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資料2-2 学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)(案)と文部科学省における取組例

項目

課題と方向性

具体的な方策

文科省における取組例

2 学校安全を推進するための方策

 

 

 

1.安全に関する教育の充実

 

 

 

(1)安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点

○ 日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成する教育が必要。このため、安全教育を学校の教育活動全体の中でとらえ、総合的に実施していくことが重要。
○ 自助だけでなく、共助、公助(自分自身が、社会の中で何ができるのかを考えさせること等も含む)に関する教育も重要。その上で、家族、地域、社会全体の安全を考え、安全な社会づくりに参画し、みんなが安全で幸せに暮らしていく社会づくりを目指すところまで安全教育を高めていくことが望ましい。
○ 支援者となる視点からの防災教育が非常に重要。
○ 発達の段階に応じて被災地でのボランティア活動の経験を教材にして、防災教育を広げていくことも考えられる。

○ 国は、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるといった教育手法の開発・普及を行うため、モデル事業などを通じ、各学校や地方公共団体における取組を促す。
○ 国は、指導についての教師用参考資料を作成する。その際、モデル事業を含む最新の研究成果を活かすとともに、十分な利用が図られるよう積極的な情報提供に努める。

・「実践的防災教育総合支援事業」によるモデル事業
 → 被災地へのボランティア活動を行う学校等の取組を支援
・『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂
 → 教職員向けの総合的な参考資料を作成し、全国の学校等へ配布

(2)教育手法の改善

○ 単に、教師や外部講師からの講話を聞くだけでは、その知識や態度を定着させ、さらには行動にまでつなげていくには十分とは言えない。例えば、実際に学校内での危険箇所を探してみる、AEDを実際に使ってみる、などといった体験的な学習が必要。
○ 学校現場では、地域との連携をさらに図り、より効果的に体験的な学習を行うようにすることが必要。
○ 学校安全に関する調査研究結果が、学校安全の向上につながるためには、調査研究内容の充実に加え、それが分かりやすく学校現場に伝わることが必要。
○ 国が作成した教材等、学校現場で知られていない、使いこなせていないといった現状があり、改善が必要。
○ 児童生徒等による地域で語り継がれてきた災害教訓の語り継ぎなどにより、その継承を行うことが重要。
○ 中高生自らが、自分たちの自転車の乗り方が安全なのかを理解するような、自己理解、自己評価型の教育を進める必要があり、そのための手法の開発・普及が必要。
○ 防災教育にも資する自然体験活動の推進方策を学校安全の観点からも検討することが望ましい。
○ 学校としても、例えば、普段から朝や休み時間に異年齢の交流の機会を設けるなどを促す環境づくりを行うことが重要。
○ 適切な自然環境の中で遊ぶことで、児童生徒等は、自然の怖さを知り、まだどうすれば危険から回避できるのかを体験的に学ぶことが可能。学校、家庭、地域などで、児童生徒等の自然体験活動が多く行われるよう協働して取り組むことが大切。

○ 国は、各学校現場で行われている安全教育等について情報共有し、関係機関とも連携し、全国的な発表の場を設定。
○ 国は、指導についての教師用参考資料を作成。その際、最新の研究成果を活かすとともに、十分な利用が図られるよう積極的な情報提供に努める。
○ 国は、全国的な教員研修の場などで安全教育に関する参考資料等の活用推進に努めるとともに、どういう場面でどのように活用するべきかを併せて学校に周知することにより、全国的な安全教育の質の向上を図る。
○ 国は、地域で語り継がれてきた災害教訓を児童生徒等に伝える学習活動が円滑に進むよう、関係機関が連携し、学校現場への提供に努める。
○ 国は、学校等を避難所と想定した生活体験等の防災教育プログラムを地域住民や保護者の協力を得て実践する「防災キャンプ推進事業」の実施と成果の普及に努める。
○ 例えば独立行政法人国立青少年教育振興機構において、防災教育の視点に立った先進的な体験活動プログラムを開発し、全国の青少年教育施設等に情報提供を行うなど、国において、効果的な取組の全国的な普及・啓発を推進。

<その他学校設置者等の取組>
○ 各学校では、例えば課外活動等において、けがや熱中症などが起こらないよう、児童生徒等に対して適切な指導を行う。

・「実践的防災教育総合支援事業」
 → 全国連絡協議会を開催し、事業成果を普及
・「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂
 → 教職員向けの総合的な参考資料を作成し、全国の学校等へ配布
・「児童の安全な通学のための教育教材」の作成
 → 小学生用の教育教材(DVD)を作成し、全国の小学校等へ配布
 →作成した上記資料を教員研修センター等の研修で活用
・内閣府(防災担当)との連携(中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」作成の災害教訓に関する資料の活用)
 → 普及啓発用小冊子「災害史に学ぶ」等について、学校等へ周知
・「防災キャンプ推進事業」
 → 各地域において想定される災害や被災時の対応等の理解、学校等を避難所とした生活体験などの防災教育プログラムを実践
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組
 → 例えば、国立中央青少年交流の家(静岡県)において、避難所での生活を体験したり、避難時に求められる判断力・行動力等を身に付けるためのシュミレーショントレーニング等を行う「子ども防災力トレーニングキャンプ」を実施

