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スポーツ・青少年分科会(第63回) 議事録

1.日時

平成23年11月1日(火曜日)16時~18時

2.場所

文部科学省13F1~3会議室(東館13階)

3.議題

  1. スポーツ基本計画の策定について
  2. 第2期教育振興基本計画の策定について
  3. その他

4.出席者

委員

衞藤分科会長、岡島副分科会長、明石委員、五十嵐委員、池田委員、小倉委員、大日方委員、佐藤委員、品田委員、高野委員、田嶋委員、野津委員、服部委員、平井委員、平尾委員、平野委員、福永委員、山口委員

文部科学省

金森文部科学審議官、板東生涯学習政策局長、有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、伊藤大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)、杉野生涯学習総括官、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、平下学校健康教育課長、勝山青少年課長、長登体育参事官、森友教育改革推進室長、村尾スポーツ・青少年企画課課長補佐

5.議事録

【衞藤分科会長】  皆さん、こんにちは。定刻を過ぎましたので、ただいまから、第63回の「中央教育審議会スポーツ・青少年分科会」を開催いたしたいと思います。

 本日は、ご多忙の中ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、議事に入る前に、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  失礼いたします。次第に配付資料の一覧を記載しております。資料1が「スポーツ基本計画」の骨子の在り方について、資料2-1と2-2が第2期教育振興基本計画策定に関する資料でございます。それから、参考1-1、1-2につきましては、スポーツ基本計画の策定に関する、議題1に関係する資料でございます。参考2はスケジュールでございますけれども、教育振興基本計画の関係の資料でございます。参考3、4につきましては、前回、前々回の議事録を配付させていただいておりますけれども、既にいただいた修正は反映しております。ご確認の上、さらにお気づきの点等がございましたら、事務局までご連絡をいただきますようお願いいたします。

 なお、本日配付資料一覧にはございませんけれども、福永委員より資料をいただいております。あわせて参考として配付させていただいております。

 以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、議事に入ります。スポーツ基本計画につきましては、この分科会に設置されているスポーツの推進に関する特別委員会において審議が進められているところです。審議の状況につきまして、山口委員長からご報告いただくとともに、事務局から資料の説明をお願いします。よろしくお願いします。

【山口委員】  それでは、スポーツの推進に関する特別委員会におきますスポーツ基本計画の策定に関する審議の状況につきまして、ご報告いたします。

 1カ月前に開催されました第62回スポーツ・青少年分科会、第4回スポーツ振興に関する特別委員会の合同会議におきましては、スポーツ基本計画に関する文部科学大臣からの諮問を踏まえまして、委員会名をこれまでのスポーツ振興に関する特別委員会から、スポーツの推進に関する特別委員会に改称いたしました。その後、10月7日と18日に開催されました第5回と第6回の特別委員会におきまして、スポーツ基本計画の策定に向けて審議を進めていくに当たり、幅広くいろんな団体からご意見を伺うという観点から、17のスポーツ関係団体よりヒアリングを実施いたしました。各団体に10分程度ご発表いただきまして、その後、審議、質疑応答いたしました。

 そして、10月28日に開催された第7回特別委員会におきましては、関係団体からのヒアリングを受けた自由討議を行いました。さらに、スポーツ基本計画の骨子の在り方について審議いたしました。その審議におきましては、まず、第1に、計画期間につきましては、今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針を掲げつつ、5年間の計画とすること。具体的には、今後、5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策という章を設け、7つの項目を基本な柱として推進していくこと。また、次回以降、各項目ごとに目標設定、現状と課題、今後の具体的推進方策等、計画の中身につきまして、議論を深めていくことにいたしました。

 次回の11月18日開催予定の第8回の特別委員会におきましては、各項目ごとに目標設定、現状と課題、今後の具体的推進方策について肉づけしたものを事務局のほうで作成していただき、審議を行う予定にしております。

 本日は、7つの各項目の中で取り上げるべき事項等につきまして、ご意見をお伺いしたいと思っております。具体的な配付資料につきましては、事務局のほうからご説明いただきたいと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  それでは、事務局のほうから説明を続けてお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、事務局のほうから引き続きまして、配付資料につきまして、ご説明を申し上げます。

 配付資料といたしまして、資料1と参考1-1、参考1-2の3点をご用意させていただいております。資料1につきましては、先ほど委員長のほうからもご報告がございましたとおり、前回10月28日に開催されました第7回特別委員会におきまして、審議の素材とされたものでございます。資料1のご説明に先立ちまして、参考1-1及び1-2につきまして、簡単にご紹介申し上げたいと思います。

 まず、参考1-1でございますけれども、これにつきましては、先般9月に行われました合同会議におきまして、配付させていただき、ご説明させていただいた資料でございます。この資料の中におきましては、スポーツ基本法を踏まえまして、今後検討すべき課題と題しまして、幾つかの項目を掲げております。すなわち、一番左の欄におきまして、スポーツの果たす役割等に関しますスポーツ基本法の規定を掲げてございまして、この中でスポーツの果たす役割といたしまして、青少年の人格の形成でございますとか、地域社会の再生でございますとか、健康で活力に満ちた長寿社会の実現でございますとか、国際競技大会における日本人選手の活躍を通じました国民経済の発展でございますとか、国際的な地位の向上等につきましてのスポーツの果たす役割が掲げられてございます。

 その右の欄でございますが、こうしたスポーツの果たす役割を踏まえまして、スポーツを通じて今後実現していくべき社会の在り方といたしまして、それぞれ掲げております。それに対応する形で、スポーツ施策におきまして、今後検討するべき課題といたしまして、一番上の段でございますけれども、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参加することができるスポーツ環境の整備といったものをすべての施策に共通いたします、根本の課題ということで掲げてございまして、その下に7つの項目を掲げてございます。

 すなわち、子どものスポーツ機会の充実、地域のスポーツ環境の整備、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、国際競技力の向上、国際貢献の推進、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上、スポーツ界における好循環の創出、その7つでございます。

 参考1-2の資料をごらんいただければ存じます。こちらは、いささか大部なものとなってございますけれども、これにつきましても、9月30日に行われました合同会議におきまして、ご審議の際の資料としてお配りをさせていただいたものでございます。

 簡単に振り返りご紹介申し上げますと、この資料の中におきましては、ただいま申し上げました7つの項目に沿いまして、それぞれ細分化させていただきました幾つかの小項目を掲げてございます。それぞれの項目ごとにスポーツ基本法に該当する条文を引用しつつ、それぞれに対応いたします検討するべき課題を例示的に掲げさせていただいておるところでございます。これを、この資料を一通りごらんいただきますと、スポーツ基本計画を策定するに当たりまして検討するべき課題の全体像につきまして、一通りの俯瞰ができるという形にさせていただいてございます。

 これらの資料を踏まえまして、冒頭申し上げました資料1に、恐縮でございますけれども、お戻りをいただきますと、この資料1、表題といたしましては、「スポーツ基本計画」の骨子の在り方について(案)とさせていただいておりますが、ただいまご紹介申し上げました素材をもとにいたしまして、今後スポーツ基本計画を書きおろしていく際にどのような骨格で書き上げていくのかということにつきまして、委員会においてご検討いただく際の資料として配付させていただいたものでございます。

 委員会におきましては、計画の期間につきまして、例えば短期的には成果があらわれないような事柄を含めまして、総合的で包括的な計画とする必要があるのではないかという点でありますとか、他方、変化の速さにも対応できるような形にするべきであろうということでありますとか、期間計画の評価を改善サイクルに結びつけていくための長さが必要ではないかといったような論点から、こちらの資料におきましては、全体の構成といたしまして、資料のこの1枚目をごらんいただきますと、1の(5)の中で、今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針とさせていただいております。

 資料1枚おめくりいただきまして、2枚目のその表題をごらんいただきますと、2といたしまして、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策と掲げてございます。このような形で計画の全体のその長さにつきましては、今後10年間を見通したスポーツ推進の基本的な方針ということを掲げつつ、具体的な計画の中身につきましては、5年間という期間を想定して組み立てていくという形にしてございます。

 計画のこの骨子のその他の構成でございますけれども、3章立てを想定してございます。1章目といたしましては、スポーツをめぐる現状と今後の課題という形で、ただいま申し上げました期間の点も含めまして、本計画の全体的な構成でございますとか、計画を通じて目指していくべきおおよその基本的な方針でございますとか、そのような総論的な内容をここで記述していくということにしてございます。

