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スポーツの推進に関する特別委員会(第9回) 議事録

1.日時

平成23年11月30日(水曜日)10時00分~12時30分

2.場所

文部科学省13階13F会議室1~3

3.議題

  1. 「スポーツ基本計画」の骨子(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

山口委員長、河野委員長代理、浅野委員、荒木田委員、岩上委員、上治委員、上村委員、岡崎委員、長田委員、木村委員、大日方委員、道垣内委員、日野委員、平井委員、福永委員、宮嶋委員、ゼッターランド委員、横山委員

文部科学省

布村スポーツ・青少年局長、山口スポーツ・青少年総括官、杉野生涯学習総括官、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、杉浦競技スポーツ課長、長登体育参事官、西井スポーツ政策企画室長、森岡スポーツ連携室長

5.議事録

【山口委員長】  皆さん、おはようございます。ご多忙のところ、お集まりいただき、ありがとうございます。ただいまから、第9回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会スポーツの推進に関する特別委員会を開催いたします。

 最近、行政の方とかスポーツ団体の方に会いますと、よく言われることがあります。何かといいますと、この中教審の特別委員会の議事録をいつも読ませていただいておりますと。注目されているなと思いまして、いつも聞くたびに身が引き締まる思いでございます。

 これまでスポーツ基本計画の評価、そしてヒアリングを行ってきました。本日は、前回に引き続きスポーツ基本計画の骨子(案)について議論いたします。まずは、事務局のほうから配付資料の確認をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、おはようございます。配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第のとおりでございますが、資料1といたしまして、本日ご審議をいただきますスポーツ基本計画の骨子(その2)をお配りしております。これに関連いたしまして、ご説明の際使用させていただきます資料といたしまして、資料2-1から2-4まで、カラフルな図表をご用意させていただいております。これらの資料につきましては、一枚ごとに各項目に対応する形になってございますので、項目ごとにご説明、ご審議いただく際にご参照いただければと存じます。そのあとに、資料3という形で、日程についてという1枚物がございまして、そのあと、これまでの会議におきまして使用させていただきました資料を、参考1から参考5まで配付させていただいております。参考6につきましては、既に先生方にご確認をいただいております議事録でございます。以上が配付資料でございますが、いずれかにつきまして不足等ございましたら、事務局のほうにご指示いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【山口委員長】  ありがとうございました。配付資料はよろしいでしょうか。

 それでは、議事に入りたいと思います。本日は、スポーツ基本計画の骨子(案)について第2回目の審議ということで、「4.国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備」から、テーマごとに時間を区切って審議を進めていきたいと思います。

 まずは、杉浦競技スポーツ課長より、「4.国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備」の部分について説明をお願いいたします。

【杉浦競技スポーツ課長】  失礼します。おはようございます。競技スポーツ課の杉浦でございます。

 それでは、資料1に基づきまして、私のほうから、国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備ということについて、ご説明申し上げたいと思います。

 まず、ここの政策目標にも掲げられてございますように、競技性の高い障害者スポーツも含めまして、トップスポーツにおきましては3つの軸、つまり、指導者の要請、強化拠点の構築、育成の体制という、この3つを軸にその強化を図っていく必要があると考えられております。このため、こうしたことをまず冒頭の政策目標として掲げまして、これら3つ軸を掲げさせていただいております。これら3つ軸につきましては、4の章、国際競技力の向上の章におきまして、(1)から(3)、後ほど説明いたしますが、それぞれの主な項目の柱立てとなってございます。

 こうした指導者等の養成ですとか、強化・研究活動等の拠点の構築、それから、ジュニア期からトップレベルに至ります体系的な強化・育成体制づくりということに努力することがまず重要でございまして、その結果、メダルへとつながっていくものと考えております。このメダルの数の目標といたしまして、3点掲げておりまして、1つ目は、夏季・冬季オリンピック競技大会それぞれにおきます過去最多を超えるメダル数の獲得、そして、2つ目は、オリンピック競技大会及び各世界選手権大会におきます過去最多を超える入賞者数の実現、そして、将来を見据えてでございますが、各ジュニア選手権大会のメダル獲得数の大幅増、これらが掲げられておりますが、これらは昨年8月策定の「スポーツ立国戦略」で示された目標と同じものでございまして、これを引き継がせていただいております。

 また、先日、この特別委員会で、メダル目標のことに関連いたしまして、我が国の競技力が世界のトップクラスとなりますように、また、そうした力を今後常に安定してキープしていくことができることが大切だというお話がございました。また、近年、スポーツ界では、世界ランキングで計る動きが強くなっているのではないかとか、オリンピックにおきましても、多くの国がメダルを取るようになってきておりますので、メダルを同じ数だけ獲得しましても順位が大きく変動する場合もあるということもあり、メダル数の目標というのもありますが、日本が世界の中でどのぐらいのポジション、何番目ぐらいかという、どこで健闘しているのかという、そういった比較ですとか順位、ランキングというのもあるのではないかというご議論がございました。

 こうしたご議論を踏まえまして、ここに括弧で書いてありますが、追加案ということで今日お示しさせていただいておりますけれども、先ほど申し上げた3つのメダル獲得の目標を目指すことによりまして、オリンピックの金メダル獲得ランキングについて、一定の順位を目指すという目標を羅列的に示す案をここに記載してみました。本日、それからまた、これからのご議論の中で、これまでのこうした目標との関連も踏まえながら、こういった形の目標を示すことができるか、あるいは示すことが望ましいか、また、示すとすれば、ここは具体的に何位を目標にするか、非常に悩ましいところでございますけれども、ここのところをどのように考えればよいのかというところで、またご指導いただければと考えております。