(3)安全教育にかかる時間の確保

○ 学習指導要領及び幼稚園教育要領において、安全に関する指導の充実が図られているが、系統的な指導を行うための時間は限られている。
○ 各学校において、体育・保健体育をはじめ関連する教科等での安全教育の指導内容の充実を図ることが強く求められる。
○ 学校教育活動全体の見直しの一環として、国、学校の設置者及び学校において、安全教育のための時間の確保について検討することが必要である。
○ 教育課程特例校制度を活用し、小学校の全学年で週1回の安全等に関する授業を行っている例もある。

○ 国は、学校における安全に関する指導が系統的・体系的になされるよう、学校現場で実際に行われている安全教育の効果を検証し、各教科等における安全に関する指導内容を整理する。その際、学校現場で効果的・効率的な指導ができるよう、分かりやすく示すことに留意する。
○ 国は、中長期的には、研究開発学校制度などの活用により各学校における新たな取組を促すとともに、教育課程特例校制度を活用した取組の成果等も踏まえ、安全教育に関する教育課程の改善を視野に入れた研究を進める。
○ また、例えば、総合的な学習の時間の学習活動の例示として、福祉・健康、環境と同様に安全を位置付けることなど、各学校等の実情に応じて、安全教育のための指導時間を確保するための方策について、その必要性や内容の検討を行うことが考えられる。
○ 国は、以上のような先進的取組について、学校や学校の設置者に適時情報提供する。

<その他学校設置者等の取組>
○ 学校においては、現行の学習指導要領や幼稚園教育要領の下でも、これまで取り組んできた安全教育を不断に見直し、安全教育として最優先で取り組むべき課題を意識して教育を行うことが求められる。学校で安全教育にかける時間は限られているが、朝の指導の時間やショートホームルームなどの時間、特別活動の時間等を工夫した上で、まとまった時間を安全指導の時間に充てることも考えられる。

・各教科等における安全に関する指導内容を整理し、教育委員会、学校現場に周知
・「実践的防災教育総合支援事業」によるモデル事業
 → 緊急地震速報受信システムなどを活用した新たな指導方法等の開発を行う学校における取組を支援
・研究開発学校制度
 → 学校を指定し、現行の教育課程の基準によらない新たな教育課程、指導方法について研究開発を実施
・教育課程特例制度
 → 学校や地域の特色を生かした特別の教育課程を編成・実施する学校を指定

(4)避難訓練の在り方

○ 各学校における避難訓練は、基礎的な訓練を確実に行うことが重要であるが、さらに、例えば、教職員や児童生徒等に予告なく行う、地域や保護者の参加を得て行う、警察・消防・救急への通報訓練を行うなど、より実践的な内容にするための工夫も必要である。
○ 学校や学校の設置者は、安全に関する科学技術の発達や実用化の状況に応じて、緊急地震速報による避難訓練など、従来の訓練を見直し、新しい訓練を取り入れていくことも重要である。
○ 各学校における訓練について、指導者が児童生徒等を指導するという前提ではなく、実際にどのように対応するのか児童生徒等が自ら意識して行動し、その行動に対して指導をする訓練を繰り返し実施することも必要である。
○ 地域と連携した避難所開設訓練などは、継続的に行うことにより効果が高まると指摘されている。

 

・「実践的防災教育総合支援事業」によるモデル事業
 → 緊急地震速報受信システムなどを活用した新たな指導方法等の開発を行う学校における取組を支援

(5)児童生徒等の状況にあわせた安全教育

○ 学校においては、学校安全計画の検討に際しては、全員が安全に避難する体制を作るのかを考えることが必要。
○ 学校においては、個々の児童生徒等の状況等に応じた臨機応変な指導にも留意することが必要。
○ 児童生徒等の発育の発達の段階における特徴を考慮して、学校安全の内容や進め方を検討することが重要。
○ 防災教育では、発達の段階に応じて、避難するだけではなく、災害時に児童生徒等がどのような役割を果たしていくかを示していくべき。
○ 幼児に対する安全教育では、幼い命をどう守るかを考えると同時に、発達の段階の特性を十分踏まえつつ、自らの命を守ることへの意識を高め、集団で迅速な行動が取れるよう繰り返しの体験を計画的に行うことが強く求められる。
○ 幼児に対しては、遊びを含めた幼稚園生活を通じて、安全に気をつけて行動することができるよう、幼児の発達を踏まえた安全教育を行うことが必要。
○ 幼児期には、幼児なりに、自ら危険を回避する能力を高めるため、体験に裏づけられた教育を行うことが必要。
○ 障害のある児童生徒等については、障害の種類や状態、教育的ニーズ、学校や地域の状況を把握することが重要であり、それらを踏まえて、安全に関する指導を実施することが必要。

