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初等中等教育分科会(第13回)・スポーツ・青少年分科会(第22回)合同会議 議事録

1.日時

平成15年10月16日(木曜日) 14時30分~16時

2.場所

グランドアーク半蔵門 「華」

3.議題

  1. 連絡会
    1. 食に関する指導体制の整備について
    2. その他
  2. 初等中等教育分科会
    1. 幼児教育部会の設置について
  3. スポーツ・青少年分科会
    1. スポーツ振興投票に関する事業計画等について
    2. 少年非行対策のための提案について

4.出席者

委員

中央教育審議会
 鳥居会長
初等中等教育分科会
 木村分科会長、國分副分科会長、小栗委員、梶田委員、田村委員、渡久山委員、橋本委員、今井委員、岡本委員、河邉委員、西村委員、野村委員、船津委員、森川委員
スポーツ・青少年分科会
 奥島分科会長、松下副分科会長、浅見委員、小栗委員(再掲)、橋本委員(再掲)、山本委員、渡久山委員(再掲)、明石委員、雨宮委員、衞藤委員、緒方委員、香川委員、勝野委員、北村委員、三木委員、森委員

文部科学省

 矢野文部科学審議官、結城文部科学審議官、田中スポーツ・青少年局長、樋口大臣官房審議官(初等中等教育局担当)、高杉スポーツ・青少年総括官、河野主任視学官、布村生涯学習政策局政策課長、辰野初等中等教育企画課長、大槻教育課程課長、義本幼児教育課長、竹下教職員課長、山根企画・体育課長、大木学校健康教育課長、他関係官

5.議事録

(1)初等中等教育分科会及びスポーツ・青少年分科会連絡会が開会され、事務局から、食に関する指導の現状、これまでの中教審の審議で挙げられた主な検討課題、現在の検討状況等について説明が行われた後、以下のような意見交換が行われた。(○:委員、●:文部科学省)

○ 資料に学校における食に関する指導の先進的取り組みの事例があり、大変すばらしいことをやっていると思うが、この中では栄養職員はどんな位置付けでやっているのか。

● 年間計画をつくる段階から、各学年の担任や教科の担任をコーディネートしながら全体の計画をつくっている。また、例えば、1年生の4月で栄養士や調理員の話を聞くなど、自らが参画する部分もあり、中心としてまとめつつ参画もしている。

○ 逆に言えば、教諭にしなければコーディネートができないわけではない。特に給食指導については、実際には管理栄養士が色々な指導の計画にも助言をするなど既に行われている。食の指導そのものの大事さはよくわかるが、これを見れば見るほど、今のままではなく、教諭にしなければいけない理由が見えない。その辺りを、ワーキンググループ等で議論された点があれば教えてほしい。

● もちろんコーディネーターとしての役割、全体計画に参画するということは重要だが、他にも児童生徒への個別的な相談指導や、教科や特別活動等において指導する場面も増えてきている。こうした部分については、栄養に関する専門性と同時に教育課程全体、あるいは児童生徒にどう指導していくかといった指導方法等についても資質を高めて、食に関する指導をより充実させていこうというのが今回の趣旨である。

○ 趣旨はよくわかるが、逆に言うと心配である。特に資料1-12の2枚目の「参考」にあることを本当にやったら、栄養教諭はみな過労になってしまう。これはイメージなので、ここから取捨選択して大事なポイントだけに絞ってやってほしいということだとは思うが、あまり過大にしないほうが現実的ではないか。

○ 食に関する指導に関して、学校現場での指導以外の発想はなかったのか。また、「食べる」ということに関しては、バランス良い食事ということだと思うが、「つくる」ということに関する指導については、具体的にどのようなことを考えているのか。例えば、家庭では父親の食べる時間帯が違ったり、好みも違ったり、現実には非常に個別化、個食が進んでいるが、それに対応することも必要なのか。

● 分科会等で食に関する指導についていろいろ議論がなされてきたが、そこでも食に関する問題は基本的に家庭にあるという意見が非常に多く出された。そのため、先ほど説明させていただいた施策の中にも家庭に対する働きかけを入れさせていただいた。しかし、今回の議論は、家庭が本来ではあるが、学校教育の中でも食に関する指導を充実させる方策をとるべきではないかという観点から議論がされたものである。したがって、家庭そのものについての議論というよりは、学校栄養職員が家庭との間のパイプ役になって、家庭に対する働きかけをやっていくということがその重要な職務の1つであるという方向での議論がなされた。
 つくることに関しては、各学校では、例えば生産現場や流通といった過程の勉強を食に関する指導の一環として取り入れたり、自ら作物を育てたり、また、コンビニの中で自分たちで取捨選択をして、どういうものをとったらばバランスが取れるのかなど、必ずしもつくるということに限定をせず幅広い形でやっていただくことを考えている。