 次に、先ほど申し上げました3つ軸に沿いまして、それぞれの施策目標、現状と課題、今後の政策展開をご説明いたします。

 (1)でございますが、最初に、ジュニア期からトップレベルに至ります戦略的支援の強化でございます。

 まずマル1でございますけれども、施策目標といたしまして、スポーツ団体や強化・研究関係機関、地域等との連携によりまして、トップアスリートを強化・育成するための、ジュニア期からトップレベルに至ります体系的かつ戦略的な支援を強化するという目標を掲げさせていただいております。

 次に、現状と課題でございます。

 最初のポツでは、メダル獲得の意義も掲げておりますが、日本人選手の活躍が夢や希望を与え、社会全体の活力となり、国際社会におきます日本の存在感を高める、こうした一つの表れだというふうに位置づけさせていただいております。

 次に、オリンピックにおきますトップアスリート層のメダル獲得率でございますが、これは現状では低いということでございまして、その次のポツとその次のポツでは、直近5回のオリンピック、パラリンピックの日本の金メダル獲得ランキングにつきまして記述させていただいております。

 それから、次のページに入りますけれども、近年の日本の女子選手、非常に活躍されております。女性選手のメダル数、メダル獲得率も増加しておりますけれども、他方で、女性アスリートへの支援というのは、まだまだ研究・開発途上でございますという現状が書いてあります。

 それから、競技性の高い障害者スポーツと、健常者のトップスポーツとがそれぞれ連携が十分でないまま支援されているのではないかという課題もございます。

 また、競技水準の向上のため、国の内外の情報収集・活用や情報発信が十分ではないのではないかという課題も見られます。

 こうしたことから、マル3でございますけれども、今後の具体的政策展開といたしまして、まずは、有能なアスリートの強化・育成、そして、そのために中央競技団体(NF)等における専門スタッフの充実等が求められると考えられます。

 同時に、潜在的な能力を有するポテンシャルの高いアスリートを発掘・強化をすることも大切でございまして、やはりメダルのことも考えますと、我が国の選手層の厚みを増して、安定したメダル獲得数をねらっていくという戦略も必要ではないかということでございまして、そのためには、その育成システムの構築も考えなければならないかということもあります。

 そして、中長期的な視点でございますけれども、やはりそうした視点で選手を育成していくためには、将来性豊かなジュニアのアスリートの発掘・育成も大切でございます。その際、そうした場としての国民体育大会の充実なども考えられるのではないかと指摘させていただいております。

 次に、スポーツ科学・医学・情報分野等多方面からアスリートを戦略的に支援しておりますマルチ・サポートでございますが、これをしっかりと今後も継続的に実施することが必要かと考えられます。

 また、女性アスリートの戦略的な強化ですとか女性特有の課題解決をサポートする取組も大切ですし、スポーツ団体間におきます情報を共有する場、国際的なネットワークをつくるということも大切かと考えられます。

 続きまして、2番目の柱、(2)でございますけれども、指導者及び審判員等の養成・研修やキャリア循環の形成に入らせていただきます。

 まず施策目標でございますけれども、ここにも掲げられていますように、指導者、審判員等トップスポーツの推進に寄与いたします人材の養成、そして、トップアスリートから指導者等に至りますキャリアの形成の体制を充実させる必要があるのではないかということで、目標として掲げられております。

 マル2の現状と課題でございますけれども、これから競技水準の更なる向上、スポーツを通じた国際交流がますます発展すると考えられます。こうした中で、この特別委員会でもご指摘ございましたけれども、今後、国際コミュニケーション能力などの新たな能力が必要となるのではないかということに加えまして、こうした向上・発展が進みますと、今の指導者ではなかなか人数の面でも厳しくなるのではないかということも予想されます。

 また、NF等では、次代のトップアスリートを養成するために必要な指導者等が十分確保されていないのではないか、あるいは、そうした指導者等のキャリア循環が必ずしも円滑に行われていないのではないかという課題も考えられます。

 こうしたことから、次の3ページでございますが、マル3の今後の具体的政策展開でございますが、まず、国際的にも活躍できる指導者、審判員、専門スタッフといった人材を養成していくことがまず求められます。

 そうした養成されました人材が国内で活躍されるのはもちろんでございますけれども、国際舞台等各方面で活躍できるようにということで、そうした派遣のシステムなども考えていかなければいけないのかなと考えられます。

 それから、NFでございますけれども、NFでも専門スタッフの充実等を図っていただきまして、情報分析・共有の機能を高めることが求められるのではないかと考えられます。

 続いて、3点目の柱、(3)のトップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築でございます。

 マル1の施策目標でございますけれども、国際競技力の向上の推進拠点といたしまして、ナショナルトレーニングセンター(NTC)、国立スポーツ科学センター(JISS)、大学等の拠点を整備いたしまして、さらに強化・研究関係機関の相互の連携強化を促すということを目標とさせていただいております。

 マル2でございますが、現状と課題です。競技水準が年々向上しておりますので、こうした中でも、NTCやJISSが世界のトップレベルでその役割を果たして、リードし続けていく必要がございます。

 また、強化・研究関係機関に蓄積されました人材・知識・情報・ノウハウ等につきまして、各機関間の連携が十分とはいえないこと、また、大学等の連携がまだこれからいろいろあるだろうと考えられまして、そうした大学の資源が十分に活かし切れていないのではないかという課題も考えられます。

 こうしたことから、マル3でございますが、今後の具体的政策展開といたしまして、今後のNTC、JISSにつきましては、2012年ロンドンのオリンピック競技大会の結果等の分析も踏まえながら、段階的に改善、そして機能を強化していくということが重要だと考えられます。