○ 国は、安全教育についての参考資料を作成するに当たっては、学校種や児童生徒等の状況を踏まえた留意点を明らかにする。各学校においては、日常における教育や防災訓練などに活かすことにより各学校での指導の充実が図られることが期待される。
○ 国は、被災地などへのボランティア活動等を通じて、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及を行うため、モデル事業などを通じ地方公共団体や学校における取組を促す。

・「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂
 → 教職員向けの総合的な参考資料を作成し、全国の学校等へ配布
・「児童の安全な通学のための教育教材」の作成
 → 小学生用の教育教材(DVD)を作成し、全国の小学校等へ配布
・「防災教育総合支援事業」によるモデル事業
 → 被災地へのボランティア活動を行う学校等の取組を支援

(6)情報社会への対応

○ 児童生徒等をインターネット上の有害情報から守り、また、児童生徒等の情報モラルを育成するためには、学校、保護者のみならず、企業や地域社会が一体となって取り組むことが重要であり、これらの取組とも連携を図ることが求められている。

○ 国は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)」等に基づき、青少年におけるフィルタリングの普及促進等のシステム整備や児童生徒等が自ら判断する能力の育成等、インターネットの適切な利用に関する啓発活動に取り組む。

・「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」
 → インターネット上の有害情報等から青少年を守るため、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を総合的に推進
・各地方公共団体における学校のICT環境の整備状況等について毎年度とりまとめ、ICT環境の整備・活用が着実に推進されるよう、地方公共団体の情報教育担当者等にその結果を周知
・学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議による報告書の作成
 →教育委員会等がより積極的にネット上のトラブルを発見するための取組に役立つ報告書を作成し、全国の教育委員会等に配布

(7)原子力災害への対応

○ 学校設置者は、原子力災害について、原子力災害時に児童生徒等の被ばくを最小限に留めるために迅速な対応がとれるよう普段から準備を行っておくよう努めることが望まれる。
○ 学校においては、学習として原子力施設関係者から話を聞く際には、原子力の有効性と負の側面の両面を児童生徒等がしっかりと認識できるように、事前に十分な打合せを行うなどの工夫が求められる。

○ 国は、関係機関が連携し、必要な情報を整理して提供する等の方策を通じて、各学校や設置者において適切な準備が可能となるよう努める。特に、災害時に正確な情報が学校現場にまで迅速に伝達されるよう十分留意する。

<その他学校設置者等の取組>
○ 学校の設置者は、原子力災害について、原子力安全担当の部署と連携をとりつつ、避難訓練等必要な措置を実施するよう努めることが期待される。
○ その際、特に、原子力災害発生時における緊急時対応の在り方について、原子力安全委員会において原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)を見直す考え方が示されるとともに、「原子力施設等の防災対策について(防災指針)」について改訂が検討されており、その結果に十分留意するよう努めることが望まれる。

・「原子力施設等の防災対策について(防災指針)」の改訂【原子力安全委員会】を踏まえ、周知

2.学校の施設及び設備の整備充実

 

 

 

(1)学校施設の安全性の確保のための整備

○ 学校施設は、未だに耐震性が確保されていない学校施設も存在しており、一刻も早く全ての学校を耐震化するなどの施設整備が不可欠。
○ 学校施設は、構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震対策も速やかに実施することが必要。
○ 学校施設は、津波による浸水が想定される地域では、各地域の状況に応じて必要な津波対策を講じることが必要。

○ 国は、平成23年5月24日に改正した「施設整備基本方針」を踏まえて、学校の設置者が行う公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化(備蓄倉庫の整備等)を支援。さらに、私立学校についても継続的に支援。

<その他学校設置者等の取組>
○ 学校や学校の設置者は、学校施設の非構造部材の耐震化に関する参考資料等を活用して、非構造部材の点検・対策に努めることが期待される。
○ 学校の設置者は、避難経路の整備、屋外避難階段の設置など学校施設の立地状況に応じた施設整備を推進することが期待される。

・公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化
 →地方公共団体が計画している公立学校施設の耐震化(非構造部材を含む)へ国庫補助を行い、地方公共団体の取組を支援。また、平成24年度からは備蓄倉庫、避難経路の整備、屋外避難階段の設置などの防災機能強化事業に対する補助制度を創設。・私立学校施設防災機能強化集中支援プランの策定・周知
・学校施設の非構造部材の耐震化等について、各都道府県等へ周知
 →学校施設の非構造部材の耐震対策に関する事例集を作成・配布

