、御意見を頂ければと思います。なお、学校安全部会では、今後、本日の分科会での御議論を踏まえた上で、答申案を取りまとめ、3月21日に開催予定の中央教育審議会総会にお諮りしたいと思っておりますので、あらかじめ御留意の上、御発言いただければと思います。

 それでは、答申素案につきましては、私は学校安全部会の部会長でもありますので、まず説明をさせていただきます。

 学校安全の推進に関する計画の策定につきましては、1月30日の分科会の配付資料「これまでの審議のまとめ(素案)」について御意見を頂いた後、2月17日の中央教育審議会総会と、2月9日、20日の学校安全部会計2回において審議が行われました。これらの御意見を踏まえまして、2月20日の学校安全部会で配付されました答申素案を修正した、「学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)(素案)」について、本日御報告させていただきます。

 詳細な内容については、事務局からまた説明をしていただきますが、本分科会におきまして、委員の皆様より御意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、先週2月22日から3月6日まで、前回の学校安全部会で配付いたしました答申素案について、広く国民の皆様からパブリックコメントという形で御意見を募集しておりますので、御承知おきのほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、事務局の方からの説明をお願いいたします。

【平下学校健康教育課長】  それでは、「学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)(素案)」について御説明いたします。

 資料2-1を御覧いただければと思います。この資料は、答申素案の概要といたしまして、全体の構成とそれぞれの項目について、今後の方向性や具体的な方策について、主な点をまとめたものとなっております。全体としては、大きくローマ数字の1から3の項目に分かれております。

 まず1、幼児児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題は、総論部分となります。ここでは、学校安全の目指す理念として、管理面では、多くの児童生徒等がけがをしており、その対応をする必要が依然としてあるということ、それから、教育面では、安全文化の構築を図ることが示されております。

 それから、次の2の、学校安全を推進するための方策については、4つの項目に分かれております。1つ目として、安全に関する教育の充実方策、2つ目として、学校の施設及び設備の整備充実、3つ目として、学校における安全に関する組織的取組の推進、4つ目として、家庭、地域社会との連携を図った学校安全の推進で構成されております。

 それから、ローマ数字の3が、方策の効果的な推進に必要な事項となっております。

 資料2-2に移らせていただきます。資料2-2が本体となりますけれども、時間も限られておりますので、前回配付いたしました、これまでの審議のまとめ(素案)から新たに追加した事柄など、主なポイントに絞って説明させていただければと思っています。

 1ページ目になりますけれども、「はじめに」とした理念の部分において、下の2番目の段落になりますけれども、学校での安全に係る取組を推進することの重要性をより具体的に示すために、東日本大震災の際に、徹底した津波や防災に関する教育によって、危険を回避した学校があったことを挙げております。

 それから、次の段落では、この計画の期間として、教育振興基本計画など、ほかの行政計画等と同程度の期間で見直すこととするために、策定から5年後を目途に見直しを行うこととしております。

 それから、5ページ目に飛びますけれども、2の、学校安全を推進するための方策の2つ目の丸になりますけれども、先日の総会での御意見を踏まえまして、中教審で別途審議されています、教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方でキーワードとして示されております「自立、協働、創造」について、学校における安全教育についても踏まえることが必要だとされております。なお、「の観点について」というのは、消し忘れですので、これは削除していただければと思います。失礼いたしました。

 それから、また同じページの(1)の、安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点の1つ目の丸について、事件・事故災害発生時に、自ら危険を予測し、回避する力を身に付けるためには、日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成する教育が必要であって、そのためには、安全教育を各教科等における学習活動としてのみならず、学校の教育活動全体として捉えていくことが重要だとされております。

 6ページ目に移ります。(2)の、教育手法の改善について、具体的な方策として様々な御提案を頂いておりますけれども、例えば、7ページの下の丸になりますけれども、国が作成する参考資料について、活用推進に努めるとともに、学校現場ではこれらの資料をどういうふうに使っていいのか分からないという御意見もあるとのことでしたので、どういう場面でどのように活用するべきかをあわせて学校に周知すると追加しております。

 それから、8ページ目になりますが、(3)の、安全教育に係る時間の確保の課題・方向性として、一番下の丸について、こちらは部会の中でもかなり御議論いただいたところですけれども、我が国は、地震などの災害の発生が、国土の面積に比して非常に多いという特徴を踏まえて、学校教育活動全体の見直しの一環として、安全教育のための時間の確保について検討することが必要であるとされております。

 そのことを受けて、9ページの具体的な方策の4つ目の丸になりますけれども、中長期的には、研究開発学校制度などの活用によって、安全教育に関する教育課程の改善を視野に研究を進めるという御意見や、その次の丸で、総合的な学習の時間の学習活動の例示として、福祉・健康、環境と同様に安全を位置付けるなどの意見が出されております。なお、このことに関しまして、例えば、安全教育を教科にすることを明記して研究を進めてほしいという御意見が非常に強く示されている一方で、既に学校では、ほかの教科の学習の時間に追われている状況にあって、明記することに消極的な意見も出ていることを御報告いたします。

 また、同じページの(4)避難訓練の在り方の課題・方向性として、一番下の丸では、訓練は、教職員等に予告なく行う、地域や保護者の参加を得て行う、警察・消防・救急への通報訓練を行うなど、より実践的な内容にするための工夫も必要であるとされております。

 それから、11ページ目に飛びますけれども、(6)ですが、情報社会への対応についてです。こちらは、前回の「これまでの審議のまとめ(素案)」から新たに追加された項目であります。これは、先日の総会において、インターネット上のセキュリティなど、情報社会における安全についても盛り込むべきではないかといった御意見を踏まえて、追加しております。

 12ページ目になりますが、2の、学校の施設及び設備の整備充実では、ハード面での対策がまとめられております。

 まず(1)学校施設の安全性の確保のための整備では、具体的な方策として、13ページですが、2つ目の丸にありますように、学校施設は、構造体の耐震化はもとより、非構造部材の耐震対策も必要だということで、追加しております。