 1ページ、おめくりいただきますと、繰り返しになりますが、2といたしまして、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策といたしまして、それぞれ先ほど申し上げました大きな7つの項目ごとに、それぞれの章を分けてございます。すなわち、1といたしまして、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実といたしまして、これに属する小項目といたしましては、幼児期からの子どもの体力向上方策の推進、(2)といたしまして、学校の体育に関する活動の充実、(3)といたしまして、子どものスポーツ活動を推進するための環境整備としてございます。これら小項目ごとに施策目標、現状と課題、今後の具体的な施策展開をここに記していき、さらに、一番上段にございます政策目標をこれらすべての項目に共通して目指していくべき政策目標をこちらで掲げていくという構成になってございます。

 次に、次のページでございますが、2といたしましては、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備ということでございまして、(1)といたしましては、コミュニティ中心となる地域スポーツクラブの育成・推進、(2)といたしまして、地域スポーツ施設の充実、(3)といたしまして、地域におけるスポーツ指導者の充実という項目を掲げてございます。

 1ページおめくりいただきますと、3でございますが、若者のスポーツの参加機会の拡充や高齢者の体力づくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進の項目でございまして、こちらにつきましては、2項目、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とスポーツにおける安全の確保という小項目を掲げてございます。

 次のページでございますが、4といたしまして、国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備の欄では、ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化、指導者及び審判員等の養成・研修やキャリア循環の形成、(3)といたしまして、トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築でございます。

 5といたしまして、1ページおめくりいただきまして、5ページ目でございますが、こちらでは、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進としてございまして、このような大会の招致・開催のほかに、スポーツに係る国際的な交流、貢献の推進、そういった項目も掲げてございます。

 6といたしましては、ドーピングの防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上ということで、ドーピングの問題、あるいはガバナンスの強化の問題、スポーツ紛争の予防を迅速・円滑な解決に向けた取り組みの推進という項目を掲げてございます。

 最後になりますが、スポーツ界における好循環の創出という項目でございまして、こちらではトップスポーツと地域スポーツの連携、地域スポーツとスポーツ産業の事業者・大学との連携、国際的な好循環の創出といった3項目を掲げてございます。

 全体では、この第2章が、いわば計画の具体的な内容を示すものとなりますが、3といたしまして、これらこうした施策を総合的かつ計画的に推進していくための必要な事柄ということを最終章に掲げることを検討してございまして、これらは幾つかの項目が今後考えられていくわけでございますが、1つの事例といたしましては、関係者がどのような形で役割分担をし、連携をしていくのかといったような事柄などを考えているところでございます。

 以上、説明を終わります。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。ただいま事務局から説明がございましたように、10月28日に開催されましたスポーツの推進に関する特別委員会において、本日の資料1、「スポーツ基本計画」の骨子の在り方についてのご意見がおおむねまとまりまして、現在スポーツ基本計画の骨子の肉づけが進められているところです。本日は、スポーツ基本計画の骨子の肉づけにつきまして、資料1を踏まえつつご議論をいただきたいと思います。どなたからでも結構ですが、本日は、福永委員より、スポーツ指導者についての資料をいただいておりますので、今後、具体的な中身については、特別委員会のほうでご審議いただくことになりますが、よろしければ、まず、福永委員からご発言をお願いいたします。その後、ご発言のある方は、いつものように名札をまた立てていただければと思います。よろしくお願いします。

【福永委員】  ありがとうございます。福永でございます。

 次の11月18日のスポーツの特別委員会で議論されることなんですが、私、そのときちょっと欠席でありますので、そのことを申し上げましたら、きょう、ここで簡単にご説明していただきたいということでございましたので、資料をお配りいたしました。その参考と書いてあるところでございます。で、ここにも書きましたように、スポーツ指導者という文言は、これ、さまざまな組織や機関で用いられてきておりますけれども、一定の定義というのが示されているわけではなくて、例えば自称トレーナーとか、自称コーチとか、自称ドクターとかいうような言葉があちこちで使われております。そういう状況では効果的なスポーツ指導ができないというばかりじゃなくて、障害とか、バーンアウトなどの問題を引き起こすことにもなりかねません。

 そこで、スポーツ基本計画にスポーツ指導者の必要性と位置づけを明確にしていただきたいと思います。既に基本計画の骨子のところでもところどころで述べられてございますが、ちょっと2枚目見ていただければありがたいんですが、これまでのスポーツ指導者の現状といたしましては、コーチとか、インストラクター、トレーナー、マネジャー、ドクター、栄養士などの言葉が使われておりまして、いずれも、2005年からこの2011年まで、指導者、その登録者数は増えてきているという現状がございます。

 そのスポーツ指導者の課題としまして、そこにありますように、活動機会の不足とか、ミスマッチなどがございます。そこで、ぜひ3番目、スポーツ指導者の活用政策の提案としまして、例えば学校への外部指導者としての配置とか、次のページでございますけれども、総合型地域スポーツクラブへの配置、あるいは公共スポーツ施設への配置などなどを含めた形で指導者を配置していただきたいということでございます。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、そのほかご意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。

【岡島副分科会長】  今の福永先生にちょっと質問します。

 2ページ目のところにいろいろなコーチの分類がありますけれども、こういう指導者の場合にカリキュラムというのはできているんでしょうか。何を何時間やるとか。そうすると、A級とか、B級とか。互換性のあるというか、隣同士でですね。

【福永委員】  ええ。日本体育協会では、かつて、そこにありますように、コーチとか、上級コーチの、あるいは指導員、教師、上級指導員、上級教師という、そこに書かれておりますけれども、それぞれテキストがあって、そのカリキュラムに基づいて講習会がやられて、それの試験もあって、それで合格した人にそういう称号を与えております。

【岡島副分科会長】  それは種目別に全部、大体そんな感じなんですか。

【福永委員】  はい、そうですね。

【岡島副分科会長】  はい、了解です。質が確保されないといけないので。

【福永委員】  そういうことですね。はい。

【岡島副分科会長】  はい、了解しました。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 今のことに関連してなんですけど、そのそれぞれがそういった質の担保のために何か認定講習とか、そういうような制度ができているところもあるんですか。

【福永委員】  日本体育協会、あるいは健康体力づくり事業財団でやっているのは、かなり質の高い内容の講習会で、それの試験も行われていますので、ただ、そういう資格を持った人たちが具体的にどういうふうに活動できるかというと、特にそれを保証するものは何もないわけですね。だから、全くのボランティアとしてフィットネスクラブでやったりしている現状でございますので。

【衞藤分科会長】  その継続、更新に関してもありますか。

【福永委員】  そうですね。継続、更新はやられていますね。ぜひそういうのを国が認めていただけると、それぞれの領域でしっかりした形の指導者が活動できるんじゃないかと思います。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 そのほかの点でも構いません。いかがでしょうか。

 資料1、それから、先ほど説明いただきました参考1-1、1-2をごらんになって、どういう観点からでも結構でございますけれども、この肉づけという観点でのご意見いただければと思います。

 では、明石委員、お願いします。

【明石委員】  参考1-1の4番目の健康で活力に満ちた長寿社会と関連して、例えば、山口で国体が終わりました。千葉も去年やりまして、おととしは新潟、その前は大分がやっています。国体を開くと、例えば大分の場合はメジロ体操とか、新潟はトッキッキ体操とか、千葉県はドリカムの体操をやったんですけども、どうも、国体が終わるとその体操が下火になってきます。千葉県の場合は、菜の花体操がございまして、前回の国体のときにつくったのが結構地域に根づいたのです。旧郵政省とNHKがラジオ体操をやっていますよね。ああいう形の何か国民が親しんでできるような体操を全国版があってもいいし、地域版があってもいいかなと思っているのです。

 例えば長野県の飯田町でピンピン・コロリ体操ってあるんですね。ピンピンなって天国に行こうという。これは、非常にネット社会でも有名でそこの社教主事の方が考えたんですけれども、何かそういうふうに国民に広まっていって、自然に体を動かすような体操づくりの定着はどうすればいいか、ということを考えていけばよいと思います。それが結果としては、健康で元気な長寿な社会につながります。病気しなければ医療費の負担が減り、結局税金のむだ遣いにならないという、そういう方向もあるので長寿社会を生き抜く体力づくりというのが大事かなと思って、ちょっと提案いたしました。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 そのほか、いかがでしょうか。では、山口委員、お願いします。