(2)学校における非常時の安全に関わる設備の整備充実

○ 学校において、外部からの不審者等の侵入防止の対策がとられていることが重要。
○ 学校においては必要となる防災設備等を整備し、学校においては非常時に活用できるようメンテナンスをしっかり行っておくことが重要。
○ 学校設備については、安全点検を実施するとともに、点検を踏まえた設備等の必要な改善措置をとることが重要。
○ 災害時に散逸する場合があることを考慮し、クラウド・コンピューティング技術等も活用した情報管理を行うことが望まれる。
○ 学校施設において、地域住民がICTを活用することにより、安否情報等を円滑に収集・伝達できるようにすることが望まれる。
○ 学校のICTを活用した効果的な学習支援を行うことが望まれる。

○ 国は、救命処置等のための設備として、自動体外式除細動器(AED)などの整備を行うよう促す。
○ 国は、防犯監視システムや通報システムなど安全対策に資する設備の整備を促す。また、さすまたなどの安全を守るための器具の整備を促す。
○ 国は、特に科学技術を活用した設備等について、モデル事業の成果等の必要な情報提供を学校の設置者に対して行う。
○ 国は、学校及び学校の設置者において、ICT環境の整備・活用が着実に推進されるよう促す。

・自動体外式除細動器(AED)の整備を促すよう周知
・防犯監視システムや通報システムなど安全対策に資する設備の整備を促す(周知)
・さすまた、催眠スプレーなどの安全を守るための器具の整備を促す(周知)
・H24予算案「学校安全教室の推進」「防災教室の推進」  → 心肺蘇生法(AEDの取扱いを含む。)の実技講習会を実施
・各地方公共団体における学校のICT環境の整備状況等について毎年度とりまとめ、ICT環境の整備・活用が着実に推進されるよう、地方公共団体の情報教育担当者等にその結果を周知

3.学校における安全に関する組織的取組の推進

 

 

 

(1)学校安全計画の策定と内容の実施

○ 学校安全計画を策定している学校は増加しているが、早急に全ての学校が策定することを目指すべき。
○ 学校安全計画は、安全管理のみではなく、安全教育に関する内容も盛り込むなど内容の充実が必要。
○ 学校安全計画の実施にあたっては、定期的に取組状況を振り返り、点検し、次の対策につなげていくことが重要。計画(PLAN)、実行(DO)、評価(CHECK)、改善(ACTION)のサイクルの中で、より効果的な学校安全活動を充実させることが必要。
○ 学校ぐるみの安全確保の取組を促す例として、セーフティプロモーションという概念を提唱する世界保健機関(WHO)セーフコミュニティ協働センターが認証するインターナショナルセーフスクール(ISS)の認証を取得する取組があげられる

○ 国は、早急に全ての学校において学校安全計画が策定され、その内容の充実が図られるように、学校における安全に関する取組状況など必要な情報を収集するとともに、積極的な情報提供を行う。
○ 独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて、災害共済給付事業による事故データを学校における事故防止のための対策に活用できるよう整理・分析した上、学校現場に分かりやすく提供する。また、各学校においても事故データの活用を促すため、各学校の安全対策のニーズにあったデータが、オンラインで活用できるようシステムの有効利用について説明に努める。
○ 国は、学校の作成する学校安全計画のPDCAサイクルによる見直しを行うよう学校や学校設置者に奨励するとともに、それを促進するために、外部の有識者等から適切な助言を受け、チェックできる体制を整えられるよう都道府県単位で支援を行う。
○ 国は、インターナショナルセーフスクールなどの優れた取組が各設置者の判断において進めていけるよう、必要な情報を収集するとともに、積極的な情報提供を行う。

<その他学校設置者等の取組>
○ 独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて、災害共済給付事業による事故データを学校における死傷者数の減少のための対策に活用できるよう整理・分析した上、学校現場に分かりやすく提供する。また、各学校においても事故データの活用を促すため、各学校の安全対策のニーズにあったデータが、オンラインで活用できるようシステムの有効利用について説明に努める。

・学校安全取組状況調査による把握、結果の都道府県等への周知
・災害共済給付事業に基づく、学校安全支援に関する業務【独立行政法人日本スポーツ振興センター】
 → 学校災害事故防止に関する調査研究(1テーマ2年間)について、より時宜に応じた学校安全課題に対応するため、海外調査や関係機関との連携強化など、調査研究の充実を検討。地域に密着した支所から自治体等に対して情報提供の強化。
・主管課長会議や教員研修等を通じた施策の周知徹底に加え、メールマガジンや文科省youtubeチャンネル、ツイッターなどの活用も図る。
・「実践的防災教育総合支援事業」によるモデル事業
 →外部の専門家により危機管理マニュアルや避難経路をチェック助言できる体制整備を都道府県単位で支援
・インターナショナルセーフスクール(ISS)などの取組に関する情報収集・提供<大阪教育大学等と連携(P)>