 同じ13ページの(2)学校における非常時の安全に関わる設備の整備充実について、課題と方向性として、次の14ページの一番上の丸では、防災設備等について、設置するだけではなくて、非常時に活用できるようにメンテナンスをしっかりしておくことが重要であるといった御意見を踏まえて、追記しております。

 同じ14ページの一番下の3、学校における安全に関する組織的取組の推進では、学校における安全管理についての項目となっております。

 次の15ページの(1)学校安全計画の策定と内容の充実では、学校安全計画の策定等を徹底すべきと提言がされております。

 また、同じ15ページの(2)学校における人的体制の整備では、学校安全に関する人的整備として、その中心となる学校安全担当となる職員を定めることや、外部人材の活用促進が提言されております。

 17ページになりますが、(3)学校における安全点検についてですけれども、課題と方向性として、3つ目の丸と4つ目の丸になりますが、日常的・定期的な点検に加えて、中長期的な点検を行うことや、施設だけでなく設備の点検を行うことの重要性が示されております。

 18ページになりますが、(4)学校安全に関する教職員の研修等の推進のマル1、教職員研修の推進について、具体的な方策として、次の19ページの3つ目の丸では、教職員の研修だけではなく、そうした研修を行う指導者を養成するための方策の検討が必要であるとされております。

 さらに、同じ19ページの下の(5)危険等発生時対処要領の作成と事件・事故災害が生じた場合の対応の具体的な方策として、21ページ目になりますけれども、特に学校単独でマニュアルを作成するのではなくて、外部の有識者等からチェックを受ける体制を整えることを示唆しております。

 同じ21ページの4の方策として、家庭、地域と連携した学校安全の推進が書かれております。

 (1)地域社会との連携推進では、学校と警察などとの連携体制の強化や、学校支援地域本部やスクールガード・リーダーの活用などの施策の推進が記載されております。

 23ページ目になりますけれども、(2)家庭との連携強化の課題と方向性についてですが、次の24ページの1つ目の丸では、地域の連携と重なるところもありますけれども、ほとんどの保護者は、学校の安全計画等、安全教育の情報を把握しておらず、保護者が来校する機会等を捉えて、学校の安全計画等を周知し、それを地域に活用してもらう必要があるとされております。

 25ページ目になりますけれども、最後に3、方策の効果的な推進に必要な事項では、国と地方での推進体制の整備として、国においては、関係省庁間の連携をこれまで以上に図ること、地方公共団体でも、公立学校と私立学校の担当など、様々なレベルでの連携強化を図ることが望まれると書かれております。

 それから、資料2-3ですが、こちらは先日の2月17日の中央教育審議会総会における委員からの主な御意見となっております。例えば、1つ目の丸にありますように、インターネット上のセキュリティや個人情報保護など情報社会における安全について盛り込んでほしいという御意見、それから、4つ目の丸にありますように、教科化などを含め安全に関する指導の時間の確保策について議論すべきであるといった御意見や、裏の2ページ目の一番下の丸になりますけれども、学校安全の審議についても、「自立、協働、創造」の理念が貫かれていることが必要だ等の御意見を頂いております。

 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、答申素案について、御意見を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見等がございましたら、御発言をお願いいたします。また、名札を立てていただければと思います。いかがでしょうか。

 どうぞ。

【上村委員】  安全についてですが、1つは、私はこの前、東松島市に行ってまいりました。そのときに、私の知り合いの御両親が亡くなった場所が、実はその地域の避難場所であった小学校の体育館でした。小学生というのは体力もなく、自分で判断もできない。津波など予想を超えたものに襲われたときにどうするかというのは、逃げて安全な場所、建物をきちんと作ることが必要であり、小学校等は安全な場所だということを確立しなければいけないと思います。どこに逃げたらいいんですかとなったときに、皆さん、やはり学校を一番に想定されると思います。今後防災対策をやるときにも、やはり小学校を起点として整備を進めることをもう少し強調された方がいいのではないかと思っております。

 非常に厳しい情勢の中でありますが、まず地域の人たちも、学校に逃げたら安全だというのがあります。特に地域には小学校が一番たくさんあるわけですから、建築する場所とか、あるいは建物の耐震化とか、あるいはそういう津波が来ても安全な場所にしていただきたい。多分、予期しないことが今回起きたから、不幸なことが起きてしまったんだと思いますが、そういうことも今回はもう我々は予期しなければいけないということをよく思い知ったわけです。是非学校の安全性というか、安心・安全で、それこそ建物をベースとしたハードの面の安全性の確保というのを私はもっと強く書いた方がいいのではないかと思っています。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 ほかにいかがでしょうか。

 では、土江委員、お願いいたします。

【土江委員】  すみません、ありがとうございます。

 前回頂いた資料から、今回部会の審議を経て修正された素案が今日提出されたわけですが、それについて、感想も含めて意見を言わせていただきたいなと思います。

 まず6ページですけれども、この課題、方向性というところで、前回は、交通安全教育は体験活動が重要であるという形で書かれていましたけれども、今回、安全教育はというふうな形となっていますし、体験学習やロールプレイングなどの活動が重要と、こういう指摘がされております。これは大変結構なことだと思いますけれども、この中で、例えば、交通安全教育というふうになっていますけれども、防災教育についての何か具体的なことが書かれればなと。

 はじめのところで、徹底した津波あるいは防災教育によって成果があったというふうな文言もあるわけですけれども、実際に東日本大震災において、防災教育の成果として、釜石市の奇跡とも言われておりますけれども、防災教育に関する評価が高かったわけですが、いろいろな報告書を見た中で、児童生徒の防災に関する、ただ知識を与えられておったというだけではなくて、日頃から避難三原則を繰り返し教え込んでいく、そして、様々な体験を通しながら、子どもたち自身も登下校時の避難計画などを立てているということで、体験的な学習がなされたというふうに思っております。その結果として、想定にとらわれない児童生徒の行動ができたのではないのかなということで、やはり知識だけではなくて、防災に向かう姿勢の教育といいますか、そういう教育の必要性を強調したらどうなのかなというふうなことを考えております。

