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スポーツ・青少年分科会(第61回) 議事録

1.日時

平成23年9月13日(火曜日)16~18時

2.場所

文部科学省13F1~3会議室(東館13階)

3.議題

  1. 第2期教育振興基本計画の策定について
  2. その他

4.出席者

委員

衞藤分科会長、相川委員、明石委員、五十嵐委員、池田委員、上治委員、上村委員、小倉委員、佐藤委員、品田委員、高野委員、田嶋委員、野津委員、平井委員、平野委員、福永委員、宮嶋委員、山口委員

文部科学省

布村スポーツ・青少年局長、板東生涯学習政策局長、有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、山口スポーツ・青少年総括官、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、杉浦競技スポーツ課長、平下学校健康教育課長、勝山青少年課長、長登体育参事官、森友教育改革推進室長、村尾スポーツ・青少年企画課長補佐

5.議事録

【衛藤分科会長】  皆さん、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから第61回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は第6期中央教育審議会で3回目の分科会に当たります。

まず、事務局の人事異動があったと伺っておりますので、事務局から御紹介をお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  前回の分科会、7月19日でございましたけれども、その後、事務局の方に人事異動がございましたので、新たに着任した者について御紹介させていただきます。

有松大臣官房審議官でございます。

【有松大臣官房審議官】  よろしくお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  山口スポーツ・青少年総括官でございます。

【山口スポーツ・青少年総括官】  どうぞよろしくお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  今里スポーツ・青少年企画課長でございます。

【今里スポーツ・青少年企画課長】  よろしくお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  杉浦競技スポーツ課長でございます。

【杉浦競技スポーツ課長】  よろしくお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  私、スポーツ・青少年企画課課長補佐の村尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【衛藤分科会長】  よろしくお願いいたします。

それでは、議事に入ります前に、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  次第に配付資料について一覧を記載しております。資料は1~8、参考資料につきましては1~3について配付をさせていただいております。御確認いただきました上で、資料に不足がございましたら、事務局の方までお申しつけいただけますようお願いいたします。

 なお、参考1といたしまして、本日開催されました教育振興基本計画部会の資料の一部を配布させていただいております。参考1を御覧いただけますでしょうか。

 参考1として、「4つの横断的視点から見た現在の政策の実施・検討状況について」という資料が配付をされているところでございます。この資料でございますけれども、現在、教育振興基本計画部会におきましては、4つの視点といたしまして、ペーパーの左の横の方に書いておりますが、「社会を生き抜く力の養成」、「未来への飛躍を支える人材の養成」、「学びのセーフティネットの構築」、「絆づくりとコミュニティの再構築」の4つの基本的方向性に基づきまして議論が行われているところでございます。

基本計画部会におきましては、年内に基本的方向性の骨子をまとめた上で、来年度答申する方向と聞いておりますけれども、参考1の個々の事項について御覧をいただきますと、例えば、上から2つ目の「文化・スポーツを軸にしたコミュニティ形成」という横長になっているものがございますけれども、これはスポーツ・青少年分科会といったような形で書かれておりまして、「文化・スポーツに親しむ機会の増加」ですとか、そのほかにも「防災教育」ですとか、幾つかスポーツ・青少年分科会と記載をされているものがございます。したがいまして、基本計画部会におきましては、横断的に主要な論点を整理いたしまして、それぞれの分科会、このスポーツ・青少年分科会も含めてでございますけれども、個別の課題について議論することになっているところでございます。

 また、本日御欠席の土江委員から、本日の議題に関しまして、御意見を文書でいただいておりますので、机上に配付をさせていただいておるところでございます。

 それから、前回の議事録についてでございますけれども、参考3として配付をさせていただいております。既にいただきました修正については、反映できるものについては反映をさせていただいておりますけれども、御確認の上、お気づきの点がございましたら、事務局までご連絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【衛藤分科会長】  それでは、議事に入ります。

まず、資料7を御覧ください。資料7は、教育振興基本計画策定に向けての本分科会の今後のスケジュール(案)です。前回7月19日の会議では、教育振興基本計画部会の動向、現行計画の進捗状況について事務局からご報告をいただき、全般的な討議を行いました。

本日と次回9月30日の会議では、第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項について、具体的な討議を行いたいと思います。スポーツについては、スポーツ振興に関する特別委員会と合同で開催する予定であります次回で討議を行うこととしまして、本日は学校安全、学校保健・学校給食と青少年教育について討議を行いたいと思います。

 本日の会議の流れとしましては、前半1時間で学校安全、学校保健・学校給食について、資料の説明の後に討議を行い、後半1時間で青少年教育について、同様に資料の説明の後に討議を行いたいと思います。

それでは、まず1つ目のテーマであります学校安全、学校保健・学校給食について、議論に入りたいと思います。

 まず、資料1~3につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

【平下学校健康教育課長】  学校健康教育課長の平下でございます。資料に基づきまして御説明いたします。

資料1でございます。学校安全、学校保健・学校給食に関する施策ということでまとめた資料でございます。

 近年の生活環境等の変化に伴いまして、アレルギー疾患とかメンタルヘルスなど子供の心身にさまざまな健康課題が生じております。こうした現代的な健康課題の解決を図るには、学校・家庭・地域社会とが連携し、社会全体における取り組みを推進・充実することが求められていると。

 また、子供の偏った栄養摂取、朝食欠食の増加など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向が見られます。このため、正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせることや、食を通じた地域の食文化や産業の理解増進を図るために、学校における食育の推進が重要としているところでございます。

 このために、1として、子供の健康課題への対応ということで、学校におけるアレルギー疾患対応では学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを各学校等に配布し、活用を依頼しているといった状況にございます。

 心の健康問題への対応といたしましては、「教職員のための子供の健康観察の方法と問題への対応」あるいは「子どもの心のケアのために-災害や事件・事故発生時を中心に-」といった資料を作成し、全国の学校等に配布しているところでございます。

 薬物乱用の問題への対応といたしましては、薬物乱用防止教室の開催の推進、あるいは小・中・高の児童生徒向けの啓発教材の作成、配布、さらには大学生等が対象の啓発パンフレットを作成し、すべての大学等新1年生に配布しているところでございます。

 学校における食育の推進に関しましては、第2次食育推進基本計画(平成23年~27年度)等を踏まえ、学校における食育の推進のための取り組みを実施しております。まず平成17年から栄養教諭制度が開始されており、平成23年4月現在で3,853名の栄養教諭が配置されている状況にございます。また新学習指導要領において、総則に「学校における食育の推進」を明確に盛り込むとともに、関連する教科等において食に関する指導の内容を充実したところでございます。

 食育推進基本計画における目標値の例といたしましては、朝食を欠食する子どもの割合の減少、0%にしていこう。それから、学校給食における地場産物を使用する割合の増加に関しましては、30%以上としていこうといったような目標値を設定したところでございます。

 裏にまいりまして、学校給食の充実というところでございますけれども、学校給食の実施率は小学校99%、中学校77%といったような現状にございます。米飯給食の実施状況につきましては、週当たり平均で3.2回といったような状況になっております。

 学校給食等の負担軽減などということで、医療費・学校給食費について、それぞれ学校保健安全法、学校給食法に基づきまして、対象となる要保護者に対して、地方公共団体が当該費用の援助を行う場合に、経費の2分の1の補助を行っているところでございます。

 学校給食費の未納問題への対応ということで、未納者の割合としましては約1.2%といったような状況にございます。その理由といたしましては、学校給食の意義・役割、学校給食費の重要性についてなかなか理解していただいていないというような状況がありますので、そのことについて保護者への周知といったことが課題となっております。

 さらには、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の中に、保護者からの申し出を受けて、市町村が子ども手当てから学校給食費等をあらかじめ差し引く、いわゆる天引きとして、子ども手当を支給できることが盛り込まれたところでございます。

 子ども安心プロジェクトの充実ということで、これに関しましては、地域ぐるみの学校安全体制の整備の推進、あるいは学校安全教室の開催の支援、危機管理マニュアル等の作成・配布といった取り組みを行っているところでございます。

 それから、引き続きまして、資料2でございますけれども、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議ということで、これは東日本大震災における学校等での経験を把握・分析し、その教訓を次代を担う子供に伝えるとともに、児童生徒等の危険予測・危険回避能力を高めるための防災教育・防災管理等を見直すために、専門家からなる有識者会議をこの7月に開催し、調査審議を行ったところでございます。7月21日に第1回目の会議を行いまして、現在まで5回行ったところでございます。

 中間まとめの案ということで、内容がかなり煮詰まってまいりましたので、御紹介する次第でございます。

 目次ということで、1枚めくっていただきますと、1として、東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題。それから2番目として、今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性というところでまとめてございます。

 2枚めくっていただいて、1ページ目になりますけれども、東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題というところで内容をまとめたところでございますけれども、児童・生徒等及び教職員の死者は625人に上り、学校施設、社会教育施設等の被害は1万件を超えたという状況にございました。特に津波災害では、沿岸部の学校施設にも甚大な被害を与えるとともに、児童生徒等にも犠牲者を出したという状況にございました。

 1枚めくっていただいて、2ページ目がありますけれども、具体的な課題といたしましては、徹底した津波防災教育によって、想定された避難場所が危険であることを児童生徒等みずからが判断し、さらに安全な場所に自主的に避難して、危険を回避したといったような例がある一方で、津波被害が想定されていなかった河口上流部の学校では避難の判断がおくれて、多数の犠牲者を出した例があるという例がございました。

 さらに下の方ですけれども、津波による被害を受けた地域では、保護者に引き渡した後、犠牲になった児童生徒等の例、教職員が引き渡しに対応することで他の児童生徒の安全確保に当たることができなかった例などがございました。下の方で、通信網及び交通網が遮断された状況で、保護者との連絡がとれずに、下校、引き渡し等が困難になった例があったと。

 それから3ページ目になりますけれども、児童生徒等の安全確保、避難行動への対応とあわせて、避難してきた地域住民への対応が重なって、教職員が混乱したといった例があったと。

 それから、相当の期間、学校と教育委員会や災害対策担当部局との連絡自体が困難であった事例、災害対策本部から十分な支援が得られずに、教職員が長期にわたって避難所運営にかかわった例があったと。

 それから、めくっていただいて4ページ目がありますけれども、今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性ということで、(1)防災教育ということで、臨機応変な判断や行動をとる教育により危険を回避することができた例があったことから、想定を超えた場合の行動や対応を可能とすることを目指して指導することが必要であると。児童生徒が主体性を持ってみずからの命を守り抜く、そのために行動するという態度を身に付けることが極めて重要であるとしております。

 それから、めくっていただいて6ページになりますけれども、学校にいるときだけではなくて、登下校中や自宅、外出先など、いつどこで災害に遭っても対応できるよう指導していくことが必要である。

 それから、過去の震災の教訓を踏まえた知恵、工夫、生活様式等を学ぶことも重要であると。それから、命を守ることだけでなくて、その後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点が必要である。特に、被災地でのボランティア活動は、被災時の支援者としての視点に立つ効果的な活動であるとしております。