(2)学校における人的体制の整備

○ 学校においては、学校安全計画を立案し、実行していく中心となる者を校務分掌において位置付けることは有効な取組であり、特に、中学校や高等学校は教科制で、教員も専門に分かれているため、安全教育のコーディネートをする担当を明確にしておくことが望まれる。また、全ての学校において安全の中核となる教職員等に一定水準の知識や資質を備えることが望まれる。
○ 学校現場の実状を踏まえると、小学校をはじめとして、校務分掌において学校安全担当となった教員が、十分な取組を行うことが困難であることから、管理職が学校全体の業務を適切に見直す等の配慮が不可欠であるとともに、国においても引き続き、教育環境の改善を図る必要がある。
○ 学校の設置者によっては、安全主任といった学校安全の中核となる教職員の講習会を開催し、意識・能力の向上や各学校等の実践活動に生かしている例もある。
○ 学校や学校の設置者の判断により、警備員を配置し、学校内の児童 生徒等の安全を守る取組を進める学校が見られる。また、学校支援地域本部や放課後子ども教室といった地域と学校が連携する取組を通じて、ボランティアなどが学校内を巡回し、常駐するような取組も見られる。学校や学校の設置者において、地域の実情に応じて、このような外部の人材を活用した人的体制を充実する取組を今後とも進めていく必要がある。

○ 国は、管理職及び学校安全の指導的な役割を担う教職員の研修を地方公共団体において行う体制を整え、全ての学校において学校安全の中心的役割を果たす教職員が一定水準の知識や資質を備えることを目指す。
○ 国は、地方公共団体における学校安全に関する外部の専門家等の協力を得られるような体制整備に関する取組を都道府県単位で支援するとともに、学校の設置者や学校に情報提供する。
○ 学校や学校の設置者において、地域の実情に応じて、外部の人材を活用した人的体制を充実する取組を今後とも進めていくことが可能となるよう、国は適切な支援を行う。

<その他学校設置者等の取組>
○ 地方公共団体においてスクールガード・リーダーや学校防災アドバイザーなどの学校安全に関する外部の専門家等の協力を得られるような体制をあらかじめ整えることが期待される。

・教職員研修の充実【独立行政法人教員研修センター】
 → 各都道府県において学校安全に関して指導的な役割を果たしている教員等を対象とした研修会を実施
・「学校安全教室の推進」「防災教室の推進」
 → 学校等で、防犯教室、防災教室、交通安全教室の講師となる教職員等を対象とした講習会を各都道府県で実施。また、心肺蘇生法(AEDの取扱いを含む。)の実技講習会を実施
・「実践的防災教育総合支援事業」によるモデル事業
 →外部の専門家により危機管理マニュアルや避難経路をチェック助言できる体制整備を都道府県単位で支援
・「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」(学校・家庭・地域の連携協力推進事業「地域ぐるみの学校安全体制の整備」)
 → スクールガード・リーダーの巡回による学校やボランティアに対する警備のポイント等の指導、各地域における子どもの見守り活動に対する支援を実施

(3)学校における安全点検

○ 学校現場では、大阪教育大学附属池田小学校の事件の教訓が活かされていないという課題が指摘されており、今一度、不審者侵入に対する安全点検を各学校現場に徹底することが必要。
○ 学校においては、通学路の定期的な点検を行い、必要に応じ道路管理者、警察等に提言することが望まれる。
○ 学校や学校の設置者においては、学校施設・設備の経年劣化等による危険箇所等の点検・確認を法令に基づき確実に行うとともに、必要に応じて補修、修繕等の改善措置が必要。
○ 学校施設については、平常時の安全性のみならず、地震や台風などの自然災害に対する構造上その他の安全性を確認することが重要。

○ 国は、各学校において事故事例を踏まえた具体的な改善の取組を行っていくために情報提供体制の確立に努める。
○ 独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいては、そのデータを学校における事故防止のための対策に活用できるよう整理・分析した上で、学校現場に分かりやすく提供するよう努める。

<その他学校設置者等の取組>
○ 各学校においては、事故が発生した後には、事故事例を踏まえた具体的な改善の取組を行っていくことが必要であり、地方公共団体においても体制の確立に努めることが期待される。
○ 学校や学校の設置者においては、事件・事故災害の起こりにくい環境を構築していくよう努めることが期待される。
○ 学校や学校の設置者においては、交通安全、防犯、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置を採るよう努めることが期待される。
○ 学校や学校の設置者においては、学校施設、設備、備品について、日常的又は毎学期1回以上定期に行う安全点検を行うことはもとより、中長期的に行う各学校の設置者における安全点検を実施することなどについてルール化することが強く望まれる。

・学校安全の都道府県主管課長会議を通じた施策の周知徹底に加え、メールマガジンや文科省youtubeチャンネル、ツイッターなどの活用も図る。
・災害共済給付事業に基づく、学校安全支援に関する業務【独立行政法人日本スポーツ振興センター】
 → 学校災害事故防止に関する調査研究(1テーマ2年間)について、より時宜に応じた学校安全課題に対応するため、海外調査や関係機関との連携強化など、調査研究の充実を検討。地域に密着した支所から自治体等に対して情報提供の強化。