 それから、もう1点ですけれども、21ページですが、前回、国は、速やかにすべての学校において危機管理マニュアルの作成を促すということになっていましたが、今回、国において作成するマニュアル作成の手引等を活用して、いわゆる基礎自治体にすべての学校がマニュアルを作成するように促すという文言になっております。これは大変結構なことだと思うんですが、やはり国の役割ということが明確にされたということは大変いいなと思いました。

 今回の東日本大震災でも、やはり学校の初動対応の違いというものが浮き彫りになったのではないのかなと思っておりまして、やはり国として基本的な初動のマニュアル、あるいは指針、ガイドライン、こういうものを示していただきながら、それを基本としつつも、いかに応用していくのか、いかに臨機応変に対応していくのかというのが、それぞれの基礎自治体、あるいは学校に求められるということで、今回、こうした国の役割が入ったということについては、非常に結構なことだと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 そのほか、いかがでしょうか。

 大日方委員、お願いいたします。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 1つ教えていただきたいんですが、2ページの現状と課題のところの1つ目の丸で、日常の学校管理下における事故状況として、中学校・高等学校では課外活動などにおいて、負傷が年間113万件発生しており、これが30年前と比較して約3割増加しているというようなことが書いてありまして、これは課外活動においてはということ。それで、小学校では休憩時間中を中心にというふうに書いてあるんですが、これに対応する具体的な方策というのはどこになるのかをちょっと教えていただければなと思っております。よろしくお願いします。

【衞藤分科会長】  では、平下課長、お願いします。

【平下学校健康教育課長】  様々なところに表れてくると思うんですけれども、安全教育全般の、安全意識を高める教育ということでは、8ページ目に少し具体的なことを書いております。8ページの一番上の丸ですけれども、学校内で起こる事故を未然に防ぐという観点から、各学校では、例えば、課外活動等において、けがや熱中症などが起こらないよう、幼児児童生徒等に対して適切な指導を行うことが重要であると書いてありますし、それ以外にも、様々な安全教育全般として、安全に関する意識を高めていこうということで、時間の確保等を含めて工夫をしていくのかというふうに思っているところでございます。

【衞藤分科会長】  大日方委員、よろしいでしょうか。御質問に対しての答えとしては。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 この現状と課題のほかの項目に対しては、具体的な、どうするべきなのかというような方策がかなり見えるような感じだったのに対して、おそらく課外活動、それから学校の休憩時間中というのは、比較的児童生徒が自分で自発的に活動している時間に事故が起きている、これが3割増加しているということに対して、どういうふうな方策があるのかというところの取組は、あちらこちらに書いてあるんだと思うんですけれども、ちょっと見たときに、現状の認識として1つ目にあるにも関わらず、それがなかなかぱっと、こういうふうにしようねというのが分かりにくくなっているので、もう少し表現で、ここをこういうふうに課外活動、あるいは休憩時間中の安全対策はこんなことというのがあちらこちらにあるのであれば、少し表現で何かできることがあればいいのではないかな、そんなふうに思いました。

 ありがとうございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、平尾委員、お願いいたします。

【平尾委員】  5ページの安全に関する教育の充実方策というところで、初めのマルの1、2、3の部分、まず1番目のところの最後の「的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすること」、と書かれておりますが、もっともだと思います。また、2番目のところの最後、「自ら危険な環境を改善できるようにすること」。言葉は非常に理解できるのですが、実はこのことはスポーツの世界でも、おそらく経済でも政治でもみんな一緒なんです。こういう人材が実は欲しいんですけれども、なかなかここを教えるのが難しいんですよね。僕ら、スポーツ競技でもそうですが、判断力の向上というのを教えるマニュアルが実はないものでして、非常にここは困難を極めていると思うんです。現在、この点について何かいいカリキュラム等々があるんですかね。あればお聞きして参考にしたいなと思っているんですけれども。

【衞藤分科会長】  いかがでしょうか、事務局。

【平下学校健康教育課長】  失礼いたします。

 意思決定とか行動選択、なかなか難しいと思うんですけれども、例えば、避難訓練等の中では、一般的には、来るんだという時間が分かっていてやるとなると、またかという感じなんですけど、例えば予告なしに行っていくと、改めて意識して、どうすればいいかとか、そういうふうな臨場感を持って、意識を持ってやるのかなとか、あるいは、自転車の運転に関しても、危ない場面とかはいっぱい経験していると思うんですが、それをしっかりと、今DVDを作成しているんですけれども、実際に子どもたちに見せて、これは確かに危ないなというふうに見える化し、意識化させる、そんなことで行動の判断力が付くのかなという気がしております。例えばですけれども。

【平尾委員】  何となく分かったような、分からないような。というか、全体的に、やっぱりこれはどの世界に関わらず、こういう暗黙知的なものを少し形式知的なものに、みんなに分かりやすいものにしていくという作業がもうちょっと必要な気がいたします。

 不測の事態に応じた判断力ということを、多分、この安全では非常に必要だと思うんですけれども、その不測の事態に対する力というのが全体的に不足しているということが、非常に課題になっていると思いますので、ここに関しては、何かいいコーチングもしくはカリキュラムみたいなものが、これはどの世界に関わらず構築する必要があると思いますし、それを共有していく必要がこれからあるのではないかなと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 では、品田委員、お願いいたします。

【品田委員】  今の平尾委員の意見、確かにそうだと思います。今度の震災から教育が学んだことは、この安全教育だけではなくて、すごく大きいことがあると思います。例えば、「津波てんでんこ」みたいなもので代表されるような、自分で判断して行動する力、これはもう安全教育だけではなくて、ほかのあらゆる教育の分野でも、教育のあり方をそういう形に変えていかないとだめだということを学んだのではないかと思うんですね。ですから、そういうところをもうちょっと強調したらいいのではないでしょうか。

