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スポーツ・青少年分科会(第23回)・初等中等教育分科会(第17回)合同会議 議事要旨

1.日時

平成16年1月15日(木曜日) 10時~11時

2.場所

如水会館 「スターホール」(2階)

3.議題

  1. 食に関する指導体制の整備について
  2. その他

4.出席者

委員

初等中等教育分科会
 木村分科会長、國分副分科会長、梶田委員、田村委員、渡久山委員、橋本委員、市川委員、今井委員、岡本委員、小野委員、高倉委員、永井委員、西嶋委員、西村委員、野村委員、平出委員、森川委員、宮崎委員
スポーツ・青少年分科会
 松下副分科会長、浅見委員、渡久山委員(再掲)、橋本委員(再掲)、山本委員、梅田委員、衞藤委員、岡島委員、緒方委員、香川委員、勝野委員、北村委員、斎藤委員、永井委員(再掲)、西村委員(再掲)、森委員

文部科学省

 矢野文部科学審議官、結城文部科学審議官、近藤初等中等教育局長、田中スポーツ・青少年局長、金森初等中等教育局担当審議官、河野主任視学官、辰野初等中等教育企画課長、前川財務課長、竹下教職員課長、山根企画・体育課長、大木学校健康教育課長、藤江健康教育企画室長

5.議事要旨

(1)木村初等中等教育分科会長より開会の挨拶があった。

(2)國分初等中等教育副分科会長(教員養成部会長)より教員養成部会の報告(資料1)について説明があった。

(3)平出委員(教員養成部会栄養教諭免許制度の在り方に関するワーキンググループ主査)より、教員養成部会の報告の詳細について説明があった。

(4)浅見委員(スポーツ・青少年分科会食に関する指導体制部会長)より、答申案(資料2-2)について説明があった。

(5)事務局より答申案の詳細について説明があった後、以下のような質疑が行われた。

(○:委員、●:文部科学省)

○ 私は教員であり、学校栄養士と一緒に食に関する授業に関するプログラムづくりをかなり長い時間をかけて行ってきたが、その中で幾つか問題点が明らかになってきた。
 まず、授業については、栄養教諭が中心となって食に関する授業を展開していくという趣旨は理解できるが、他教科との兼ね合いで独自性を持つことが難しいのではないか。
 もう1点は、教諭のように日常的に授業をやる者とは違い、なかなかトレーニングの機会がないため、授業に関するテクニックについてトレーニングを繰り返していかないと難しいのではないか。
 現在の中学校の中で、食ももちろん大事であることに間違いないが、例えば他者とのコミュニケーション能力の欠如の問題を克服するとか、違う場面でエネルギーを費やさなければいけない。限られた資源の中で、何で食なのかという基本的な疑問がわいてしまう。

○ これからの方向として、これまでの養護教諭や今回の栄養教諭のように、いわゆる授業が中心でない教諭の資格をつくったり、必要があるとすれば配置したりするというようなことをお考えかどうか伺いたい。
 臨床心理士等ということで今配置されているのを、将来的に学校の職員としてどう位置づけるつもりなのかという質問が学校や教育委員会からよく出るが、これについて、事務当局あるいは教員養成部会でお話が出ているのか。この問題はシステマティックに考えておかないと、声の強いところから少しずつなし崩しにやっていくと、これまでの管理運営のやり方を変えなければならず、学校の現場が混乱するのではないか。

● 教員養成部会では、特にそういう議論にはなっておらず、栄養教諭制度を創設してはどうかという全体的な流れを踏まえて、その免許の在り方について御議論いただいている。全体的な問題については、初等中等教育分科会全体で御議論いただくべきではないかと考えている。

○ この栄養教諭というのは初めてのケースなので、その職務や他の教員との協力体制など、様々な問題が出てくるだろう。そうした点を部会報告なり答申の中にもう少し書き込んだらどうかという議論もあったが、これはそもそも任意設置であるし、今の時代、基本的には設置者である市町村教育委員会がどう考えるか、あるいは学校でどう工夫していくかということにゆだねられるのが適当であろう。そして、いろいろ議論や試行錯誤を積み重ねる過程において何か中央で考えるべきことがあれば考える、とりあえずはまずやっていただこう、という意見があったことを御紹介させていただきたい。