(4)学校安全に関する教職員の研修等の推進
 1教職員研修の推進

○ 教職員の知識・技能や意識の向上のため、現職の教職員に対する学校安全に関する研修の推進が必要である。
○ 文部科学省の学校安全教室の推進事業の中で行われる心肺蘇生の実技講習会を受講すれば、救命技能などの認定証が付与される例もあり、受講を促す観点で効果的。
○ 国において各種の研修や事業実施の機会を活用するなどして、被災地の教職員の経験を非被災地の教職員に伝える取組を実現することが必要。

○ 国は、管理職及び学校安全の指導的な役割を担う教職員の研修を地方公共団体において行う体制を整え、全ての学校において学校安全の中心的役割を果たす教職員が一定水準の知識や資質を備えることを目指す。
○ 国は、教員免許更新制における免許状更新講習を行う機関等に対して、学校安全の現代的課題についての情報提供が行えるよう仕組みを検討する。
○ 国は、安全課題に応じて、全国の教職員が学校安全に関する一定の知識を持つことができるよう、最新の安全知識や優れた取組事例などについて教職員向け参考資料を作成・普及する。
○ 国は、教職員の研修等を推進するためにも、研究者等の指導者を養成するための方策を検討する。
○ 独立行政法人教員研修センターにおいて、各地域で指導的な役割を果たしている管理職及び教員並びに教育委員会の指導主事等を対象とした研修会を実施する。

<その他学校設置者等の取組>
○ 地方公共団体においては、受講者が何らかの資格を取得できるなど研修の在り方について工夫することにより、受講を促進することが期待される。

・教職員研修の充実【独立行政法人教員研修センター】
 → 各都道府県において学校安全に関して指導的な役割を果たしている教員等を対象とした研修会を実施
・「学校安全教室の推進」「防災教室の推進」
 → 学校等で、防犯教室、防災教室、交通安全教室の講師となる教職員等を対象とした講習会を各都道府県で実施。また、心肺蘇生法(AEDの取扱いを含む。)の実技講習会を実施
・「学校における地震・津波対策に係る対応マニュアル」作成・配布
 → 各学校で作成する「防災マニュアル」の作成の手引きを作成し、全国の学校等へ配布
・「児童の安全な通学のための教育教材」の作成
 → 小学生用の教育教材(DVD)を作成し、全国の小学校等へ配布
・「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」の改訂
 → 教職員向けの総合的な参考資料を作成し、全国の学校等へ配布

2教職を志す学生への学校安全教育

○ 教員の資質として、児童生徒等の健康と安全を守る上で必要なことは何か、どういう指導をすべきであるかということは、土台としてしっかりと備えられていることが必要。
○ 教員養成課程などにおいて、行政や学校現場で行われている安全教育に関する新しい動きを学ぶことができる環境を整えることが重要。

○ 国は、大学の教員養成課程において、学校危機に対する予防プログラムを開発したり、そのプログラムを研究授業などに活用する取組を地域の実情に応じて展開することについて支援。
○ 国は、教員養成段階にある学生への学校安全に関する教育について、各大学の自主性を踏まえつつ、教員養成課程で学ぶことが望まれる内容を整理するとともに、学校安全関連講義の開設などの積極的な取組を促す。

・大阪教育大学「学校危機に対する予防プログラム」の開発事業の支援(国立大学法人の特別経費)【高・大学振興課】
・教員養成課程を有する大学等に理解を得られるよう要請

(5)危険等発生時対処要領の作成と事件・事故災害が生じた場合の対応

○ 学校においては、学校の危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)について、実際の災害時に活かせるのか、今一度見直しをすることが必要。その際、学校のマニュアルが、より地域と連携した内容にすることが望まれる。
○ これまでの各学校のマニュアルは、地域の特性を勘案し、起こり得る様々な状況に応じた対策や具体性に欠けていたことが課題。
○ 地域と連携した避難所開設訓練などは、継続的に行うことにより効果が高まると指摘。
○ 被災地での経験を踏まえ、物質的な被害の回復のみならず、心のケアや授業の再開に向けた対応なども含め、検討項目を整理しておくことが必要。
○ 学校においては、あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておくことが望まれる。
○ 学校においては、保護者に対しても災害に関する情報を提供し、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校にとどまることや避難行動を促すなどの対応も考えることが期待される。

○ 国は、東日本大震災を踏まえて作成するマニュアル作成の手引き等を活用し、各学校設置者に対し速やかに、全ての学校において危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)を作成するよう促す。
○ 国は、学校や学校の設置者に対し、作成した危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)の適時の見直しを求めていくとともに、それを促進するために、外部の有識者等から適切な助言を受け、チェックできる体制を整えられるよう都道府県単位で支援。