 それから、結局、津波が来て逃げるということに関して、基になる知識や理論は何かを明らかにし、それをきちんと教え、それを基に応用していくという、学習の中身をきちんと安全教育に関して整備する必要があると思います。体育に関する学習指導要領の中のカリキュラムについても、基になる知識をしっかり教えて、それを基に自分で判断して行動できるようにすることが重要だと思います。今からどの教育分野についてもこのことをしっかりやっていかないといけないのではないかと、強く思います。したがって、この安全教育でも、1年生から2年生、3年生と積み上げていくカリキュラムが具体的にされないと、なかなかうまくいかないのではないかという気がします。これは体育の方も同じだと思います。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 ほかにはいかがでしょうか。

 相川委員、お願いします。

【相川委員】  今の平尾委員と品田委員からの話、実は私、総会のときに訓練の仕方について話をしたことがあります。今の訓練は、決まった時間・場所に集まって行っているが、それでは子どもたちの危険回避には十分ではないだろう。むしろ何か地震があったら、交通事故があったら、あなたはどのように動きますかという訓練が大事で、子ども一人一人、運動能力もあるし、考え方もあるし、動いた行動に対して指導してやる、そういう積み重ねが大事ではないか。これは地震だから、交通事故だからということではなくて、安全に対してはすべてに言えることで、これは一律に教えることではなくて、子どもがどのような行動を起こすかというのをまず調べ、また、指導者は、それについて一つ一つ安全対策をしていく、こういうことが大事ではないか。

 一律の安全、マニュアルを作るということではなくて、まずはそういう行動を把握するということが大事で、そのようなことを生かした安全対策にしたら良いのではないかと思っています。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 そのほかにいかがでしょうか。

 今、安全教育に関する議論が盛んになっておりますが、それ以外のことに関しても何か御意見を頂けたらと思いますが、いかがでしょうか。

 では、大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 この枠組みの中でのお話で、御質問することかどうか分からず、考えながらの発言になるんですが、今年の4月から武道が必修化されて、ほとんどの学校が柔道を選択されるということで、先日、報道等でも見たんですが、柔道の指導者が非常に足りない、柔道の指導経験のない先生が指導することにならざるを得ないというようなことで、事故が起きたときに、柔道の場合、ほかのスポーツに比べて重篤な障害あるいは死亡に至るような事故が起きているというような事例がある。そういった中で、私も柔道に関しては全く詳しくはないんですが、カリキュラムの中に初心者が初心者を指導するには不適切なものも入っているというような指摘が報道等で行われていて、安全管理という意味で少し問題があるのではないかというような疑問を投げかけられるような論調が見受けられたんですが、もしこの問題に関して適切な対応がとられている、あるいは、それは問題ないんだというようなこと、あるいは、どのような対応をされているのかというようなことがあれば、少しここで御説明いただければありがたいなと思っておりますが、よろしいでしょうか。

【衞藤分科会長】  今の点に関して、いかがでしょうか。

【長登体育参事官】  失礼いたします。参事官の長登でございます。

 武道、特に柔道の事故に対する御不安の声があるということについて御質問を頂きましたが、学習指導要領の改訂、武道の必修化に向けましては、それまでは選択という形で行っていたものが必修になるということで、安全対策も含めまして、これまで条件整備を学校、地方公共団体ともお話をしながら進めてきていたところでございます。

 具体的には、国におきましては、各都道府県で指導者のリーダーとなられるような、それから、伝達講習の講師になられるような先生方、指導主任の方を対象にした研修会の開催ですとか、外部の地域の指導者の方の活用に関しましての実践研究でございますとか、また、これは報道等でもございましたけれども、警察官OBの方の御協力を得られるように警察庁とお話をいたしまして、都道府県にも周知させていただいているところです。また、武道関係者の皆様方とも連携を図りながら、教材の開発ですとか、研修会ですとか準備を進めてまいったところでございます。なお、安全指導についての通知の発出等で注意喚起も行ってきたところでございます。

 また、現在、体育活動中の事故防止に関する調査研究というものを、専門家の方々に集まっていただいて実施しているところでございますが、その中で、柔道に関しましては、安全指導につきまして御議論いただいているところでございまして、この安全指導に関する内容につきましては、簡潔な形で取りまとめまして、できるだけ早く学校まで届くように、お知らせできるようにということで、今、進めているようなところでございます。

 現在の取組につきましては、以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。よろしいでしょうか。

 大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 今年4月から始まるということで、現場の先生方の声を今後聞き、吸い上げていくというようなことであるとか、あってはならないことですが、万が一事故が起きてしまったようなケースを、しっかりと、なぜ起きたのかというようなことの調査研究等が欠かせないのではないかなと考えておりまして、ここの場の議論とは違うような話になってしまいましたけれども、非常に重要な問題だと思っておりますので、是非安全の一つとして考えていただければと思います。ありがとうございました。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

【山口スポーツ・青少年総括官】  すみません、総括官の山口でございます。

 今の武道の件、先ほどのスポーツ基本計画の見え消し修正版9ページのところにも、指導者の部分についての記述をきちっと入れるべきだという御指摘がありまして入れております。

少し参事官の説明に補足させていただきますと、先ほど参事官から申し上げましたが、武道の必修化といっても全くのゼロから始まるわけではございません。これまで、「武道又はダンス」という形で、選択の形でやってきたという実績もございます。したがって、多くの学校にとっては、かなり経験もあろうと思います。ただ、新しい先生が初めて指導するというようなことも考えられますので、そういったところについては、きちっと研修を受けていただく、あるいは、外部の指導者という形で、先ほどお話し申し上げましたが、全柔連の御協力を頂くとか、あるいは、退職した警察官のOBの方々の御協力を頂くといった形で、不安なまま一人だけで指導するようなことがないように、是非そういったことも含めて、御対応いただきたいと考えているところでございます。

