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スポーツの推進に関する特別委員会(第12回) 議事録

1.日時

平成24年1月27日(金曜日)13時00分~15時30分

2.場所

文部科学省 13階13F会議室1、2

3.議題

  1. スポーツ基本計画の策定について(中間報告)(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

山口委員長、河野委員長代理、浅野委員、荒木田委員、上治委員、上村委員、岡崎委員、小倉委員、大日方委員、木村委員、土江委員、道垣内委員、日野委員、福永委員、宮嶋委員、横山委員

文部科学省

久保スポーツ・青少年局長、有松大臣官房審議官、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、杉浦競技スポーツ課長、長登体育参事官、西井スポーツ政策企画室長、森岡スポーツ連携室長

5.議事録

【山口委員長】  皆さん、こんにちは。ご多忙のところをお集まりいただき、ありがとうございます。

 ただいまから第12回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会スポーツの推進に関する特別委員会を開催いたします。

 午後1時開催は珍しいですね。恐らく初めてではないかなと思うのですけれども、本日は、前回に引き続き、「スポーツ基本計画の策定について(中間報告)(案)」につきましてご議論いただくこととしております。

 スポーツ基本計画の策定に関する答申については、本年度中の取りまとめを目指しているところですけれども、前回と前々回の会議におきまして、中間報告案全体について一通りご議論いただきました。本日は、そういったところを踏まえまして、中間報告案の取りまとめを進めていきたいと思います。

 まずは事務局から配布資料の確認をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、配布資料の確認をさせていただきます。

 配布資料につきましては次第のとおりでございます。本日、配布させていただいております資料の1といたしまして、「スポーツ基本計画の策定について(中間報告)(案)(反映版)」でございます。こちらは見え消し版ではございませんので、そのまま溶け込ました形になっているものでございます。資料の2といたしまして、青字で見え消しをした跡を残しているものをお配りしてございます。資料の3といたしまして、A3のものでございますけれども、「スポーツ基本計画の策定について(中間報告)(案)の体系的整理」という表をおつけしてございます。これにつきまして、さらに資料の4といたしまして、「スポーツ関係予算(国)」、資料の5といたしまして、1枚ものの「今後の日程について」をお配りしてございます。

 参考資料といたしまして、1、2、3ということで、議事録を2点と「『スポーツ基本計画』の全体像(案)」の1枚ものをお配りさせていただいてございます。

 資料にご不足等がございましたらお申しつけいただければと存じます。

【山口委員長】  配布資料はよろしいでしょうか。

 資料2の見え消し修正版はわかりやすくいいですね。何が変わったというか、皆さんのご意見が反映されていると思いますので。

 それでは、議事に入りたいと思います。

 前回、前々回の特別委員会におきまして皆様よりいただいたご意見等を踏まえまして、事務局にて中間報告案の修正を行っております。非常に量が多うございますので、まず第1章から第3章の柱の3まで、第3章の1、2、3というところがあります。3は住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、ここまでですけれども、ここまでを前半部分とします。それから、その後の4の国際競技力のところですか、この後のところの2つに分けてきょうは議事を進めていきたいと思っています。

 そうしましたら、前半部分につきまして、西井スポーツ政策企画室長より説明をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、続きましてご説明申し上げます。

 中間報告案につきまして、先ほどご説明申し上げましたとおり、資料1と資料2をご用意しているのでございますが、説明につきましては資料2の見え消し修正版に基づきましてご説明申し上げたいと存じます。

 資料2をおめくりいただきますと目次が出てまいりますが、その1ページをおめくりいただきまして、第1章でございます。

 第1章におきましては、スポーツをめぐる現状と今後の課題という点につきましてまとめさせていただいておりますが、これにつきまして修正した点を中心にご説明申し上げます。

 まず(2)の「スポーツ基本法の制定~背景とスポーツの果たす役割の明確化~」につきましては、障害者スポーツにつきまして、その発展に関する記述を加えてございます。その次に、ページの末尾でございますけれども、スポーツの位置づけにつきまして、「体を動かすという人間の根源的な欲求に応え、精神的充足や楽しさ、喜びをもたらすというスポーツの内在的な価値」につきましても言及をしてございます。

 2ページ目でございますけれども、こちらにおきましては、(3)の部分につきまして表現の適正化を図りましたほかに、マル5のところで、これは目指すべき社会像を列記したものでございますが、マル5の部分におきまして「平和と友好に貢献し」という記述をお加えさせていただいておりますほか、マル6の好循環が創出されている社会につきましては削除をさせていただいてございます。

 さらに、1ページをおめくりいただきまして、3ページ目でございますけれども、スポーツ立国戦略の位置づけにつきまして記述を改めてございます。

 次に、4ページ目でございますが、こちらでは、第2章ということで、「今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針」を述べている記述でございますけれども、その前段部分の中ほどでございますけれども、記述の適性化を図りましたほかに、「次の課題ごとに政策目標を設定し、スポーツの推進に取り組み、スポーツ立国の実現を目指すこととする」との記述に改めてございます。

 以上が総論でございますけれども、この総論に関連いたしまして、資料の3というA3の大きな資料を参考にごらんいただければと存じます。

 資料3では、ただいまご説明申し上げました総論、すなわち本基本計画の構成に関する体系的な整理をさせていただいてございまして、その目指す社会といいますものを一番右の欄に掲げさせていただきまして、全体で5つの社会といいますものをスポーツを通じて目指すこととしてございます。それに対応する形で基本方針が一番左端に記述されてございまして、これが合計7つございます。その基本方針をスポーツ施策の中で具体的に実施していくための政策項目といたしまして、それぞれやはり7項目を掲げてございます。

 その7項目の中に、ごらんいただきますとおり、政策目標がそれぞれ掲げられてございまして、その右の欄に、(1)、(2)、ものによりまして(4)までございますけれども、それぞれの小項目が掲げられて、それに対応して具体的な政策展開が説明されるということがこの基本計画の構成になっているわけでございます。

 それでは、その具体的な基本計画の内容面につきましての修正部分について、第3章の記述におきましてご説明を申し上げたいと存じます。

 第3章の変更点につきましては、まず「1.学校と地域における子どものスポーツ機会の充実」の項目でございますが、7ページをごらんいただきますと、まず現状と課題の一番末尾のところでございますけれども、そこのところで、障害のある子どものスポーツにつきまして、「障害の種類や程度に応じた配慮が求められている」等の記述を加えてございます。それに対応する形で、7ページ目の末尾のところで障害者に関する記述を加えさせていただいてございます。

 8ページをごらんいただきますと、今度は「学校の体育に関する活動の充実」の項目でございますが、そちらにおきましては、「現状と課題」の前半部分のところでございますが、「中学校においては、武道等が必修化されたことに伴い、安全で円滑な指導を充実させるための取組」という記述を加えてございます。