・「学校における地震・津波対策に係る対応マニュアル」作成・配布
 → 各学校で作成する「防災マニュアル」の作成の手引きを作成し、全国の学校等へ配布
・「実践的防災教育総合支援事業」
 → 外部有識者を学校等に派遣し、学校の防災マニュアル等のチェック・助言を行う学校等の取組を支援

4.家庭、地域社会との連携を図った学校安全の推進

 

 

 

(1)地域社会との連携推進

○ 学校、家庭及び自治会など多様な層からなる地域のボランティアが協力して児童生徒等を守るための活動を行う。学校においては、生活安全、交通安全、災害安全などに関して専門的知識を有し、活動を行っている関係機関や団体、民間事業者と連携して、安全のためのより効果的な取組を進めていくことが望まれる。
○ 学校においては、地域との連携を進める上で、防災担当部局や気象台、警察などとの連携が期待される。
○ 国立・公立・私立の各学校においては改めて地域との連携をとりながら、情報ネットワークの多層的な在り方について考えていくことが必要。
○ 校区における防犯や防災などの地図の作成等を通し、学校・家庭・地域が、危険な箇所等についての認識を共有して考えておくことが重要。
○ 今回の震災においても、学校支援地域本部が設置されている学校では、避難所となった際に混乱が生じなかったという調査結果がある。防災教育では、地域の絆づくりという視点が必要。
○ 安全教育は、学校だけが行うのではなく、保護者や地域の住民も参加して行うことが必要。各学校においては、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の取組を進め、安全教育について、保護者や地域住民と連携して検討をするという視点が望まれる。
○ 児童生徒等の安全確保において、例えば、学校を拠点とする総合型地域スポーツクラブとの連携・協働を進めることは重要な視点である。
○ 地域の一員として児童生徒等が防災訓練に参画して、発達の段階に応じた役割を体験的に学んでいくことによって、大人になった時にその地域を守っていくことにつながっていくことが期待できる。
○ 学校において地域と連携して緊急時に児童生徒等が駆け込める場所を増やし、表示することで、緊急時の安全確保だけでなく、防犯に熱心な地域であることが示されることとなり、犯罪の抑止にもつながる。
○ 学校を地域に開く大前提として、学校の安全が確保されることが必要不可欠である。一方で、校門の管理や来校の際の事前連絡等のルールに従う地域の人々が学校に集まることにより児童生徒等の安全が見守られることになり、学校の安全性を高めることになるというように、両者は両立し得ると考えて対策を講じることが重要。
○ 安全教育は、学校だけが行うのではなく、保護者や地域の意識も高めて行うことが必要である。各学校においては、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)や学校支援地域本部等の取組を進め、安全教育について、保護者や地域住民と連携して検討をするという視点が望まれる。
○ 幼児児童生徒等の安全確保において、例えば、学校を拠点とする総合型地域スポーツクラブとの連携・協働を進めることは重要な視点である。
○ 学校の防災訓練に地域の方々の協力を得るだけでなく、地域の一員として児童生徒等が防災訓練に参画して、発達の段階に応じた役割を体験的に学んでいくことによって、大人になった時にその地域を守っていくことにつながっていくことが期待できる。
○ 登下校時における安全確保の観点からは、学校において地域と連携して緊急時に幼児児童生徒等が駆け込める場所を増やし、表示することで、緊急時の安全確保だけでなく、防犯に熱心な地域であることが示されることとなり、犯罪の抑止にもつながる 

○ 国は、スクールガード・リーダーを活用した保護者や地域のボランティアの養成・研修を促進。
○ 国は、科学警察研究所などの研究成果をはじめ最新の知見を積極的に取り入れ、見守り活動など学校と地域が連携した安全確保の取組に必要な情報提供を行う。
○ 国は、地方公共団体において、学校や学校設置者と警察や防災部局などの関係機関、団体との意見交換等の場が設定されるよう促していく。
○ 国は、学校等を避難所と想定した生活体験等の防災教育プログラムを実践する「防災キャンプ推進事業」の実施と成果の普及に努める。

<その他学校設置者等の取組>
○ 安全教育は、学校だけが行うのではなく、保護者や地域の住民も参加して行うことが必要。各学校において、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の取組を進めることが望ましい。その際、学校を拠点とする総合型地域スポーツクラブや児童生徒等が危険な際に逃げ込める場所づくりなど学校安全の取組について、保護者や地域住民、設置者の異なる学校間など多層な関係者と連携する様々な方策が考えられる。
○ 学校や学校の設置者においては、交通安全、防犯、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置を採ることが期待される。
○ 学校及び学校の設置者においては、自動車道等の通学路の交通安全施設等の重点的な整備、幼稚園及び小学校を中心に周囲500メートルを範囲とするスクール・ゾーンの設定及び定着化を促すことが期待される。

