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資料3-3 「スポーツ基本計画」のあり方について(議論のたたき台)

1.計画の期間について

○  短期的には成果が表れにくい事柄を含め、総合的で包括的な計画とする必要があるのではないか。

○ 社会やスポーツ界における変化の早さに適切に対応するためには、どのような方法が考えられるか。

○ 期間経過後の評価を改善サイクルに結びつけるにはどのような長さが適当か。

(参考)

  • スポーツ振興基本計画(H13~H22):概ね10年間で実現すべき政策目標を設定するとともに、その政策目標を達成するために必要な施策を示す。5年経過後の平成18年に改定。
  • 教育振興基本計画(H20~H24):概ね10年先を見通した教育の目指すべき姿と、5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策を示す。
  • 科学技術基本計画(第4期)(H23~H27):今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化。
  • スポーツ立国戦略(H23~H33):今後概ね10年間で実施すべき重点戦略、政策目標、重点施策等を示す。

2.構成について

○ 大項目と政策目標、小項目と個別目標・各種施策等を対応させて、どのような体系の構成とすべきか。

○ スポーツ基本法に規定されているスポーツの果たすべき役割を踏まえ、国民生活を発展させるという観点から講じるべき項目を柱立てとしてはどうか。

○  スポーツ基本法については、前文のみでなく「基本理念」等を規定する条文も踏まえるべきではないか。

○ コミュニティ、トップスポーツ、学校体育、ヘルスプロモーション、ドーピング防止、国際関係、好循環をキーワードとすれば、障害者スポーツは、これらに共通の横断的課題として整理してはどうか。

3.目標設定・評価方法について

○ 計画が未達成の場合に、目標設定の在り方の是非を含め、その原因を明らかにできるよう工夫すべきではないか。

○ 目標の達成状況を、客観的な根拠に基づいて示していくことが必要ではないか。その際にどのような定量的・定性的な目標の設定方法が有効か。

(参考)

定量的目標の例:成人の週一回スポーツ実施率、メダル獲得率

定性的目標の例:地域住民の主体的なスポーツ活動を支援する方向へ地域スポーツを推進する。ドーピングのないクリーンで公正なスポーツ界を実現。

○ スポーツの社会的な波及効果や、心身の健康、教育等に対する影響との関連 が明らかになるようにすべきではないか。

4.計画の内容について

○ 「スポーツ立国戦略」に掲げられている目標を整理して計画に盛り込んではどうか。

○ スポーツの基本的な価値を、国内的な視点ばかりでなく、国際的な視点から見直して、計画の中で具体化していくべきではないか。

○ スポーツに関心のない人にも興味を持ってもらえるよう、国民に理解しやすい内容にすべきではないか。

○ 国民の一人ひとりがスポーツ活動に主体的に参画することを基本とする計画にするべきではないか。

○ スポーツの良いところばかりでなく、問題点やリスクも自覚して、対応する視点を取り入れてはどうか。

○ スポーツ基本法において示された「障害者スポーツ」に関する施策を具体的に示していくべきではないか。

○ スポーツ施設の整備計画や財源、税制に関する内容も記述してはどうか。

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年11月 --