○ 私も、既に家庭科や保健体育がある中で、なぜ新たに栄養教諭が必要なのかということについては、当初疑問を持っていた。最終的にこの答申案を見ると、食に関するカウンセラーとして、あるいはコーディネーターとしての役割ということで、教科の先生とは違う役割を果たすのだということが強調されていて、納得ができた。
 それから、義務的にすべての学校に配置するのではなく、それぞれの自治体が主体的に判断して、その必要に応じて導入していくこと、栄養職員との関係とか移行といったことについてもはっきり出ているので、その点は説得力のある答申になったのではないか。
 ただ、二人の委員からもお話があったように、食に関する問題だけでなく、ほかにもいろいろな大きな問題はある。その中で、こういうカウンセラー、あるいはコーディネーターとしての栄養教諭を全体としてどのように配置していくのか。必要に応じてそれぞれの自治体が重要なものからというときに、食に関するものだけが強調されると、どうもバランスが悪いのではないか。
 特に、今お話があったような、例えばソーシャル・スキル・トレーニングであるとか、コミュニケーション・スキルとか、学習スキルであるとか、そういうことが、どこの教科の担任の先生からも少し外れてしまうようなことで、非常に重要な問題としてある。ほかにもきっとそういうことがあると思う。そういうほかの問題も含め、こうした制度が全体として充実されていくことを強く望む。

○ 「学校・家庭・地域の連携」という言葉を新たに加えたと、先ほど事務局から説明があった。3ページでは確かにそうなっているが、13ページでは、「学校内外を通じた総合的取組」となっている。せっかく「学校・家庭」と言いながら、13ページで「学校内外」と言ってぼかしたのは何かお考えがあったのか。
 それから、中身を見ると、総合的で、全くそのとおりなのだが、それではどこからやるのか。大体、学校現場へ行くと、「ああ、いいことばかり書いてある」というので、何もやらないことが多いのではないか。そこで、まずはこれからとか、何か具体的に姿勢を示したほうがいい。
 言うまでもなく、教育の原点は家庭であるが、家庭の食生活と学校で指導していることが違う、ということがこれからどんどん起きてくると思う。そうすると、児童生徒に対する指導だけではなくて、保護者に対する指導もしなければいけないので、まずは家庭からというような書き方がもしできればいい。それができなければ、せめて「学校の内外」というところを、「学校・家庭・地域社会との」というふうにヘッドラインに書いていただきたい。
 また、この答申案のタイトルは「食に関する指導」となっているが、小泉総理は所信表明演説で「食育」と言っている。「知・徳・体に加え、食育」というのが所信表明の演説であり、マニフェストを見ると、「知・徳・体と食育を総合して」と書いている。私は、「食育」は「知・徳・体」の基礎だと思うが、答申案で「食育」という言葉が使われていないのは意図的なのか、また、今後どうされるのか、伺いたい。

○ 木村分科会長1点目については、全体を見て考えさせていただきたい。2点目について、事務局からはどうか。

● 今回、私どもが事務局を務めさせていただいた答申案では、「食に関する指導体制」と書いている。これは、定義がどこかで明確になされているというものではないが、「食育」といった場合には、学校のみならず、成人の方あるいは実際に食材を生産・供給される方々など広く国民に食の安全の問題、食に関する問題を啓発すべきだというところからきている。学校において児童生徒にどういうふうに指導していくかという観点からは、「食に関する指導」ということで、大まかに使い分けている。

○ この文章については、部会の意見もたくさん入っており、非常によくできていると思う。
 先ほどからいろいろ議論が出ているように、教員免許制度の中で新しい免許ができることは非常に画期的なことであるが、実際に学校で指導していく場合に協力体制をどうつくっていくかということが大きな課題である。現在でも、学校栄養職員の立場で、学校によっては非常にスムーズに、例えば給食計画等を含め、委員会をつくって学校全体として取り組んでいるところもある。一方、ただ単発的に学校栄養職員が来る、というところもある。特に今、完全給食ができていないところもあり、また、配置も兼務校が多い。週5日のうちに大体4日あるいは3日、ある学校へ行って、2日ぐらいまた別の学校へ行くという状況では、やはりいろいろな問題点もあると思う。
 しかし、答申案でも言っているように、食指導が非常に大事だという認識に立って、今後学校の中で、栄養職員よりは栄養教諭であった方がより教育的効果もあるのだという認識のもと、学校における食指導の充実を図るという協力体制が必要ではないか。特に、答申案の中では校長のリーダーシップということがよく言われている。これは非常に大事なことだが、逆に、現場では校長の無理解もないわけではない。あまりに忙しいので、学校の経営上何を優先するかということになると、ややもするとおろそかになる可能性もある。この制度ができることによって、食指導の重要性についてPRしていくことも含め、国民的な課題としての食育問題等も考えていったらどうか。