【山口委員】  今、ご発言されたピンピンコロリ体操ですか、かつては平均寿命は沖縄県が男女とも日本一だったんですけれども、今、男性は沖縄26位に落ちて、長野県が1位になってんですよね。あのPPKはたしか長野県の医師が提唱された、在宅医療、予防医療を力入れようということだと思います。

 1つ、先ほど福永委員がおっしゃった指導者のことに関してちょっとコメントしたいと思います。

 指導者は、今までスポーツ指導者養成ということで一言言われてきましたけれども、これからやっぱり指導者も3つぐらいのタイプに分けて養成して活用する場をつくっていくというふうに考えないといけないと思っています。1つは、専門指導者ということで、これはもともと学校体育の教員ですけれども、これが今、例えば専門のトレーナーとか、コーチとか、ナショナルチームは全部プロコーチですけれども、こういったところも、あと、総合型クラブもクラブのマネジャーという人が、大きなクラブ、法人格を持っているところが、やはり専任のクラブマネジャーを採用できるような方向にもっていくということが一番安定した発展を遂げられるんじゃないかと思っています。

 なかなかお金がないので、toto助成のほうでも、5年間ぐらいは出したりしてるんですけれども、その後、助成が終わった後がなかなか続かないということで、私は、やっぱりtoto助成とか、そういう補助金が終わった後は、今度は実際の市町村の役割じゃないかなと思っています。市町村がスポーツ振興においてしっかりそういった総合型なんかを位置づけて、で、市町村がやっておりますスポーツ事業を総合型とか、そういったところに法人格を持っているとかに委託するとか、あるいは指定管理者として採用するとか、こういうふうにして育てないとなかなか続いていかないんじゃないかなと思っています。

 3つの類型といったら専門指導者と、あと、有給指導者、これは仕事は別なんですけれども、有資格者で土曜日や日曜日に教室とかで教えるということです。あと、もう一つはボランティア指導者と。この3つをしっかり分けて養成して、その場をつくっていくと、活用していくということが大事じゃないかなと思っています。

 あとは、リーダーバンクですけれども、もう随分ではリーダーバンクできて30年以上たっているんですかね。ありますけれども、なかなか活用されていないという、今、現状なんですね。特に個人情報保護法ができてから、電子化されてもなかなか個人情報は出せませんので、なかなか活用がされてないというところがあります。やっぱりこれ、都道府県で1個つくっても、実際地域のところからそこに欲しいと言っても、なかなかうまくマッチングがいかないんですよね。ですから、マッチングするためにやはりコーディネーターという人が、私は、都道府県の広域スポーツセンターでリーダーバンクをつくったら、広域スポーツセンターから、今度、市町村ともう少し連携して、市町村のところにしっかりしたコーディネーターがいて、で、市町村でこういう人が欲しいと言ったら、そのコーディネーターがそのリーダーバンクからもってきてマッチングさせて、あの人なら信頼できるという、そういうふうにしていかないと、うまく定着していかないのではないかと思っていますので、やはりリーダーバンクをもう少し広域がしっかりつくったものを市町村がマッチングさせるコーディネーターを置いて、それをうまくネットワークするということが大事じゃないかなと思っています。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。指導者をめぐって幾つかご意見をいただいておりますけど、岡島委員、どうぞ。

【岡島副分科会長】  つなぎで、ちょっと。

 参考1-2のところの幼児期からの子どもの体力向上というところがありますけれども、スポーツというのはわかるのですが、幼稚園とか、小学校低学年ぐらいのときには、いわゆる我々の考えるスポーツというんではなくて、外遊びといいますか、野遊びというか、そういうジャンルでとらえたらいかがかと思います。種目別のスポーツというイメージではなくてね。外遊びってありますよね、外で、いろんな鬼ごっこしたりとか、そういうもので。

 というのは、前ここに山下さんが柔道で発言されていたんですけど、柔道は中学からやって金メダルとれるという言い方をされたんですよね。そうしないと、小さいときにいろんな筋肉、木登りとかで、いろんな筋肉を発達させてないと、サンボとか全然違ったところからきた違ったわざをかけられると、ころっとやられてしまうと。そういうことで、小さいときはなるべく筋肉のいろんなものをつけたほうがいいんじゃないかという発言があったんですけど、私もそう思って、小学校低学年ぐらいまでですか、だから、いわゆる競技スポーツというイメージではないスポーツというようなことで、外遊びというような言葉とか、そんなことがあったらいいのではないかな。

 それに関連するんですけど、いつも私は、自然体験とか、山登りとか、そっちのほうが専門なものですから、こういうところにスポーツという言葉になかなか入りにくいんですけど、スポーツ基本法の第24条で野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動がというところが入っています。この辺のところの議論というかね、記述をやっぱりここできちっとしていただけないだろうか。勝ち負けのないスポーツというのかな、スポーツというのは勝ち負けあるのか、わかりませんけど、山登りはね、勝ち負けなんかありませんから、しかし、体力とかいろんなものを使ってスポーツ的な活動をするわけですね。ですから、勝ち負けがないそういう体を動かす運動についてもしっかりとした記述が欲しいなと思っております。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 では、福永委員、どうぞ。

【福永委員】  今のは、スポーツの定義ですよね。

【岡島副分科会長】  そうですね。

【福永委員】  やっぱり例えば健康づくりとか、体力づくり、それから、勝敗とか、記録とか、そういったことをすべて含めた運動をスポーツと定義するというふうに、これ、どこかにたしかあったような気がするんですけども、だから、種目別の運動をスポーツという定義ではないと思いますので、もちろん外遊びとか、そういうもの全部含めた形で身体運動という定義だと思いますので、今、先生が言われたようなこと、全くそのとおりだと思います。

【岡島副分科会長】  はい。了解です。とかく具体論になると忘れられることが多いものですから、ついつい。

【福永委員】  そうですよね。

【衞藤分科会長】  幅広い定義がなされているという。

【岡島副分科会長】  はい、了解です。

【衞藤分科会長】  小倉委員、とうぞ。

【小倉委員】  ありがとうございます。指導者のミスマッチというのがよく言われておるのですが、これについては、クラブ側からいいますと、クラブというのは毎日昼間からずっと活動しているわけですね。指導者資格を持っておられる方は、やはりそれなりの職業を持っていらっしゃって、昼間の時間帯というのは全くタッチすることができないという現状があるわけですね。したがって、先ほど福永先生がおっしゃったように、指導者の保障といいますかね、そういったことがなされていかないと、これから先もどんな資格を出していっても、そういう状態というのは解消しないのではないかなという気がするわけです。

 ですから、やはり指導者の立場といいますか、そういったものが何らかの形で保障されるようにしていきませんと、今現状、各クラブが、全国のクラブが昼間でも使える指導者というのは、やはり民間スポーツクラブのインストラクターだとか、そういった人たちになってしまうわけですね。ですから、もっと幅広くいろんなことを子どもたちのためにまとめていこうとすると、インストラクターではなかなか子どもたちの指導というのは限られてくるわけです。ですから、やはり、何度も申しますけれども、指導者の立場といいますか、そういったことが生活保障とまで全部は言えませんが、なされることが大事ではないかなと思います。

【衞藤分科会長】  山口委員、どうぞ。

【山口委員】  先ほど岡島委員が指摘されましたことは、非常に大事で、幼児期の外遊びということですけども、参考1-2の1の学校と地域における子どものスポーツ機会の充実でいいますと、最初の(1)の幼児期からの子どもの体力向上方策の推進、ここに関連してくることではないかなと思っておりますが、この間、発表された体力テストの結果で、ようやく子どもの体力が戻ってきたということですけれども、それまでずっともう体力テストができてから80年ぐらいまで伸びていたんですけれども、そのまま85年ぐらいまで横ばいで、その後、ずうっと低下してきたんですけれども、専門に研究にしている人の話を聞きますと、30年前ぐらいと比べても、何かというと、小学校に入ってから体力テストが、小学6年生まで伸びる率は、今も30年前も変わってないということがわかっていると。何が違っているかというと、幼稚園のときに既に体力は落ちていると、スタートが落ちていると。そういうことがわかったということなんで、幼稚園のときの幼児期というのは非常に大事な時期だということが言えるかと思います。