 また、JISSの機能をさらに高めるために、スポーツ科学・医学・情報に関する研究の高度化ですとか、その活用・応用を促すということも考えられますし、アスリートへの情報提要支援体制ですとか、海外の研究機関との交流・連携等も考えられます。

 また、NTCやJISS、大学等の強化・研究関係機関の相互の連携を進めまして、強化・研究の活動拠点のネットワークをつくっていくということも大切かと考えられます。

 以上、それぞれ駆け足で恐縮でしたけれども、考えられるところを記載させていただきましたけれども、どうかご審議、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、ただいま杉浦競技スポーツ課長より説明のありました、「4.国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備」の部分、資料1の1ページから3ページにわたりますけれども、この部分について、ご意見、ご質問等をお願いしたいと思います。いつものように、ご意見のある方は、ネームプレートを立てていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 道垣内委員、お願いします。

【道垣内委員】  私、よくわからないところもございますので、勘違いがあったらご訂正いただきたいのですが、政策目標として、金メダルの数というのは非常にわかりやすいものの、きめ細かい政策を打っていくに当たって、あまりに大ざっぱ過ぎるのではないかなと思います。銀メダル、銅メダルもいいですし、あるいは5位、6位、入賞まで考えてもいいと思いますし、それを日本独自にポイントでもつけて、金メダルが3で、3、2、1、と、あと0.5とか、そういう評価をしないと、国の政策として補助金等に傾斜をつけるといったことに適切な基準を提供することができるのではないかと思います。金メダルだけが達成目標だとなりますと、ちょっとゆがみが生ずるおそれがあるように思いますので、もう少し目標を正しく評価できるような基準を用い、努力の成果を事後的に評価する場合に、頑張ったねということがきめ細かく評価できるようにすべきではないかと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 今回、追加案で数値目標が出ておりますが、この点に関して、ご意見のある方がいらっしゃいましたら。

 では、上村委員、お願いします。

【上村委員】  オリンピックなどでメダルを狙えるトップアスリートをどうやって育てていくかということですが、やはり一番を目指すというのは非常に大事なことです。多分、金メダルを目指さなかったら、メダルさえも取れません。選手たちは全員が世界の頂点に立ちたいという希望を持って努力するわけですから、その評価につきましては別問題でまた議論していただくとして、目標設定は、やはりきちんとこれをしていたほうがいいと思います。

 もちろん、費用の配分というのは、もし、潤沢にお金があれば希望どおりの配分が行えるのですが、残念ながら今の国からの補助金というのは厳しい状況にあります。現在は金メダルを取れるところに重点的に配分していくということでやっています。評価につきましては点数制で、実はきめ細かく評価をしておりますが、目標と評価というのはある程度別に考えたほうがいいのではないかなというような気がします。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 数値目標に関してご意見のある方がいらっしゃれば。

 では、岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  先ほど杉浦課長のご説明で、立国戦略の目標が中段のところは一緒だというふうにおっしゃいましたですね。今度のこれは基本計画でございますので、やはりこの下にあるような、要するに、世界のランキングでメダルの数――それは金にするか、銅にするか、どこまで入れるかは別にして、いずれにしても、メダルの数とか、あるいは優勝者の数とか、入賞者の数とか、そういう全体的な成績のランキングが世界の一体どのくらいの位置にいるのかということについて目標として掲げられたほうが、立国戦略で示された方向性・目標はかなり抽象的だと思うのですよね。したがって、上村強化本部長もいらっしゃいますが、出せば大変苦しくなると思うのです。その目標が達成できるかどうかで。しかし、そこはよく調整をされて、私はこのランキングが何位というような方向で、今回、今後5年間に向けた1つの目標設定を明確に打ち出されたほうが、後ほどの評価、反省も具体的にできるのではないのかなと思っています。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 河野委員、お願いします。

【河野委員長代理】  今、岡崎委員が言われたのとまた同じ方向ですけれども、この基本計画は、スポーツ立国戦略はもちろん意識する必要はあるとは思いますが、基本法に基づいた基本計画というふうに理解をしております。そういたしますと、基本法のほうでは、具体的な表現は別にして、日本の位置づけを世界のトップランキングのほうへ持っていく、つまり、国にプレゼンスをというようなトーンがあるかと思います。そのためには、ここに落とし込むと、おそらくグローバルスタンダードであるランキングのほうが、他国との位置関係は明確になるだろうというのが第1点です。

 それから、もうこれも既に述べられたところですけれども、メダルの数は変動いたしますので、この計画が複数年――3年なのか、5年なのか、10年なのかわかりませんけれども、日本にとってのいろいろな種目が同じように位置づけであるのではなくて、例えば、現在では野球とかソフトボールのメダルがなくなっています。そういうことを考えますと、このメダルの総数と内容が、この一、二年のうちに変わる可能性があります。そういたしますと、最高を取ってもランキングが下がるというようなことも、理屈上は可能性がありますので、そういたしますと、基本法の趣旨であるところとはちょっと違った方向になるかと思います。ただし、道垣内委員がご指摘になったように、具体的にものを起こしていくときには、当然、メダルの数というのは非常に重要なインディケーターになると思いますが、これについてはもう上村委員がおっしゃられたように、現場レベルではもう金の可能性、銀の可能性、銅の可能性、入賞の可能性というようにおそらくブレークダウンして、当然、KPIを持ちながら進んでいると思いますので、ここのところは、多分、メダル数のほうが、苦しくなる、苦しくないという議論も踏まえますと、目標としては具体性が逆に出てくるのではないかなと思います。

