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資料2-3 学校安全部会審議経過報告に関する中央教育審議会総会(第79回)における委員からの主なご意見

中央教育審議会総会(第79回)における委員からの主な御意見

○ 学校を取り巻く外部環境とのやりとりの中での安全というのがテーマとして議論されているが、インターネット上のセキュリティや個人情報保護など情報社会における安全についても盛り込んで欲しい。

○ 教職を志す学生への学校安全教育に関する記述が、大学側の自主性に配慮して遠慮気味に書かれているが、充実させる方向で記述すべきではないか。

○ 東日本大震災以降、学校の在り方が見直されている中で、「学校安全」はその肝となる部分である。その割には、全体的に記述が弱いと感じる。例えば、学校安全計画は各学校において当然策定されるべきで100%になっていることが当たり前。学校施設、設備等の安全点検は、毎学期1回ではなく、月に1回は実施するべき。また、地域と合同の避難訓練を行う等は、もっと踏み込んで書くことにより、より実践的な計画になるのではないか。

○ 安全に関する指導は学校教育活動全体を通じて適切に行うとされており、学校の工夫により優れた実践例もあるが、問題はそのための時間を確保することが難しいことである。外国語活動の時間が確保できるようになった例もあり、教科化などを含め安全に関する指導の時間の確保策について議論すべきである。

○ 東日本大震災により、児童生徒等の個人情報が流失したとの例もあり、情報の保護の観点も必要。また、耐震化に加え、被災時に学校が拠点となることも踏まえ、学校の情報基盤の安全に関する記述を盛り込むべきではないか。

○ 被災時における学校の対応について、児童生徒等が徒歩で通学している学校と、国立学校や私立学校など児童生徒等が電車等の交通機関を利用して通学している学校とでは対応が異なる。そのことを踏まえて国が指針を示す必要があるのではないか。

○ 幼児に対する安全教育をしっかり取り組むよう記述があるのは良いことだが、一方で限界があるのも事実である。東日本大震災では、地域の方々が幼児をおんぶするなどして避難を助けた例もあり、子ども自身の能力を高めると同時に、日頃から地域の方々と連携して守っていただくことも大切ではないか。

○ 学校への侵入事件などへの対応については、壁を高くするという対策もあるが、地域に開かれた学校として、地域の人々が子どもたちを見守るという対策もあるのではないか。

○ それぞれの地域には、その地域特性の語り継がれてきた災害教育や知恵などの暗黙知がある。それを掘り起こして、地域で独自の安全教育を行っていくことも必要ではないか。

○ 全体的に学校への負担を求める記述が多いと感じる。地域の方々に児童生徒等の安全を守るという当事者意識を高めていく必要があるのではないか。地域でできること、行ってもらうことをしっかりと議論し、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部など、学校と地域が積極的に連携していく方策について盛り込んで欲しい。

○ 訓練について、指導者が児童生徒等を指導するという前提ではなく、実際にどのように対応するのか児童生徒等が自ら意識して行動する訓練を繰り返し実施する方法も必要ではないか。このことは、不審者対応や交通事故対応など、すべての危険に対応することに関係してくるのではないか。

○ 原子力災害について、学校で取り組めることは限られている。まずは、地域が対応し、それを踏まえて学校は避難等の対応をとることになる。国と地方自治体は、学校が対応できるよう情報の正確性を高めるための取組をするべきではないか。また、国は、国際機関との連携なども事柄によっては必要になるのではないか。

○ 次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的考え方でも、「自立、協働、創造」の考え方を打ち出しており、学校安全の審議についてもその理念が貫かれていることが必要である。例えば、従来は、学校が安全のために子どもたちを管理するという考え方が先に立っていたと思うが、緊急時にどのような行動がとれるかを自分で考え、主体的に行動できるようにするなど、今後は、安全教育においても自立の考え方で取り組むことが重要である。

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成24年04月 --