 先週、兵庫県の豊岡市というところに行っていたんですけれども、ここが市長の方針で幼稚園に運動遊びの講習会をしまして、リーダーをつくって、すべての幼稚園に運動遊びをずっとやらしまして、それが今度大きくなって小学校に入りましたら、今、小学校のグラウンド8割ぐらい芝生なんです。鳥取方式の芝生で、地域住民がまいて育てるというやつで、きれいな芝生になっているんですけども、そういうになってきますと、今度、小学生の体力テストを見ますと、50メートルの成績が芝生のところで育った子どもと芝生でない普通の土のグラウンドで育った子どもの伸び率が、芝生のところで育った子どものほうが伸び率が高いというデータがこの間出てきていまして、おもしろいなと思っていますので、やはり幼児期から外遊び、それから、運動遊び、これをしっかりやっていくのは非常に重要なことだと思っております。

【衞藤分科会長】  大変貴重な、重要な指摘だと思います。

 佐藤委員、どうぞ。

【佐藤委員】  今のやはり幼児期からの運動ということは、遊びから入るというのは非常に大事だと思います。それとともに、私の経験では、親子のスポーツ教室、結構やられているんですが、これ、すごく効果がある。私も実際やったんで、幼児、小学校で、親と一緒に楽しみながら、私の場合、柔道ですが、柔道を楽しみながら、親子触れ合いながらやると。こういうのも、1つはいろんな種目で考えられると思いますので、幼児期からの遊びとともに、スポーツとしてのとらえ方をされたらいかがかなと思います。

 それから、今の学校と地域における子どものスポーツ機会の充実、1番のところですが、その中で学校の体育に関する活動について、ちょっとお話しさせていただきたいんですが、これまで学校については、中学校、高校については、非常に授業で成果が上がっていると思います。指導者講習等も充実していますし、かなり研究しながら生徒を指導しております。ただ、こういうふうに全体的にスポーツというふうにとらえますと、やはり部活動をどうするかというのは一つ大きなかぎになるのではないかなと思います。

 その中には3点ありまして、1つは、やはり予算面がやや不十分かなと。もう少し予算的な支援をいただければと。2点目、全国大会、各地区大会を、やはり今でも国としても文科省としても支援していただいておりますが、さらに全面的に大会というのは、行う者、見る者、それから支える者というような形での大会がありますので、ぜひこういう大会についてご支援いただきたい。3点目につきましては、小学校・中学校、中学校・高校、場合によっては小学校・高校の指導者がやはりもう少し連携をとるべきではないかなと。どうしても、小学校は小学校で終わりまして、中学校へ行きますと、どの程度どういうことをやったかがあまりわからないまま中学校に入っている傾向がありますし、中・高も同じです。したがいまして、この辺はよく連携をとらなければいけない。特に今、新学習指導要領にありますように、武道、ダンスが必修化になりますと、武道について、つい先日も中学校のほうで聞いたんですが、やはり指導者が不足している。そして、中学校ではこれだけやっていると思って高校で始めると非常に危ない部分もありますので、その辺の連携も、安全面からも、それから、興味関心、それから、体育を活性化させるためにも必要ではないか。それは部活動の面でもかなり連携があると授業にも生きてくるというふうなことになろうかと思います。

 最後にもう1点、小学校の件につきましては、前回お話しいたしましたけれども、先ほど福永先生のほうからもご発言ありましたけれども、やはり、小学校には体育の専科の教員の配置を増やすことがポイントではないかと思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 池田委員、どうぞ。

【池田委員】  私も小学校、特に体育にかかわってきた者として、今の佐藤先生のお話は大変心強く思っております。先ほど、体力・運動能力調査結果で今回よかったという結果が出まして、私も大変喜んで見ております。その中の1つに文科省が進めている、先ほどのスポーツ指導者推進のことの成果が上がっているという話がありましたね。将来300地域ぐらい指導者が行って指導するというようなことで、こればぜひ進めていただきたいと思います。

 ただし、今、佐藤先生が言われましたように、小学校は多分全国2万3,000校ぐらいあって、700万人の子どもたちがいるわけですね。その子どもたちにやっぱり質の高い体育の授業を保証して体力の向上をするというときには、やっぱり核となる教師がどうしても必要ではないかということで、今、佐藤先生、専科の教員という話をされまして、これはもう随分前から提言はされているんですけれども、予算等のいろんな関係で難しいかもわかりませんけど、ぜひ検討していただければと思います。

 それから、もう一つ、先ほど運動遊び、スポーツという言葉がありましたが、学習指導要領レベルでは、ずっと小学校の低学年は運動遊びという言葉を使っております。走・跳の運動遊び、水遊び、器械・器具を使っての運動遊びという、ずっとそういう言葉を使って、今回の新しい指導要領もなっておりますので、基本的には、低学年は運動遊びを中心だというふうに学習指導要領レベルではなっていると思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 品田委員、どうぞ。

【品田委員】  基本的な質問ですけれども、よろしいでしょうか。

 5年間に取り組むべき施策が7つの柱で挙げられていますが、これは、並列的に並んでいると理解したらいいんでしょうか。それとも、私は何か少しすっきりしなくて、もっと構造的にというか、7つの柱の関連をもうちょっと示してもいいのではないかなと思ったんですが。

 それと、柱の間で共通している部分もありますよね、随分。例えば1番目の柱の(3)番目の子どものスポーツ環境整備という話と2番の住民の(2)番の施設の整備あたりも関係していると思いますし、その上の地域スポーツクラブの育成という話は、3番目の柱のライフステージに応じたスポーツあたりとも随分関係していると思いますので、7つの柱を出す前に何かそれらをトータルした図とか、何か関連を示すものがあるともう少しわかりやすくなるのではないかという気がしているんですけど。

【衞藤分科会長】  今のことに関連して山口委員、お願いします。

【山口委員】  貴重なご指摘ありがとうございました。私も大変よくわかります。7つの項目は、これ、文部科学大臣からの諮問があった7つの項目がそのまま入っているということでございます。確かにおっしゃるように、わりと似ているところとか、共通するような分野とか、整理することができるかもしれないのですけれども、とにかくそういう7つの諮問があったということに基づいて、今、立てているというところですけれども、わかりやすい図式があったほうがもう少しわかりやすいかなという感じは私もしております。ありがとうございます。

【品田委員】  あるいは優先順位みたいなものもあると思うんですよね。

【山口委員】  はい。

【西井スポーツ政策企画室長】  委員長からもご説明ございましたように、諮問に対して各政策テーマごとにどのような課題があるのかと、それに対してどのような目標の設定なりをした上で、成果がどのような形で上がっているのかということを評価する一つのフレームとして、このような形で整理をさせていただいておりますが、ほんとうに内容面については、先生おっしゃられるように、相互に連携するところもございますし、あるいはその位置づけとして、基盤的なものでありますとか、一方では、例えば人材を育てていくような、要するに事柄として性格が異なるものがそれぞれ7つ並んでおりますものでございますので、委員会におきましても、今後こうした政策ごとの位置づけなども含めて、今後、ご議論いただくように、私どもが資料など用意してまいりたいと考えております。

【衞藤分科会長】  ほかにご意見ございますでしょうか。

 それでは、五十嵐委員。

【五十嵐委員】  ありがとうございます。私は小学校に勤めておりますので、先ほどからの議論につけ加えさせていただきたいなと思うのですけれども、やはり小学校においては、基本的には全科を持つというのが基本ですので、国語も算数も理科も社会も体育も図工も音楽も、皆指導できる教員が集まってはいるのですけれども、やはり体育に関しては、そういう体育を専門とする教員がいると学校が活性化します。やはりその辺の専門分野が非常に有効に働いているので、そういう人が各学校に1人はいると、非常に心強いなというのがほんとうに痛感するところです。