 8ページの一番末尾のところでございます「発達の段階に応じた指導内容の定着」との記述も加えてございます。

 1ページおめくりいただきますと、大学における教員養成課程の取組についての記述を加えてございます。

 同じ9ページ目の一番最後から2項目目でございますが、「女子の運動部活動への参加機会の向上」という記述も加えてございます。

 10ページ目でございますが、こちらでは、全体で2つ目の項目の部分で、安全性の観点につきまして、安全性の向上、「マウスガードの着用の効果等の普及啓発」、あるいは「学校で保有しているスポーツ用具の定期的な点検・適切な保管管理に関する啓発」にかかる記述を加えてございます。

 11ページをごらんいただきますと、こちらにおきましては、学校外における子どもを取り巻くスポーツ環境の整備に関する記述でございますが、こちらにおきましても、マル3の「今後の具体的施策展開」におきまして、「中学校女子をはじめ積極的にスポーツを行わない子どもに対して」との記述を加えさせていただいております。

 以上が子どものスポーツ環境にかかわる項目でございますが、次に、2つ目の項目といたしまして、「若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力づくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」についてですが、13ページの政策目標につきまして、内容は特に変更はないのでございますが、表現を改めてございます。

 14ページにつきましては、健康という観点から、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」に関します記述を付記してございます。

 1ページおめくりをいただきまして、15ページ目以降でございますが、こちらは、技術的な点といたしまして、具体的な施策展開内容が多うございますので、それぞれ小見出しをつけさせていただきました。さらに、15ページ目のところ、最後の項目で、「スポーツ・レクリエーションプログラム」という形でレクリエーションの文言を加えさせていただいております。

 16ページ目のところでは、「スポーツ・ノー残業デー」という記述につきまして、「スポーツのためのノー残業デー」との記述に改めました。

 1ページおめくりいただきまして17ページでございますが、17ページ、18ページ共通いたしまして、スポーツ用具の定期的な点検及び適切な保管管理に関する記述を加えさせていただいております。さらに、18ページ目、「AEDの活用」の項目につきましても定期的な点検や適切な保管管理に関する記述を加えさせていただいております。

 1ページをおめくりいただきますと、「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」の項目でございますが、政策目標につきまして全体の整理をさせていただいてございます。さらに、(1)の「コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進」の項目でございますが、こちらで、各市町村に少なくとも1つは総合型クラブが育成されることが望まれるとの記述を「を目指す」という形に記述を改めてございます。

 20ページ目でございますが、20ページの下半分ぐらいのところに新しい公共に関する記述があるわけでございますが、その末尾に、「官だけではなく、市民、NPO、企業等が積極的に公共的な」云々という形で、新しい公共に関します説明的な記述を加えさせていただいております。

 やや飛びまして、25ページでございますけれども、こちらにおきまして、スポーツ推進委員の資質の向上に関する記述がございますが、その2つ目のところにおきまして、「スポーツ推進委員に委嘱することや、その資質向上のために研修の充実を図る」という形の記述を加えてございます。

 1枚おめくりいただきまして、27ページでございますが、こちらの一番最後から下の3段目のところに「スポーツ施設の整備・充実」というところで、地方公共団体におきましては、「多様な手法を活用し、社会体育施設や学校体育施設の整備又は管理運営を工夫することが期待される。国はその取り組みを支援する」との記述を加えさせていただいてございます。

 28ページ目でございますが、大学の役割といたしまして、一番下から10行目のところに、「医学・歯学・生理学・心理学・力学をはじめ経営額や社会学等のスポーツ医・科学等に関する」という形の記述に改めをさせていただいてございます。

 主な修正点につきましては以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ちょっと目次をお開きいただきたいと思います。

 今、説明していただいたのは、第1章、そして、第2章、第3章の1、2、3の終わりまで説明していただきました。全部、これも多岐にわたりますので、ここも半分に分けて最初に議論したいと思いますので、まず前半部分は、第1章、第2章、第3章の(3)まで。ページでいいますと12ページまで。こちらを最初に前半としてご意見を伺いたいというふうに思っています。その後から、今度は第3章の2以降ということに2つに分けたいということでよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、ただいまご説明がありました中間報告案の部分につきまして、ご意見、ご質問等がありましたらお願いします。

 いつものようにネームプレートを挙げていただければと思います。いかがでしょうか。

【土江委員】  おまとめいただきましてありがとうございました。

 感想と、それから、意見を少し述べさせていただきたいと思います。まず8ページ、ここの中に「発達段階に応じた」という文言が入ったことは非常によかったと思います。今回の学習指導要領の改定の趣旨というものをすべて広く理解してもらわないといけないわけですけれども、特に教育に対してきちんと意識づけといいますか、そういうことがなされたということで、この徹底化を図れることでは非常によかった、いい文言が入ったと思っております。

 それから、9ページですけれども、教員養成において大学へのアプローチといいますか、踏み込んでいただいたということで、特に学校現場と連携するという、こういう文言がきちんと指摘されているということ、大変うれしく思っております。

 それから、前回までのところで申し上げればよかったのですけれども、10ページの「学校においては、『個別の教育支援計画』を作成する」というふうになっておりますが、この流れの中で、では、地方公共団体の役割はどうなるかなというところで、地方公共団体の役割を明記してはどうかと思います。地方公共団体の役割としては、個別教育の支援計画の作成の推進に向けて、学校、あるいは関係機関との連携づくりでありますとか相互のネットワークづくりなど、こういったことが必要ではないのかなと思っておりますし、また、個々の教育的ニーズに応じた自主的かつ積極的に障害のある児童・生徒がスポーツを行えるように、地方公共団体としては、総合型のスポーツクラブでありますとか各種スポーツ団体、指導者、あるいは医療、保健機関等々の連携づくりを進めて適切な教育的支援を行う必要があるのかなと思っております。

 それから、12ページの上から2番目ですけれども、地方公共団体においては云々とあります。「子どものスポーツ活動が効率的・効果的に行われるための取組を推進する」という文言なのですけれども、もう少し地方公共団体のイニシアチブといいますか、それを強く打ち出して、〔体制づくりが期待される〕としてほしいと思います。私どもとしてもこうしたことを進めていかないといけないと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 地方公共団体の役割等を入れたほうがいいということですけれども、事務局、いかがでしょうか。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは検討させていただきます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 ほかにいかがでしょうか。