 また、先ほどのご説明の中で、パラリンピックのメダル数のことについてもご指摘がありましたけれども、これについても多分同じようなことがあるので、パラリンピックについても、国としてどの辺の位置づけにあるのかということを明確に持っておったほうが、おそらく理解はしやすいだろう。さりとて、道垣内委員がご指摘のように、具体的な現場での、つまり、途中経過のプロセスとしては、メダル数は非常に重要だと思いますが、ここはランキングのほうがグローバルスタンダードで、例えば、当面のライバルとなるA国、B国、C国というところと比べたときには、メダル数では多分なかなか評価がしにくいと思いますので、ランキングのほうが私は適切ではないかなと思います。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、福永委員、お願いします。

【福永委員】  このスポーツ基本計画の骨子全体は、十分見ていないのですが、よくできているなというのが第一印象であります。

 それで、まず今の4番目の人材養成・スポーツ環境の整備の中での、要するに、ここの課題でも挙がっていますけれども、育成システムの構築、そのための指導者の確保、それから、最後にありますけれども、大学の資源が十分に活かし切れていない、NTCやJISS等のそれぞれの機関の相互の連携を進めるとありますけれども、ここをぜひやっていただきたいと思います。特に最後にあります、大学、JISS、NTC、あるいは体協も含めて、それぞれの関係機関の横の連絡、協議会といいましょうか、そういうものの中でこの骨子全体に書かれているものを議論する必要があろうと強く思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 連携強化ということですが、「大学等」とありますけれども、やはり大学・関連学会ぐらいあったほうが、大学は個別になりますけれども、学会は連帯で対応できますので、そういうのもあったほうがいいかなと思っています。

 それでは、荒木田委員、お願いします。

【荒木田委員】  幾つか意見を述べさせていただきます。

 まず政策目標のところの出だしのところに、「競技性の高い障害者スポーツを含めた」とある以上は、その下のところに「夏季・冬季オリンピック競技大会それぞれにおける」という、そこのパラグラフの2つ目あたりからは、パラリンピックに関しては触れていないのがちょっと気になります。やはりこれからはオリンピックとパラリンピックというのは、同一に見ていく必要があるのではないかと思います。

 それから、ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化の施策目標の最初にスポーツ団体でございますが、ここのところに企業スポーツというものがどうかかわっているかというのが、1つ質問でもあるんですが、このスポーツ団体のところに企業スポーツが入っているのかどうか。といいますのは、日本の競技力向上というのは、これまでの歴史の中で、オリンピックに出場した選手の5割以上が、企業のお世話になってオリンピックに出場していますし、昨今、企業がスポーツから撤退しておりますが、さらに企業がまたスポーツに力を入れてくれているということもあります。そういう意味では、今後10年、20年、企業スポーツにも依存しながら、お互い連携をとりながら、共存しながら、スポーツ競技力向上に向かっていかなくてはならないと思いますが、ここの施策目標のところに企業スポーツ、それからクラブ、それがどうかかわってくるかということも1つ考えなくてはいけないのではないかと思います。

 それから、その次の女性のアスリートのところですが、女性アスリートの分野における支援の在り方という、今、研究開発の途上にあるというのはもちろんなんですけれども、それ以外に、競技や練習環境の整備という部分も力を入れなければいけない。例えば、ソフトボール一つにしても、野球場を使って大会をやったりする場合に、女子の更衣室がないとか、お手洗いの数が少ないとか、そういう部分の見直し。ですから、いろんな子育て支援のサポート以外に、練習や競技の環境の整備という部分で、もう一度見直すことも加えていただけたらと思います。

 それから、先ほど今後の具体的施策の展開のところで、将来性豊かなジュニアアスリートの発掘・育成と、そうした場としての国民体育大会で、先ほどのご説明では「等」と加えられましたけれども、やはりここは「等」とつけて、国民体育大会と特化せずに、いろんな大会があるわけですから、ジュニアアスリートの発掘・育成というのはいろんな分野でできるわけですので、特化されないほうがいいのではないのかなと思いました。

 それから、指導者及び審判等の養成・研修やキャリア循環の形成のところの現状と課題の、NFが「次代トップアスリートを養成するために必要な指導者等が十分に確保されておらず」とありますけれども、確保されていない理由というのをもう少し明確に研究するような、そういうプロジェクトもつくれるような方向でやっていただきたいと思います。NFが指導者をいろいろ確保するわけですけれども、その理由としては、生活の保障ができないとか、それから、どんどんスタッフの数が必要になって、今、いろんな情報分野でもスタッフの数が増えていって、そこまできちっとした保障ができない、それから、人材を育成できないという、いろんな問題があるのですが、その辺を含めたこともちょっと加えていただけたらと思います。

 それから、最後に、NFというところがいろんなところに出てきまして、NFがこうしなければいけない、NFはこうしなければいけないというのがありますが、アスリートが所属するところがみんなNFだけですね。例えば、バレーボールだとバレーボール協会とか。でも、現状、NFの事務局のパワーというのが非常にないわけです。というのは、皆さん、例えば、ボランティアで定年になった方がお手伝いしている事務局があったりと、例えば、JOCから各事務局に「これは強化担当です」「これは国際担当です」という、そういうレターを出しても、結局、一人がそれを処理している。それから、委託事業の申請、精算などで、もうそれに追われててんやわんやで、やりたいことはいっぱいあるけれどもできない。そうすると、いろんなところで専門スタッフの充実なんかにも手が回らないという状況ということを考えると、いろんなことを実現するためには、NFのマンパワー、それから、NFの事務局のパワーをどうつけていくかということが、まず一番先に課題になるべき問題ではないかなと思いました。

