1　計画の位置付け等

（1）計画の位置付け
　本計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年法律第154号）第8条第1項の規定に基づき、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備を推進することを基本理念として、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため定めるものである。
（2）計画の期間
　計画の期間は、おおむね5年間とする。

2　これまでの策定経緯

（1）平成13年12月「子どもの読書活動の推進に関する法律」公布・施行
（2）平成14年8月　
　第1次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定
（3）平成20年3月
　第2次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定

3　子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化

（1）「国民読書年」（平成22年）の取組
　平成20年6月の国会決議により、平成22年を「国民読書年」とすることが定められた。決議では、読書推進に向けた気運を高めていくため、政官民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねていくことが宣言され、図書館をはじめ、様々な場所で国民読書年にちなんだ行事や取組が推進されることとなった。
　こうした取組の一環として、平成22年7月に「国民の読書推進に関する協力者会議」が設置され、報告書「人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために」（平成23年9月）において、人材育成や環境整備等についての提言がとりまとめられた。

（2）図書館法の改正
　平成20年6月に図書館法等が改正された。教育基本法の改正等を踏まえ、図書館の運営能力の向上のため、その運営状況に関する評価及び改善や情報提供に関する規定が整備されるとともに、司書及び司書補の資格要件の見直しや、その資質向上のための研修の実施に関する規定等が整備された。

（3）新学習指導要領の実施
　小学校で平成23年度から、中学校で平成24年度から、高等学校では平成25年度入学生から実施される新しい学習指導要領では、生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことを重視している。
　このため、新学習指導要領においては、各教科等を通じて言語活動の充実を図ることとし、言語に関する能力の育成に資するよう、「読書活動を充実すること」としている。

（4）新しい情報通信技術を活用した読書環境の拡大
　近年の情報通信技術の発展は、読書の在り方にも大きな影響を与えるようになっている。例えば、平成22年は「電子書籍元年」と呼ばれ、電子書籍の出版が行われるようになり、読書を楽しむための新しい電子端末も相次いで登場した。
　また、国立国会図書館の所蔵資料が損傷・劣化する前に電子化し、原資料を文化遺産として保存することができるよう、平成21年に著作権法が改正された。

4　基本的方針

（1）子どもの自主的な読書活動の推進
　子どもの自主的な読書活動を推進するために、家庭、地域、学校が担うべき役割を明確にし、国や地方自治体、企業、民間団体等が連携を図りながら、子どもたちが読書に親しむ機会を提供する。

（2）子どもの読書活動を支える環境を整備
　子どもの読書環境の地域格差の改善に努める。
　また、発達段階に応じて読書に親しめるように配慮した環境作りが大切であることから、子どもが読書に親しむ機会の提供、施設・設備の整備やそれを支える人材の確保に努める。

（3）子どもの読書活動に関する理解と関心の普及
　読書活動の意義や重要性について広く普及・啓発し、社会的機運の醸成を図る。

5　子どもの読書活動の推進のための方策

（1）家庭における子どもの読書活動の推進
　保護者に対して、読み聞かせの楽しさや読書の重要性についての理解の促進を図る。

（2）地域における子どもの読書活動の推進
　公立図書館における子どもの読書活動の推進のための取組の充実や公立図書館等の機能強化を図る。
　・改正「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」等を踏まえた子どもに対する図書館サービスの充実（機会提供及び資料、施設、設備等の整備・充実）
　・学校図書館等との連携・協力の促進
　・司書の養成と適切な配置及び研修の充実

（3）学校等における子どもの読書活動の推進
　学校における読書活動や各教科等における言語活動の充実に資するよう、学校図書館の機能向上を図る。
　・学校図書館への蔵書整備・新聞配備
　・読書に関する専門的人材の配置充実（司書教諭及び学校図書館担当事務職員（いわゆる「学校司書」））

（4）民間団体の活動に対する支援
　子どもの読書活動に関連するボランティアのより広範な活動を促すとともに、企業による子どもの読書活動を支援する社会貢献活動を推進する。

（5）普及啓発
　「子ども読書の日」（4月23日）を中心とした全国的な啓発広報を推進する。

6　主な数値目標（検討中）

（1）1カ月間に全く本を読まない子どもの割合
（2）市町村推進計画の策定率
（3）児童用図書の貸出冊数（児童1人あたり）
（4）学校図書標準の達成率