【大日方委員】  ありがとうございます。大変よくまとめていただいていると思います。

 私のほうは、本当に細かいこと、この表現でよろしいのかと気になった点をお伝えしたいと思います。

 4ページなのですが、基本方針の4つ目のところです。「国際競技大会における日本人選手の活躍を通じ、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え」という表現が、たしかどなたかの委員から、前回も「与える」というような上から目線みたいなものは表現として適切ではないのではないかというような話があったかなというふうに思います。私自身も、例えばメディアでのインタビュー、スポーツ選手のインタビューを聞きますと、皆さんに夢と感動を与えるために頑張りましたみたいなのは、ちょっと何か違和を感じるかなというようなところで、そんなにスポーツ選手、与えるというようなものではない。本当はともに一緒に喜びを、自分のもの、喜び、夢、自分に夢があり、その感動を自分がまず感じたい、だから、そのことが結果として皆さんと一緒に共有できればというようなことだと思いますので、ここではそのあたりの与えるという言葉を少し検討いただく余地があるのではないかと、そのように感じた次第です。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 前回もいろいろな委員から出たことかと思いますのでご検討いただきたいと思います。よろしいですか。

 そうしましたら、日野委員。

【日野委員】  同じような視点なのですが、これまでの意図を含んでいただいてまとめられていると思います。例えば先ほどの同じところの4ページで、6番目のところだけ「向上させる」という言葉が、11ページの施策目標のところも「スポーツ機会を向上させる」となっています。他は推進するといった、全員が主体者のようになっているのですが、意図的なのか、大切なことだから、責任を持ってやりましょうというメッセージなのか、「させる」という言葉が使われています。特にこだわっているわけではないのですけれども、そのところだけ気になりました。あとは本当によくまとめられているのではないかと思いました。

【西井スポーツ政策企画室長】  今の大日方委員のご発言を含めてご説明申し上げますと、この基本方針のところで、1つは上から目線のような表現というご指摘でございますが、これは、スポーツ基本法の条文の中で、前文の中で「夢と感動を与える」という文言が使われておりますので、これを引っ張った。他方、具体の政策目標に関する記述の中では、それを具体的に実現する意味で、むしろアスリートの皆様方の主体というものに着目をいたしまして、それを表現するため、具体的には30ページでございますが、計画の冒頭部分の記述を大幅に改めてございます。他方、基本方針につきましては、要は法律の趣旨をそのまま受ける必要がございますので、そこで使い分けをさせていただいたということでございます。

 あと、「向上させる」という記述の仕方は、いわば日本語の問題でございまして、何らかのものに対して作用するという他動詞として、ここでは、何々を推進するという、何々を向上させるという、そういう趣旨で使われておるものでございまして、向上するといいますと、まさに主語がそのまま向上するというものでございますから、いわば政策として何かを動かしていこうという意味を込めまして使い分けをさせていただいているという趣旨でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ほかにいかがでしょうか。

【上治委員】  17ページ、18ページのスポーツの安全性ということについてなのですが、用具を使う場合に、競技によっては、破壊行為というもので用具と対決する場面が非常に多いのですけれども、そこの部分で……。

【山口委員長】  すみません。今、12ページまで議論をしています。そちらのほうでお願いします。

【上治委員】  進み過ぎましたか。では、その項目でまた述べさせていただきます。すみません。

【山口委員長】  ほかにいかがでしょうか。

 ないようでしたら、1つ、7ページの「マル3今後の具体的施策展開」のところですけれども、2行目からのところ、「すべての子どもの」と入ってきますけれども、「体力向上のための」と、「の」がずっと続いています。ほかのところも出てくるのですけれども、「の」は3つ以上は避けようというルールがありますので、例えば、ここは、「すべての子どもの体力向上のための」ではなくて、「向上に向けた取組において」ぐらいにしたら、文章も読みやすいかなと思います。

 あと、もう1点。その下から2つ目の丸ですけれども、スポーツ医・科学の説明のところで、先ほどの説明で医学・歯学・生理学・心理学・力学をはじめ、経営学・社会学等のという説明がありましたけれども、この分野においてもマネジメントとか社会調査は必要ですので、以上5カ所ぐらい出てくると思いますので、これを全部統一していただければと思います。

 では、岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  しっかりまとめていただきましてありがとうございました。

 先ほど日野委員からもありましたが、6のところの「させる」。確かにおっしゃる意味はよくわかりますが、例えば「向上を図る」だったらどうなのかなという感じもしますので、意見として申し上げたいと思います。

 それから、6ページ、3章の政策目標のところですが、これは後からも出てきまして、統一性を図る必要があるかどうか、ご検討いただきたいのですけれども、政策目標の一番最後に何々することを目標とするという「目標」をそこで使われているのです。ずっと後、先ほどお配りいただいた資料3の全体を見ますと、目標とするという記述と推進するとか図るとか、そういうふうな記述と両方あるのです。したがいまして、ここはある統一性を持った政策目標とか施策目標の記述の仕方にされたらどうかという感じがしております。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 宮嶋委員、お願いします。

【宮嶋委員】  本当にすばらしくまとめてくださってありがとうございます。

 1つだけ教えていただきたいのですが、2ページ、(3)の「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出」で、マル6を削除したというのは、これはどういう理由からなのでしょうか。

【西井スポーツ政策企画室長】  この委員会のご意見を踏まえまして、マル1からマル5までに掲げられておりますものは、いわば社会でありますとか国、目指すべき国という形で、目指すべきもの、対象そのものであるものでございますけれども、マル6が、若干、いわばそれに至るための手段という要素が強うございますので、こちらにつきましては、目指すべき社会なり国という位置づけではなくて、具体的にそれを推進していく際の政策の基本的な方針の中で位置づけたほうがいいと判断いたしまして、このように修正いたしました。

【宮嶋委員】  ということは、その文がどちらかに書かれているということですね。

【西井スポーツ政策企画室長】  これは4ページ目のマル7のところに書いてございます。

【宮嶋委員】  実は、私、マル6の中の文言で非常に好きだった言葉が、スポーツに係る多様な主体の連携・協働によりスポーツの発展を支える好循環というところでした。実は、日本のスポーツはいろいろな組織が、例えば体育協会であるとかスポーツ推進委員であるとか、それから、スポーツ少年団であるとか、いろいろな人たちが選手の取り合いをしたり、細かいことがたくさんあるものですから、こういうみんなが連携して何かをするという「連携」という言葉が、「連携・協働により」という言葉が好きでした。それは単に好循環のトップアスリートとボトムの関係だけではないような気がしていたものですから、この文言を4ページのマル7の中に入れていただくようなことはできませんか。

【西井スポーツ政策企画室長】  検討させていただきますが、最後のほうに出てまいります、45ページにいわばそれに相当する具体的な記述があるわけでございます。「スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進」ということでございまして、その中では、ご指摘のような意味での多様な主体による好循環、連携・協働という観点が随所に位置づけられてございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。重要なポイントだと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。