 それから、参事官の説明の中でも申し上げておりましたが、柔道に限らず、体育活動中に様々な事故が起きておりまして、それについて、なぜそれが起こったのかということ、それから、どのように防げるのかということをもう少し科学的に分析をして、きちんと検討してみようということで、今、体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議というものを設置し、検討を進めていただいております。今、武道、特に柔道について不安が高まっているということもございますので、特に柔道だけは早く御議論いただいて、それを基に一般の先生方に分かりやすい形で資料を作り、なるべく早くお手元にお届けをしたいと思っております。その中には、例えば、大外刈りのように後ろに倒れるような技もありますが、限られた時間の中で無理にそこまでやらなければいけないということではなく、子どもたちの発達状況に応じて、無理のない形で指導計画を作っていただければいいというようなことを盛り込み、早目早目に現場にお届けし、あるいはホームページに掲載して、国民の皆様にもしっかりとお示ししていきたいと思っております。

 補足でございます。

【衞藤分科会長】  上村委員、どうぞ、ご専門の立場で。

【上村委員】  柔道の責任者として、皆さんには大変御心配をお掛けしており、申し訳ございません。本来、柔道は自分の身を守るというのが最も重要であると考えられています。何故受け身から教えるかというと、いろんなスポーツも武術も、ほとんど攻撃と防御から先に教えますが、柔道の創始者である嘉納治五郎師範は、受け身を最初に教え、まずは自分の身を守ることが大事であると指導されています。それが、いつしか試合、競技に偏重する傾向が見られ、基本を疎かにするように捉えられることがあったかも知れません。しかし、現在、安全指導については徹底的にやっておりますし、基本指導の重要性についても再認識されております。

 特に子どもたちには、これから将来に向かって、困難に立ち向かう強い体と強い心を身に付けさせなければいけないと思っております。しかし、それは安全、安心が大前提です。私たちは、今、文科省さんと連携を取りながら、いろんな立場で、いろんな人たちを派遣できるような体制作りというのを構築しつつあります。現場での話をお伺いしますと、武道が取り扱われるのは年間に10時間ぐらいなんですね。その限られた時間の中では有段者がやるような技を教えるところまでいきません。礼法をやって、正座の仕方、それと、受け身、体さばきを教えて、柔道の基本的な技や柔道の精神に触れることが重要です。10時間や12時間でどこまで進むかということは、大日方さんもよく御存じのとおりですが、スキーに例えますと、初心者がただゆっくり滑るぐらいのことしかできないと思うんですね。しかし、まだ中学生になったばかりでは、ちょっといたずらをして、けがをさせてしまうということは起こりかねないので、規律というのだけはきちんと守らせなければならないと思っております。

【衞藤分科会長】  では、山口委員、お願いいたします。

【山口委員】  関連ですので、今、柔道の話題が出ていますけれども、嘉納治五郎さんは確か神戸の出身ですね。

 武道の中で、特に柔道が話題になりますけれども、兵庫県に伊丹市というところがあります。ここは伝統的になぎなたが非常に盛んで、学校でも地域でも非常に盛んなんですけれども、全日本なぎなた連盟が伊丹市にあります。この4月から武道の必修化に伴って、中学校ではなぎなたを導入することが決まっておりまして、昨年から教員の研修として、連盟の指導者と地域の指導者等が来まして、もう既に準備ができています。用具も置かれ、4月からなぎなたを地域の伝統スポーツ文化として授業に取り入れるという、新しい好循環も起きていることを御紹介したいと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、柔道に関連してということで、佐藤委員。

【佐藤委員】  先ほど来、全体的なお話はもう既にされておりますので、私は学校現場を知る者としてちょっとお話ししますと、先週、2月20日の月曜日、読売新聞一面に、柔道、公立中66%ということで出ております。その中で、全体的には全国調査を基にということで出ておりまして、その裏の方にかなり詳しいところが載っておりました。授業ではほとんど事故はない。部活動が主であるということ、それから、秋田県では96%の学校で柔道をしているが、授業中の事故は、球技や器械体操の方が多いというような話とか、結構公正にというか、バランスよく記事が載っているなというふうに私は思います。

 よくよく読まないと、急に始まるのかというような話になろうかと思いますが、先ほど来ありますように、もう既に中学・高校、特に中学校でもかなりの県で指導を実際にしておりまして、違った点といいますと、新しく始まるところ、それから、中学の女子に授業で始まるという点が大きな違いで。この中学の女子ということですが、女子もかなり、もう20数年来、授業等でも取り入れて、私も実際20数年前にもう始めておりまして、全国的にもうポピュラーになっておりまして、安全対策については、授業についてはほとんど事故がないという、20数年間、女子についても、この実績もあります。これは広報しなければいけない点だなと思います。

 それから、なぜこのときに武道なのかというところを、もうちょっと広報していただきたいなと。そちらは、やはり日本としての伝統文化を学ばせるということが主に出ておりますが、やはり武道はスポーツの中で対人的技能、この特性がかなりありまして、その特性は、こちらのスポーツ基本計画の中にもありますけれども、その1番目にありますが、「他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い」とありますが、正に対人でやることによって、相手を尊重する、相手を思いやる、このことではかなり実績を今までも上げておりますし、日本の伝統文化の中で培われた教育の中でも重要なものであるというふうに、実は現場の体育の教員は捉えております。したがいまして、安全性、危険だということだけが全面的に出てしまうのではなくて、このようなよさがあるので、今正に武道が必要なんだ、その中で柔道も、剣道、相撲と並んで非常に大事なんだということを、是非広報活動、今日、新聞社の方々もお見えだと思いますので、広報でも強調していただきたいなと。