 最後に、もう1カ所だけ。トップアスリートのための強化・研究活動の拠点構築のところで、今、NTCがございますけれども、やはりNTC――私はいまだに現場の人間ですけれども――が今あるからということで、この先、10年後、20年後、それで日本の競技力は向上するかというと、今からもう次のことを考えていかなければいけないと思います。というのは、確かにあそこに拠点を持っているNFは、ある程度は満足して練習しているところがあると思いますが、あそこに拠点を持たないところ、確かに地方に拠点を持っている競技団体はございます。ただ、やはりチームジャパンとして闘うためには、今のNTCのような施設が日本中いろんなところであるというのが理想ではないかと思います。例えば、あそこで練習する競技、バレーボールとかバスケットとか、チーム競技の場合は、なかなかあそこでも全部の練習ができかねています。例えば、バレーボール一つを例にとりますと、バレーボールで全日本の男子と女子があり、その下にジュニアの男子と女子があり、ユースの男女があり、ユニバーシアードの男女がありという。でも、コートは2面しかありません。その2面を1年間みんなで取り合いっこしながら、うちがこっちを取るときには、ほかのチームはほかの実業団のお世話になり、というやりくりをしていることを考えると、ここのところのJISSとNTCを段階的に改善し、機能を強化というよりは、もっと大きなものを考えるということも必要ではないかと思います。そうすることが、また、オリンピックの競技の強化と、それから、今のところ、NTCというのはパラリンピックの種目の選手の強化の仕様にはなっていないわけですけれども、それを含めたような大きなNTCを建設するということも踏まえた長期的な展望も必要ではないかと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 質問が出ていたかと思います。スポーツ団体の中に企業スポーツとかクラブが入るのかということですけれども、杉浦競技スポーツ課長、いかがでしょうか。

【杉浦競技スポーツ課長】  つくっているときは、いろいろなそういった企業スポーツですとかクラブとかも入っているつもりでつくってはおりましたけれども、ちょっと調べて、もう一回よく考えてみます。

【山口委員長】  お願いします。

 企業の名前が出ましたので、上治委員、お願いします。

【上治委員】  現在、メダルの目標数とあわせて、ここの議案書には書いていないのですが、インセンティブについて、例えば、具体的に隣の韓国でしたら、代表的な徴兵制度免除だとか、そういうメダルを取った成果に対してということがいろいろ明確に書かれています。日本も報奨金という制度があるわけですけれども、例えば、これも同じように感動を与えているパラリンピアンの方のメダルとオリンピアンとの差があるとか、そういう部分で、お金の話というのは非常に言いづらい部分もありますが、やはり明確な、今やもうIOCチャーターもノンアマチュアとかアマチュアという言葉はないわけでして、プロも含めて全部オープンに参加しているわけですから、堂々と結果に基づくインセンティブというものも、文科省の扱いではないかもわかりませんけれども、やはりどこかの場面で議論していく必要があるのではないかと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 韓国のインセンティブ、一回調べたことがあるのですけれども、徴兵制以外に、大会の記録によってポイントがつくようになっているんですね。金メダル何十点。それで一番マックスになりますと、年金がもらえるようになっているという制度があります。ただ、年金は基金があるので、韓国の場合は、競輪と競艇がソウルオリンピック記念スポーツ振興財団の財源になっていますので、ものすごく豊かな財源を持っているという、そういうバックグラウンドがあるかなと思っています。

 それでは、浅野委員、お願いします。

【浅野委員】  この4項目と、それから、おそらく次の5項目、国際競技大会云々というところにもかかってくるかと思いますが、ここでいう国際競技という競技の種目としては、枠組みとして定めているということでしょうか。つまり、いろいろな文面を見た中で、「オリンピック大会及び世界選手権大会における」という、この種の言葉だけですとどのような種目か明確でないということです。私どもレクリエーション協会にも加盟している幾つかニュースポーツの団体でも、かなり競技性の高い種目もありますし、それから、オリンピック以外に、かつて日本でも秋田県でワールドゲームス大会というのが開催されました。そういう中で、まだ地味で、マイナーなスポーツではありますけれども、今後そういったスポーツがもっと日本でも普及され、そういう選手が国際競技に行こうとしたときに、何らかのハードルになってしまうようにならないような表記という意味では、こういった種目については、かなり緩やかな表現というのがどこかにあればいいかなというのが希望です。今、そういう国際競技の種目の枠として規定されているかどうかということについては、どういう見解があるのでしょうか。

【山口委員長】  国際競技の範囲という質問ですけれども、いかがでしょうか。どのあたりまでか、と。

 では、河野委員、お願いします。

【河野委員長代理】  今のご指摘、大変重要だと思います。というのは、例えばオリンピック種目の視点から見ても、今、見直しを定期的というか、やるようになっております。そういたしますと、そこの候補になる、日本で言えば野球、ソフトというのは非常にわかりやすいのですが、それ以外の種目は、以前はGAISFと呼んでいた組織、今やスポーツアコードという名前のもとで行われている組織、これがかなり国際的に存在感を持ってきておりまして、IOCともある意味、対等というところまではもちろんいきませんが、緊張関係を持ちながら動いています。かなりこれは国際組織としても動いておりまして、次のスポーツアコードの総会は、WADAの会議と合わせてカップリングする形で、IOCも入って、5月にケベックで開催される。そこにはかなりいろんなメンバーが行って、いわば国際キャンペーンを張るというようなことになっておりますので、どういう表記をするかは別にして、少なくとも非オリンピック種目のそういったアクティビティというのは、やはり意識をする必要があると思いますし、それはひいてはオリンピック種目、日本にとって有利なオリンピックにおける状況をつくり出すことにもなると思います。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 IOCだけではなくて、スポーツアコードのほうも視野に入れるべきではないかということでございます。