 前半部分はよろしいでしょうか。

 ありがとうございます。そうしましたら、後半部分の第3章の2と3のところに移りたいと思います。

 上治委員、どうぞお願いします。

【上治委員】  若干10ページにもかかわってくる部分なのですが、スポーツ用品が、非常にある部分、凶器になったりする場面もあるのですが、そこの安全性を施設管理者とか指導者にすべて責任を持っていただくような文言が非常に多いなという感じがするのですが、ここの部分は、それぞれの競技団体との公認制度だとか製品安全協会との検査機関を定期的にクリアしたものを使わせるとか、けがによっては大変な事故につながる部分もありますので、ここの安全性だとか定期的な点検だとか、いろいろな文言が来るのですが、ここは最終的にだれの判断でその用具を使わせて実技指導なり競技をさせるのかというところの最終の決裁権限者的な責任はどこにあるのだということを少しつけ加えていただければというふうに思っているのです。

【山口委員長】  具体的な提案はありますか、こういった文言が不適切だとか。

【上治委員】  例えば、空手とか、ああいうのでしたら、メーン法をきっちり、製品安全協会が公認するとか、野球のバットにしてもそうですし、マスクにしてもそうですし、最近は子どもに震とうパット、デッドボールの問題だとか、そういうふうなことで、連盟または競技団体と、文科省ではないですけれども、経済産業省だとか、そういうところとの連携が非常に多く、安全商品・製品に関しての基準が数多くあるのですが、そことの連携をどうしていただくかということではないかと思います。

【山口委員長】  事務局、いかがでしょうか。そういうふうな指摘がございますが。

【西井スポーツ政策企画室長】  具体的には18ページの中ほどに、国、いわゆるスポーツの安全確保という形で、国、地方公共団体、スポーツ団体等はという主語になってございまして、スポーツ用具の定期的な点検及び適切な保管管理に関する啓発の機会を設けるなどと例示になってございます。それを受けて取組を推進するとなってございますが、その中で、現時点では用具の点検及び保管管理し開発という形で私どもでは考えて、さらに具体的な政策は今後また展開するとしております。

【嶋倉スポーツ振興課長】  今の部分、製品の部分でやればPL法とか、そういう法制度がいろいろありますが、その一方で、今後、より安全性を高めるための業界内での、業界内というのもおかしいですね。努力・工夫もこれまた必要でございまして、そのかかわり方、また、責任を負う、責任というか、向上する役割を負う機関とそれぞれいろいろございますので、余り詳しく書けなかったのだろうと思って、私どもこういうふうにまるめて表現しているところでございます。ここら辺も、経産省とも随分関心を持っていただいているような意見でございますけれども、連携をとっていろいろなところがそれぞれの役割でより安全を向上させるために、抽象的になってしまいますけれども、それぞれができることをやるということで、今、国から団体まで書いているところでございますので、そこもちょっと、表現の難しさについてご理解を賜りたいと思います。

【上治委員】  何でもかんでもプロテクターをつけさせてスポーツさせるというのも行き過ぎかと思うのですが、そこの線引きが、いざとなったらこういう形で、PMもそうですし、保険でカバーされるということも含めて、みんなが安心していろいろな用具を使ってやれるような背景だけは演出していただきたいなと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。嶋倉課長から補足の説明がありました。

 では、木村委員、お願いします。

【木村委員】  23ページですけれども、非常に細かいことなのですが、スポーツ推進委員の現状と課題に関する記述ですけれども、23ページの下から10行目に、「コーディネート等には十分に取り組んでいない」という文言があるので、これは印象の問題なのですけれども、「コーディネート等への取り組みは十分とは言えない」とか、何かそのようなほうがやんわりとしてよろしいのではないかと。

【山口委員長】  そうですね。取り組んでいるところも、連携を既に行っているところもありますので。最近はいろいろタレント発掘事業などがありますけれども、この間、福岡へ行きましたら、福岡がやっているところのタレント発掘事業に対して、スポーツ推進委員もサポートして一緒に進めてきている、連携・協働の事例が発表されました。実際、全くしていないということはないということですね。

 ほかにいかがでしょうか。

 よろしいでしょうか。ありがとうございます。

 そうしましたら、後半部分の4、5、6のところ、国際競技力の向上以下のところを西井スポーツ政策企画室長から説明をお願いしたいと思います。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、30ページをごらんいただければと存じます。

 まず国際競技力の向上でございますが、政策目標につきまして記述を改めてございます。その前段のところでは、大きなところでは、「体系的な人材養成システムの構築や、スポーツ環境の整備を行う」という形に記述を改めましたほかに、その目標部分でございますけれども、「これにより、オリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについては、夏季大会では5位以上、冬季大会では10位以上をそれぞれ目標とする」との記述に改めさせていただいておりますほか、ジュニアにおけるメダル獲得数を大幅増の実現を図るという記述につきましては削除いたしてございます。さらに、パラリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングにつきましては、「直近の大会以上をそれぞれ目標とする」という形に改めてございます。

 その下でございますが、先ほど言及申し上げましたが、「アスリートは、不断の努力の積み重ねにより、人間の可能性の極限を追求している。また、同時に、その活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動などをもたらすものである」との記述に改めてございます。

 1ページおめくりをいただきますと、現状と課題に関する記述でございますが、その最後のところに女性アスリートについての記述がございますが、そちらにつきましても記述内容を改めてございます。

 次のページ、32ページでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの文言を付け加えた部分がございますほかに、その2つ目の丸でございますが、「将来性豊かなアスリートの発掘・育成を念頭に置き」ということと、「また、スポーツ団体においては、国民体育大会以外の場も活用しながら、ジュニアアスリートの発掘・育成に取り組むことが期待される」という形に記述を改めてございます。

 さらに、ジュニアアスリートの育成という関連で、ジュニア期におきましては長期的な視点に立ってアスリートを育てていくことが必要であることから、スポーツ指導者、スポーツ団体、保護者、地方公共団体、あるいは学校におきまして学業とのバランスや本人のキャリア形成にも配慮した支援に努めるという記述にしてございます。

 32ページの後半部分におきましては、日本パラリンピック委員会についての記述、国際パラリンピック委員会に関する記述を加えてございます。

 1枚おめくりをいただきますと、同様の趣旨で冒頭に、1番目の丸でございますが、JPCの文言を加えさせていただいたほか、2番目の丸におきまして、「JOC及びJPCにおいても、オリンピックとパラリンピックの関係に留意しつつ、関係省庁や関係団体等と連携」し、「トップアスリートの意欲を高める取組を行うことが期待される」との記述を入れてございます。

