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参考5-3 スポーツ振興くじ助成金交付対象事業 組織基盤強化事業(競技力向上のためのマネジメント機能強化事業)に関する調査結果の概要

独立行政法人日本スポーツ振興センター

1.制度の概要 

競技力向上のためのマネジメント機能強化事業(以下「マネジメント機能強化事業」)は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「NAASH」という。)が、スポーツ振興くじ助成金(以下「toto助成金」という。)を財源に、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)又はJOC加盟競技団体(以下「競技団体等」という。)に対し、継続的な競技水準の向上のためのマネジメントについて、外部の専門的な知識かつ経験を有する者に委嘱することにより、団体組織機能の強化を図る事業をいう。

助成対象経費のうち、toto助成金が4分の3、競技団体等が4分の1を負担し、委嘱者に対して、賃金又は謝金として支出する。

2.調査の経緯 

本年1月、toto助成金を財源とするマネジメント機能強化事業において、社団法人全日本テコンドー協会がtoto助成金の申請を行うに当たって、マネジメント機能強化事業の委嘱者が競技団体負担分と同額(4分の1)の寄附を行うことを条件としていた可能性がある旨の報道がされた。

NAASHは、その真偽を確かめるため、当該事業の助成対象団体に対し調査を開始、さらに法律の専門家の協力も得ながら、書面調査、ヒアリング及び立入調査等により、助成金不正受給問題に関する事実関係について調査、検証を行った。対象団体は、以下のとおり。

  1. 社団法人全日本テコンドー協会  (平成22年度 助成)
  2. 公益社団法人日本カーリング協会  (平成22・23年度 助成)
  3. 財団法人日本セーリング連盟  (平成21・22・23年度 助成)
  4. 社団法人日本ボート協会 (平成21年度 助成)
  5. 公益財団法人日本アイスホッケー連盟  (平成21・22年度 助成)
  6. 財団法人日本バスケットボール協会  (平成23年度 助成)
  7. 公益財団法人日本バレーボール協会  (平成22年度 助成)
  8. 公益財団法人日本オリンピック委員会  (平成23年度 助成)

3.調査結果の概要 

(1)調査に対する基本的な考え方

調査に当たっては、以下の事実関係を明らかにすることを基本とした。

  1. 助成事業に則した勤務実態であったか
  2. 寄附を前提とした助成金申請の有無/寄附が団体負担額の補てんを目的としたか

(2)調査の結果

  1. 勤務実態の有無:いずれの団体においても勤務実態に明白な問題は認められなかった。
  2. 寄附の有無:委嘱者から寄附のあった団体は4団体。うち問題が認められたのは社団法人日本ボート協会を除く、以下の3団体。

   1.社団法人全日本テコンドー協会

   2.公益社団法人日本カーリング協会

   3.財団法人日本セーリング連盟

(3)問題が認められた3団体の調査結果

  1.全日本テコンドー協会 

*勤務実態について:委嘱者の勤務実態がなかったと認めるに足りる証拠は無い。

*寄附を前提とした助成金の申請について:周辺事情の点を加味しても、会長及び委嘱者の供述に反して、寄附の前提の合意があったことを認定するに足りる証拠は無いと言わざるを得ない。

*寄附が団体負担の補てんを目的に行われたかについて:実質的に補てんするためになされたものであると認めることができる。 

  2.日本カーリング協会

*勤務実態について:委嘱者の勤務実態はあるものと認められる。

*寄附を前提とした助成金の申請について:平成22年度のtoto助成金申請時から寄附が行われることが前提とされている。(平成23年度も同様)

*寄附が団体負担の補てんを目的に行われたかについて:平成22年度においては、団体負担分を補てんする目的での寄附の事実が認められる。 (平成23年度も同様※ただし、寄附した金額について協会から委嘱者に対して返金されている。)

  3.日本セーリング連盟

*勤務実態について:委嘱者の勤務実態はあるものと認められる。

*寄附を前提とした助成金の申請について:平成21年度のtoto助成金の交付申請は、団体負担額相当額の寄附が行われることを前提として行われたものであると認められる。(平成22・23年度も同様)

*寄附が団体負担の補てんを目的に行われたかについて:平成21年度においては、団体負担分を補てんする目的での寄附の事実が認められる。 (平成22年度も同様)

4.調査結果を踏まえた方向性 

(1) 全日本テコンドー協会、日本カーリング協会及び日本セーリング連盟の3団体について、助成対象経費の4分の1は助成対象団体である自ら負担すべきであるところ、事後的にであれ、助成対象者が自らの団体負担分を実質的に補てんする目的で委嘱者から寄附を受け入れることは、各団体の応分の負担の下での助成という制度趣旨を潜脱するものであり、助成事業に関する「不適当な行為」に該当する。よって、上記の3団体については、平成23年度スポーツ振興くじ助成金交付要綱第16条(平成21、22年度は第18条)第1項第2号の規定に基づき、助成金の一部を取り消すものとする。 

(2) 助成金の返還については、平成21、22年度交付要綱第19条第1項及び第20条第1項の規定に基づき、返還を命ずる。

5.今後の方針 

 平成24年度助成金の募集において、当該事業に対して既に受け付けていた申請は不受理とし、制度の見直しを行い、助成内容や執行管理の適正化を図った上で、あらためて募集手続きを行う。また、平成25年度以降の助成制度については、その在り方を抜本的に見直す。

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成24年04月 --