 それから8ページ目がありますけれども、防災管理・組織活動ということでありますけれども、真ん中辺になりますけれども、すべての学校において一定水準の知識や資質を持った安全担当教職員等を養成することが必要である。

 それから9ページ目になりますけれども、作成したマニュアルを実際に訓練等で運用し、その結果を踏まえ、改善していくことが大切である。それから、安全な避難場所、避難経路等の設定について、すべての学校において地域防災の担当者、大学や研究機関の研究者等の指導・助言を受けるなどして、再確認、再検討することが必要である。学校と地域の防災担当部局、自主防災組織等の連携を強化するために、定期的に会議をすることが必要である。

 それから、10ページ目がありますけれども、真ん中辺ですけど、緊急地震速報については避難効果、教育効果の高さを踏まえ、全国の学校に速やかに整備していく必要があるとしております。

 それから11ページの上の方ですけれども、学校として地域での防災訓練等に積極的に参加することや、学校を拠点とした防災教育プログラムを地域住民と協働して実施することが重要である。

 それから下の方ですけれども、あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって、引き渡しの基準や条件を詳細に決めておくことが必要である。それから、津波など限られた時間での対応を迫られる場合には、児童生徒等を引き渡さず、保護者とともに学校にとどまることや、避難行動を促すなどの対応も考える必要がある。

 それから13ページになりますけれども、今後の課題ということで、防災教育で養われた知識や態度が、安全教育のほかの領域、生活安全や交通安全に有機的に結びつけられることが望ましいとしているところでございます。

 この中間取りまとめ案につきましては、現在、9月の最後の7日の会議におきましてさらに議論がありましたので、それを踏まえて、さらに精査し、公表するといった予定になっておるところでございます。

 それから資料3でございます。第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項(学校安全、学校保健・学校給食関係)(案)でございます。

 最初のページが学校安全関連部分ということで、左の方に現行の教育振興基本計画、それから右の半分が第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項(案)ということですけれども、最初に、地域のボランティア等との連携による学校内外の安全確保ということに関しましては、スクールガード・リーダーの配置は現行計画の目標値を下回っているといったような状況にございます。例えば、平成19年におきましては2,832人が23年には1,884人となっております。

 課題としては、スクールガード・リーダーの配置の促進など学校安全の推進方策を検討する必要がある。さらには、防災教育に関する教師用指導資料及び教育教材の見直しを行うことが必要だとしております。

 それから、右の方の施策の方向性としては、防災教育の充実を図る、また防災管理・組織活動の充実・徹底を推進する。そのために、学校安全計画や危機管理マニュアルの策定等の施策を推進する。それから、子供の安全を見守る体制が整備されるように、スクールガード・リーダーの配置等を通じて推進するといったことを挙げてございます。

 それから、その次のページになります。学校保健・学校給食関連部分でございますけれども、まず1つ目が食育の推進ということですけれども、栄養教諭の合計数は平成20年には1,897人だったのが、平成22年には3,379人と増えております。しかしながら全く増加していない県もあるなど、配置に差があるといったような状況にございます。

 また、学校給食における地場産物の活用状況は微増で、平成20年の23.4%から21年に26.1%となっております。

 課題としましては、栄養教諭の配置のさらなる充実、それから学校給食における地場産物の活用の推進が挙げられてございます。

 右の方の施策の方向性としましては、子供たちに望ましい生活習慣や食習慣を身に付けさせるため、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を推進する。それから、学校給食において地場産物を活用する取り組みを促すといったようなことを挙げてございます。

 それから、下の方の心身の健康づくりに関しましては、経験の浅い養護教諭1人配置校や未配置校等におきますスクールヘルスリーダーの配置に関しましては、平成20年に280人が22年には114人といったような状況でございます。

 また、「子どもの心のケアのために」、あるいは「教職員のための健康相談及び保健指導の手引」を各学校に配布したところでございます。

 今後、健康課題に対応した学校の健康診断のあり方について調査研究を行う予定であるとしております。

 課題としては、多様な健康課題への対応が必要である。それからスクールヘルスリーダーの派遣の推進ということが挙げられております。

 施策の方向性としては、そのような多様な健康課題に適切に対応するための施策を推進する。スクールヘルスリーダーの派遣推進への課題を把握するとともに、地域の要望等を踏まえた方策を図る。

 さらには、協議会、あるいは指導参考資料の作成などを通して、教職員の資質向上、健康教育の質的向上を図るとしているところでございます。

 資料の説明は以上でございます。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、学校安全、学校保健・学校給食について、第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項について、討議に入りたいと思います。どなたからでも結構ですので、ご発言をお願いいたします。特に資料3の右側の主な政策課題、施策の方向性の部分について御意見をいただきたいと思っております。

 恐れ入りますけれども、いつものことで、ご発言の方は名札を立てていただくと、漏れなくお願いできると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、野津委員、お願いいたします。

【野津委員】  私の方からは、多様な健康課題ということと健康教育に関しての記述について、2つ意見を述べてさせていただきます。

 資料3の「学校保健の充実」の欄になります。まず施策の方向性(案)の1つ目の○の健康課題の例示についてですが、ここに書いてあることに加えて、喫煙、飲酒、薬物乱用、それと性というようなことに関しても相変わらず憂慮すべき現状、実態が報告されておりますので、ぜひここに併記をしていただきたいと思います。

 例えば、メンタルヘルスの前に「喫煙、飲酒、薬物乱用、性及びメンタルヘルスに関する課題」という表現でよいかと思います。

 次に、健康教育の記述に関してですが、3つ目の○のところで書いてあることは、大方この内容でいいと思うわけですけれども、できるならば、もう少し具体的に健康教育の内容、中身について書き込むことが必要ではないか。

 例えば、多様な健康課題という現状の認識に立つならば、体育科・保健体育科の教科としての保健学習を中核としつつ、包括的かつ系統的な保健教育の一層の充実、推進、展開が求められると思いますので、そのような文言が入るようにしてはどうでしょうか。

 そのためには、ここに書いてあります指導主事及び教諭を対象とした保健学習に関する協議会の拡充や継続、それから保健教育に関する指導参考資料の作成と普及などが必要であると考えますので,この部分についても加筆を一部できればよいと思います。 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、学校安全、学校保健・学校給食について、第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項について、討議に入りたいと思います。どなたからでも結構ですので、ご発言をお願いいたします。特に資料3の右側の主な政策課題、施策の方向性の部分について御意見をいただきたいと思っております。

 恐れ入りますけれども、いつものことで、ご発言の方は名札を立てていただくと、漏れなくお願いできると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、野津委員、お願いいたします。

【野津委員】  私の方から、多様な健康課題ということと健康教育に関しての記述について、2つ意見を述べてさせていただこうと思います。

 資料3の「学校保健の充実」の欄になります。まず施策の方向性(案)の1つ目の○の健康課題の例示についてですが、ここに書いてあることに加えて、喫煙、飲酒、薬物乱用、それと性というようなことに関しても相変わらず憂慮すべき現状、実態が報告されておりますので、ぜひ併記をしていただきたいというふうに思います。

 例えば、メンタルヘルスの前に「喫煙、飲酒、薬物乱用、性及びメンタルヘルスに関する課題」なんていう表現も可能かというふうに思います。

 それからもう1つ、健康教育の記述なんですが、3つ目の○のところで書いてあること、大方この内容でいいと思うわけですけれども、できるならば、もう少し具体的に健康教育の内容、中身について書き込むことができるならばというふうに思います。

 例えば、多様な健康課題という現状の認識の上に立つならば、体育とか保健体育科などの教科としての学習を中核としつつ、包括的かつ系統的な保健教育の一層の充実、推進、展開が求められるというふうに思いますので、そのような文言が入るようにしてはどうかということです。

 そのためには、ここに書いてあります指導主事及び教諭を対象とした保健学習に関する協議会の拡充や継続、それから保健教育に関する指導参考資料の作成と普及などが必要であろうというふうに考えております。そのような意味合いのものがぜひ文言として書き込めたらと思います。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。佐藤委員、お願いいたします。

【佐藤委員】  この資料3の1ページですが、右側○の3つ目に「全ての小中学校で」とありますが、この下に高校生についても記述があったらどうかなというふうに思います。具体的には、資料6の方に実は防災、それから率先避難者としての記述がありまして、その後で、中身については今後というふうにありますので、これでいいと思うんですが、私、3月11日の震災時、東京の高校の現場にいた者として、ふだんの防災教育が充実しているせいか、非常に生徒が落ち着いておりました。これはやはり小学校・中学校・高校と防災訓練はじめ防災教育が生きていたことだと思いまして、落ち着いた行動がとれる高校生というのは、やはり震災時には大きな戦力になると思います。したがいまして、単に防災の教育、それから率先避難者ということで命を守れということだけではなくて、高校生の役割についてまとめたらいかがでしょうか。

 例えば、高校生はどういうふうな形で震災のときに役割を果たしたらいいのか。例えば、子供や老人、障害者のケア、誘導、あるいはその補助等、人材が力としてかなり必要なわけですが、そのときに高校生にふだんからそういうふうな役割を決めて、あるいはそういうときにはこうすればいいというようなところのものが、細かく言えば、そういうことのイメージがちょっとわいたものですから、この高校生についてというところを一項目を起こして、積極的に震災の際にはかかわって戦力となるというふうな記述があったらいいのかなと思います。

 これによっての副産物として、私は、高校生、やはり大人扱いをして、社会貢献をする、それから社会への帰属意識、それから社会における存在感、この醸成にも役立つのではないかなと思いました。したがいまして、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。山口委員、お願いいたします。

【山口委員】  資料3の主な政策課題(案)の「地域の関係機関・団体等との連携による学校内外の安全確保」に関してですけれども、現在、スクールガード・リーダーの配置ということで進められているようですけれども、ちょっと目標を下回っているようですけれども、せっかくスポーツ・青少年分科会がありますので、学校を拠点とする地域スポーツクラブとの連携・協働、こういったところも入れていくということも1つの方向性ではないかというふうに思います。

 今、全国で3,000以上総合型クラブができています。兵庫県では830ぐらい、すべての小学校にできていますけれども、多くのところでクラブハウスもできていまして、クラブハウスができているということは、ふだんから地域の人たちが土日、夜と入ってきているわけですけれども、そういうところとの連携をするということで、既に子供見守り隊というのが地域スポーツクラブでできているところもあります。子供たちの安全確保をしようとしているところもあります。

 95年の阪神・淡路のときは学校が避難所になりましたけれども、ふだんから地域の人たちが学校に入ってきているところは避難所の運営がうまくいったという事例がございます。例えば、芦屋市は1970年代からコミュニティスクールといいまして、小学校の中に文化系のサークル、スポーツ系のサークルが全部学校の中に入っておりました。ということで、ふだんから地域の人と学校の教職員とが顔なじみですので、あまり報道には出ませんけれども、避難所の運営がちょっとトラブルがあったところも実際にはあります。避難されている方と行政の方、行政の方は夜いなくなりますし、夜トラブルがあったんですけれども、ふだんから地域の人たちが学校に入っているところはうまくいったという報告があります。既に全国で約3,000、地域スポーツクラブができていますので、こういったところの連携・協働を進めるということも重要な視点ではないかと思います。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。それでは次に相川委員、お願いいたします。