 その次の丸におきましては、同様に、競技性の高い障害者スポーツにつきまして、「さらなるメダル獲得に向けたアスリートの発掘・育成・強化や情報分野等による支援、競技用具等の開発、調査研究等を推進する」との記述を加えております。

 次のページ、34ページでございますが、こちらにおきましては、2つ目の丸になりますけれども、「ジュニア期からトップレベルに至るまで個々の特性や発達段階に応じた専門的な指導を行えるよう指導者の養成及び指導者体系の構築を図る」との記述を加えてございます。さらに、「特に、障害者及び健常者の中央競技団体においては、相互に連携を図る」という形での記述に改めさせていただいております。

 1ページおめくりをいただきますと、こちらにつきましては今後の施策展開のところでございますが、一番初めの丸のところでございまして、調査・分析の対象といたして、「メダル獲得上位国の状況等の調査・分析を踏まえつつ」という形で記述を改めさせていただいております。

 ほか、次の丸でございますが、パラリンピアンのNTC利用のあり方につきまして、「日本スポーツ振興センター、JOC及びJPC等の関係者間における検討及びそれに基づく取組が期待される」との記述にさせていただいております。

 最後から2番目の丸でございますが、大学における役割といたしまして、末尾に「また、大学の教職員や学生が、アスリートや指導者等として、国際競技大会等に積極的に参加できるような配慮を行うことが期待される」との記述を加えさせていただいております。

 次に、37ページ目以降は、こちらは国際交流・貢献の推進に関する記述でございますが、こちらは政策目標のところの記述を若干修正させていただいてございます。

 1枚おめくりいただきまして、39ページでございますけれども、こちらにおきましては、その際の具体的な施策展開といたしまして、日本スポーツ振興センターの役割ということで、「国内外のスポーツに関する情報収集発信の役割」等々の記述を加えさせていただいております。さらに、今後の連携の対象といたしまして、UNESCOとの連携につきまして記述を加えさせていただいております。

 次に、項目の6番目、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上に関するところでございますが、40ページ目の一番下のところ、「ドーピング防止活動の推進」のマル1施策目標のところでございますが、「情報提供体制の充実」との言葉を加えさせていただいております。

 1枚おめくりをいただきますと、現状と課題のところでございますが、「ドーピング防止に関する取組は、競技団体の健全なガバナンスのあらわれの一つであり、競技団体は確実に取り組む必要がある」との記述を末尾に加えさせていただいております。

 さらに、「今後の具体的施策展開」の項目におきましても、先ほど申し上げました情報提供体制の充実につきまして、一番初めの丸と2番目の丸で記述を加えさせていただいております。

 3番目の丸におきましては、一番末尾、最後のところでございますが、「アジア代表常任理事国として、WADの地域事務所と協力し、UNESCO『ドーピングの防止に関する国際規約』の未締結国への働きかけをはじめとしたアジア地域におけるドーング」云々という記述を加えさせていただいてございます。

 次に、(2)といたしまして、ガバナンスの向上、あるいは透明性の向上という項目でございますが、こちらにつきましてはマル2の現状と課題におきまして記述を一部削除させていただいております。このほか、マル3の具体的な施策展開におきまして記述の表現を明確にするために、国が策定したガイドラインに準拠してそれぞれのスポーツ団体が基準を作成するという形の関係を明らかにしてございます。

 1枚おめくりをいただきますと、こちらにつきましては、冒頭でございますけれども、女性の団体役員等への積極的な登用に加えまして、外部役員・監査役の登用を図るということに関して記述をしてございます。ほか、その2行下でございますが、「外部有識者等による団体の円滑な運営のための助言(コンサルティング)」についての記述を削除させていただいてございます。

 次に、項目の7につきましてご説明を申し上げます。こちらはスポーツ界における好循環に関する項目でございますけれども、こちらにおきましては、46ページでございますけれども、ここに今後の具体的施策展開におきまして、1番目の丸の末尾でございますが、「自身が有する技術や経験、人間的な魅力をジュニアの育成や地域貢献等に還元し、あわせて自らの指導者としてのスキルアップを図る」という記述を加えてございます。

 3つ目の丸におきましても、「大学と連携し、トップアスリート自身の指導者としての資質向上を図るための支援を行う」との記述を加えさせていただきました。

 1枚おめくりをいただきますと、具体的施策展開の最後の丸でございますけれども、こちらにジニュア期における配慮として、学業等とのバランス等に配慮いたしました適切な支援に努めることが期待されるとの記述を加えてございます。

 「(2)地域スポーツと企業・大学等の連携」につきましては先ほどの項目と同じでございます。

 最後でございますが、第4章に関しましてご説明を申し上げたいと思って存じます。

 第4章の関連につきましては、今回、本文という形でお示しするのは初めてでございまして、その構成につきましては既に骨子という形でごらんをいただいており、全体で4項目をお示しさせていただいておりました。第4章の位置づけとしましては、これまで第3章におきまして記述をしてございました具体的な計画内容を、今後推進するに当たりまして、スポーツに関連いたしますすべての主体はどのような考え方、スタンスで臨むべきかということを記述しているところでございます。冒頭でそのような趣旨を申し上げましたほかに、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災につきまして、これは我が国が直面いたしました最大規模の危機であるという形に位置づけまして、スポーツ基本計画の実施に当たりましても、スポーツの意義・役割を踏まえまして、スポーツが我が国の再生に貢献するということを目指すという記述にしてございます。

 「(1)国民の理解と参加の推進」でございますが、スポーツ基本法におきましても、スポーツにつきましては国民が自主的、自立的に行うということを旨として推進するとなってございます。その意味では、スポーツに対します国民の関心、理解を深めることが非常に重要でございます。そういう意味でスポーツに対する国民の参加・支援に、今一層の国、独立行政法人、地方公共団体、スポーツ団体が促進するように努力するということを記述してございます。

 (2)におきましては、これは「関係者の連携・協働による計画的・一体的推進」でございまして、これはスポーツ基本法に同様の重要性が記述されているわけでございますけれども、こちらの計画の実施に当たりましても多様な主体によります連携・協働が不可欠である、さらに、その際でございますが、スポーツ団体等の自主性は尊重されるべきであるという記述にしてございます。

 この関連で、連携・協働におきましては、関係団体間の人事交流でございますとか関係者によります連絡・協議の場を設けることを検討する必要があるという形にしております。

 国といたしましては、こうした観点から、スポーツ団体等とのパートナーシップを結びまして、スポーツの推進に取り組むことが必要であるということでございますし、さらに、国の中でも関係行政機関間における連絡調整も法の趣旨に基づいて実施していく必要がある。さらに、これも法律の中で規定されているものではございますが、そうした観点からスポーツ省等の行政組織のあり方につきましても検討すると記述してございます。

