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資料4-9 中央教育審議会総会(第78回)、スポーツ・青少年分科会(第60回・第61回)における委員からの主な御意見

≪中央教育審議会総会(第78回)≫

○ 現代の日本社会の課題として高齢者の活用の促進がある。例えばスクールガード・リーダー等、専門性をもった高齢者を活用することで、教員の負担軽減もでき、教育環境の整備につながるのではないか。その中で、IT等新しいものを活用してほしい。

○ 私学では遠くから通う児童生徒も多いため、公立だけでなく私学に対しても安全教育に関してどのように教育していくかも考えていかなければならない。

○ 防災教育について、子どもたち自身が主体的に、自主的に判断できる能力を身につけることが必要である。これらは防災教育だけではなく、あらゆる学校教育の中で育むものであるので、是非、ひろく学校教育全体にまで踏み込んだ議論をしてほしい。

○ 安全教育については、学校ばかりに依存するのではなく、保護者や地域も意識を高めることが必要である。学校支援地域本部等を活用しながら、住民と一緒になって考えていかなければならない。

○ 「21世紀型の子供はこうあるべき」という目標を体系化、具体化することから全ての議論は始まるべきではないか。

○ 教員を目指している、または教員養成段階にある学生たちに対して、行政や現場で行われている新しい動きを視野に入れた教育を大学時代からしていくべきである。

○ 公立は情報ネットワークがしっかりと機能しているが、私立や国立には情報が入らないこともあるため、改めて地域との連携をとりながら情報ネットワークの多層的なあり方について考えていく必要がある。

≪中央教育審議会スポーツ・青少年分科会(第60回・第61回)≫

○ 子どもの運動能力や判断能力は、個々の子どもで相当違う。運動能力や判断能力の高い子どもだけが逃げられるような避難体制ではなく、ゆとりを持った避難体制を作るべき。学校安全の検証に際しては、どのような子どもをベースに置いて避難体制を作るのかを考えることが必要ではないか。

○ 一元的なマニュアルを作ることも必要だが、個々の子どもの状況等に応じた、マニュアルだけに頼り過ぎない指導も必要ではないか。

○ 震災時に落ち着いた行動をとれる高校生は大きな戦力になる。高等学校の防災教育では、避難するだけではなく、震災時に高校生がどのような役割を果たしていくかを記述するべき。このことは、高校生の社会貢献をする意識、社会への帰属意識、社会における存在感の醸成にも役立つのではないか。

○ 阪神・淡路大震災の時、普段から地域の人たちが入ってきている学校は、避難所としての運営がうまくいったという事例がある。子どもたちの安全確保において、学校を拠点とする総合型地域スポーツクラブとの連携・協働を進めることが重要な視点ではないか。

○ 今回の震災で、避難する、誘導する、子どもを引き取ることがうまく機能しなかったことを踏まえた検討が必要。

○ ハザードマップについて、一時、安心材料になってしまったと否定されていたが、危険と考えられるところ以外のところが安全と考えてしまうことに問題があり、危険と考えられるところを確認することは大切であり、今後も充実すべき。

○ 災害教訓の中には普遍的なものもあり、それを継承する中で具体的な対策が見つかってくる。災害教訓の継承は大切。

○ 情報だけではなく、訓練やボランティアなどを体験させることが大切。そのためには、地域・家庭・学校の連携をしっかりすることが必要。

○ 今回の震災において、学校支援地域本部が設置されている学校では、避難所となった際に混乱が生じなかったという調査がある。防災教育では、地域の絆づくりという視点も必要。

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年11月 --