【相川委員】  このスクールガード・リーダーというのは、当初は交通安全だとかそういうものを主体にしてつくられたのでしょうけれども、組織の年齢層とかは把握しているんでしょうか。

 それと、今回の震災では、防災に関する認識というのが相当変わってきたと思うんですね。ですから、そういうスクールガード・リーダー自体の考え方をもうちょっとトータル的に勉強していくことが地域では必要ではないかなと思っているんです。

【衛藤分科会長】  ご質問があったようですので、スクールガード・リーダーの組織や数に関して、おわかりでしたら答えをお願いいたします。

【平下学校健康教育課長】  お手元の参考資料である程度スクールガード・リーダーについて、資料3の別紙というところでございますけれども、現在把握しているデータ等は以上のとおり、人数関係が若干減少気味であると。それから、事例としては、スクールガード・リーダーそのものではないんですけれども、同じような活動をやっている事例についてお示ししております。

 さらに詳しいことにつきましては、現在ちょっと手元にございませんので、また改めて把握した段階で、御紹介できればと思っているところでございます。

【山口スポーツ・青少年総括官】  スクールガード・リーダーにつきましては、私が昔学校健康教育課長だったときに予算の制度化をした経緯もございますので、少し補足させていただきます。

 これが制度化された背景といたしまして、当時、寝屋川市の学校に卒業生が入ってきて、先生を刺したという事件があり、また、奈良、広島、栃木で下校途上の女の子がさらわれて、殺害されたという事件がございまして、そういった中で、学校の安全をどう守るかということが問題になったわけでございますけれども、一部には、ガードマンを置いたらいいんじゃないかという声もありましたが、やはり登下校とかを考えると、地域全体で子供たちの安全を見守らないといけないんじゃないかと。そういう意味で、地域のボランティアの方々をスクールガードという形で、例えば、散歩のときとか、あるいは体操のときに高齢の方々も含めて子供たちの登下校を見守っていただくというような形でご参加いただくというのをスクールガードとして育てていこうという方向になりました。

 ただ、こういった方々は素人でございますので、そのままある日突然、防犯をと言われてもどうしてよいかわからないのが通例ですので、スクールガード・リーダーという形で、例えば警察官OBの方とか、そういった面である程度警備といいましょうか、そういった点で知識・経験のある方に参加していただいて、盲点となっているところを指摘していただくとか、あるいはスクールガードの方たちに講習会を開いていただくとか、そういった形で支援して、地域全体で子供たちの安全を見守っていこうということで制度化したものでございます。

 そういう意味で言うと、直接子供たちを見守るのはスクールガードというボランティアの方々なんですが、それを育てるためのある意味の専門家的なのを委嘱していこうというのがスクールガード・リーダーということでございました。

 もともとそういうことで始まったものでございますので、交通安全というよりは、かなり学校の侵入者への対応とか登下校の安全等々が中心になろうかと思いますので、補足させていただきました。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。それでは、相川委員、それを踏まえて。

【相川委員】  ありがとうございました。というのは、今回の震災で避難をする、誘導する、また子供を引き取るということがうまく機能していなかったんですね。そうすると、親は、やはり学校とスクールガード・リーダー、安全パトロール等のボランティアですか、そういうものにどうしても頼るようになる。その辺の対応がうまくスクールガード・リーダーを通して、地域のボランティア、安全パトロールしている人たちに行き届いているといいのですが、どうもそれがうまく機能していなかったので、今回の震災後には、それも含めた安全対策のことを考えていただければと思いました。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。宮嶋委員、どうぞ。

【宮嶋委員】  食育の推進に関することなんですが、ここで食育の充実と学校給食においての地場産物を活用する取り組みを促すということなんですけれども、ちょっと私これは気になったことがありまして、福島などは原発の放射線の影響がこれから何年も続いていくということで、当座今は出なかったとしても、土壌にしみ込んだものとか、粘土は放射線を吸収しやすいということも含めて、今後どうなっていくかわからないということが言われております。

 そういうケースもあるだろうなと思いつつ、いわゆるここに例外というものを何か記載するご予定などはおありになるんでしょうか。例えば、どうしても学校給食において地場産物を活用するというと、これを振りかざして、一番危ない子供たちに、気をつけなければいけない子供たちにそういった地場のものを食べさせるというふうになってしまうと、これはとても危険だと思うんですが、そのあたりについて何かお考えであれば教えていただきたいと思います。

【衛藤分科会長】  これもご質問ですので、お答えをいただきます。

【平下学校健康教育課長】  学校給食に使う食材につきましては、市場に流通しているものを使っているところでございまして、それに関しましては出荷元等できちんと検査等行われて、安全なものが流通しているといったようなスキームの中で学校給食での食材を調達しているということだと思います。

 震災の関係で、実際の現場でいろんな配慮等をなされることもおそらくあるんだろうなと思いますけれども、基本的には地場産物という方向は1つの方向としてあると思いますけれども、それにプラスして、例外的に、福島がどうだとか、そこら辺については現時点では特に考えていないといいますか、流通しているものが安全だという、そういったスキームの中で考えていきたいというふうに思っているところでございます。

【衛藤分科会長】  では、宮嶋委員、どうぞ。

【宮嶋委員】  現在は考えていないということなので、今後いろいろな検査によって何か違う状況が出てきた場合には、こういったことに関して例外もあるというようなことを記入される可能性はあるんでしょうか。

【平下学校健康教育課長】  そうですね。今の福島の原発の被害の状況につきまして、汚染の状況につきましても、ある程度だんだんその状況がわかっていると思うんですね。そういう中で、検査体制も充実していくことだなと思っています。想定はしていないんですけれども、万が一何かあれば、それはそのときに対応するということだと思います。

【衛藤分科会長】  今後のまた流れの中で考えていくということです。

 では、平野委員、お願いいたします。

【平野委員】  この資料2の東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議のこの資料についてなんですが、今、中間取りまとめの案ということなんですが、これを読ませていただきまして、非常にいろんな意見がたくさん出ていて、すごく充実した案、取りまとめができるんじゃないかなと大変期待しているところです。

 よかったなと思う点が幾つかあるのでちょっと申し上げさせていただきますと、まず、ハザードマップが完全否定されていなくてよかったなということを感じています。これは安心材料になってしまったという言い方で、一時ばしっと否定されていたんですけれども、例えば防犯マップなどもそうなんですが、子供たちが町を歩き回って、この路地は夕方になると、ここは薄暗くなるとか、危険になるかもしれないという、危険を感じさせる場所というのを印をつけたりしますよね。あとは、路地が行き止まりになって、もしだれかに追い詰められたら袋小路になってしまう。こういったところなども自分たちで判断して、歩き回ることにより、まず自分たちの町をよく知ることができる。

 そして、では、危険だなと思われる印をつけたところ以外のところが、安全だというふうに思ってしまうところに問題があるんで、危険かもしれないというところを確認し合うことはとても大切だと思っています。

 そういう意味で、ハザードマップというのはやはり今後もいろんな形でもっと充実させて続けてもいいんじゃないかなと思っていたところ、この中で出ている御意見では、特に否定されていないようだったので、1つはよかったなと思っています。

 この中に、ほかに訓練が必要、それからボランティア活動、語り継ぎなどが必要ではないかという御意見もあるようなんですけれども、特に7ページのあたり、ボランティアのことや語り継ぎのことが書いてありますが、私も災害教訓の継承ということはとても大切だと思っております。先人の方が何か大きな出来事、特に大きな犠牲者を出した経験を持った先人が、未来の人に少しでも悲しみを少なく、喜びを大きくしてもらいたいという思いを込めて、一生懸命親から子へ、さらにその先へと伝えてきたお話がいっぱいあると思うんですね。そのお話を途中で途切れさせちゃいけないんじゃないかなと思っております。

 ただ、その話をそのまんま伝えていいのかどうかというのは吟味する必要があるのではないかと思っています。そのお話に間違いはないだろうか。それから、言葉足らずで誤解が生まれるようなことはないだろうか。よく考えた上で、よしと思うものを選定して伝えるということがこれから必要であろうと思います。

 そして、そういったお話は、決していつどこの災害かわからないものも、そういうことが書きこまれていないものもあるし、また被害のデータというものが正確にあらわされていないものもありますけれども、そこには、ずっと普遍的に教えるべき、伝えるべきものが書かれている場合があります。

 例えば津波だったら、とにかくひたすら、何か物を持って逃げようとか、そういうことじゃなくて、ひたすら高いところにいち早く逃げていくという、そういったことが書かれている場合、その普遍的な、いつの時代も変わらないことを見つめて、それを伝えて、じゃ、その高台に逃げていくために、今、私たちの生活の中で逃げていく道があるだろうかとか、そのための訓練はできているだろうか、そういったところから、どういったことをしたらいいか、具体的なことがいっぱい見つかってくると思うんですね。それが1つ、言い伝えすることの大切さかなと思っています。

 それからもう1つ、災害をデータや何かの情報だけでとらえてしまうと、今回もそうなんですけれども、津波の災害があったら、それ以前のいろんな災害はふっとこう心の中から消えてしまう。東北の東日本大震災、それは確かに衝撃的だったんですが、さらに、私はこれはちょっと問題かなと思ったのが、エリアが広く被災を受けたところに目が行きがちで、岩手、宮城、福島のところでものすごく目が行きます。福島の原発の問題はちょっと取りのけて、津波だけを考えた場合ですね。ところが、茨城だとか千葉でもエリアは狭くてもものすごく被災しているところがあって、そういったところを忘れてしまうということは、やはりあまりよくないんじゃないかなと。それはやはり何人亡くなったとか、このエリアではこうだったとか、そういう情報の方に目が行ってしまうと、とかくそういうことが起こりがちだと思います。

 それで、やはり情報のもとに触れるということを子供たち、青少年に体験させた方がいいんじゃないかなと私は思いますが、それは1つは訓練をしっかりやることだと思います。体の動きとしてすぐに反応できるようにするということじゃないかなと思うんですね。

 それから、ボランティア活動などをして、やはり情報のもとに触れる、あるいはボランティアをしている人と接触して話を聞く、そういったことなどがとても大切ではないかと私は思っております。

 じゃ、これを実行するのに、まさに地域・家庭・学校の連携という、くしくもこの震災を将来迎えることを何か運命が見通していたかのように、地域・家庭・学校の連携という方針がつい何年か前の取りまとめで出たわけですよね。せっかくだから、今こそその連携をしっかりとして、そして教育の中ではきちんとデータも含めてきちっとしたことを教え、それから地域や家庭ではやはりその地域の特徴というのをよく見て、昔からの言い伝えをよく吟味して伝えていくと、未来に伝えていくということが大切ではないかと思いました。

 もしできればこの中間取りまとめということなので、この先に最終的に取りまとめていく段階でそんな視点を少し踏まえて加味していただければなんて思っております。

 以上でございます。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。平下課長、ちょっとコメントお願いします。

【平下学校健康教育課長】  ただいまの御意見、防災教育関係どうもありがとうございました。ただいまの御意見も踏まえまして、またいろいろと中に入れられるところは入れていきたいというふうに思ってございます。