 1枚おめくりをいただきますと、こちらは日本スポーツ振興センター、NAASHの役割につきまして、スポーツ界全体の連携・協働に資するように、さまざまな役割、あるいは体制ついて充実・整備していくということが記述されてございます。

 (3)におきましては「スポーツの推進のための財源の確保と効率的・効果的な活用」という記述をしてございます。

 こちらにつきまして、ご説明するに際しまして、資料4という色刷りの資料をお手元に取っていただければと存じます。こちらの資料はスポーツ関係予算という形で整理させていただいてございますが、国、地方、あるいは海外の状況との比較をごく簡単にまとめたものでございまして、まず1つ目は、国、具体的には文部科学省のスポーツ関係予算の状況でございますが、その状況につきまして、平成23年度、約228億円ということで、近年、中学校における武道の必修化ということもございまして、武道場の整備に重点的に取り組んでおるということもございまして、学校の体育予算が若干伸びてきてございます関係で全体としては増加傾向になっているわけでございますが、競技スポーツ関連予算が大きなウエイトを占めているという特徴があるというものでございます。

 1枚おめくりをいただきますと、スポーツ関係予算、これは地方公共団体におけるスポーツ関係歳出の状況でございますが、これをごらんいただきますと、金額、あるいは歳出における割合、いずれにつきましても平成7年度との比較では半減してきているという傾向が見られるということでございます。

 さらに、1枚おめくりいただきますと、スポーツ関係予算、これは諸外国との比較でございまして、これは、笹川スポーツ財団、この委員会におきましてヒアリングを実施させていただきましたが、こちらの公表しておりますデータに基づくものでございますが、スポーツ関係予算、これを12カ国で比較をいたしましたところ、金額はそれぞれ国の大きさもございますが、対GDP比で比べますと、日本は黄色で囲っているところでございますけれども、日本を1といたしますと、多くのここに掲げている国は2倍なり3倍、場合によっては10倍以上を費やしている国もあるということでございます。この資料をごらんの際に御注意いただければと存じますが、他国との比較をする関係上の学校体育予算というのはここの中では含まれてございません。さらに、アメリカのところについては、連邦政府が基本的にスポーツ関係予算を持たないという特殊性がございますので、ここにおいては記述していないというところでございます。

 というご説明を申し上げました後に、恐縮でございますが、先ほどの資料のほうに、中間報告案の本文のほうにお戻りをいただければと存じますけれども、「(3)スポーツの推進のための財源の確保と効率的・効果的な活用」に関する記述でございますが、ただいま申し上げましたように、こちらにGDP比との対比で見ると高いとは言えないという状況、地方公共団体のスポーツ関係支出につきましても、支出額、あるいは地方財政全体に占める割合、いずれも半減するという厳しい状況にあるということでございます。そのような中で、スポーツの推進に必要な財源確保のために国として責任を持って取り組み、施策の実施に必要な予算措置を充実させていくとともに、寄附税制やスポーツ基金、あるいはサッカーくじ制度を活用いたしまして民間資金の導入を進めるとともに、その効果的・効率的な活用を図るということが必要であるとしております。

 あわせまして、ただいま申し上げましたサッカーくじ制度につきましては、さらなる助成財源を確保するためにさまざまな工夫を通じて収益の拡大を図るということと、そのような中でスポーツ推進のための貴重な財源として有効活用するという記述を加えております。

 最後に、(4)でございますけれども、こちらでは「計画の進捗状況の検証と計画の見直しでございます。計画をこのような形でつくり上げたものでございますので、これを今後しっかりと実現していく必要があるという観点から、計画の進捗状況について、計画期間中に不断の検証を行い必要な施策を講じる、検証の結果は次の計画における改善に着実に反映させることとしてございます。そのための手段といたしまして、計画が達成されていない場合には、その原因を十分検証するということと、その見直しに当たりましては着実・効果的な改善というものを検討していく。その際に必要となりますのは、そうした検証する際の評価方法ないし指標ということでございます。現状、必ずしもそういった開発が十分進んでいない中でございますが、そうしたことにつきましてもより改善を講じていく。その際に国民の目線に立った形での手法というものが非常に重要になるという形での記述にさせていただいてございます。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 第3章の後半部分、それから、今回、新たに出ました第4章について説明いただきました。

 それでは、ご意見、ご質問等があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

【上村委員】  本当によくまとめていただいたと思いますが、一つ質問があります。

 31ページの真ん中からちょっと下、「さらに、オリンピック競技大会においては、女性が参加する競技数が増加しており、我が国の女性アスリートのメダル獲得率は男性アスリートより高い」という記述ですが、近年は女性の方が高いかもしれませんが、これまでに参加した全ての五輪では、多分男子の方が多いのではないかと思います。

【山口委員長】  たしか資料が出ていると思いますので、これはどなたに説明していただけばよろしいでしょうか。お願いします。

【杉浦競技スポーツ課長】  今、手元にすぐに資料が出てきませんけれども、最近のデータでは確かにこのような形で、メダルの獲得を比べますと女性アスリートのほうが高くなってございます。

【山口委員長】  メダルの数はたしか男性が多いのですけれども、獲得率は女性のほうがずっと多い。

【上村委員】  近年は女性の方が高いということは間違いのないことですので、ここに「近年の」と入れれば別に問題はないと思います。

【杉浦競技スポーツ課長】  わかりました。「近年の課題」というのが抜けてしまったものですから……。

 

【杉浦競技スポーツ課長】  わかりました。そこはちょっと工夫させていただきます。すみません。失礼しました。

【山口委員長】  記述どおりやっておいてください。

 ほかにいかがでしょうか。

【大日方委員】  ありがとうございます。こちらも大変よくまとめていただいていると思います。

 そこで、私からは2点、ご相談をしたいと思います。

 まず1点、31ページから32ページにかけて、具体的施策展開の中でどういうふうな形で育成システム・強化等をするのかというところなのですが、国がNAASHと連携して指導方法等の助言も含めて配置を支援するというようなことで、人的な支援というところがここにもあると思うのですが、これを、今、「(『JOC』)又は中央競技団体に対し」という言葉でなっておりますが、JPCも入れていただけるようにご検討いただきたいと思います。具体的には32ページの一番下の丸と同じような記述になろうかというふうに考えておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