 それから、さらに、先ほど各項目が、つながりが構造的にというお話があったのですけれども、実は、学校に関係する第1項目の学校と地域における子どものスポーツ機会の充実というところと、それから、次の部分の2番目のところ、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備というところは、意外と小学校は非常に強いつながりがありまして、例えばクラブ活動なんかでは、本校ではコミュニティ・スクールということもあって、かなり有望なバスケット選手だった方、かつてです、もうリタイヤされているんですが、あと、卓球の選手だった方とかがクラブに参画してくださっています。それで、すごい腕前を見せて、試合を見せてくださって、日々審判をやってくださったり、子どもたちの指導に当たってくださったりしていますので、そういう意味からすると、授業の中に直接かかわりというのは難しいことがあるのですけれども、そういった地域の方が積極的に、ほんとうにこれは有給ではなくてボランティアなんですけれども、かかわってくださるという機会は非常に力強いですし、効果があるなと思っているところです。

 それから、幼稚園、幼児期からの体力というのは、ほんとうに大事だなと思うのですが、これもそれぞれの自治体のかかわるところで、先ほど国体があったところでは体操が生まれたという話があったのですが、実は、日野もまちおこしでヒノソングというのを市民が作曲し、演奏者もオーディションで募り、体操もつけて、振りつけを見ていると、かなりハードな、本気でやれば大人もハーハー言うような、ちょっと和風のダンスがあるんですが、それを市内の幼稚園、小学校ではかわいらしくアレンジし、小学校では、うちの学校は運動会で取り入れ始めたんです、昨年から。本気度を入れるとかなり力強いものになるんです。そうすると、隣の保育園、幼稚園も同じものを運動会で踊り、小学校に入ってくると、また力強さがあるということで、これが結構、始まって2年目なんですが、非常に好評を得ていまして、幼稚園、小学校での踊りと、それから、小学校というのが続いていますので、これも地域の住民の方も一緒になりながら、実はその競技、中学年でうちはやっているんですが、1回曲を流した後にもう一回曲を流して、校庭の中に地域の方、入っていただいて、自由に踊るコーナーをつくっているんですが、すごくみんな自由に踊ってくださっていますので、まだまだ地域住民全員というところまではいかないんですけれども、こういった機会で地域の人たちと一緒に行くと、寿命も伸びるかなというふうに考えているところです。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、山口委員長におかれましては、本日の分科会における議論も踏まえて、スポーツの推進に関する特別委員会において、スポーツ基本計画にかかわるご審議を引き続き進めていただくようお願いいたします。

 それでは、次の議事に入りたいと思います。

 第2期教育振興基本計画につきましては、前々回9月13日の分科会で、学校安全、学校保健・学校給食、青少年教育についてご議論いただくとともに、前回9月30日の分科会で、スポーツについては、スポーツの推進に関する特別委員会におけるご議論を踏まえて、今回の分科会でご議論いただくこととしているところでございます。

 また、第2期教育振興基本計画の策定に向けた本分科会における審議の状況について、教育振興基本計画部会で報告する必要があると考えております。私は、教育振興基本計画部会の委員でもありますので、後日、教育振興基本計画部会において、第2期教育振興基本計画の策定に向けた本分科会としての意見を資料として提出し、報告したいと考えております。その提出資料につきまして、これまでの分科会とスポーツの推進に関する特別委員会におけるご議論を踏まえた資料を、資料2として事務局に案をつくっていただいておりますので、まず、事務局から資料の説明をお願いいたしたいと思います。

【今里スポーツ・青少年企画課長】  ご説明を申し上げます。今、衞藤先生のほうからお話ございましたように、第2期教育振興基本計画につきまして、このスポーツ・青少年分科会の範疇といいますか、守備範囲のほうから、教育振興基本計画部会というところに、このような観点で盛り込むべき事柄があるのではないだろうかというのを出していく必要がございまして、その作業を9月以来ご検討いただいているところでございます。

 資料は、関係いたしますものは、資料2-1と資料2-2、それから、参考2という後ろのほうに入っている資料でございます。結論のほうから申しますと、資料2-2といいますのが、基本計画部会のほうに、スポーツ・青少年分科会として、こういった事柄が必要ではないかというふうに言っていこうということではないかというふうに、事務局のほうで今までの議論を取りまとめたものでございます。

 そこにいきます前に、参考2というのは、今までの成り立ちでございまして、今、衞藤先生からもお話がございましたように、9月13日と9月30日に当スポーツ・青少年分科会におきましてご議論をいただいたわけですけれども、全体の流れといたしましては、中教審全体に対する諮問を受けて、基本計画部会というところで6月から検討しているところでございます。そして、今、全体の2段目のその矢印のところのフレームワークの構築というあたりに差しかかっておるところでございまして、11月18日のところから、骨子というものをどういうものにするのかということをご議論いただくというふうに聞いております。そこで、その骨子の議論に当たって、その粗々のものとしてどういう要素があるのかというものを分科会のほうで取りまとめて、基本計画部会に分科会長のほうからご説明をされるということでございます。

 では、その全体のフレームワークはどうなっているのかについては、資料2-1が4つの横断的視点から見て、現在の政策の実施・検討状況についてという事柄で、全体の枠組みのようなものというふうにご理解いただくのがよろしいかと思います。この4つの横断的視点でございますけれども、左側のほうに縦書きで字がございますけれども、学びのセーフティネットの構築ですとか、少し真ん中のほうにいきまして、社会を生き抜く力の養成ですとか、未来への飛躍を支える人材の養成、それから、その少し左側の絆づくりとコミュニティの再構築、こういったような事柄があると。ただ、この4つは、先ほど品田先生のお話ではございませんけれども、相互連関するところが当然ございますので、こういう複合的に重なり合うものだということが図示されているわけでございます。

 そして、政策レベルに落とし込んでいくときに、これは試みに年齢別に人の生涯を追った形で整理を一応試みているわけですけれども、特にこのスポーツ・青少年分科会で関連が深そうだというところには、マル1とか、マル2とかいう番号が打ってございます。当然そのほかのところにもいろいろ関係してくるのですが、やはり柱立てとして関係してまいりますのは、まず、マル1の文化・スポーツを軸にしたコミュニティ形成、それから、マル2の文化・スポーツに親しむ機会の増加、ここら辺がまずスポーツの関係でございまして、マル3が耐震化、防災機能強化、エコスクールなど学校施設等整備、これは学校の安全でございますとか、子どもの安全の話がございます。それから、マル4で、そこのソフト面のほうの話になりますと、防災教育・防災管理等を含めた学校安全の推進に関する検討、マル5の心身の健康づくり、学校給食の充実、食育の推進、子どもの体力向上、ここら辺のところは、子どもの健康な生活、安全な生活、あと、食の問題、さらには、体力の問題というふうにまたがっているところでございます。マル6は、体験活動(自然体験活動、生活体感、国際交流等)、それから、読書活動の推進と。これは私どもの分科会で申しますと、青少年というあたりにかなりひっかかってくるところになるかと思います。マル7として、問題行動等の対策、青少年の有害情報対策などがございます。もちろんこの7つの柱だけで、このスポーツ・青少年分科会の守備範囲のすべてを覆い尽くすというものでもありませんし、逆に、これらの柱に入るものがすべてこの分科会からのインプットということではございませんけれども、ここら辺をよりどころにして整理をしていきたいと、こういう考え方でございます。

 こういう全体の枠組みの中で、資料2-2でございますけれども、先ほどからご紹介ございましたように、点線に囲まれておりますように、7月19日以来、9月13日、9月30日と、中身のところについても、教育振興基本計画に関連してどういう事柄があるのかというご議論をいただいているところでございます。それをまとめたものが、そこから下の「全般に関して」というところから下のところになるわけでございます。

 1つ、今までのスポーツ・青少年分科会での議論の経緯を簡単に復習をしてまいりますと、9月13日の分科会では、学校安全、学校保健・学校給食、青少年教育という柱立てで、これに盛り込む事項はどういうものがあるかというものをこの場でご議論をいただきました。他方、スポーツにつきましては、9月30日の会議でもご議論いただいたのですが、並行してといいますか、スポーツ基本計画の、先ほどご審議いただきました事柄がスポーツの推進に関する特別委員会でご議論いただいているわけでございますので、そちらのご議論も踏まえた形で、山口委員長ともご相談させていただいて、この資料2-2のスポーツ関係のところについては、資料を作成しているということ。それから、学校安全、学校保健・学校給食、青少年教育については、この9月13日にご議論いただいた事柄をもとにこの資料を事務局で整理させていただいているということでございます。