 それから、先ほどの地場産物の食育の関係でちょっと説明が舌足らずだった面があるかと思いますけれども、要は、食材の安全性だと思うんですね。それをしっかりとしないと、保護者とか子供たちがやっぱり心配するということがあるので、それは今よりもさらにしっかりとその安全性を確保して、安全性を確保できたものは給食の食材として使っていいと、そういったことをさらに突き詰めていく必要があるのかなというふうに思ったところでございます。

【衛藤分科会長】  それでは次に、明石委員から上治委員という順番でお願いいたします。

【明石委員】  明石でございます。一言申し上げたいと思うんですけれども、防災を考える場合に2つの側面があるかなと思います。つというのは、先ほどから議論されていますように、スクールガード・リーダーを育成するとか、83運動、午前8時と午後3時に地域で子供の安全を見守りましょうとか、そういう具体的な施策がありますよね。これは大いにやらなきゃいけない。

 もう1つは、被災に遭ったときの子供や人々のメンタルヘルスをどうするか、です。今日の資料2の3ページ目に非常におもしろいというか興味深い結果があります。3ページの○3の学校と地域防災の関係に関する課題の3番目が個人的には非常に関心がありましす。宮城県内の40の小中学校の校長からの聞き取りによりますと、自治組織において学校支援地域本部が設置された学校20校では、体育館とか避難したときに混乱が生じなかったそうです。それが地域本部が設置されていない学校は20校あったんですけれども、そこでは4割の避難場所で混乱が起きた、という。こういう目に見えない地域の絆づくりをやっていると、もし防災に遭った場合でも混乱が生じない。そうすると、この部会でいいますと、PTA活動を熱心にやっているところとか、総合型地域スポーツクラブを兵庫県みたいにやっているところは、それなりの体力がついたり、絆ができたりという、そういう漢方薬的な視点が必要かなと思います。今日、板東局長も見えていますけれども、こういうのが非常に大事にしていきたいなと私は思っておりまして。

【板東生涯学習政策局長】  先ほども総合型地域スポーツクラブのお話で、そういうことを通じて地域との日常的な関係というお話もございました。ここにございますように、学校支援地域本部とか放課後子ども教室とかコミュニティスクールとか、そういう地域との何らかのかかわりを日常的に持っているということが実際危機対応のときにも非常に重要だし、また、そういった全般的に強い地域をつくっていくという上で具体的に機能していくということが、今回、非常に明確になってきたのかなと。

 たまたまここに挙げていただいているのは、我が局の職員で、仙台市からこの5月1日から出向してきていただいている職員が綿密に現地で調べたものでございまして、これはかなり立ち入った形の調査をさせていただいたということでございまして、先ほど山口委員からお話の、まさにいろんなトラブルが起きたときにどう対応するかみたいなところにもほんとうに機能していったということでございました。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、上治委員から五十嵐委員ということで。

【上治委員】  食育の推進の項目で、最近、特に中高生がサプリメントを随分服用といいますか、摂取しております。そういう部分で、今、JADAの方も丸適マークだとか成分量を検査したものを正しく摂取するような指導もされておりますけれども、特に、部活の生徒さんは海外からの通販とか、いろんなものでサプリメントを摂取する、それによってドーピングの薬物的なものが出たりというケースも現実出ておりますので、できましたら、サプリメントの正しい啓蒙という部分で食育の推進のところに、そこの項目も加えていただければと思います。

 以上でございます。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。それでは五十嵐委員、お願いいたします。

【五十嵐委員】  恐れ入ります。学校現場の立場から意見を述べさせていただきます。

 いただいたこの資料の3の中にとても大事なことが書かれています。施策の方向性を読んでみますと、学校では防災教育を一層充実させること、それから食育を充実させること、健康教育を充実させること、ほんとうに課題が大きいなというふうに思っているところなんですが、私は、この防災教育・健康教育・食育、施策としては一つ一つがとても大事な吟味すべきものなんですが、これらはばらばらにあるものじゃなくて、目指す子供、こういうふうな子供、日本の未来を担う子供たちはこういう子供に育てたいんだという目標は共通して1つなのではないかというふうに考えるんです。

 ですので、具体的な施策となると、より具現化していくものに細分化されてしまうんですけれども、学校としては日々の授業の中で子供たちを育てていますので、ぜひ、こういった、それぞれの教育の必要な上に、こういう子供に育てるためにこういうふうに具体的に施策に落とすんだという、あるべき学びの姿というものをきちんと明示すると、より一層わかりやすくなるのではないかというような考えを持って読ませていただいています。

 例えば、すごく上手にまとめていただいた、先ほどいただいた資料2の中間取りまとめなんですけれども、この最初のところにも書かれていました。ちょうど目次の次のページでしょうか、「津波てんでんこ」という事例、私もこれ勉強させていただいたんですが、この釜石の奇跡のことだと思うんですが、あれは学校の管理下の中、子供たちが下校してしまった後の学校で全員が無事だったという事例を本校の教員たちで学んだんです。

 これはどういうことかというと、ほんとうに教育の力というのを感じたんですが、学校で津波が来たときにはてんでんばらばらでもそれぞれがとにかく逃げるんだということをもとにした教育をずっとやってきて、それが教師に導かれるでもなく、その場で保護者がいない家庭もあった中で、ひたすらそれを守って、中には自分より年下のまだ学校に入る以前の子供の手を引いたり、途中で会うお年寄りを助けたりしながら、ほんとうに力を合わせて、知恵を出して、子供たちが全員無事だったという話を聞いたんです。

 これを聞いたときに、じゃ、教育って一体何なんだろうと思ったんですけれども、ほんとに今、日々の教科の中で子供たちを育てていますが、より一層、受け身の子供ではだめだなと思っています。とにかく正しい事実を受けとめて、判断して、考えて、それを実現していく力、それからやっぱりもうみんなでほんとうに助け合って、みんなで何とかしていこうという力、そういうものをしっかりと育てていくということがほんとうに大事なんだということを私たち教員はすごく実感しておりまして、それを日々の授業の中でどういうふうに持っていこうかということで考えているところです。

 実際には、そのためにはほんとうに体が資本ですから、そういった精神力であるとか体力というものはとても大事になってくるので、そこに健康教育とか食育というのはとても基盤として乗ってくるんでしょうし、実際に、具体的にいろんなことを想定外の訓練、マニュアルのないときにもどう判断するかといった、そういう力も求められてくると思いますので、それを系統的にいろんな教科で学んだことを具体的にやってみる防災教育、そういったつなぎが必要だというふうに思っています。

 ぜひ、この、これからつくられる第2期教育振興基本計画の中には、具体的な施策に落とす、その前提となるところにモデルとなる子供をどう育てるのか、どういう力をつけるのかというところをより一層明記して、実際に教育にかかわる者たちがゴールを目指せていけるような仕組み、学習指導要領は教科の具体内容です。そうではなくて、学びの姿というものを明記する必要があるんではないかということで提案をさせていただきたいと思います。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。大変重要なご指摘だと思います。

 それでは、1つ目のテーマの学校安全、学校保健・学校給食に関しましては、よろしゅうございましょうか。

 それでは続きまして、もう1つのテーマであります青少年教育についての議論に入りたいと思います。

 まず、資料4について、事務局からの御説明をお願いいたします。

【勝山青少年課長】  青少年課長の勝山でございます。資料4に基づきまして、青少年教育に関する施策を御説明させていただきたいと思います。

 青少年の豊かな人間性を育むために、体験活動や子供の読書活動等の推進が重要でございます。また、青少年を有害情報から守るということが昨今の課題となってございます。

 そこで、大きな1番目でございますが、「青少年の豊かな人間性を育む体験活動を推進」としまして、現状では子供たちの社会性や豊かな人間性の育成を図る上で、非常に重要だと言われております自然体験活動などの機会が減少しております。

 他方、ニートや引きこもりなど青少年の社会的自立のおくれ、あるいは社会的不適応の増加ということが指摘されているところでございます。

 そこで、私どもとしましては、青少年が多様な体験活動を経験できる、このような制度を整備しまして、体験活動の機会を増加させようという施策を推進しているところでございます。

 主な取り組みとしましては、全国的な普及啓発の実施、そして質の高い自然体験活動の指導者の養成等でございます。

 キャッチフレーズとしましては、バーチャルよりリアルに、1人より集団で、家遊びより外遊びというふうに考えているところでございます。

 2番目でございますが、「青少年を有害情報から守るための取り組み」でございます。携帯電話の急速な普及とともに、青少年が違法有害サイトを通じた犯罪やトラブル等に巻き込まれたりすることが多くございます。そこで、このような有害情報に触れることなく、閲覧を制限するためのフィルタリング、この利用の普及を促進しようというふうに思っておりますし、また、インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発の推進を進めたいと考えております。

 青少年インターネット環境整備法が制定されましたけれども、まだ保護者の方々が、この法律に保護者の義務あるいは責務が書かれているということを御存じないということがございますので、私どもとしましては、フィルタリングの利用増加、それから携帯電話の正しい利活用、有害サイトによる被害児童の減少、こういったことを目指していきたいということでございます。

 取り組みとしましては、子供向けと保護者向けに啓発リーフレットを作成し、加えて意識啓発のDVDも作成させていただきました。全国の小学校6年生、PTA関係団体、都道府県教育委員会等に対して配付をしたところでございますが、残念ながら、これは事業仕分けで廃止になりまして、そのかわりと言っては何ですが、私どもホームページからダウンロードでこのパンフレット等が可能になるようにいたしているところでございます。

 それから、地域の取り組み体制の構築や有害情報に関する普及啓発、そしてネットパトロール、ウェブによる電話相談等を総合的に支援をし、加えて、今年度インターネット上のマナーや家庭でのルールづくりの重要性を周知するために、キャラバン隊というものを結成しまして、全国各地で学習参加型のシンポジウムを開催する予定でございます。

 次のページでございますが、3番目としまして、「子供の読書活動の推進」でございます。読書活動推進法に基づきまして、子供が自主的に読書活動を行うことができるように計画的な推進を図ろうとするものでございます。

 後ほど触れますが、読書推進計画は市町村でようやく50%近くになりましたが、逆に言いますと、過半数の市町村ではまだ計画がないという状況でございます。

 子ども読書の日、4月23日を毎年定めておりますが、今年度まで東京でやっておりましたが、今年の4月は震災の影響で延期になっております。東京から初めて離れまして、10月の29日に被災地の仙台において開催予定でございます。

 4番目は、「青少年の国際交流」でございまして、ともすれば内向きと言われる我が国の青少年、この青少年に対しまして、国内外のさまざまな人々との交流の機会を提供する、こういう事業が大事だと考えてございます。

 そこで、東アジアを中心とした海外の青少年を日本に招いて、関係機関と連携して自然体験、スポーツ体験、文化体験等の機会を提供するというような事業を始めております。

 1例として申し上げますと、日本と韓国の青少年が共同して鳥取から福井まで海岸の漂着ごみを拾いながら、自転車で移動するという事業も行っているところでございます。

 加えて、青少年の指導者あるいは青少年を対象に海外派遣や日本招聘を実施しまして、相互交流事業をやってございます。特に今年はドイツと交流の150周年でございまして、先月末にはドイツ、日本双方の青少年教育の指導者が皇太子殿下のご接見を賜ったところでございます。