 そして、柔道によって身を安全に守るという、先ほど上村委員の方からありましたが、正にこれで、ほかのスポーツとか、日常の自転車とか、そういう場面のところの、交通安全も含めて、柔道をやったために安全に身を処することができて、実は重篤な、重症な事故にならなかったということもこれはありますので、そのことも是非広報で強調していただきたいなと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 中学校における武道の必修化に関わる安全面に関する数々の御発言、どうもありがとうございました。

 それでは、服部委員、大変お待たせして申し訳ありません。よろしくお願いします。

【服部委員】  柔道に関しても、私、フランスに行きますと、小学校、中学校で柔道をやらせているんですね。なぜこれをさせるんですかと言ったら、礼儀作法を付けるために実はさせているんですということを向こうの教員に聞かされました。ところが、日本はどのくらいやっているんだと言われたから、「いや、好きな人がクラブに入っているぐらいじゃないの」と言ったら、そうしたら、結局、「礼儀作法は大丈夫なのか」と言うから、「いや、実は、それは欠けてきています」という話をしたら、「うーん、それは問題だね」というお話を、実は以前聞かされました。

 ただ、私はそのとき心配したのは、今の日本の男女で分けますと、女性の方の痩せ願望が非常に問題につながるかなと。というのは、BMIでいうと、ボディマスインデックスですけれども、体重を身長の二乗で割ると出てくる平均が22という。肥満になると25を超えるわけです。そして、18.5というのが、痩せというか、栄養失調というか。実は18.5以下でないと美少女コンテストに受からないというのが、今、日本の現状でして。外国の例を見ると、大体22の平均よりもちょっと上回るぐらい、22~23の子が実は美少女コンテストで優勝しているんですが、日本の場合は18.5以下でないと優勝しないという意識が非常に。それを審査する人間にも欠けている。今から7年前にスペインのマドリッドのモデルクラブが、18.5以下はモデルにしないと決めたわけです。そして、翌年、パリ、ロンドン、ニューヨークのモデルクラブが、18.0とか18.5以下はモデルにしないと決めたんですけれども、日本はそういったことに関しての意識が非常に薄いんですね。それは、食生活に関して、孤食させているとかいうのにみんなつながってきているわけです。

 ですから、そのときに、もし投げられたとしてです。先ほどからお話を伺っていると、軽く上から下へ落とされるぐらいなんでしょうけど、骨密度のピークというのは二十歳ですけれども、それ以前の食生活が悪いために、骨粗鬆症に至るような状態の骨を持った女性が多いんですね。ですから、そういったものをケアするという部分をどちらかに意識しながら入れておかないと、ちょっと問題が起こる可能性があるなということを1つ感じたものですから、そのことを申し上げたかったことが1つ。

 もう1点、私が子どもの頃の記憶ですと、自分よりも年上のお兄さん、お姉さんとか、弟分、妹分と一緒に遊んでいました。泳いでいたときに、溺れたのがいるんですね。それを救ったのがお兄さんだったんですね。そのお兄さんがいなかったら、きっとその子は流されていて、死んでいたと思います。というようなことがあったんですね。そこで、是非1つ、具体的な話なんですけれども、週一度でいいですから、学校に早く――30分とは言わない、1時間ぐらい欲しいんですけれども、1時間ぐらい前に学校に来させて、そして、そこで1年生から6年生までが一緒に遊ぶ機会を是非持たせてもらいたい。それで、先ほどの災害の場合というときもそうなんですが、何かあったときに、やっぱり先輩である6年生なり5年生が、1年生の子をカバーして救えるような態勢、こういったものを組み合わせて一緒に遊ばせておくということが非常に必要なのではないかなというふうに感じておりまして、何かそういうシステムを、今日ここにいろいろ発表されて、いろいろ出てきているんですが、どこかにつながる線でこういうものを組み込んでいただけないのかなと。

 きっと時間外手当を出さなければいけない先生の立場とか、いろんなのが出てくるんでしょうけど、週一度でもいいし、あまりこれが月一度だと少なすぎると思うんですね。そうすると、それによって、いろんなことがやれると思うんです。ですから、何かそういったこともお考えの中に入れていただければありがたいなと思ったんで、発言させていただきました。ありがとうございました。

【衞藤分科会長】  どうもありがとうございました。

 それでは、木村委員。

【木村委員】  今回のこの策定についてということでは、幼児児童生徒と言っているところが非常に重要なポイントかなというふうに思いました。つまり、これは児童生徒と言わずに、幼児も加えているという点であります。ただ、10ページのところに、これまで幼児という対象は、保護されるべき対象、大人や周囲の人間が守るべき対象として考えてきたんだと思いますけれども、10ページの下から2番目の丸には、「幼児期には、幼児なりに、自ら危険を回避する能力を高めることが必要である。」、このように明記したということは、相当大きな点だと思うんですね。しかし、私にはこの内容がよく分からない。これ、どういうことを意味しているんだろうというふうに。これを具体化しない限りは、やはり幼児は守るべき対象、保護されるべき対象として、これまで同様変わらないのではないかというふうに思っているんですね。

 そこで、例えば考えてみますと、今、日体協、あるいはスポーツ少年団なんかでも、運動遊びを通じて、やはり小学校では遅い、5歳ぐらいまでに十分な運動遊びを体験させるということによって、自分の体、あるいは基本的な動きづくり、そういったようなことが当然、結果として安全にもつながっていくんだろうというふうに思っていて、少年団なんかの次の5カ年計画では、これまで少年団といいますと、ほとんどが小学生というイメージでございましたけれども、幼児も含めた対象として団員を増やしていこうという5カ年計画を来年度に向けて策定中でございます。そういったようなことを考えますと、あるいは、民間事業者としてのスイミングスクール、スイミングクラブ等がこれまで果たしてきた役割というのも大きいのではないかと思っておりますので、そういったようなところと、もちろん学校を拠点とした総合型クラブとの連携・協力というのも当然重要になってきます。これについては、22ページに記載がございます。「総合型地域スポーツクラブとの連携・協働を進めることは重要な視点である」ということでありますので、それをもうちょっと進めるためにも、民間事業者、あるいは、そういったような、それ以外の地域のスポーツの団体、あるいは青少年教育団体が、幼児に対してどうアプローチできるかという、もう一歩進んだ具体化があれば結構なのではないかと思います。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 高野委員、お願いします。