 内容に入らせていただきますと、まず、全般に関してということでございます。最初の丸としては、具体的な施策の前提として、日本の未来を担う子どもをどのように育てたいのか、どのような力を身につけさせたいのかという学びの姿を明記するということ。これは、スポーツ・青少年分科会からの意見というよりは、全体の事柄としてこれが必要であろうというご意見がございました。

 それから、平均化された教育だけではなく、ナショナルリーダーを育成するため、能力のある者をさらに伸ばすための教育を行うということを書き込んではどうかというようなご意見もいただいたところでございます。

 さらに、3つ目の丸といたしましては、先ほどの整理のマル1からマル7のところからは少し外側に出るのですが、全体の枠組みに「未来への飛躍を支える人材の養成」というところに「グローバル人材の育成」というものがあるわけですが、スポーツ分野の人材の養成というのも、ここと関連してくるということを見落としてはいけないのではないかという注意喚起をいただいているところでございます。

 次からは一つ一つの、先ほどのマル1からマル7と申しました項目ごとでございますけれども、まず、文化・スポーツを軸にしたコミュニティ形成というところでは、住民が主体的に参加する地域のスポーツ環境の整備ということが必要であろう。それから、若者のスポーツ参加機会の拡充、それから、今度はお年寄り、高齢者の体力づくり支援等、つまり、人生の各段階、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進というポイントが押さえるべきである。スポーツ界における好循環の創出、これは、先ほど資料1のほうでもご説明を申し上げ、ご審議いただきましたけれども、そういった事柄が固まりとしてあるだろうということでございます。

 マル2は、今度は文化・スポーツに親しむ機会ということでございます。先ほどはコミュニティ形成という角度からでしたが、今度はその親しむ機会を増加させるためには、まずは、先ほど、コミュニティ・スクールということで関係があるというお話もございましたけれども、切り離した一つの固まりとして、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実という事柄があるだろうということ。それから、残りの3つは、先ほどのコミュニティ形成のほうを別の角度、親しむ機会の増加という角度から光を当てると、別の色が見えてくるわけでありますけれども、事柄としては同じものが再掲となってございます。

 マル3は、耐震化、防災機能強化、エコスクールなど学校施設等整備、これは、柱立てを特にマルという形で設けておりませんけれども、当然社会体育施設や青少年教育施設の耐震化、防災機能強化というのも忘れられないポイントであるということが指摘されてございます。

 マル4は、学校安全の推進の、特に防災教育・防災管理等を含めたということでございますけれども、地域の関係機関・団体等との連携による学校内外の安全確保という事柄で1つ柱を立ててございまして、その中で、特にここの部分は、過去の会議でもご紹介をさせていただきましたけれども、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」がございまして、その中間とりまとめの中で出されたような要素がここに盛り込まれたらどうかということで、具体例として書いているところでございます。主体的に行動する態度を育成する防災教育であるとか、それから、今度は支援する側の観点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育であるとか、それから、被災時における安全確保のための防災管理・組織活動といった、これは仕組みの話でございます。過去の災害教訓の継承による防災教育の推進、これは特に過去の分科会で特にご指摘をいただいたところでございます。地域や家庭との連携・協働による子どもの安全を確保するための体制整備、計画的かつ組織的な交通安全教育の推進、それから、危機等発生時対処要領というものを各学校できちっとそれぞれの子どもの様子を見てつくることが必要であろうというようなことが項目として挙げられております。

 3ページ目、最後のページでございますけれども、心身の健康づくり、学校給食の充実、食育の推進、子どもの体力向上というところでは、柱立てが3つ立っておりまして、学校保健、それから、学校給食、食育、それから、3つ目は、これは体力向上で先ほどの再掲になりますけれども、子どものスポーツ機会の充実という3つの柱でございます。

 学校保健の充実といたしましては、教科学習を中核とした体系的な健康教育と、それから、教職員の資質・能力、それから、学校と家庭や地域、特に医療機関等との協力関係という、カリキュラム、それから、先生の資質・能力、対外的なネットワークという3つの柱でここは整理したらどうかということでございます。

 学校給食の充実と食育の推進ということでございますけれども、地場産物の活用の促進、米飯給食の普及・定着といった、学校給食においてさらに進めていく事柄、それから、栄養教諭を中核とした、これも学校・家庭・地域の連携というネットワークでございますけれども、による食育の推進という事柄でございます。

 マル6は、体験活動と読書活動の推進という大きく2つに分かれます。

1つ目は、青少年の体験活動の推進のための環境の整備ということで、特に今のような時期でございますので、東日本大震災の話が最初の項目の例として出てまいりますけれども、非常時を想定しての体験型の防災教育を推進するということがあるのではないだろうか。それから、地域住民が体験活動を経験する機会、これは、子どもや先生に限らず全体含めてということでございます。そういったものを支えるものとしての、3つ目のポツとしての指導者の資質・能力の向上。さらには、青少年の場合、国際社会で活躍できる能力という、グローバル人材のほうにも将来つながりますけれども、国際交流の推進というのが青少年活動としても重要であろうということ。それから、全体の仕組みづくり、さらには、ナショナルセンターとしての青少年教育施設やそれぞれの公立・民間の施設との連携や機能強化等ということが書いてございます。

 読書活動につきましては、これも学校・地域、家庭の連携による、これは重要なポイントかと思いますが、幼児期からの読書の習慣化のための普及啓発。実際にそれをどうやって進めていくかという形といたしましては、ボランティアを様々な形で進めていくということに、一緒になってやっていくということがいいのではないかということ。それから、民間団体等の活動を支援するために、表彰などというやり方もあるでしょう。それから、市町村での「子ども読書活動推進計画」というものをさらにつくっていただく必要があるだろうという事柄がございます。

 最後の7つ目の問題行動等の対策、青少年の有害情報対策、これは、もちろん当スポーツ・青少年分科会だけからの提言ということですべてではありませんけれども、その観点から、当分科会の観点ということから申しますと、青少年を有害情報から守るための取組の推進ということで、保護者と青少年、両方に対する、携帯電話やゲーム機も最近はございますが、フィルタリングサービスの普及や情報モラル教育の推進など、それから、インターネットへの接続環境の変化を踏まえた実態把握、取組、他省庁、学校、地域、民間団体、総力挙げて取り組んでいくというふうにしていくことが、取組として考えられるだろうということでございます。

 以上、資料2-2の内容と成り立ちについてご説明を申し上げました。

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、教育振興基本計画部会への提出資料につきましてのご議論をいただきたいと思います。どなたからでも結構でございますが、また、ご意見のある方は名札を立てていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

小倉委員、どうぞ。

【小倉委員】  提出資料ということですので、お願いをしておきたいのですが、1ページのマル1にある文化・スポーツを軸にしたコミュニティ形成という中で、スポーツ立国戦略の重点戦略の中にも、総合型地域スポーツクラブを中心した地域スポーツ環境の整備という文言が明記されているわけでございますので、この中に、例えばコミュニティの中心となる総合型地域スポーツクラブの育成・推進とか、地域スポーツクラブということで一くくりにしてしまうのではなくて、そういった提言の仕方をきちっと明記をしていただきたいなと思います。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 ほかにはいかがでしょうか。平野委員、お願いいたします。

【平野委員】  平野です。幾つかのことにわたってしまってすいませんが、まず、読書について質問なのですけれども、前々回の会議で読書活動が子どもの論理的思考を高めて、理科や数学の成績までよくなったというデータがあるということをお聞きしました。大変すばらしいことだと思いました。

 それで、ここで質問させていただきたいのが、心の悩みの解決などに役立つかどうかというデータがあれば、今後教えていただきたいというのがありまして、もし、そういうデータがない場合、何らかの方法で調べてみてはどうかと思っております。私自身は、読書によって、そこに書かれているすぐれた文章や何かによって心の中の整理が幾つもついて、随分自分自身が助けられたという経験があるし、そういう同じような方と、何人かとお会いしているのですが、実際に数としてはどうなのかを知りたいなと思っております。それが1つ。

 それから、体験活動については、いろいろな形で進めていくべきだと思っています。実際体を動かしての距離感を感じたり、五感で感じる、いろいろなものを体感するということはとても大事だと思います。また、同時に、自然体験の場合は特に自分の思いどおりにはならない自然のリズムに触れ合うということもできますので、ひとりで生きていけないということをほんとうに実感して、ひとりで生きていけない、あるいはひとりで生きているわけではないということを、人間同士以上にまた実感する点も出てくると思いますので、進めるべきかなと、さらに進めていくということが大切かと思い、この中に盛り込まれているので、ほんとうにすばらしいと思っています。