 最後に、国立青少年教育振興機構でございますが、この独立行政法人は青少年教育の振興、そして青少年の健全育成のために全国に28の施設がございますが、こういった施設におきまして現代的課題に対応した先導的・モデル的な体験活動事業や研修事業等の企画・実施を行っております。

 そして、団体宿泊訓練等の研修の場の提供や活動への指導・助言等を行っているところでございます。

 あわせまして、子どもゆめ基金事業によりまして、草の根の団体に対して体験活動や読書活動の助成を行っているところでございます。

 この子どもゆめ基金につきましては、このページの一番下にございますように、事業仕分けで100億円を国庫返納するということになりまして、先ごろ返納させていただきましたが、事業自体は大変すばらしいということでございまして、引き続き実施をいたしているところでございます。

 その次のリフレッシュ・キャンプの資料なんでございますが、これにつきましては、前回の分科会で明石委員より、この夏休み期間中に文部科学省と国立青少年教育振興機構で実施しましたリフレッシュ・キャンプについて、参加した子供がどのように変化したか、こういうデータをとるべきだというご指摘をいただきましたので、速報値ではございますが、このようなデータをまとめてみました。

 このキャンプに参加した小学校4年生以上を対象に、キャンプに来る前と終了後の意識や気持ちの変化、満足度等をアンケートで実施したものでございます。

 キャンプ前とキャンプ後の変化を見たところ、グラフにありますように、全体的な改善がみられたところでございまして、特に無気力という部分に有意な影響を及ぼしていることから、キャンプ後には子供たちのやる気が高まったと解釈できるのではないかと考えております。

 また、満足度につきましても100%近い満足度でございます。今後につきましても、9割以上の参加者がまた参加したいと回答しておりまして、また半数以上が3泊4日より長い方がよいと回答しております。親子で参加するキャンプでは、保護者の方から大変高評価をいただいているところでございます。

 今回のリフレッシュ・キャンプの特徴でございますが、初めて民間企業の賛同を得まして、参加者全員に飲み物あるいは帽子を配付して、熱中症などにかからないように配慮をしたところでございます。

 受付の初日にほぼ全コースが満員という状況になりまして、また、我が局の特徴をいかしまして、18コースすべてでトップアスリートをお招きしまして、子供たちと交流する場を設けさせていただきました。

 8月中には前政務三役の方の御視察もいただいたところでございます。

 以上でございます。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは次に、資料5を御覧ください。9月12日に私が部会長をしております「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」において、「これまでの意見のまとめ」というものを取りまとめましたので、簡単に御説明をさせていただきます。

 この部会は、5月20日の本分科会で設置が決定されまして、これまでに計5回の審議を行いました。これまでの意見のまとめについて議論し、資料5のとおりまとめています。

 意見のまとめは、まず1、「青少年体験活動の重要性」、2、「現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題について」、3、「東日本大震災における青少年をめぐる動きと、東日本大震災後の青少年の体験活動のあり方について」、4、「青少年の体験活動の推進のための取り組み」の大きく4つの項目立てとし、部会の中でいただいた意見や、委員より書面にて提出された主な意見をまとめています。

 まず1ページ目を御覧ください。1、「青少年の体験活動の重要性」についてですが、青少年は、異なる年齢、異年齢の子供同士で遊んだり、自然の中で思い切り遊んだりすることを通じて、思いやりを持ち、視野の広い人間に成長し、またこのような体験が大人になってからも精神的な支えになるなど、青少年の人格的成長に体験活動が必要不可欠であるとの意見が多くの委員より出されました。

 そして、不登校、メンタル不全等の近年の青少年のさまざまな課題への対応としても、また、今後社会で求められるコミュニケーション能力や国際感覚を育んだり、日本人としての道徳性や規範意識を身につけたりするためにも体験活動を通じた教育が有効であるとの指摘がありました。

 次、2ページ目を御覧ください。現在の青少年の体験活動をめぐる状況や課題については、現代の青少年の生きる力を育むためには、体験活動にチャレンジする機会を創出する必要がありますが、都市化や少子化、電子メディアの普及といった社会の変化や公立青少年教育施設の激減等により、体験活動の機会が減少する傾向にあること。保護者の経済力や学校の判断で青少年の体験活動の機会に格差を生じていること。また、学校では学力向上の取り組みや生徒指導上の問題への対応で、体験活動の実施が十分できていないこと等が指摘されました。

 また、その他、現代の青少年をめぐる課題として、子供の発達障害や精神疾患、若年層のうつ病、早期離職、コミュニケーション不足等の深刻化、生活習慣の乱れ、家庭教育の機会の不足などが指摘されております。

 次に、4ページ目を御覧ください。3、「東日本大震災における青少年をめぐる動きと、東日本大震災後の青少年の体験活動のあり方について」では、東日本大震災で多くの青少年がボランティア活動に参加し、大きく成長する姿が見られたこと、また国立青少年教育施設が被災者の受け入れやボランティアの拠点として、被災者支援に大きな役割を果たしたことが指摘されました。

 この東日本大震災を教訓として、大震災のような想定外の事態に遭遇したときにも適切な対応をとることができるようにするためにも、青少年期に自然の中でさまざまな体験を行うことが必要であること、平常から非常時を想定した体験型の防災教育プログラムや、非常時の生活を想定した体験の機会を設け、そのような機会を通じて地域の絆を強化することが望まれること等の意見が出されました。

 その他、青少年教育施設において、防災にかかわる研修プログラムやサバイバルの要素を持った研修等を行うなど、青少年教育の防災拠点としての機能強化を図るべきであること、青少年の学習機会としてもボランティア活動等の社会貢献活動が重要であり、一層、積極的に推奨すべきであること。震災後の子供の心身の健全育成及びリフレッシュを図るためにも、体験活動の機会の提供等が重要であることなどについても意見がありました。

 次に5ページ目です。これらを踏まえた今後の4、「青少年の体験活動の推進のための取り組み」として、学校教育、青少年教育施設、青少年の国際交流、安全確保、社会全体での機運の醸成という観点から、それぞれ意見が出されています。

 (1)として学校教育における体験活動の推進の方向性や具体策として、学校教育においてすべての子供が必ず一定期間の体験活動を実施できる体制を整備すること。教科の学習を体験的に学ぶという観点から、体験活動を学校教育の中に取り入れること。教員養成研修の中に、体験活動の重要性や指導法を取り入れること。学校教育と社会教育との連携強化のため、両者をつなぐコーディネーターを配置すること。また、多様な主体が携わっている体験活動について、体系的に連携して推進することが重要であること等の意見がありました。

 そのほか、学校教育の中に体験活動を取り入れる際には、子供や教員の過重な負担とならないよう配慮するべきことや、自然体験活動等を通じて育成すべき資質や能力について十分吟味した上で行うべきであること、教員が自然体験等の指導者として一定の資格を取得した場合には、処遇についても配慮することを検討すること等が提言されております。

 6ページ目です。(2)青少年教育施設の役割分担と連携の強化等として、国立青少年教育施設では、指導者養成、調査研究、プログラム開発、学校・企業・民間団体等、地域社会との連携や国公立及び民間の青少年教育施設・青少年教育団体相互のネットワークづくりを促進すること。

 また、公立青少年教育施設への新しい公共型の管理運営の導入や、職員の人事交流、民間出身所長のサポート体制の整備等を行うべきこと等が指摘されたほか、公立青少年教育施設では、指定管理者制度の導入が進んでおり、人材確保や安定的運営の面でも課題が生じていることから、行政としても、多面的支援が必要であること、青少年教育施設の指導者を学校や教育委員会主催の研修会に講師として派遣すること等の意見が出されております。

 次に7ページ目です。(3)青少年の国際交流の推進の方向性や具体策としては、国際社会で活躍できる能力や感覚を育成するためには、自然体験活動等の活動を協力して実施するなど、国際交流体験を積むことが必要であること、2015年に日本で開催されるボーイスカウトの世界大会、第23回世界スカウトジャンボリーを契機として、青少年の国際交流の機運を醸成する必要があること。また、学校教育の中でも自分の意見を正々堂々と述べたり、自分の意見と異なった考え方を受け入れたりすることができる能力や態度を育成する必要があること等の意見がありました。

 7~8ページを通じてですか、その他(4)体験活動を実施する際の安全の確保や、(5)社会全体で体験活動を推進する機運の醸成として、研修による指導者の能力向上や安全確保のための指導事例集、マニュアルの開発及びその情報提供の方法の検討も必要があること、体験活動の推進のための法的根拠を整備するべきこと、体験活動の範囲や定義を部会としても明らかにすべきこと。子供や保護者等のいわばユーザー側のニーズを把握し、体験活動の必要性を具体的に伝えるべきであること、顕彰制度の導入や民間団体の支援の充実等が指摘されています。

 部会としては、これまでの意見のまとめを踏まえ、今後さらに体験活動の推進のための具体策等について審議を進めることとしています。

 私からの報告は以上でございます。

 それでは、続きまして、資料6につきまして事務局からの説明をお願いいたします。

【勝山青少年課長】  それでは資料6、青少年教育関係の第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項について、御説明をさせていただきます。

 まず、体験活動についてのこれまでの主な取り組みと課題でございますが、青少年に体験活動の機会の提供を行っている国立青少年教育施設、全国に28ございますが、これは平成21年11月の行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、自治体・民間へ移管というふうに結論づけられました。

 また、昨年12月の閣議決定におきましても、この事業仕分けの結論を踏まえて、自治体・民間への移管に向け引き続き調整を進める。あわせて、これら以外の主体による運営についても検討を行う。さらに稼働率の低い施設については廃止に向けた検討を行うというふうにされたところから、今後の国立施設のあり方について検討を行ってまいりました。

 昨年10月には、青少年の体験活動に関する国、地方、民間の役割と連携のあり方、地方における体験活動の推進のための支援策や青少年教育施設のあり方等について検討をするために、外部有識者による国立青少年教育施設のあり方に関する検討会を設置しまして、本年2月に報告書を取りまとめたところでございます。

 報告書につきましては、資料6の参考資料2ページ目に概要を入れておりますので、ご参照いただければと思います。

 報告書では、意向調査の回答や資金面、人材面の厳しい状況から、地方自治体、民間ともに現時点では移管は困難であるということでございますが、一方で、閣議決定をされた基本方針を踏まえまして、引き続き移管に向けた調整は行いつつ、青少年教育のナショナルセンターとしての機能の強化や効率的・効果的な施設配置、そして新しい公共という概念を踏まえた管理・運営の導入を行うことについて提言がなされております。

 参考資料の3ページでございますが、国立青少年教育振興機構が実施しました青少年の自然体験活動に関する調査結果でございます。これによりますと、大きな木に登ったことがない、あるいはキャンプをしたことがない青少年が半数以上でございますし、海や川で泳いだことがない青少年が3割。ここ10年で青少年の体験活動の機会は激減しているという状況でございます。