 それと、35ページです。NTCのパラリンピアン利用について、これはこの委員会でも多く議論されておるところでございますし、また、世間的にも、特にパラリンピアンからの期待値というのが大きいのは皆様ご承知のところだと思っております。ぜひここを、今、こういう形で掲げておりますが、「利用の在り方については」、「検討」、「取組」、「期待される」。例えば利用についてはというような形で、「在り方」というのが要るのかどうか、これがなくても、NTC利用については検討、取り組みを期待するというような、何とか少しでも進めるような、具体的に多々の課題があると思いますので、当事者同士が突っ込んだ話し合いが、あるいはそれに基づく取り組みが必要だというふうなところで、言葉として何か、「在り方」を抜いたらいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。ご検討いただければと思います。

【山口委員長】  検討いただきたいと思います。

【上治委員】  30ページに関連する部分なのですが、2010年、そして、先週とユースオリンピックゲームが開催されるようになりました。次回は夏が南京、冬がリレハンメルということなのですが、ジュニア期との関連をユースオリンピックゲームも、オリンピックだけを明確にされているだけに、ちょっとポジショニングを、どうあるべきかということをジュニア期等の育成と同時にご検討いただければと思います。

 ほかには。

【山口委員長】  検討していただきたいと思います。

【木村委員】  50ページなのですけれども、「(2)関係者の連携・協働による計画的・一体的推進」というところですが、ここでは「国は」というふうにだけ記述がありますけれども、基本法の第4条に、地方公共団体の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携をとりつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに明記がありますので、ここで地方自治体、地方公共団体の動きが、先ほど来の数字から予算が半減しているといったような厳しい状況の中で、何とか国との連携をとりながら一体、連携・協働によってやっていくというふうな形の文言を盛り込んでいただければというふうに思いました。

 もう1件、次のページなのですけれども、これは細かいことなのですが、(3)で、「スポーツ基本法では、政府は」とあるのですが、これはこれでよろしいのでしょうか。「国は」でなくてもよろしいのですか。

【山口委員長】  事務局、いかがでしょうか。

【西井スポーツ政策企画室長】  いや、これは法律の文言をそのまま引っ張っておりますので、これは確認いたしまして、必要があれば検討します。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 先ほどの宮嶋委員が指摘された多様な主体よる連携・協働は50ページの(2)のところに、ここに出てきていますね。

 それでは、岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  13ページの政策目標のところで、2段落目に、「そうした取組を通して」数値目標が出てきています。30ページの競技スポーツの政策目標は「その結果として」となっているのです。上村強化本部長がいらっしゃいますが、要するに、上に書かれた状況を整えた結果として、「結果として」と言ったら次に続かないような感じがするのです。ですから、13ページの生涯スポーツのところの目標と同じように、「そうした取組を通して」という記述にされたほうが統一性もとれるし、そして、また、先ほどの西井さんがおっしゃった、また、課題を見つけて次の政策を導き出していくのですよという最後のところの書きぶりからしても、「その取組を通して」という形のほうがよろしいのかなというふうに思いますので、意見として申し上げます。

 それから、もう1点。22ページです。

 22ページに「(2)地域のスポーツ指導者等の充実」というのがあります。そのマル1の政策目標のところで、「スポーツ団体等」とありますが、これはご質問ですが、スポーツ団体の「等」とは何を指していらっしゃるのでしょうか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  スポーツ団体が、基本的に指導者を雇うという観点からメーンになると思いますけれども、その一方で、スポーツを行う、あるいはスポーツ団体に指導を受けたい側のほうのニーズを考えますと、その地域における、あるいはボランティア的に行う人だったり、そういう指導ニーズを考えますと、雇用する側だけではなくて、ユーザー側のほうからのニーズも踏まえる必要があろうということで、ここ、ニーズの前にはスポーツ団体限定ではなくて、「等」と入れています。

【岡崎委員】  ユーザーというのはどなただと念頭に置かれていますか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  基本的にスポーツ指導を受ける人でございます。

【岡崎委員】  つまり、それは国民ですね。というか、主役は国民なのです。そうしますと、要するに、国民やスポーツ団体等であればわかるのですけれども、スポーツ団体等だけでいいのか。つまり、今、課長がおっしゃったように、主体は国民であり、あるいはアスリートなのです。その人たちをいかに豊かなスポーツライフとか競技性を高めていくとか、そういうために指導者が大きな役割を果たす、その使命があると思うのです。そうしますと、これは国民という、あるいは人が少し出てくる必要があるのではないかと思いまして、例えば「国民やスポーツ団体等のニーズや動向を踏まえつつ」5とかというふうな記述のほうが今おっしゃった趣旨に合うのではないかと思いますので、ご検討ください。よろしくお願いします。

【山口委員長】  参考にしていただければと思います。

 それでは、荒木田委員、お願いします。

【荒木田委員】  とてもいいものをつくっていただいたと思います。ありがとうございます。

 私は、内容ではなくて文言についてなのですけれども、全体を通して英語を片仮名にして使っているのがかなりあるのですけれども、もう少し統一されたほうがいいのではないかと。それから、例えば、ガバナンスとかマッチングとかイニシアティブとか、我々の会話では、普通みんなわかるのですけれども、ガバナンスは普通の人はわからないのではないかと思うと、最初のところだけ括弧で入れてあげるとか、それから、イニシアティブもそうだし、それから、デュアルキャリアというのも恐らく何ぞやという人が、デュアルという言葉を知らない人のほうが多いと思うのですけれども、ちょっと入れてあげる必要があるのではないかと思います。中には、ドーピングのアウトリーチプログラムは、「教育(アウトリーチプログラム)」とあるので、その辺を統一していただいたほうがいいのではないかと思います。

 それから、AEDのところも、AED、アプロニウムと出ているのですけれども、ぽっとAEDではなくて、最初のところは親切に括弧で美しい日本語で書いていただければと思います。よろしくお願いします。

【山口委員長】  今、デュアルキャリアが出ましたので、関連で46ページですけれども、一番下の丸ですけれども、「スポーツ団体においては、トップアスリート等のアスリートライフのキャリア形成の」と、またここで「の」が3つ出てきてわかりにくいのですね。アスリートライフは上に出ているのですけれども、ちょっとわかりにくいなという感じで、ここは、むしろ「トップアスリート等のスポーツキャリア形成」のほうがわかりやすいのではないでしょうか。前にスポーツキャリア形成という表現が出ていますので。

 それと、同じ行で、「大学と連携し、トップアスリート自身の指導者としての資質向上を図るための」、また、出てきますけれども、「トップアスリートが指導者として資質向上を図るための」と、こんな感じに変えていけると読みやすくなっていくかなと思いますので、よろしくお願いします。

【荒木田委員】  すみません。1つだけ、先ほど抜けてしまいました。

 前々回ぐらいの会議のときに、バリアフリーではなくてユニバーサルデザインというものを使いましょうというお話があったと思うのですが、ユニバーサルデザインとして括弧に最初のところで簡単な説明を入れていただければわかりやすいのではないかと思います。