 それから、防災活動についてなんですけれども、災害教訓の継承については、以前、私も意見をここで、この会議で申し上げさせていただきましたが、ちょっと重なってすいませんけれども、つい最近、気仙沼に行ってきまして、今まで被災地の皆さん、自分たちのことを話すのをすごく勇気がいって怖いという気持ち、それから、それを話したらいけないのではないかという気持ちがあったところが、ようやく人に対して伝えていくべきかなという気持ちになってきたとおっしゃっていました。全員が全員そうではないのですけれども。その理由というのは、日本は災害国でこれからも災害が立て続けに起こる可能性があると。自分たちのところで災害が起こったときはもちろん、ほかの場所で災害が起きたときにも、今と同じ犠牲者を出したら、今回犠牲になった人に申しわけないのではないかと。少しでも犠牲者を少なくして悲しい思いをする人は少なくなってほしいという気持ちを込めて、警鐘を鳴らし続けるという気持ちを込めて、油断するなというふうに訴えるという気持ちを込めて伝えていきたいという言葉を言われた方がいらっしゃいました。

 ふと気づくと、ずっと過去の人たちも、未来の私たちに向けてずっとそれを訴えるように言い続けた人たちがいて、それが文章になって残っていたり、言い伝えになって残ったりしています。これらを現代そのまま伝えていいものかどうかはちょっと吟味した上で、そして、現代に合わせて過去から現代、そして、現代の災害も含めて未来に向けて教訓を継承していくということがとても大切ではないかと思っております。

 あと、最後、1つだけ。先ほど体操のお話を聞いたのですが、それぞれのグループというか、組織で行う。私も前、今の仕事に入るずっと前なのですが、卒業後すぐに、国ではなかったのですけど、ある役所の文化関係を扱う外郭団体に勤めておりました。そのときにラクラク体操というのをつくって、たしか自分が担当者だったのを今、思い出したのですけれども、すごく楽な体操で、室内で簡単に洋服のままできる。それを、片腕を握りこぶしで出して、もう一つの握るこぶしで腕をとんとんとんと下から上へたたいていくなんていうのを繰り返したり、ほんとうに、それを足でやってみたり、そういう簡単なものだったのですが、その体操をなぜつくったかというと、文化振興にはやはり体力の増強も大切だという、何か命題がありまして、それでつくったのですね。

 もちろん専門家の方の監修をいただきました。それをもって100何カ所の老人ホームを回ったら、もうおじいちゃん、おばあちゃんたち、ほんとうに喜んで自分たちでもできる体操があったって言って喜んでいるのですね。その体操はそんなハードではないので、やった後でも、そんな汗かいて風邪引くというようなものではなくて、むしろ、ちょっと血流がよくなってかゆくなるみたいな、そのぐらいの段階のものなのですが、何か、さらに、これはその役所でやらなかったのですが、ほんとうはその体操に歌をつけて歌いながらやったらいいのではないかという話まで出たんです。私は、ぜひ今後体操をつくるときに、短い体操であれば、簡単に発声も同時にできるような、あるいは途中でかけ声かけるとか、そういうものをつくって、やはり声を出すというのもスポーツの一環だと私は思っているのですね。ですから、発声練習みたいなものにかわるものもくっつけたらどうかなと。

 また、読書活動の中でも、多少声を出して読ませてみるとか、短文だったらみんなで、それから、長文だったら個々に声を出して読ませるとか、あるいは、時には発声練習を取り入れてみるとか、そんなことをしてみたらどうかなと思います。

 以上でございます。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、最初に、読書活動に関してご質問があったかと思いますけれども、これに関してちょっと一言お答えをお願いいたします。

【勝山青少年課長】  実は、先週10月29日に、これまで4月23日が子ども読書の日だったのですが、震災で延期されておりまして、今回、被災地で初めて、仙台で優秀団体の表彰をさせていただきました。それに先立ちまして、読み聞かせ団体、あるいは読書ボランティアの団体の方に集まっていただきまして、フォーラムを開催させていただきました。そこでは、児童養護施設ですとか、特別支援学校へ行って本の読み聞かせをしたりという団体がたくさんございまして、ご質問のございました心の悩み等にマッチした形でかなり活動されているというのは、私ども、承知しているのですが、具体的に、例えば数値化されたようなものというのは、私ども、寡聞にして知りませんので、一度これば調べさせていただきたいと考えております。

【衞藤分科会長】  それでは、よろしくお願いします。

 では、服部委員、お願いします。

【服部委員】  第2期教育振興基本計画ということなものですから、質問も入っているのですけども、お話をさせていただきたいと思います。

 私、今、年間、五、六回だと思いますが、海外に日本食を普及するために出かけるんです。そして、食育に関しても普及しているのですが、そのときに、食料自給率というのを必ず各国の聴衆の前で質問します、「あなたの国の食料自給率は?」と。そうしますと、日本は1%、手が挙がりません。ところが、海外の場合は大体74%ぐらい、これはヨーロッパ諸国はそうですね、手が挙がります。当然義務として知っておられる。5年に1度ぐらい、向こうは発表されるんですけれども、日本も5年に1度とか、3年に1度お調べになられているようですが、毎年日本は、それでも、前の年の自給率を8月15日の終戦記念日の日に発表しています。これは新聞では発表するんです。そのことすら学校教育の中では発表されてないんですね。ですから、8月15日の新聞を見なさいということをまず伝えることもしてほしいなと。

 それと、自給率が、平成22年では、カロリーベースでいうと39%、料金ベースでいうと69%。問題は、日本のように40%を下った国というのは、まず先進国でありませんし、いざ、食料が確保できなかったらどうするかというと、今、世界中が、経済自体も日本よりもよくなっているところも現れ始めました。BRICsのような国ですね。そうすると、そういうところが食料をみんな持っていってしまうんですね。日本は買い負けしておりまして、日本の商社が今、ほとんど買うことができない状態、それと、3年前に食糧サミットがローマで行われた席で、世界193カ国中147カ国が集まりました。日本も行きましたけど、日本にはもう食料を売らないというところが出てまいりました。それは人口が増えるから。人口が自分たちは増えるけど、日本は減るではないかと。そんなところへ何で食料を売らなければいけないのだという話になってきた。

 その部分が日本の教育のどちらかに、安全保障という形で入れてもらえないのだろうかといつも思うんですね。安全保障というのは、もし電気が切れたらどうしますか、ガスが出なくなったらどうしますか、水道が出なくなったらどうしますかという、ライフラインの確保ですね。今回特に大震災で皆さんが感じたことだと思うのですが、そういったいざというときのための部分というのが、こういう教育の中にぜひ何か、項目のどこに入れられるか、僕、わかりませんけど、入れていただきたいのが1つ。

 それで、もう一つです。世界の今、動きを見ていますと、3つの大きな柱を立てているのが世界の政治であり、世界の、いわゆる地球感というのでしょうか、非常に大きなとらえ方をしている1つがサステナビリティです。やはり持続可能な社会を形成していくというのはこれから必要で、サステナビリティのない設計はこれからあってはいけない。例えば、車をつくるのは、当然サステナビリティが必要なんですけども、このテーブル一つもそうですし、食料の献立の立てるのもサステナビリティの設計が必要だと。そういうことが言われる時代ですので、やはり持続可能というものが何であるのかということを知らしめるような教育が一つ欲しいと。

 それから、2番目が、バイオダイバーシティなんですね。この生物の多様化という部分が非常に世界でも今、注目されておりまして、地球上の生物というのは年間5,000種ぐらいが消えていっているんですね。その消えている原因が、人間のことによって化学物質を放出したり、よかれとしてつくったものが人間の首を絞めているだけではなくて、生物を傷めているんですね。年間5,000種ずついなくなっているという現状を、やはり我々、子どもたちに知らしていくという、何かそういうものがどこかに根底に流れていてほしいなということが一つあるので、バイオダイバーシティは、これを何か加えなければいけないだろうと。