 他方、子供のころの体験活動の豊富な人ほど、大人になってやる気や生きがいを持っている人が多く、規範意識や人間関係能力が高いなど、体験活動が心身の健全育成に重大な影響を及ぼすのではないかということが明らかになる一方で、このように体験活動の機会が休息に失われているということは非常に深刻な事態であろうかと考えております。

 このような状況のもと、今年の5月に本分科会におきまして、青少年の体験活動の推進のあり方に関する部会を設置していただきまして、今後の青少年の体験活動の推進のための方策について、現在精力的に審議を行っていただいているところでございます。

 これまで部会で出されました意見につきましては、先ほど衛藤部会長よりご報告いただきましたとおりでございます。

 課題として記載させていただいておりますように、今後、この部会の検討状況を踏まえて、方向性の定まったものにつきましては第2期の教育振興基本計画に位置づけることが必要ではないかと考えております。

 そこで、この基本計画に盛り込むことが考えられる事項としましては、これまでの意見のまとめを踏まえまして、東日本大震災を教訓とし、非常時を想定した体験型の防災教育についてプログラムの開発や行政民間団体、ボランティアなど多様な主体が一体となって推進する仕組みづくりを進める。また、震災後に避難所やボランティアの拠点としてさまざまな支援を行った国立青少年教育施設について、地域の防災拠点としての機能を一層強化する。

 国立青少年教育施設における指導者養成、調査・研究、プログラム開発普及等、青少年教育のナショナルセンターとしての機能をさらに強化するとともに、民間団体や企業など多様な主体が参加する新しい公共型管理運営など、効果的・効率的な施設運営を進める。青少年教育施設と学校、地域との連携強化や青少年教育施設、青少年教育団体相互のネットワークづくりを推進する。体験活動における安全の一層の確保を図るため、青少年教育施設が中心となり、指導者及びボランティアの養成や情報共有、職員研修連絡体制の整備等を推進する。

 近年、内向きとの指摘もある我が国の青少年が国際社会で活躍できる能力や感覚を育成できるよう、青少年の国際交流を推進する。社会全体で体験活動を推進する機運を醸成するため、保護者や学校教育関係者等に対し、幅広く体験活動への理解、関心を深めるための取り組みを推進するとともに、社会において体験活動の成果が評価されるような仕組みづくりについて検討する。

 幅広く青少年の体験活動を推進するため、草の根レベルの民間団体の活動に対して継続的に支援を行う。このように記載をさせていただいております。

 続いて、読書活動についてでございます。文部科学省では平成13年に施行されました子供の読書活動推進法に基づいて、さまざまな施策を行ってまいりました。この法律では、地方公共団体は子供読書活動推進計画の策定に努めることとされておりまして、現時点では、各47都道府県はすべて策定をされておりますが、市町村の推進計画策定率はいまだ46%にとどまっているところでございます。これにつきましては、参考資料の4ページにございます。

 このような現状を踏まえまして、今後の施策の方向性としましては、裏面になりますが、読書活動は子供の健やかな成長に不可欠なものであることにかんがみ、子供の自主的な読書活動を推進するための環境整備を図る。地域における子供の読書活動の推進体制が整備されるよう、市町村における子供読書活動推進計画の策定を一層促していく。新しい公共の担い手でもある読書ボランティア活動を通じた地域づくりのための場や情報の提供を行うとともに、民間団体の活動に対する支援を行い、子供の読書活動のより一層の促進を図る。国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深め、この活動を推進するため、特色あるすぐれた取り組みを行っている民間団体等の表彰を引き続き実施するとともに、子供読書の日に関する全国的な啓発広報を推進するといったことを検討しているところでございます。

 続いて、青少年を有害環境から守るための取り組みの推進についてでございますが、現状としましては、参考資料5ページのとおり、出会い系サイトによる被害児童数は平成20年には724人だったところ、22年、254人と大幅に減少しているところでございます。しかしながら、出会い系サイト以外のコミュニティサイト、非出会い系サイトでございますが、こういったところで被害に遭う児童が平成20年には792人だったところ、22年には1,239人、そして児童ポルノ事犯による被害児童につきましては、参考資料の6ページにございますように、平成20年には338人だったところが平成22年には618人と、非出会い系サイトを利用した犯罪に巻き込まれる児童が増加しているという状況でございます。

 このような現状を踏まえまして、有害情報等から青少年を守るための取り組み体制の構築や普及啓発活動の実施、必要な調査・研究等を推進しているところでございます。

 また、携帯電話のフィルタリングサービスの普及、そして青少年がインターネットを適切に利用できるような情報モラル教育、そして啓発活動、こういったところを関係府省や事業者等と連携して推進しており、参考資料の7ページ、8ページがございますので、これをご参照いただければと思います。

 このような取り組みの成果もございまして、9ページにございますように、携帯電話のフィルタリング利用率は平成21年48.2%だったところ、平成22年には59.6%と増加傾向にあるところでございます。

 しかし、先ほども申し上げましたように、フィルタリングを利用していない非出会い系サイトに起因する犯罪被害が急増しているということから、さらなる対応が求められております。引き続き、啓発活動などを進めるとともに、携帯電話以外のスマートフォンやiPod、携帯ゲーム機、地デジ対応のテレビなど、インターネットに接続できる機器を利用する上での課題とその対策などについて、緊急に調査・研究を実施する必要があると考えております。

 そこで、施策の方向性につきましては、青少年が人格形成に悪影響を及ぼす性的・暴力的な情報にさらされる事態やインターネット上の違法有害情報サイトを通じて、犯罪やいじめ等に巻き込まれる事態を防ぐため、保護者及び青少年に対しフィルタリングサービスの普及や情報モラル教育の推進等を図る普及啓発活動を実施する。携帯電話、スマートフォンの普及等により、インターネットへの接続がより容易になっている現状を踏まえ、その実態把握や利用に当たってのルールやマナーに関する普及啓発等について、学校、地域、民間団体、他省庁と連携しつつ取り組みを一層強化するなどを記載してございます。

 私からの説明は以上でございます。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。それでは、ただいまの説明を踏まえまして、青少年教育について第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項についての討議に入りたいと思います。

 どなたからでも結構ですので、ご発言をお願いいたします。特に今回も資料6の右側の主な政策課題、施策の方向性の部分についての御意見をいただきたいと思います。ご発言の方はまた名札を立ててご発言いただければありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。では、宮嶋委員、どうぞ。

【宮嶋委員】  先ほどの学校の安全というときに、山口委員が総合型地域スポーツクラブを組み込むことで学校の安全、子供たちの安全が保たれるというお話をされましたけれども、同様に、ここでも、自然体験ということで総合型地域スポーツクラブで子供たちに自然体験をさせているところというのは少なくないんですね。ですから、こういったクラブを利用するということも1つだと思いますので、どこかに表記できないかなと思っております。

 それと、私自身の体験も踏まえてなんですけれども、大学生のときに小学生を連れて野外活動を行いました。大学の教育学部などではやっぱり小学生を見ることによって大学生が成長するというようなことが大きくあると思うんですね。そういう意味で、大学のカリキュラムにそういったものを入れるとか、ここにはボランティアという形で書いてあるんですけれども、何かそういった、ここにある3つ目の○では青少年教育施設と学校地域との連携強化云々と書いてあるんですけれども、それはこの学校というのは小学校とか中学校のことだと思うんですよね。これが、こういったところに大学ともうまく連携をとることによって、新しいものが見えてくるのではないかという気がしております。

 既存のものを上手に利用することによって、新たな力を生み出すというのでしょうか、新しいシステムをつくることももちろん大切なんですけれども、今あるものを見直して、上手にそれを組み合わせることによって、もっと力強いものが生まれるということも考えていただきたいなと思っております。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。

 それでは、池田委員、お願いいたします。

【池田委員】  今の宮嶋委員の意見に大変賛成なものですので、教員養成に所属する者として1つ意見を述べさせていただきたいと思います。その前に、体育では小学校・中学校・高等学校の学習指導要領に自然とのかかわりの深い活動を積極的に行いましょうというような文言がありますが、るんですけれども、これも、学校や地域によってかなり差があるのではないかというふうに思っています。

 今、宮嶋委員がお話しされたように、私も教員養成課程におりますと、やはり学生の自然体験活動が不足しているなというような印象は率直に持っております。これは免許法にもかかわる問題ですので、そう簡単にはいかないかとは思うのんですがけれども、例えば、1つは、これから教職実践演習のような新しい科目が立ち上がってまいりますので、その中での導入を検討するですとか、あるいは、ここにありますような青少年施設と連携して、学校の教員養成のカリキュラムを、その連携の中で検討していくというようなこともこれから考えられるのではないかと思いますのでいうことで、その面をぜひ検討いただければと思います。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。ほかにはございますか。平野委員、どうぞ。

【平野委員】  読書活動の推進、これはぜひ国として力を入れて行っていただきたいなと私自身も思っております。このまとまったものを見ますと、今までもそうですが、今までより何かさらに充実した感じが見える感じがしまして、とてもうれしく思っております。

 著作物にすばらしい内容のものがたくさんありますし、また、作家やその著者によっての独特のさまざまな文体に触れることができ、言葉を非常に豊かにすることができると思いますので、この読書活動の推進によって、私たちが使う言葉がより豊かになり、深くなり、コミュニケーションの取り方もスムーズになっていく手立てにもなるんじゃないかと期待しています。

 ただ、ここから先質問なんですが、今、活字離れと言われていることが確かにあって、例えばどんなにすばらしい内容でも、ぱっと見て漢字が多いというだけで敬遠してしまうということがあると思うんですが、そのあたりはどのように対策を立てていくのか、どうやって推進していくのか。

 それからもう1つ、この読書というのは、実際ペーパーの本のことを言うのか、それとも最近iPadで指しゅっとこするだけでページがめくれていく、ああいった本も含めてなのか、教えてください。どのようにイメージされていますか。

【衛藤分科会長】  2つ質問がありましたけど、お願いします。

【勝山青少年課長】  確かにiPadのようなものが最近非常に出てきていまして、これは検討課題だろうと思っておりますが、とりあえず現時点においては、普通の紙媒体のものをイメージしております。

【衛藤分科会長】  活字離れと読書の推進という観点では。

【勝山青少年課長】  活字離れにつきましては、例えば今、小学校で朝読書活動というのを大変進めておりまして、そういうところで子供たちが本を読むということなんですが、一方で、家に帰ると携帯ゲーム機でぴこぴこやっているという状況でございますので、こういう生活習慣というものをどうしていったらいいのかということを考えなきゃいけないんですが、今回、先ほどもお話しさせていただきましたリフレッシュ・キャンプなどを通じまして、親子キャンプというのがあったんですが、その親子キャンプで親御さんの方が携帯ゲーム機を持ち込んでいない、あるいはテレビを見ない子供の姿を見て、大変よかったと。そして、そういう子供たちは夜、語り部から昔話を聞いたり、あるいはみずから寄贈いただいた本を読んだりして、本に触れる機会が増えたと。これは、家に戻ってからもそういうような行動をとってほしいというアンケートもございましたので、こういう事例を紹介することによって、もっと啓発をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