○ これは栄養教諭が必置ではないこととも関わるが、小学校1年生から6年生まで、あるいは中学校1年生から3年生までの間に、どういう能力を身につけさせるのか、どういうことを食に関して理解をさせ、どういう態度ができればいいのかという、食に関するカリキュラムが必要なのではないか。それが盛り込まれてないように思う。1年生ではここまで理解し、ここまで態度ができる。そのことによって2年生に進級できていくというような形で、明確な目標ができ、カリキュラムができて、そして他の教科や活動との関わりができてくる。一人一人の担任はなかなかこういうものをつくれないが、栄養教諭がその地域の、あるいは学校の実情に応じて、そういうカリキュラムを編成していくことも大きな仕事ではないだろうか。
 また、配付資料の中に、学校給食の残飯の問題が挙がっている。確実かどうかわからないが、我が国で一番残飯が出るのは家庭で、第2位が学校給食だといわれる。ともに命を育て、心を育てる家庭と学校が一番残飯を出している。残飯の問題と環境問題について資料にも書かれているが、例えば、食用油と排水による汚染など環境破壊の問題については、少なくとも小学校の高学年くらいには、理解や態度ができることが必要ではないだろうか。そういうカリキュラム編成についての内容をつけ加える必要があるのではないか。
 「栄養教諭」という職名についてもご検討いただきたい。「栄養教諭」ではあまりにもストレート過ぎるような感じがする。「食に関する指導教諭」、「食育教諭」など、職務が栄養だけに限定されると誤解されることのないような名称にならないか。

● カリキュラムに関しては、教科に限定してみても、大きく分けて4つの教科に入っている。委員ご指摘の環境問題に関しては、食物との関係では、社会科や理科、また保健にも関わっている。1つの教科の中で縦に整理されているわけではないが、特定のテーマ、これは食に限らず、色々な教育のテーマに沿って、各教科の中から関連するところをピックアップしながら組み立てていくという作業が別途必要になると思う。
 名称の問題は、最終的に法律になる場合には国会でご判断いただく事柄になると思うが、現段階では、「食育」というものが学校全体で校長のリーダーシップのもとに取り組んでいく総合的な取り組みであるのに対して、職務の専門性という観点から、例えば養護教諭の専門性は養護を司ることであるように、栄養職員の専門性というのは栄養という分野で、衛生管理や栄養のバランスなどの点について専門性を有しているということで、こういう名称に落ち着いて きているのではないか。ただ、いずれにしても、これで決まりというわけではなく、あくまでも仮称ということで進んでいる。

○ 栄養教諭が創設された場合、学校の中でどのように他の教諭や養護教諭と連携し、あるいは住み分けていくのか。特に中学校思春期の女の子の場合は、食べることと心の問題は切っても切り離せない関係にある。栄養教諭の職務内容のイメージの中には、学校カウンセラーとの連携とか協働といったことも入るのではないか。

● それぞれの学校の取り組み方によって、そういう問題を担当しようとした場合に、養護教諭が主となる場合、学級担任が主となる場合、栄養教諭が主となる場合もあるだろう。何かを特に排除する意図は全くない。

○ 昨日スポーツ少年団の会議があり、色々な話が出たが、子どもたちが生涯スポーツを続けていく上では、食ということが一番大事だということをつくづく感じた。栄養教諭ができたならば、社会教育でもぜひ活用させてほしい。
 今の子どもたちはスーパーで売っているタラの切り身はよくわかっても、タラの生身を見たこともない。栄養教諭は、そういうところで教えていくという大変さがある。一番気になったのが、資料1-1にあるようにきちんと指導できる時間が確保できるのかという点である。今、休みが多くなった分、体育の時間がなくなって、スポーツ少年団がその分を補っていると私たちはよく言っているが、指導の時間の組み方というのは指導要領にあるのだろうか。

● 指導要領には、単元ごとに何を教えるのか、教科の中の小さな区分ごとに何を教えるのかという項目は示しているが、それについて何時間かけるという細かい定めはない。時間数に関しては、確かに学校5日制になって、カリキュラムを工夫しながらやっているという事情は非常によくわかる。食の指導について、1年間なり、長期的な見通しをある程度持った上で、この単元の部分がここでやれるとか、給食指導の中でこの月にはこういう重点でやっていこうとか、長期の計画がある程度でき上がると、その中でノウハウを使いやすいのではないか。
 魚の話が出たが、例えば具体的に魚をもとの魚から調理していく現場を見せるとか、そういう非常にインパクトのある、見える教材を提供することもできる。ただ場当たり的にやるのではなく、指導計画の中に組み込んでいくことで、無理なくできるのではないか。