 それでは、宮嶋委員、お願いします。

【宮嶋委員】  2点あります。

 まず1つは、質問ですけれども、政策目標の中に、育成戦略を推進する観点から、各ジュニア選手権大会のメダル獲得数の大幅増を目指すと書いてあるんですが、私、認識している中では、日本はジュニアの時代はそこそこ強くて、メダルを獲得するけれども、これが大人の大会になるとメダルが獲得できない。これはやっぱり育成の中で、早い時期にスキルを養成するから、日本はジュニアのときは強いけれど、諸外国はこの段階ではほかの強化をしているので、結局、大人になったときに負けちゃうというような話をよく聞くのですが、もしその考え方が正しいのであれば、ジュニア期にあまり一生懸命メダルメダルというのは、最終的によくない結果なのではないかという気がします。このあたりの育成方法というのは、それぞれ競技団体によって違うのではないかとは思いますが、このあたりは本来、各ジュニア選手権大会への積極的な参加ぐらいにとどめておいて、メダルメダルという必要はないのではないかという気がします。これは強化のご専門の方のご意見も後で聞きたいなと思っています。

 もう1点は、女性に関することです。今後の具体的な施策展開に関して、女性アスリートの戦略的な強化や女性特有の課題解決と書いてありますが、これに関して、今、出産、子育てをしながらスポーツをする選手が非常に増えており、人生の中で競技スポーツをどうとらえていくかという意味では、そこが非常に重要になってくると思います。実は昨日、私、日本の女性スポーツ研究では第一人者と言われるドクターとお話をしたところ、出産後の筋力の強化に関しての研究は全然ないと言われて、ものすごいショックを受けました。ですから、施策に表記されている女性特有の課題解決のなかに、そういった女性の長い人生のスパンにおける諸問題の研究を入れていただきたいと思っています。

 以上です。

【山口委員長】  女性アスリートの研究も、もう少し長い科学的な研究が必要だということです。

 質問が出ていましたけれども、ジュニア期にはそんなにメダルにこだわらなくていいのではないかということですけれども、いかがいたしましょう。上村委員ですよね、やっぱり。

【上村委員】  大変厳しい質問ですが、ジュニア期の強化なくして、選手強化はありえません。そこでメダルを取らせることにこだわるかどうかというのは、議論しなければいけませんが、ジュニア期に、たくさんメダルを取る年代は、必ずシニア期でも多くのメダルを取ってくれると思います。ただ、ジュニアでメダルを取った選手たち全員がシニアでもメダルを取るかというと、それは別問題です。今年のケープタウンで行われた世界ジュニア柔道選手権大会で選手たちが16階級中、12階級で優勝しました。この子たちは、10年後には必ずいい結果を残すと思います。

 他国も同様で、ジュニアの大会でメダルを取っていない選手は、ほとんどオリンピックでメダルを取れてはいません。だからといって、勝つための手法をあまりにも早くから教え過ぎたら、将来、大変なことになります。私たちがすべきことは、ジュニア期に基礎をきちんと身につけさせて、自分の良さをいかにきちんと発揮できるように育てるかというのが、メダルにつながることです。ジュニア期で、ただ小手先で足を取って勝ったりとか、あるいは、姑息なことをして勝つことをやらせようなんて思っていません。

【山口委員長】  ありがとうございました。よろしいでしょうか。

 そうしたら、大日方委員、お願いします。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 先ほどから何度か、もう皆さん言っていただいているとおり、まずここの最初の政策目標のところで、冒頭に「競技性の高い障害者スポーツを」ということで含めているわけですので、次の2段分のところにもパラリンピックというのは、荒木田委員おっしゃるとおり、当然に入ってしかるべきものだろうと考えております。

 その際に、最初のところで、数がいいのかランキングがいいのかというような話がありましたけれども、パラリンピックは、河野委員もおっしゃっておりましたけれども、オリンピック以上に、実はメダルの数の変動が多い、競技特性上、そういうふうになってしまいます。では、これのところでどういうふうに数値目標をつけているのかというところになりますと、一番わかりやすいのは相対評価、すなわち、それぞれのほかの国と比べてどうなのかというようなやり方です。すなわち、パラリンピックにおいても、この追加案のような形での獲得ランキング数、これが金メダルなのか、あるいはメダルなのかというところは議論の余地があると思いますが、それを用いていただければ、オリンピックのみならず、パラリンピックのほうでも同じような記述をすることができる。しやすいということですね。ですので、私は、まずこのランキングについては、ランキングというような表現のほうがよろしいのではないかなと感じております。

 これをオリンピック、パラリンピックを併記していただくという前提で、次の話をさせていただきたいのですが、この下の案、3項目、大変よくできているなと感じました。その上で、では、どういうふうにこれをパラリンピックの具体的施策展開に落とし込んでいくのかなと。これが非常に問題だなと感じています。今ここに書いてある限りで記述があるのは、ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化、現状と課題の2ページ目のところで、「競技性の高い障害者スポーツと、健常者のトップスポーツとがそれぞれ連携が十分でないまま支援されている」という、この一文がふらっとここにあるだけですが、そういう意味では、この(1)から(3)、いずれにおいても、では、どういうふうにパラリンピックの強化をここでしていくのか。ここに関しては、すべてに課題があります。

 これがそのままオリンピックでやっているのと同じように、パラリンピックのほうでもこういう形での施策が展開できれば理想なのですが、今までの流れを考えると、おそらくできないであろうと。というのは、ナショナルトレーニングセンターの使い方一つ、JISSの使い方一つ、あるいは、(2)の指導者の養成・研修等のことについても、現状が非障害者、いわゆる健常者のスポーツのことを考えてやっていて、そこのある種枠組みに入れていない。そこに、こういう話があったから、すべて来年の4月から、パラリンピックの選手もオリンピックと同じようにやれますかと。指導者の育成に関しても、一緒にやれますかというと、突然は無理であろうと。やはり手順を踏まなければいけない。課題もたくさんあります。