【高野委員】  引き続き教育関連で恐縮なんですけれども、皆さんの議論を伺っていまして、野外教育、環境教育の分野から何点かお伝えできればなと思って、発言させていただきます。

 現代の野外教育につながるものというのはイギリスで始まっています。そもそもの始まりというのは、御承知だと思いますけれども、戦時中に海難事故がたくさんあって、そのときに、体力があるはずの若い水兵さんから死んでいく、一方で30代、40代のベテランは生き残るということから、一体これはどうしてなんだろうというところで研究が始まっています。つまり、ある種、防災教育として、自分の身を守る教育としての関心から始まっています。

 今の幼児の話なんかでも、北欧で「森のようちえん」というのがもう何十年もあって、私もそこに何度も行ったことがあるんですけれども、2歳ぐらいの子どもでも平気でナイフを使うんですね。危ないことを取り上げてしまうのが、日本の社会というか、教育によくある形ですよね。でも、北欧やヨーロッパでは、危ないことをさせるんですよね。もちろん危ないんです。だから、けがをしたりとか、危ないという記憶を残す。でも、そうすることで、自分の安全能力が高まっていく。だから、この「幼児なりに、自ら危険を回避する能力」というのも、ナイフを使いながら、友達と遊びながら、能力が高まっていく。森の中では大体はだしなんですね。雪が降っていても、零下でも外で遊ぶんですね。そういう中で、寒さとか、はだしで木を踏んづけたときの痛みとか、当然心地よさもあわせて、体で覚えていく。そうする中で、こういうときは危ないんだなとか、こういう場所を踏みつけると痛いんだなとか、友達はこうすると泣くんだなとか、そういうのを全部覚えながら大きくなっていく中で、自分で自分の身を守る、安全と危険を本能的に察知できる、そういった能力が付くと思うんですね。

 この素案の中にも、体験学習ですとか、体験的な防災教育ですとか、自然体験活動という言葉が出てきますが、技術的なことにとどまっていると思うんです。例えば、火のつけ方だとか、そういう技術的なことも当然大事だと思いますが、スポーツにはルールがあるように自然の中での活動というのは、自然がルールですよね。自然災害というのは、自然のルールに従った人が生き残れる。なので、自然の中である程度の期間、管理されずに自分の判断で動く経験というのは、人の判断力とか安全に対する能力を付けると、私も経験から思うんですね。なので、自然体験活動というのは、技術にとどまらず、先ほど平尾さんが言われたみたいな、自分の身を守る力を付けることにすごく意味があると思うんですね。

 では、学校でどういうふうにできるかというと、例えば、一コマでそれができるかというと、なかなかできないです。ですから、オーバーナイトで学校へ泊まりながら何かするとか、そういうようなことも、やり方によってはすごく有効ですが、どこか教育の仕組みの中で、子どもたちが長期に、あまり親や大人や教員に指示されない形で、自分たちで計画して、二泊三日山を歩いてみるとか、どこからどこまで行ってみるようなことを取り入れられたら、人間力にもつながりますし、当然、自分の身を守ることにもつながりますし、自然としての自分の命というか、生き物としての実感も得て、どんな社会にしていったらいいんだろうみたいなことにもつながっていくのではないかなと常々考えています。

 ただ、小さい頃から、いろんな体を使った遊び、それから、子ども同士の関わりというのはすごく大事だなと、まずそこからだろうと思います。私は小さい頃柔道をしていました。私は北極での旅が多いんですけれども、北極の氷の上を歩いていくとよく割れるんですよね。割れると、下は3,000メートルの海なわけです。しかも、冷たいですよね。でも、動いているので、ときには歩いて飛び越せないぐらいの割れ目になります。そういうときに、よく柔道で習った、飛んで向こうで受け身してというので、何度か命拾いをした経験があります。本当に何をしていても、小さい頃から動いて身に付ける身体能力とか運動能力というのは大事なのではないかなというふうに思っております。

【衞藤分科会長】  どうもありがとうございました。

 ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

 平井委員、では、どうぞお願いいたします。

【平井委員】  ありがとうございます。

 安全教育の件についていろいろ伺っておりますが、22ページの丸2つ目のところにも書いてありますが、今、安全対策については、地域でも、スポーツ界だけではなくて、安全なまちづくりや、地域コミュニティの推進、健康基本計画などでも、安心・安全については、いろんな取組が実際に行われていると思います。

 この3.11の東日本大震災以降、私どもの地域でも、防災についての講習会や研修会とても多くなりました。住民の皆さんも大変関心が強くて、人ごとではないというような自覚が強くなり、講習会、研修会、防災施設等の視察に行ったり、いろいろなことを学んでいるというのが今の実情です。

 それと、2-3の資料の一番最後に、学校への侵入事件などへの対応については、壁を高くするという対策もあるが、地域に開かれた学校として、地域の人々が子どもたちを見守るという対策も必要なのではないかというようなことがうたわれておりますが、この件につきましては、前回の分科会で土江先生が、放課後子ども教室のことについて具体的に詳しくお話しされている議事録を読ませていただきました。また、ただ今いろんな先生からお話ありましたように、子どもたちはまず遊びから入り、そしてまた、学年を超えていろんな遊びができたり、体験ができたりということがなかなか少ない中で、私どもの市でも放課後子ども教室今実施されております。土曜日、月曜日、月大体4回ぐらいでしょうか、行われておりますが、子どもたちの楽しく遊ぶ姿、そしてまた、地域の方が子どもたちと一緒に、指導者というんですか、遊びの相手になって一緒に遊んだり、また大人同士のコミュニケーションもとれたり、学校にはなかなか今まで地域の方は入りにくかったんですが、学校の先生とも大変親しくお話もできるようになりましたし、地域と学校、それから子どもたちと地域とのの連携というんでしょうか、今、大変うまくいっているように思っております。