【衛藤分科会長】  よろしいでしょうか。それでは、明石委員、お願いいたします。

【明石委員】  1つ、平野委員の活字離れの件で少しデータがあります。御紹介したいんですけれども、朝読書、今、小学校で大体平均10分が多いんですね。それで、ある中学校は、朝読書を20分間延ばしました。10分間延ばして、20分でやりますと、国語の学力は当たり前ですけれども、数学と理科の成績も上がってくるといいます。要するに、言語数が増えると、論理思考が非常に豊かになり、数学と理科が上がってきたという千葉市の緑町中学校のデータもあります。

 ですから、やはり朝読書っていいんですけれども、もっと増やすと、これは相当学校の中で時間の戦いはあるんでしょうけれども、一層の効果があります。

 もう1つは、学校で音楽を流す。朝読書で音楽を流す。昼休みに流す。放課後流す。そうしますと、一か月音楽を流した場合の朝読書のページ数は増えるんですよね。だから、音楽をやめた場合よりも流した方がページ数が増えるとか、そういうデータもあるんですね。

【平野委員】  すいません。音楽をBGMにしているというんじゃなくて、聞きながら読書。

【明石委員】  そうです、BGMとして。

【平野委員】  聞きながら読書するんですか。

【明石委員】  はい。ですから、私たちは、60を超えるとだめですけれども、中学生は音は空気みたいなもので、あった方が、中身は別ですよ、ページ数が増えるというデータがあるんです。

【平野委員】  ありがとうございます。では、どんな音楽か、後で教えてください。

【明石委員】  私の意見として、実は資料6でございまして、資料6の盛り込む事項の○の上から6つ目に、推進する機運を醸成するための仕組みづくりを検討するとありますね。ちょっとこれはまだ私弱いと思っているんです。検討するというのは大体検討しないんだと思うんですよね。

 それで、推進するということでいいますと、今日の報告がありましたように、法的な整備を用意するというぐらいな、もっと一歩踏み込んだことが欲しいなと思うんです。要するに、体験推進法というものをつくっていかないと、皆さん体験はいいんだ、いいんだと言うけれども、なかなか動いていただけない。体験法でなくて、体験推進法といって、推進を進めましょう。

 実は、阿蘇青少年交流の家があります阿蘇市は、9月の議会で体験推進条例を今上程して、議論しているんですよね。多分これ全国で初めてだと思うんですけれども、とにかく都道府県で体験推進条例みたいなものをやっていただく。そこは学校教育で最低1週間は体験しましょうということの文言が今入っているんですけれども、そういう形で国レベルでも体験推進法を検討するじゃなくて、進めるということを盛り込んでほしいのが私の要請でございます。以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございます。

 それでは、ここで本日はご欠席でありますが、雲南市教育長の土江委員からのペーパーが出ておりますので、このことに関して勝山課長から御紹介していただけますでしょうか。

【勝山青少年課長】  失礼します。本日、机上配付されました雲南市の土江教育長のペーパーにつきまして、私の方から概要を御説明させていただければと思います。

 ○の2つ目でございますが、体験活動は教育であるという視点が必要だということをおっしゃられております。その下でございますけれども、そのために指導者の資質の向上が必要であり、指導者が指導と支援、どちらか一方に偏るのではないようにしなければならない。その下の4つ目がそのことについて詳しく書かれております。

 下から2つ目でございますが、指導者を養成するためのプログラムを国がアウトラインをつくって地方自治体が地域ごとのオリジナリティを大切にしてつくることを期待したい。

 また、最後の○でございますが、体験活動を裏方で支えてくれるサポーター的存在も重要であり、支援してくれる社会の力が必要だということでございます。

 裏面でございますが、サポーターのことについては上2つの○で述べられております。上から3つ目でございますが、すぐれた人材を動かすシステムを構築する必要があるということでございまして、その次の○でございます。それを動かしていく統括的なコーディネーターの配置が必要であるということでございます。最後の○でございますが、社会全体で体験活動を推進していくためには、指導者の養成とともに体験活動を推進していくための「学社協働」のシステムを学校、家庭、地域に示し、社会全体で体験学習の意義や役割についての啓発を一層図る必要があると、このように述べられているところでございます。

【衛藤分科会長】ありがとうございました。では、引き続き、委員の皆様からの御意見を伺いたいと思います。では、山口委員、どうぞ。

【山口委員】資料6を見せていただいて、今、子どもたちが内向きだ、ひ弱だということ、それから体力低下も、肥満児も多い、あと異質なものとか異文化になれていないとか、いろんなネガティブなことがいっぱい出て、またいろんな情報のところから守らないといけないというような状況があります。それで、体験活動を推進していく、これはやっぱり非常に重要なことだと思っています。

 ただ、全部ハードをつくって、プログラムをつくって、大人が全部環境を用意して、ここに、じゃ、行って、そこで体験すればそれでいいのか。それでいいというか、それだけじゃなくて、何かやっぱり子どもたちのバイタリティとか能力とか持っているものを、すごいいいものを持っているんですよね。持っているものがありますので、それを伸ばすというような何か方向性が考えられないかなということでずっと考えていまして、こういう体験活動の中でも青少年のリーダーシップというものを育成するというような配慮はすごい重要じゃないかなというふうに思っています。

 イギリスとニュージーランドでジュニアスポーツリーダーという、14歳と15歳を対象にした講習会をやっていたことがあります。これはずっと見ていて、おもしろいなと思って、いいことだなと。子供たち変わりますから。今まで指導を受けていた方が講習を受けて、今度は小学生に教えるわけです。いいなと思っていまして、スポーツ振興センターのtoto助成をもらって、今年神戸市体育協会と市の教育委員会と県の学会と連携して、ジュニアスポーツリーダーという、中学2年生対象に40名ほど講習会、3日間、毎週連続でやってきました。

 みんなリーダーがすごい人が来るんだと思っていたら、意外にちょっと、付き添いの先生が来て、問題児が来たりして、大変なこともあったんですけれども、何とか最後は前向いてくれましたけれども、そんなふうにして、野外活動とかそういったところでも今、アドベンチャープログラムってありますよね。課題を与えて、グループでやっていって、そのグループの中で解決を考えて、そうなっていくと、必ずリーダーが出てきますよね。そういったところでリーダーとフォロワーが出ていくということで、ぜひ、こういった体験活動の中にも青少年のリーダーシップの育成というものをどこかで入れていただきたいなというふうに思いました。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。

 どうぞ、上村委員。

【上村委員】  1つは、有害サイトの話なんですが、これというのは法規制できないものなんですかね。悪いとわかっていながら、何でこんな協力とか、みんなで守りましょうとかいう話になるのか。もうこれはもし法規制できないんだったら、企業とタイアップしても絶対子供のためにやめさせましょうと、売ることはやめましょうということをぜひやっていただければと思います。

 それと、非常にいい提言をされていると思うんですが、1つはエリート教育です。実は、今、ナショナルトレーニングセンターでスポーツのエリート教育をやっているんですが、科学者とか、あるいは芸術的なものとか、そういうエリート教育というのをここに書き込めないものでしょうかね。海外では科学的にもものすごい教育ステップがあるみたいですが、日本の中ではどうも平均化された教育しかいない。その中で、やっぱそういう能力のある人たちを伸ばすための特別の支援ができるというようなシステムをづくったら、今後おもしろくなるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。五十嵐委員、お願いいたします。

【五十嵐委員】  体験活動についてです。先ほどから宮嶋委員と池田委員がおっしゃっていたんですが、私も学校に初めて教員として立った初任者研修で必ず夏にこういった体験を入れるんですが、初めて自然に触れて体験活動を行ったという初任者があまりにも多いことに驚いているんです。これじゃ子供たちに自然の中でどういう力をつけるかなんていう以前の問題だなというのをほんとうに毎年感じていまして、初任者はもう随分前からそういうプログラムは必ず、多分どこの市区町村でもやっていると思うんですが、やはり、教員養成課程に頼るしかないんだと思うんです。小さいころの体験が少なくなっている以上は、やっぱりこれはきちんとプログラム、カリキュラムの中に入れていただきたいなというのが本音です。本校は本当に自然に恵まれていますので、近くの川原に行って体験したりという体験がたくさんあるんですが、やっぱりそういうことができていないと、どう子供に力を伸ばしていいかという以前の問題になってしていますので、教師自身がそういう体験を積むというのはほんとに大事だと思います。

 まずは教師が力をつけて、子どもにというふうな教員養成に期待したいなと思っているところです。

 それから、有害情報から守るための取り組みの情報モラル教育もそうなんですけれども、本校に今、教育実習生が来ているんですが、電子黒板を見て、珍しそうに触っているんです。つまり、教員養成課程で一度も触っていないで教壇に立つわけなんです。ですが、使わせたら早いです。

 それから、若手教員の携帯は私たちと違います。もうスマートフォンというんですか、そういうことですから、若い人たちはもうわかっていますので、逆に、フェイスブックの話が最近校内で話題になったんですが、いい点とかもちゃんとわかっているので、ぜひやっぱり、こういう使える世代がどんどん教員になってきますから、やはりここもしっかりと実態を踏んでいる若い人たちにそういう教育をして、それで子どもたちに教えるというルートを、現場の教員が何それは、どういう危険なのということで慌てて教えるよりは、実際に教員養成課程でこれもしっかりと身につけて、自然の流れで行けたらいいなというのをいつも痛感しているところで、その2点について教員養成のカリキュラムの中にぜひぜひ入れていただきたいところです。

 それから、読書活動については、これはもう小学校以前からだと思っています。隣に公立幼稚園があるんですが、ここではほんとうに地域のボランティアの方が読み聞かせをしています。そこで親御さんたちと市も一緒になって読書の基礎を養っていまして、その子たちが学校に上がってきて、本校でも読み聞かせをやっているんですが、毎月朝出勤前のお父さん、それからお母さんたちが来て、一生懸命吟味されたものを読んで、一生懸命読んで、さっと去られていきます。

 そんなことが継続的にやっているので、やはり読書というのは子供たちにそういう小さいころからの体験で、高学年になっても、その習慣はついていきますし、中学校でもおそらくその大事さで朝の読書、音楽を流すか流さないかはちょっとわからないんですけれども、そういった取り組みはそれぞれやっているところですので、学校と地域や家庭と一緒になるということがほんとうに大事なのかなと思っているところです。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。品田委員、お願いします。

【品田委員】  失礼します。初めて発言させていただきます。

 今の教員養成のことが大事だという話ですけれども、確かにそうだと思うんですが、大学のカリキュラムの現実としては、20年前、30年前までにはかなりそういう体験活動は入っていたんです。キャンプとか、水泳実習で3時間泳がせるとか、そういうのがだんだんカリキュラムのスリム化というようなことで、どんどん減ってきているのが現実なんです。

 ですから、そういう意味で、教員養成のカリキュラムを含めてやっぱり総合的な仕組みつくりですね。ここにある資料の6番目の○でしょうか。そういうところを総合的に考えていかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかと思います。