○ 学校現場で勤めている栄養職員は非常に期待している。今の栄養職員が責務をきちっと果たしていくというような観点からも、栄養教諭にしたほうがより充実していくのではないか。
 同時に、この議論をしていて、色々な形で栄養職員の皆さんとお会いしていると、今の給食の在り方の改善というものをぜひ考えなければという気がする。例えば、共同調理場方式の場合は何千食も調理している。今までは各自治体で非常に合理的で、安上がりだということで採用していたようだが、必ずしもそうではないというデータもある。そういう意味では、給食のつくり方そのものの改善、工夫も考えていく必要がある。また、調理してから学校現場に持ってくるまでの時間的な問題もある。大量につくる場合における栄養素の破壊の問題など色々な問題もあるようなので、今後、この辺りの工夫も必要だと思う。
 また、配置の問題も非常に気になっている。兼務校が当然になっており、給食センターに配置、あるいは教育委員会に配置という場合もあるが、子どもたちの食指導、あるいは食習慣をさらに望ましいものにしていくには、栄養教諭の配置の問題も、財政難の中で非常に厳しいとは思うが、展望としては持ってなければならないだろう。
 それから、免許の問題もある。現在の学校栄養職員の切りかえや講習などをしなくてはいけない。その場合にできるだけスムーズにいくようにすること、あるいは共同調理場に配置された学校栄養職員が栄養教諭の免許が取れるのか取れないのかということについて、現場では色々な疑問や問題意識等もあるので、十分配慮していただいて、この制度が成功するようにぜひお願いしたい。

○ 今後議論を進められると思うが、市町村教育委員会採用の学校栄養職員もかなりいるという実態等も把握しながら、今後、学校栄養職員から栄養教諭になったときに、どのようなことが問題となるのか、それをどう解決していくのかということをぜひご検討をお願いしたい。
 それから、職務内容について、食に関する指導と学校給食管理の一体化ということがずっと言われているが、栄養管理が果たしてここに書かれている内容だけなのか。献立の作成というのは大変重いものだが、本当にこの2行で済んでしまうものなのか。衛生管理については、現在やっていることがすべて出されているので良いと思う。調理指導については、栄養職員の場合、献立作成などもろもろの職務があるが、実際には調理師につくってもらうということがあるので、その辺りも含めてどうしていくのかご検討いただきたい。
 本来ならば、食に関する指導と学校給食管理は、別々のものであろう。でも、一体ということを言われているので、また今回の目玉は食に関する指導だからということで、ここはもう絶対変えられない位置付けなのだということもずっと会議に出席しながらわかってきていることであるが、まだ納得ができない部分がある。

○ 一昨日教員養成部会のワーキンググループでヒアリングがあり、日本教育大学協会からの意見を申し上げた。全国の会員大学等から様々な意見が寄せられ、なかなか整理し切れない形で報告したが、基本的には賛否両論あり、賛成意見ももちろんあった。各自治体の判断で配置とすると、義務教育費国庫負担問題等も絡めて全国的に学校間で相当格差が生じてくるおそれが大きいという懸念や意見が、栄養教諭制度創設を積極的に考える意見の中にもあった。それができるだけ改善されるよう努力することも必要である。

○ 心理学をやってきた立場から言うと、栄養についての知識がないから肥満児ができるわけではない。あるいは過食とか拒食も栄養についての知識がないからそうなるわけではない。私自身、小学生、中学生、高校生のカウンセリングの内容を色々とスーパーバイズをしているし、同時に、非常に苦い思いがあって、大学で私が指導していた女子学生が拒食症になって亡くなってしまった。心理の講座に来ている学生なので、随分色々な専門の人がサポートしたが、やはり最後は衰弱死してしまったという非常に苦い思い出もある。食生活の問題、あるいは栄養、あるいは肥満とか、これで解決するんだとか、栄養について何回か授業すれば、みんなバランスがとれたことになるんだというなら、それは家庭でもずっとやってきたことである。ぜひそういう幻想を与えることのないような情報の発信の仕方をお願いしたい。
 私は、より良いものになるというのはいいと思う。けれども、こういうものをつくっていけば、本当に食についてきちんとして、日本の子どもたちが食生活がすばらしくなるなどということは、ほぼ考えられない話である。もっと色々なことを考えなければいけない。現場から出ている先生は皆、そのことを痛いほど感じているのではないだろうか。この制度をつくるというのは仕組みの問題なので、ぜひまた色々とご議論いただいたらいいが、少なくとも幻想を振りまくことのないよう、要望しておきたいと思う。