 ただ、現状ではどんな課題があるのかというのも、あまりにもあり過ぎて、正直言うと、あまりにも違いすぎる。その中で、下手をすると、一番心配しているのは、これが「絵にかいた餅もち」になってしまうことです。なので、この基本計画というのが、今後5年間に取り組むべき施策ということを考えますと、現実的にこの5年間で何をやっていったらいいのかというところも、やはりここではしっかり書くべきであろうと感じます。

 ここで提案ですが、ここのスポーツ環境の整備のところ、特にと言っていいのかわかりませんが、注目も高いですし、また、実際遅れている、差の見えやすいところでもありますので、4番目として、パラリンピックと競技性の高い障害者スポーツに関する項目というのを1つ立てたほうがやりやすいのではないのかなと感じました。もちろん、1から3の中にすべて入るよというのならいいのですが、実際、そうはいってもできないことはあるよねと。実際、NTCも、荒木田委員もおっしゃったとおり、まだまだ足りないという中で、パラリンピックの選手がさらに使っていくというのは、いきなり来年の4月からパラリンピック選手も使わせますよというのも多分難しいと思いますので――来年の4月というのは、この基本計画ができてからという意味ですけれども。そういう意味では、4番目として立てられたほうがわかりやすいのではないかなと。これは皆さん、ほかの方もご意見も伺いたいところですが。「絵にかいた餅」にならないようにするのにどうしたらいいのかというところで、皆さんのお知恵を拝借したい。後で事務局のお考えも伺いたいと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 3つ出ていますけれども、政策目標4として、パラリンピックを独立したほうがいいのではないかという意見ですけれども、この点に関してご意見ございますでしょうか。

 事務局のほう、いかがでしょうか。

【杉浦競技スポーツ課長】  パラリンピックというか、まず障害者のスポーツのお話は、こちらの議論だと総論のところでしたけれども、高齢者とか、いろんな話もありますけれど、基本的に横ぐしで整理ということだったものですから、実はここでもあまり区分けして書いているような形でなくて、オーバーラップして全体的に書いているような形の記述でやっております。

 そうは言っても、おっしゃるとおり、パラリンピックの話については、実は目標を書くときに私らも悩みまして、どうやっていけばいいのか。先ほどご指摘があったメダル数の話とかもいろいろあるものですから、メダル数の変動もあるものですから、目標のつくり方は、正直言って悩んでおります。ただ、現状と課題でパラを少し書かせていただきましたけれども、そういったような形でとりあえず今のここの記載ではやっておりますけれども、まだそこのあたり、先生おっしゃるように、今後どういうふうに展開していくかという視点で、何か書くことが必要であれば、またそのあたりも少し、どのような流れというか、方向というか、それらを出すかというのはちょっと考えなければいけないかなと思いましたけれども。

 まだ整理できていなくてすみません。

【杉浦競技スポーツ課長】  ありがとうございました。

 それでは、ゼッターランド委員、お願いします。

【ゼッターランド委員】  最初の政策目標に掲げられているところで、ちょっと確認をさせていただきたいというか、質問になるかもしれないのですけれども、例えば、「強化・育成の結果として、今後、夏季・冬季オリンピック競技大会それぞれにおける過去最多を超えるメダル数の獲得云々」とそのあと続いているのですが、以前、政策評価に関する有識者会議という会議に8年近く出させていただいていたんですが、その中の政策目標で、オリンピックのメダル獲得率3.5%以上と掲げられていた中で、たしか夏季・冬季合わせてというふうにあったと思いますけれども、こちらにある文言でいきますと、夏季・冬季それぞれにおけるということでいきますと、まずそこのところの、もしあちらの政策目標が3.5というのが夏季・冬季合わせてということが変わっていなければ、ここのところの整合性であるとか、あるいは、変わった点があるのかとか、以前その会議でも言わせていただいたんですけれども、やっぱり夏季と冬季では種目数が全然違いますし、それから、当然、強化できる場所、強化方法、いろいろ異なるところがある中で、合わせて何%ということは、こちらでいくと、やはり別々に達成目標のパーセンテージが必要なのであれば、別々にそこを打ち立てていく必要があるのではないかなと思いまして、その点について、どういうふうに今後表記をされていくのかということをお伺いしたいというのが1点です。

 それから、いろいろこの下のほうで現状の課題とかいうことがあるのですが、例えば、トップアスリート層がオリンピック大会直前の世界選手権大会等において好成績をおさめた場合、オリンピック競技大会におけるメダル獲得率が低い、これが問題ということがあるんですが、こういうような形で課題を顕在化させるというのは、ちょっとどうかなという若干の違和感を覚えまして。と言いますのは、これはやっぱりキーキングの問題がありますので、直前に、例えばオリンピック出場権がかかっている大会に出た場合に、そこにピークが来てしまって、本大会では、例えば3カ月後にもう一回ピークを世界一に向けて持っていくというのは相当難しいところだと思うのですが、そういった場合に、例えば各競技、あるいは競技団体の中における大会開催とか出場権獲得大会の開催時期のいろいろ問題というのもあると思いますので、このあたりは文言としてもう一度再検討していただくことが大切かなと思います。

 強化等々、対策をとっていく上で、やはり団体競技と個人競技の違いというのは必ずあると思います。ジュニア層からの強化とはいっても、例えば団体競技の場合は、チームあってのことですので、いい選手がいても埋もれてしまっているケースが結構多かったり、いろんな形でクラブのほうで拾い上げたりというのはあるのですが、実際に現場に行って指導してみると、そういうところでの、例えば指導者がいないとか、子どもたちの活動ができないという問題がまだまだ多く残っていますので、そのあたり、個人と団体とでどういうふうにジュニア層から今後強化体制、強化策をとっていくのかというのは、まだ大きな課題として残っていると思います。