 それと、3番目がエコロジーの問題。この3つは、世界が今、目指している方向なんですね。ですから、ぜひこの教育の中で、この部分がどちらかで散りばめられていっていただきたいなというふうに思っている思いをちょっとお話しさせていただいたのですが、いかがなものでしょう。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 福永委員が5時20分には出たいということで、先に、今の議論のディスカッションはその後にして、福永委員にご発言をお願いいたします。

【福永委員】  簡単に申し上げます。

 この資料2-2の文化・スポーツを軸にしたコミュニティ形成のスポーツ界における好循環の創出とあります。そこで、ぜひトップスポーツ、それから、地域スポーツ、大学スポーツ、もう一つ、企業スポーツですね。そういうものの代表者が集まって、この好循環を生み出すためにどうするかという委員会をぜひつくっていただきたいということでございます。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、今、服部委員が投げかけられたことに関しましてでも結構でございますが、ご発言ございませんでしょうか。

 服部委員、食育の推進というあたりにそのことを入れるというような方向性のことなのですが、もう少し大きな話の中にも。

【服部委員】  本当は一番大きいところに入れるべきだと僕は思うんですけど。

【衞藤分科会長】  もう少し補足していただければ助かります。

【服部委員】  やはりサステナビリティと、いわゆるバイオダイバーシティとエコロジーという問題は、教育の根幹の中でやはり大事な、我々が生きていくためにはそういうものに触れて、そういうものを放出するようなことにならないような社会を形成しなければいけないんだよということを教育の中でうたっていく必要性が僕はあるような気がするんですね。そういったものをどちらかで、どの中に入れたらいいのか、私、わからないのですけれども、必要ないのでしょうか、その辺ちょっと逆に。

【衞藤分科会長】  では、岡島先生、お願いします。

【岡島副分科会長】  基本計画部会で、1つ、ESDという言葉が前回入っているんですね。ESDというのは非常に幅の広い言葉で、エデュケーション・フォー・サステナビリティ・ディベロップメントということなので、大きくそこは顔は出しているんです。

【服部委員】  なるほど、そうですか。

【岡島副分科会長】  はい。私は環境教育と言っているんですけど、まだ相手にされてないんですけどね。ただ、田村先生のあれで、ESDという言葉が前回の学習指導要領の改訂とか、いろんなところに入ってきて、ここにも多分入っていると思うので、そこあたりが足がかりになって、先生のご議論が進むのではないかと思っているので、一応この基本計画の中ではその扉はまだつくられているというところで、中身がこれから詰めていく。どこまで先生のおっしゃったようなところが広がっていくか。そこはまだこれからだと思うのですが、一応扉は今、できている状況だと思います。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。どうぞ、高野委員。

【高野委員】  一言、サポートの意見表明だけさせていただきたいと思います。服部委員の言われたことというのは、これから私たちが生きていける社会をつくれるかどうかという問題だと思います。それはもちろん心身の健康ということもありますけれども、私たちを支えてくれているものに対する理解を人間が持つことは、健康以前の問題だと思うのですね。なので、それは食育のことだけではないと思います。以前、この分科会での議論にもあったと思うのですが、例えば6番の体験活動というのがあるのですけれども、これも何でもいいから体験すればいいということではなくて、自然体験にしろ、生活体験にしろ、そこから何を学ぶかということがすごく大事な教育活動の中の位置づけだと私は思うのですね。

 自然体験活動のすごく大事な部分というのは、まさに自然と直接かかわることで生まれてくる、もしくは広がる理解です。その中の1つに、我々人間はどうやって生きて命が生かされているのかということに対する、何でしょうかね、身体的な理解というのでしょうかね、知識だけではない、総体的な理解につながるという側面を持っております。資料上では、この体験活動のところや、防災教育ですとか、主体的に行動する態度ということも書かれてありますが、そもそも人と自然の関係についての理解がなければできないことですので、なので、多分このすべてに関して、今の服部委員の議論というのは、大事な基盤になるのではないかなと私も思います。

 以上です。

【衞藤分科会長】  はい。学びの観点からということを強調していた口調だったかと思います。ありがとうございました。

 ほかにございますか。山口委員、どうぞ。

【山口委員】  資料2-2の全体に関しての3番目にグローバル人材の育成において、スポーツ分野の人材の養成も対象として考えられるのではないということに関して、少しコメントしたいと思います。

 グローバル人材の育成ということを考えますと、どうしても言葉ということが重要だと思うのですけれども、例えば企業でミーティングを英語でやるようになった日産、楽天、ユニクロとか、どんどん増えてきていますけれども、残念ながら、日本は今、留学生が中国に負けて、日本より人口の少ない韓国にも負けて、若者がシュリンク、縮み志向が強くなっている、よく言われていますけれども、学生と話していますと、もう3年生になるとそわそわして、もう秋には就職活動が始まって、留学どころではないというふうなことがあります。

 それから、何かというと、日本の場合、4月に入学して、3月に卒業して、そのまま就職するという、こういう画一化した社会システムがもう定着していますので、なかなか留学して戻ってきて、あるいは青年海外協力隊に行っておいて、また帰ってきてどこかで仕事をする、なかなか仕事の場所がマッチングできないと。こういう社会システムをもう少し柔軟化できるようなことが求められているのではないかなと思っています。オリンピックアスリートで引退してからアメリカなでで医学部に入り直して、もともと医学部ではないのですが、医学のコースへ入ってきて、後でドクターになっているという例は結構ありまして、そういう社会システムがもう少し柔軟化していかないといけないのではないかなと思っています。

 スポーツ分野の人材養成ということでいいますと、例えば英会話ができるジュニアスポーツ選手の育成と、こういったところ、英会話とスポーツ選手の育成とか、ミスマッチかもわかりませんけど、意外にこれが一緒に考えられるのではないかなと思っています。具体的に既にやっているのが、日本テニス協会では、もうやっていまして、ジュニア選手の強化のときにトレーニングだけではなくて、英会話スクールの人も一緒にきてもらいまして、英会話の時間をつくっています。何かというと、テニスはグローバルスポーツですので、海外で転戦しないとランキングが上がっていかないのですね。海外で転戦するためには、自分で登録して、申請して、そういうのから全部自分でやらないといけないのですね。そのために英会話はどうしても必要なので、日本のテニス選手はみんな英語ができるのですけれども、そのために今、英会話をしっかりやらせるようにしているという例がございます。

 それで、もう一つ成功しているのは、テニス協会の会長の盛田さんが盛田基金というのをつくられていまして、ジュニアのトップ選手をアメリカに留学させようということで、それで成功したのが今、錦織選手で、彼は今、松岡選手のランキングを抜きまして、世界で30位という、彼は小学校の日本チャンピオンなのですけれども、中学校のときからアメリカのフロリダのカレッジに入って、中学校に行きながらそこで練習して、年間1,000万ぐらいかかるのですけれども、というようなことをして、今、育っているわけですから、そういったグローバルな人材というのはスポーツのところでも重要ではないかと。

 特にスポーツ界のグローバル人材の育成は、ジュニア選手とコーチと、あと、IFの役員ではないかなと思っています。コーチがやはりグローバル化しているということによって、例えば、世界体操で日本人のトップ選手の難度が間違って判断されたということがありましたけど、すぐコーチが抗議しまして、抗議してすぐにまた変わったということがありますので、コーチもはやりグローバル化する。そして、IFの役員が日本では少ないわけですので、そのためにはやはりジュニアのときからそういうできる選手を育てていくことによって、それがコーチのグローバル化、それから、IFの役員の増加にもつながっていくのではないかなと思っています。

 以上です。

【衞藤分科会長】  ありがとうございました。

 そのほか、いかがでしょうか。ほかには特にございませんでしょうか。

 それでは、大変貴重な意見を多数ありがとうございました。

 本日ご議論いただきました教育振興基本計画部会への提出資料についてでございますが、本日のご議論や今後のスポーツの推進に関する特別委員会におけるご議論を踏まえまして、私のほうで必要な修正を施した上で、教育振興基本計画部会に提出させていただきたいというふうに考えておりますが、よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

【衞藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、若干予定よりも早目に進んでおりますけれども、本日予定しておりました議題は以上で終了いたしました。

 次回以降の日程につきましては、事務局を通して、追って調整させていただければと思っております。事務局のほうから、何か追加のご発言ございますか。特にございませんか。

 では、本日はこれにて終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。

 

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(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成24年02月 --