○ 最初の意見にかかわってであるが、学校が社会の変化で変えられたというのは、アメリカで100年ぐらい前、大量に移民が入った時期に起きている。第一次大戦の混乱があって、ヨーロッパから大量に移民が入り、アメリカの家庭教育が成り立たなくなってきた。当時の調査では、37の大都市の中・高生の57%の親は移民だった。そのときに、アメリカでは学校教育を変え、学校教育が家庭教育の一部を分担するということを実際にやった。恐らく今日本はそれをやっているのではないかというふうに私は積極的に受けとめている。
 答申案はとてもいい書き方で、これでいいだろうと思っているが、どうしても学校現場では今までのやり方とは多少違う面が出てくるので、学校として他にもやることがあるといった意見が出るだろう。しかし、家庭教育でできなくなってきている部分を学校がやらざるを得なくなってきていることを考えた場合、やはり食の指導に手をつけていかなければいけない。そのように全体にPRしていく必要がある。ちょうど良い機会だと思う。これからはそういうことがいろいろな点で出てくるのだろう。私はそのように前向きに受けとめている。

○ 先ほど学校の実情についてのお話があったが、今、学校においては、ティーム・ティーチングの導入以来、複数の教員での指導は大変長く行われている。その後、少人数学習や習熟度別学習等も行われているが、いかに連携を図りながら授業を進めていくかということがとても重要になってきている。
 これから実際に学校で栄養教諭が創設され、食に関する指導がさらに充実の方向にいくと思うが、その中で、当然課題が出てくる。特に授業においては、意図的、計画的に行うことが大変重要である。年度始めに年間指導計画をそれぞれが立てるが、小学校の場合だと各学級の指導計画もあり、また、中学校では各教科の年間指導計画があり、その中にどのように位置づけられるのかということが大変重要だと思う。
 今、学校で食に関する指導を行っているのは割合単発的なものが多いため、栄養士の方からお話をいただいて、では協力しましょうという形で途中に入れていくことがあるが、それが大変混乱を起こすことにもなりかねない。この答申案の中には当然具体的なことは書けないが、答申案をもとにリーフレット等をつくるような時には、各学校の中で連携を図りながら授業を推進するという内容を入れることが重要である。
 また、例えば個別相談という項目も入っているが、学校の実情としては、各学級担任や養護教諭が全体の生徒に個別相談を行っている。栄養指導の場合には、個別相談は、全員を対象にしてはいないかもしれないが、そういう一つ一つのことが全部重複しているようなこともたくさん出てくると思いますので、連携を図ることが大変大事だと思っています。
 それから、私が最初からお話ししてきたことの一つであるが、職務内容の中で、食に関する指導と学校給食の管理があるが、現在行われている職務の学校給食の管理が大変重要である。そのことをおざなりにしないようにしてほしい。食に関する指導というのも当然一体として行っていくわけだが、やはり現在の職務の重要性をお考えいただいて食に関する指導も行っていただきたい。

○ 木村初等中等教育分科会長それでは、若干危惧等も表明されましたけれども、全体的にはこれでよろしいという御意見が多かったように思うので、この答申をこの連絡会で承認するということでよろしいでしょうか。細かい点については事務局や本日ご欠席の奥島先生と相談して修文することもあり得るということで、御了承いただきたい。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ 木村初等中等教育分科会長それでは、修文したものを明日開催される総会に報告するとことにしたい。
 最後に、スポーツ・青少年分科会の松下副分科会長から、スポーツ・青少年分科会関係の案件について御報告をお願いしたい。

○ 松下スポーツ・青少年分科会副分科会長スポーツ振興くじ(toto)の2003年シーズンの売り上げ状況についての資料をお手元にお配りしているが、前回の分科会でも事務局から説明があったように、totoの売り上げが大変厳しい状況になっている。そこで、totoの改善方策について、スポーツ・青少年分科会で検討することが必要になってきたと考えている。
 まず、スポーツ振興投票に関する特別委員会において御検討いただき、次回のスポーツ・青少年分科会でも検討していくことにしたい。

(閉会)

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スポーツ・青少年局企画・体育課

(スポーツ・青少年局企画・体育課)

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