 そういうことを考えますと、やはりこれからは、いろんな計画等が出されておりますが、具体的に実行できるようなことを各市町村で話し合えるような機会を是非持てるように、また、具体的に今後も子どもたち、そしてまた地域の住民の方々も、安心・安全ということについては、地震等もまた来るなどというお話もあるようですが、是非継続して進めていけるように、国の方でも地域の取組みについて支援していただきたいと思います。

 ありがとうございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 ほかに御意見ございますでしょうか。

 では、宮嶋委員、お願いいたします。

【宮嶋委員】  今の平井さんがおっしゃったこと、それから、先ほど服部先生がおっしゃったこと、みんな、ああそうだなと思うことばかりでした。私はもう十五、六年前に、鹿児島県の錦江湾、これは4キロあるんですが、これを小学校4年生、5年生、6年生が、わずか3カ月のプールのトレーニングで実行するというドキュメンタリーを作ったことがありまして、毎週鹿児島の小学校に行きました。

 そこでは何が行われていたかというと、まず親が、その練習風景を放課後みんな自由に見に来るんですね。ですから、地域の子どもたちの顔と名前がそこで一致して、みんな親が「○○ちゃん、頑張れ」と、自分の子どもではない子どもも応援するようになっていくわけです。

 そこでは、異年齢で4年生、5年生、6年生がお互いに練習しているわけで、当然、4年生はへたっぴいなんですけれども、そうすると、5年生、6年生が今度は、「○○ちゃん、もっとこうやるんだよ。頑張ってね」と応援しながら泳ぐわけです。これが最後、錦江湾を渡るときまでも続いて、みんなが疲れてくると、「あともうちょっとや。頑張れ、頑張れ」と応援しながらいくんですね。

 私、服部先生が、助けてくれたのは先輩だったという話を聞きながら、そうだよな、いつも子どものそばにいるのは子どもの先輩なんだよなということを思いました。そして、そういうことをお互いにできる機会というのは、学校の中でそうした時間を設けていくしかないなと思ったわけです。それに加えて、地域の人が、それをただ見守っているだけでもよいし、または、土江先生がおっしゃった放課後子ども教室のように、地域の人がそこに積極的に参画していく形でもよいと思うのです。そういう機会があるということが、非常に地域の強化というのにもつながる。最終的には、地域の人たちが子どもたちの顔を全部分かり、名前も分かるようになり、そして、子どもたちがお互いの存在を尊重できるようになっていく。私たちはどうしても子どもの体力向上という観点からばかり見るんですけれども、最終的には地域の安全というときに非常に重要な基本になっていくのだなということが、お話を伺いながら分かったような気がしたので、二番煎じになりましたが、あえてお話をさせていただきました。

 ありがとうございました。

【衞藤分科会長】  どうもありがとうございました。

 大体御意見としてはよろしいでしょうか。ありがとうございました。

 それでは、先ほど冒頭で申し上げましたように、3月21日に開催予定の中央教育審議会の総会にお諮りする答申案の作成につきましては、本日の御議論も踏まえつつ、私が部会長を務めます学校安全部会で行わせていただくということで御了解いただければと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

それでは、学校安全部会で答申案の取りまとめを行い、3月21日に開催予定の中央教育審議会の総会にお諮りしたいと思います。

 本分科会におきましては、昨年の9月以降、文部科学大臣から諮問のありました「スポーツ基本計画」、「学校安全の推進に関する計画」の2つの計画の策定に向けて審議をしてまいりましたが、これまで委員各位の皆様の御協力によりまして、円滑に議事をすることができたことに感謝申し上げます。

 最後に、事務局から一言お願いいたします。久保局長が御退席になりましたので、有松大臣官房審議官からお願いいたします。

【有松大臣官房審議官】  大変失礼いたします。久保局長が最後に御挨拶を申し上げるべきところ、今、急用でちょうど外しておりまして、大変恐縮でございますけれども、代わりまして私から一言お礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。

 皆様方には、本日も最後まで大変熱心な御審議をいただきまして、ありがとうございました。

 この分科会では、昨年の9月に文部科学大臣からの諮問がありました後、年度内の答申をお願いしたということがございまして、スポーツ基本計画については、分科会で4回、学校安全の推進に関する計画については、3回にわたって精力的に御審議をいただいてまいりました。

スポーツ基本計画につきましては、本日の御審議を踏まえました答申の案、そして、学校安全の推進に関する計画につきましては、本日の御審議を踏まえまして、今後、学校安全部会で取りまとめていただきます予定の答申の案が、ただいま分科会長から御紹介ありましたように、3月に開催されます総会に諮られるということになりました。

 このために、この分科会におけるこれら計画に係る御審議は、本日をもって最後ということになります。本分科会の審議をお取りまとめいただくとともに、学校安全部会の部会長も御兼任をいただきました衞藤分科会長、そして、スポーツの推進に関する特別委員会の審議をお取りまとめいただきました山口委員長をはじめといたしまして、委員の皆様方に改めて心よりお礼を申し上げたいと存じます。

 先生方には、今後とも忌憚のない御意見を頂きますとともに、スポーツ・青少年施策の推進に引き続き御指導、御支援を頂きますことをお願い申し上げまして、簡単ですがお礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

【衞藤分科会長】  本日予定しておりました議題は、以上で終了いたしました。

 最後に、事務局から連絡事項などがありましたら、よろしくお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐】  今後の日程についてでございますけれども、資料3として配付しております。次回は、3月27日火曜日10時から12時、場所につきましては、文部科学省内で調整中でございます。決まり次第、御連絡をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【衞藤分科会長】  それでは、本日はこれにて終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。

 

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スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成24年04月 --