・「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」(学校・家庭・地域の連携協力推進事業「地域ぐるみの学校安全体制の整備」)
 → スクールガード・リーダーの巡回による学校やボランティアに対する警備のポイント等の指導、各地域における子どもの見守り活動に対する支援を実施
・警察庁と科学警察研究所に協力を依頼(通知?)その研究成果など最新の知見を収集し、スクールガードリーダー事業実施団体等で情報提供
・学校や学校設置者と警察や防災などに関する関係機関・団体との意見交換等の場の設定を促すとともに、その状況を調査し主管課長会議等で情報提供する。
・「防災キャンプ推進事業」
 → 各地域において想定される災害や被災時の対応等の理解、学校等を避難所とした生活体験などの防災教育プログラムを実践

(2)家庭との連携強化

○ 学校だけでなく、社会や家庭での安全指導が重要。特に、家庭における安全対策は重要。
○ 交通安全教育については、まず大人が交通ルールを遵守することが重要。また、家庭や地域、保護者も含めて交通安全教育に関わっていくことが必要。
○ 自転車事故により中学生や高校生が加害者になるということが課題となっており、このような点からも家庭と連携して、安全教育を充実させていくことが重要。また、保護者等に対する各種保険制度の周知が図られることが望まれる。
○ 学校で行っている情報を保護者が得て、それを地域に活用していくことが重要である。そのため、学校は、保護者が来校する機会等を捉えて、学校の安全計画等を周知することが期待される。

○ 国は、スクールガード・リーダーを活用し、保護者や地域のボランティアの養成・研修を促進。

<その他学校設置者等の取組>
○ 学校及び学校の設置者においては、学校安全に関する取組の情報を共有し、家庭と連携した安全対策について必要な方策を検討し、実施することが期待される。

・「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」(学校・家庭・地域の連携協力推進事業「地域ぐるみの学校安全体制の整備」)
 → スクールガード・リーダーの巡回による学校やボランティアに対する警備のポイント等の指導、各地域における子どもの見守り活動に対する支援を実施

3 方策の効果的な推進に必要な事項

 

 

 

1.国における推進体制の整備

○ セーフティプロモーションの理念を踏まえ、文部科学省をはじめ関係各省が連携しながら取組を進めていくべき。その際、科学的に評価可能な学校安全の取組を推進するため、研究者や独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人防災科学技術研究所など、生活安全(防犯を含む)、災害安全、交通安全等の学校安全の領域に関わる専門機関との連携をさらに進めていくべき。
○ 学校安全については、次代を担う児童生徒等が一定の水準の指導を受けることができるようにすることが必要であり、国においても地方公共団体における取組が進むよう努めることが重要。
○ 学校施設の管理等について初等中等教育段階とは大きく異なっており、高等教育機関における取組は各機関がその実態にあわせて対策を講じることが必要。

○ 国は、関係府省庁間相互の密接な連携を図るとともに、関係機関、地方公共団体、民間団体等との連携をさらに深め、方策の効果的な推進を図る。
○ 国は、学校設置者等の理解を得つつ、学校安全に係る3領域について取組の実態把握を充実させるとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センター等とも連携して、調査・分析する体制を強化。
○ 国は、学校の安全を推進するための関連情報を広く収集・提供するよう努める。
○ 国は、国と地方との役割に留意しつつ、国の施策について十分な理解が図られるよう努める。
○ 国は、安全教育を担当する部署の体制充実に努める。
○ 国は、高等教育機関について学校安全保健法の周知徹底を図り、その取組を促す。

・内閣府、警察庁、気象庁等関係府省や関係機関、大学や地方公共団体等との連携強化
・学校健康教育課で実施する防犯の取組状況調査を拡充し、3領域における取組の把握を行う。
・災害共済給付事業に基づく、学校安全支援に関する業務【独立行政法人日本スポーツ振興センター】
 → 学校災害事故防止に関する調査研究(1テーマ2年間)について、より時宜に応じた学校安全課題に対応するため、海外調査や関係機関との連携強化など、調査研究の充実を検討。地域に密着した支所から自治体等に対して情報提供の強化。
・学校安全の都道府県主管課長会議を通じた施策の周知徹底に加え、メールマガジンや文科省youtubeチャンネル、ツイッターなどの活用も図る。
・学校健康教育課の防災や学校安全に関する人員を増配置
・国公私立大学の担当者会議等で学校保健安全法の周知徹底を図る。

2.地方公共団体における推進体制の整備

○ 地方公共団体は、防災や地域の生活安全を担当する部局等と教育委員会が積極的に連携をとるほか、市町村や都道府県の枠組みを超えた連携が望まれる。

<その他学校設置者等の取組>
○ 地方公共団体は、公立学校だけでなく、私立・国立学校の設置者との間においても連携を進め、地域における学校の安全対策の充実を図ることが重要。また、個々の学校においては、私立学校が私立学校同士のだけでなく地元地方公共団体との連携や公立学校との連携も更に進めていくことが望まれる。
○ 地方公共団体は、安全教育を担当する部署を明確にするため検討することが期待される。

 

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成24年03月 --