 自然活動とか体験活動が必要ないという人はいないというか、そのこと自体に反対する人はそんなにいないと思うんです。みんな重要だというふうに思うんですね。問題は、それをどうやってやるかという話で、例えば学校でも、先ほど五十嵐先生のお話もありましたが、学校は読書活動もやらないといけない、何々もやらなきゃいけないと、ものすごく要求がいっぱいあるわけです。朝の例えば登校してから1時間目までの間の時間帯、週月曜日から金曜日まで、5つの時間帯があるとすれば、そこで何をやるかという時に、すごく多様な要求があるわけです。そういう中で、週1回でも、これは体力の問題もそうなんですけど、何か自然活動とか体験活動をやろうとか、そういうことを言える、校長を説得したり、職員会でみんなを納得させたりする、そういう先生がいないとだめだと思うんです。ですから、そういうことも含めて、総合的な仕組みを考えていく必要があるんじゃないかなと思います。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。それでは、野津委員、お願いいたします。

【野津委員】  今、教員養成のことが話題になっておりますので、それに関連して1つと、メディアリテラシーに関して意見を述べたいと思います。

 私もかつて教員養成系大学で約20年間、保健体育専攻の学生に2時間ないし3時間の遠泳を必修とした授業を担当しておりました。卒業して教員になっている彼らの声を聴いても,こうした体験的な授業はほんとうに有意義で必要だと感じています。しかし,ただ今、品田委員が発言されたように、最近ではほんとうにそうした授業ができにくくなってきている状況がいろいろとあります。制度として教員免許法上でのこうした授業の必修化というようなことも考えていかないと、大事だ大事だと言っていても物事は変わっていかないという、たた期待していても充実していかないような気がしております。

  メディアリテラシーに関してなんですが、資料6の2ページ目のところにあるように法律の整備とかの環境整備ということは重要になるかとは思いますが、それとともに教育の強化も不可欠でしょう。欧米などでは健康教育の中にメディアリテラシーに関する内容が非常に重視されております。

 例えば,青少年の性行動や薬物乱用にメディア情報が助長的に少なからず影響を及ぼすことを考えると、そうした情報に対して適切な判断や思考ができるという能力も育成していかなければならない。これまでの情報教育の強化というような言い方でもよいですが、その面の記述がここにあってもよろしいのではないかと思います。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。ほかには御意見ございませんか。じゃ、宮嶋委員、どうぞ。

【宮嶋委員】  子供の自主的な読書活動の推進についてです。これを読みますと、日本の場合には、どうしても本というのは家で読む、学校で読むというふうにイメージされがちなんですが、実は、大変今、国際的にも学力が高いと言われているフィンランドでは、小学校に入る前から親子で図書館に行くというのが非常に多くなっているそうなんですね。

 日本の場合の図書館というイメージは、ある程度、読書の習慣がついた人が行く場所というふうにイメージされていると思うんですけれども、図書館もある意味、子供と親が一緒に行って、一緒にそれなりの図書館でのお互いに読み聞かせをしたり、静かに読んだりとか、そういう場所をつくるという発想、図書館がただ黙々と静かに読むというだけではないようなスペースをつくるとか、そういうこともきっとこれから必要になってくるんだと思うんです。

 ここの読書活動の2つ目には、市町村における子供読書活動推進計画の策定を一層促していくというふうに書いてありますと、どうしても市町村の場合には、小中学校というふうに学校中心になって考えると思うんですね。そのときに、図書館も何とか子供たちが一緒に行けるような場所に、特に就学前のお子さんたちが絵本でもいいし、めくれるような、そういった場にしていただくという発想が必要なんじゃないかなと思っております。

 といいますのは、これからやはり、今まで日本はある程度本は買えるというのが前提で、家で読むというふうになっていたと思うんですけれども、収入格差が大きくなっていく中で、いろいろな条件も変わってくると思うんですね。いい本がたくさんあそこに行けばあるというような、買える買えないだけではなくて、さらにおもしろいいい本が図書館に行けばあるというような環境を整えていただくことも重要なのかなと思います。

 また同時に、移動図書館というような考え方もあると思いますので、そのあたり、公共でできることというのを何か新たにつけ加えていただくこともいいのかなと思っております。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。明石委員、どうぞ。

【明石委員】  1つはデータの紹介で、もう1つは意見です。

 先ほど、宮嶋委員からありましたけれども、北陸の福井県でございまして、これはやっぱり教育県でございまして、県立図書館がございます。その入館者数は日本一なんですね。10万人単位で。本を借りる率も全国で2番目に高いんです。秋田と同時に富山と福井は文科省の学力テストでも上位5に入っていますよね。ですから、いわゆる読書活動の推進は市民レベルでも読書に親しむ、というのが1つあるなと思っております。

 もう1つ、千葉市は小学校120校ありまして、各小学校に学校図書支援員という、そういう方を用意しています。そうしますと、データを見ますと、今日もありましたけれども、毎日新聞が小学生で一月に何冊読んでいますかというと、平均9.4冊なんです。それが千葉市の場合は19.5冊なんですね。要するに、子供たちが読書するには外的環境を整えると、全国平均よりも倍ぐらい毎月本を読んでいるんですよというデータがありますよね。これが1つの紹介なんです。

 2つ目は、上村委員がおっしゃいましたけれども、やっぱりナショナルリーダーといいましょうか、今日は田嶋委員もいらっしゃいますけれども、サッカーアカデミーも本気でサッカーのエリート育成を目指している。そうすると、青少年リーダーといいましょうか、そういう意味の海外でも強い、体験力もも強い、何かそういう強いメンタリティを持ったナショナルリーダーを育成することをそろそろ本気で考えていかないとだめかな,と思っています。そういう意味で非常に先ほどの御提案は検討に値するかなという感じがしております。

 以上です。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。では、相川委員、それから高野委員、どうぞお願いします。

【相川委員】  この青少年を有害情報から守るというところなんですけれども、保護者の方は携帯電話が非常に危ないという認識を今まで持っていたんですが、話を聞くと、いろんな端末機ができて、むしろゲーム機、親は携帯電話を使っているのは注意しているんですけれども、ゲーム機については、ゲーム機と本人だけですので、なかなか気がつかないけれども、意外とそういう端末機から有害サイトにつながるんだよと、これについてはなかなかフィルタリングがかからないんだということを聞いています。

 ですから、これはやはり保護者なり、周りの人に、いろんな端末機からそういうものにつながるんだという危険性を啓発していくことが必要ではないかなと思います。

【衛藤分科会長】  ありがとうございました。では、高野委員、お願いします。

【高野委員】  特に資料6の体験活動のところ、社会教育のことしか触れられていないんですよね。仕組みづくりという言葉もあるんですが、先ほど御紹介いただいた部会のまとめの方には、学校教育に関係する意見もたくさん出ているんですね。青少年教育というのは学校も家庭も地域も全部入って、総合的に考えていくものだと思うので、部会のまとめもそうなっているとは思うんですけれども、ここの部会で書かれているようなこと、もしくは何人かの委員が既に言われているんですが、教員養成課程への話とかですね、あと法律の話とか、そういうものを盛り込むことができないものなのか、盛り込まなくていいのか、踏み込めないのかみたいな、部会のまとめもどういうふうに生かされるのかもそうですが、社会教育と学校教育を融合しなきゃ意味がないとか、学校教育の中でもこういうことをしなきゃいけないとか、たくさん大事なことがあるように思うんですが、その辺は入らないんでしょうか。

【衛藤分科会長】  勝山課長、お願いします。

【勝山青少年課長】  今日もたくさんの御意見をいただきましたので、この御意見と、それから衛藤部会長に御紹介いただきました部会の意見の取りまとめもございますので、こういったさまざまな御意見を反映するように私どもとしてはさせていただきたいと思っております。

【衛藤分科会長】  では、板東局長。

【板東生涯学習政策局長】  教育振興基本計画をまとめる方を担当しております生涯局の関係からも申し上げたいと思います。実を申しますと、ホチキスどめでつくろうというふうには思っていないということがございまして、いろいろなところからいろいろなご提言、ご指摘をいただいて、それを少し横ぐしで整理をし直して、計画を考えていく必要があるかなというふうに思っておりまして、そういう意味では学校教育の話も、社会教育の話も、またその他のもう少し広がりを持ったいろんな活動も含めて、例えば体験活動とか、そういう推進、読書活動の推進とか、考えていければというふうに思っておりますので、ご遠慮なくいろいろ指摘をしていただいて、最終的にはどういうまとめ方をするかというのは、より総合的に効果的にということになろうかと思いますけれども、あまり分科会の通常の審議事項だけにとらわれずにご提言をいただければいいのではないかと。

 逆に言いますと、ここで出した文言そのままを切り張りするというわけでもないということでございますので、その点もご了解いただければありがたいなというふうに思います。

【衛藤分科会長】  高野委員、よろしいでしょうか。

【高野委員】  はい。

【衛藤分科会長】  平井委員、どうぞ。

【平井委員】  今の体験活動の件については、各委員さんの方からいろいろ御意見を伺い大変勉強になりました。少年団活動でもスポーツ活動だけではなく、体験活動として、合宿等を各地域で行っております。これは保護者も一緒に、母集団ということなんですが、毎年夏に行ったりしております。その時子供たちがスポーツ活動よりもむしろ体験活動の合宿が楽しいというような話もあったりします。引率する指導者としましては、なかなか気を遣うところですけれども、楽しんでおり体験活動は是非続けたいと思っております。

 それと、もう1点、ちょっとお伺いしたいんですが、7つ目でしょうか、「幅広く青少年の体験活動を推進するため、草の根レベルの民間団体の活動に対して」というのがございますが、この草の根レベルの民間活動団体というのは例えばどのような団体なのでしょうか。教えていただければと思います。よろしくお願いします。

【衛藤分科会長】  じゃ、お答えの方をお願いいたします。

【勝山青少年課長】  これは子どもゆめ基金の方で助成させていただいておりますが、NPOですとか、それからそれに類するような小規模な団体でそれぞれの地域ですばらしい活動をしているんですけれども、少しお金が足りないとか、そういったところにご援助させていただくとかというようなことも考えておりますし、そういう団体間の情報が少ないので、ネットワーク化のような形で私どもが情報を流していく、こういうすばらしい先行事例、取り組み事例がございますよというような情報を流していくというようなことも含んでおります。

【衛藤分科会長】  よろしいでしょうか。

【平井委員】  ありがとうございました。

【衛藤分科会長】  大変活発な御意見を多数ありがとうございました。そろそろ時間でございますので、本日予定しておりました議事はこれで終了したいと思います。

 最後に事務局から連絡事項等がございましたら、お願いいたします。

【村尾スポーツ・青少年企画課長補佐】  今後の日程についてでございますが、資料8として配付をさせていただいております。次回は9月30日金曜日でございますが、13時から15時まで「スポーツ振興に関する特別委員会」と合同の開催となっております。

 それから、その次の回は11月1日火曜日16時から18時までということになっております。いずれも場所はこの会議室、文部科学省の13F1~3会議室ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【衛藤分科会長】  それでは、本日はこれにて終了いたします。皆様どうもありがとうございました。

 

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スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年11月 --