【山口委員長】  ユニバーサルデザインの説明ということですね。お願いします。

 ほかにいかがでしょうか。

【岡崎委員】  たびたびすみません。

 また嶋倉課長にお願いしたいのですが、26ページから27ページにかけまして学校体育施設との関係で残されたのかと思うのですが、社会体育施設となっているのです。これは何か意図があってでございますか。つまり、その施設の活用のところで、26ページの中段の「なお書き」以降、「総合型クラブの活動拠点施設の状況については、『学校体育・スポーツ施設』」が最も多く、次いで『公共スポーツ施設』」という言葉を使われているのです。その下に行きますと、それから、3行か4行、「学校開放による学校体育施設と社会体育施設の利用に大きく依存しており」、これは社会体育施設。以降、4カ所か5カ所ぐらい社体育と出てくるのです。これは何か意図があってお使いになっているのでしょうか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  施設の種類としては、学校体育施設、社会体育施設というのは明確に分かれていて、法律等の扱い、お金の持ち方等、違っていますので。ただ、その上の部分の実態調査部分については調査項目に合わせて書いておりますが、本来、書くべきものとしては、学校体育施設、これについては基本的に学校開放という形、社会体育施設については本来の役割としてというものでございますので、そこは、学校体育施設については開放というワンステップが入るということを念頭に置きますとこういうふうに書くのが正しいのではないかと思って使っているところでございます。

【岡崎委員】  社会体育という概念から生涯スポーツへ、社会教育という概念から生涯学習へ、生涯学習のほうが早かったかもしれません。そういうふうに基本的には、今、変わっているのではないですか。これはむしろ学者の先生からご質問があるかと思うのですけれども、要するに、社会体育という概念が今あるのですか、木村委員。

【木村委員】  それはとても答えられないです。

【山口委員長】  確かに社会体育という言葉はほとんど消えてきているのですけれども、社会教育法の中に残っているのではないかと思っています。

【岡崎委員】  法律的には残っているのですか。そこの位置づけ。一般的にはわかりませんね、課長でも。ここは、法律に基づいてというのだったら、それはしょうがないですけれども、一般的に、また、社会体育に帰ったのというのが、これを見た国民の方々、あるいは地方の方々は思われるのではないかと思うのです。その辺も勘案して、余り法律に縛られた言い方をしなくて、現代的、あるいは近未来的な方向も踏まえた書き方に工夫されたらどうかと思いますので、ご検討を願います。

【山口委員長】  そうしたら、木村委員、どうぞ。

【木村委員】  前に戻ってよろしいですか。ちょっと早く退席しなければいけないので、すみません。

【山口委員長】  どうぞ。

【木村委員】  1点、22ページ。委員長の許可を得ましたので、ちょっと前に戻らさせていただきます。

 今年度の調査・研究の結果、総合型クラブの認知度とかクラブ会員以外の地域住民の評価を高めるためには、会費会員向けのオープン的な事業・サービスが非常に効果的であるということがわかってまいりました。それを考えますと、3つ目の丸のところで、地域スポーツクラブにおいて、地域の課題解決への貢献も視野に入れ、会員はもちろん、広く地域住民が主体的に取り組むということで、非会員を含めた形の事業が展開できやすいようにすればよろしいのではないかと思っています。

 以上です。

【山口委員長】  参考にしていただければと思います。

 割合、会員の伸びがとまっているというところもありますので、新たに会員をふやすためのということですね。ありがとうございます。

 ほかにいかがでしょうか。

 後半部分と4章が出ましたけれども、そのあたりはよろしいですか。

 ないようでしたら、最後にもう一度、全体を通してで結構ですので、前のほうで少し抜けていたりというところがあればお願いしたいと思います。

【河野委員長代理】  2ページから3ページのところで、3ページのほうの今回修正をいただいたところなのですけれども、前もちょっと発言をさせていただきましたけれども、今回は文部科学大臣のスポーツ基本法による基本計画というところで大変重要なポイントになると思うのですが、そこのアンダーラインの「スポーツ基本法の制定により、今後のスポーツ施策はスポーツ基本計画に基づき推進されることとなる」というのが非常に重い表現だと思うのです。それが、「が」がついて複文になってくると、むしろスポーツ立国戦略のほうが重要であるぞというような印象を受けかねないので、この強い文章をもし残すとすれば、スポーツ基本法の制定により、「今後のスポーツ施策は基本計画に基づき推進されることとなる。」ととめて、その文章は、場合によっては前のページのファーストバラグラフのところに持っていくとか、そうしないと大臣の諮問を受けているのに、「重要であるが」というのはちょっと違和感があるので、そんな気がいたしますので、ご検討をいただければと。つまり、あくまで基本計画が非常に重要である、しかしながら、22年に当たり立国戦略も重要なので、それは取り入れていくということについては異議がないのですけれども、ここで基本計画が推進されることになるがと言ってしまうと、ちょっと諮問の趣旨に反するような印象が残りますので、それはご検討いただければと思います。

【山口委員長】  参考にしていただければと思います。

 ほかにいかがでしょうか、全体を通して。

 恐らく中間報告案につきましてはこれが最後の審議になりますので、心おきなく何でも指摘していただければと思います。

 ご意見、ご質問等、ございませんか。

 ないようです。ありがとうございました。

 「スポーツ基本計画の策定について(中間報告)(案)」につきましては、これで3回にわたって審議してまいりました。中間報告案についての審議についてはここで一区切りとさせていただきたいと思います。本日の意見を含めて、この中間報告案の今後の取り扱いにつきましては私と事務局にお任せいただければと思いますが、よろしいでしょうか。(「異議なし」の声あり)

 ありがとうございます。

 きょう、初めて予定より早く終わったのですけれども、もう1つですけれども、これから事務局と私のほうで調整させていただきまして、来週の1月30日月曜日にスポーツ青少年分分科会が開催されます。そちらのほうで中間報告案について報告させていただきたいと思います。

 最後に、今後の日程につきまして事務局から説明をお願いします。

【西井スポーツ政策企画室長】  今後の日程でございますが、資料の5でございまして、第13回、1回だけの日程が記述されてございますが、2月21日火曜日、1時から3時までございます。場所は三田共用会議所でございます。こちらとは異なりますので、お間違えなきようご出席賜ればと存じます。

 以上でございます。

【山口委員長】  恐らく2月21日が最後になるような感じですので、ご参集いただければと思います。

 本日予定しておりました議題は以上で終了いたしました。皆様、どうもありがとうございました。

── 了 ──

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政策調整係 松永、高草木、田邊
電話番号:03-5253-4111(内線2709)
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(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成24年02月 --