(2)引き続いて、初等中等教育分科会が開催され、幼児教育部会の設置について事務局から説明が行われた後、特段の意見なく部会設置が了承された。

(3)引き続いて、スポーツ・青少年分科会が開催された。

1 スポーツ振興投票に関する事業計画等について、事務局から説明が行われた後、以下のような質疑応答が行われた。(○:委員、●:文部科学省)


○ 予算について、変更が見込まれるということだが、いつ頃になる見込みなのか。

● 年内にできるよう努力したい。

○ もしそうなったら、速やかに諮っていただければと思う。独立行政法人評価委員会の総会は大変厳しいので、きちんと運んでいただきたい。

○ totoは3年目を迎えているが、1年目から2年目の半ばまで、昨年6月のワールドカップまでは、totoという商品自体が非常に新しい商品であった。また、ワールドカップという非常にレベルの高いスポーツが日本で現実に見られるということで、サッカー熱が非常に高まった。そうしたことから、ワールドカップ前は、今から思うとかなり順調な売り上げをしてきた。しかし、ワールドカップ後は、途端に1回当たり8億円の売り上げに落ち、その後、大体1回当たり平均5~6億円ぐらいで推移している。それなりに安定しているといえば安定しているが、ワールドカップ以前の売り上げ状況を見てきた者としては、これは大変なことである。実際に運営経費との見合いもあるが、なかなか厳しい状況が続いている。
 ただ、幸いなこともあった。金銭面でのトラブルが今までなかったことが1つ。また、青少年関連の問題も、すべて調査したわけではないが、知り得る限りなかった。
  したがって、売り上げの問題を除けば、基盤としてはでき上がってきていると思う。この基盤の上に売り上げを伸ばすことが一番の課題であり、できる工夫はしていく必要がある。コンビニでの販売もしているが、現在は会員制というごく限定された場面についてのみ認められており、現金で買うことはできない。こういうことも含めて、販売体制の問題、それから今の制度を基礎とした上での新しい商品開発ということも検討していかなければならない。当初の2,000億円という数字はやや幻想に近くなってきているので、例えば今1回5~6億ならば、それを10億ぐらいまで何とか持っていくというような現実的な目標設定のもとで、様々な地道な努力を積み重ねていくことが重要なことではないか。

○ 今、発言があったが、青少年問題が立ち上げるときから非常に大事にされ、当時の文部省も今の文科省も非常に配慮している。それを前提にしているので、買ってもなかなか当たらない、だから、全然買う気にならない。もう少しこれは改善しなければいけない面もあるのではないか。売り上げの心配よりもその辺りの改善の工夫をした方がいいのではないか。
 もう一つ、残念ながらプロスポーツにしろアマチュアスポーツにしろ、日本の場合、企業が厳しくなってきて、今まで抱えていたスポーツグループや選手団をだんだん手放している。日本のスポーツの将来像として、もちろん生涯スポーツや、あるいは学校体育等はあるが、社会人スポーツの中で一定程度助成していって育てていく必要がある部分があると思う。特に今、部活動あるいはクラブ活動を学校がほとんど背負い込んでいる。それを社会教育なり、あるいは社会全体で競技スポーツなどが支えていくという体制がないといけない。それに対して国も一定程度サポートしていかなくてはいけない。 こういう大所高所の観点からの検討も必要ではないか。

○ 例えばラグビーについて、トップリーグというのがスタートしており、今年から助成が始まっている。
 今の意見の前半部分については、くじというのは、客の側から見ると両方の希望があって、1つは買ったら、2~3回のうち1回ぐらいは、あるいは5~6回のうち1回ぐらいは当たるようにという要望と、もう一つは、高額が当たるようにというのと両方ある。それが一種のトレードオフの関係になっており、たくさん当たるということは、それだけ額が少なくなるということでもあり、高額ということは、それだけ当たる人も少なくなる。

○ totoの1億円という上限を取り払ってもらいたい。国会審議過程や色々な経過があるけれども、少なくとも上限をもっと多くするという議論をすることによって注目も集まる。今は宝くじは3億円の時代なので、5億円ぐらいまで持ち越していけばいい。そのぐらいの形でやっていくと、また売り上げも伸びるのではないか。そういう問題提起の形でもいいので、大いに頑張って提案していただきたい。

2 「少年非行対策のための提案」について事務局から報告が行われた。

(4)鳥居中央教育審議会会長より以下のような発言があった。

○ 先程ご審議いただいた食に関する教諭の問題は、なかなか難しい問題であるので、時々総会でも議論していただくよう、よろしくお願いをしたい。

(閉会)

お問合せ先

スポーツ・青少年局企画・体育課

(スポーツ・青少年局企画・体育課)

-- 登録:平成21年以前 --