 それから、最後に、女性アスリートのサポートということで、マルチサポート会議も出させていただいているのですが、今後こういったサポートをしていく上で、先ほど宮嶋委員もおっしゃったように、女子アスリートに関するいろんな学術的研究がとても少ないという場合に、サポートしていく上で、やはり予算等々もあると思いますので、そういうエビデンスがしっかり出てくるような研究の推奨、こういったものの必要性であったりとか、それから、これは指導者育成・養成の問題と合わさるのかもしれないですけれども、ここに女性アスリートがクローズアップされるのですが、よく聞かれるのが、これだけ女子アスリートがみんな強くなって、成績を出しているけれども、何でその後みんな女子の指導者がいないのというふうに聞かれることが多いのです。ですから、そこも含めて、例えば、今後女性指導者を、女子アスリート強化に、もしそれがプラスになるということがあるのであれば、そこも含めてのいろんな対策というものをご検討いただければありがたいなと思います。

 以上です。長くなりました。

【山口委員長】  質問が、たしか3.5%というのは、2000年のスポーツ振興基本計画の数値目標で当初は夏季だったと思いますが、中間評価で今度は夏季と冬季を合わせたというふうに変わったと思っているのですが、今回の夏季・冬季それぞれで過去最多という、ここにされたということの説明をということですが、いかがでしょうか。

【杉浦競技スポーツ課長】  おっしゃるとおり、前の基本計画のときは、夏季・冬季合わせて3.5%となることを目指すという目標が掲げられておりました。今回は、ベースとしましたのは、先ほども申し上げたとおり、スポーツ立国戦略のほうのものをしましたので、そのところでは、直近のものではそれでしたので、そこでは夏季・冬季はそれぞれという形になっております。あともう一つは、先ほどもお話ございましたとおり、種目とかメダルの数とか、いろいろ違っておりますし、今のそれぞれの成績もまた違っていますものですから、夏季・冬季合わせてと書くのかどうか、そこももちろんご議論あろうと思いますけれども、今のところそれぞれということなのかなと思いまして、そのままそれぞれと書きました。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 それでは、上村委員お願いします。

【上村委員】  基本的には現状の把握と課題が明確になっていて、施策目標も非常にいいものが書けていると私は思っております。

 ただ、この中で、先ほどから議論になっています目標をどうするかということにつきましては、私は明確な目標にすべきであると思います。ここで以前言ったかもしれませんが、来年のロンドン五輪の編成方針の留意事項として、初めて金メダル獲得順位世界5位以内を目指すと書きました。非常に厳しい、後のない書き方をしました。これまではメダル倍増とか、非常にファジーな書き方をしていました。目標を明確にした書き方をしていかないと、進まないと思います。メダルを取るか取らないかというのは、そのときの状況によりますが、目標というのはきちんとした形でここにあらわすべきだと思います。

 それと、パラリンピックにつきましても、ここに書き加えてほしいと思います。NTCを使うとか、いろんなことがありますけど、NTCは健常者のトップアスリートが使う施設につくられていますから、パラリンピアンには非常に使いづらいと思います。今は復興支援のために非常にお金がかかる時期ですので、大変だと思いますが、将来的に少し落ちついたらパラリンピアンのためのトレーニングセンターをつくってほしいと思います。また、日本には水辺の競技を強化するための施設もないし、冬季競技のためのナショナルトレーニングセンターもありません。韓国では、ばかでかい――ばかでかいと言ったら怒られますけど、非常に大きな、日本の何倍もの敷地を使って設備をつくったと聞いています。今のNTCをこの4年間、非常にありがたく使わせていただきましたけど、現在のNTCの設備でもまだまだやはり、先ほど荒木田委員が言われましたように、私は不十分だと思っています。ぜひそういうものをきちんと将来的につくれるような書き方をしていただければと思います。

 それと、マルチサポートが来年のロンドンで一応終わりになりますが、これは選手強化にとって大切なことですので、ぜひ継続していただきたい。

 それと、実はここにJOCと日体協の役割とか使命とかいうのがほとんど書かれておりませんが、私は明確にここで書く必要があるのではないかと思います。今、強化とか普及をやっているのは、各競技団体が中心となって、やっていますけど、各競技の統括団体である日体協、JOC、それとNAASHの役割等を明確にここに書き入れたらどうかと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 まだ今日の議題のトップですが、あと3つありますが。あと3人いらっしゃいますので、できれば簡潔にお願いしたいと思いますが、福永委員。

【福永委員】  

 先ほど宮嶋さんのほうから、ジュニア選手の強化、早すぎるのではないか。それで、上村さんのほうで、いや、早くやらなくてはだめだ。そのままになっていますけど、私、大分前に日本体育協会の競技力向上委員会というところで、このジュニア期の体力とか、子どもの発育・発達の研究をかなり大きなプロジェクトでやりました。トップのジュニアの子どもたちについて、いろんな種目を対象に、それを3年間追跡していったのです。そこのときのデータで、例えば、中学校1年生といっても、小学校5年ぐらいから中3ぐらいまでの発育の個人差があります。同じ暦年齢で。したがって、晩熟な子どもは非常に子どもっぽいし、早熟な子はもう大人の体なんですね。だから、先ほどの、そういった発育・発達の個人差を十分知った指導者、これがちゃんと競技育成のための指導をすれば、幾ら早くても、これは問題ないと思います。だから、やっぱりそういうためのジュニアの指導者育成というのは非常に重要だと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 長田委員、お願いします。

【長田委員】  マスクをしていまして、ちょっと聞き苦しいかもしれません。申しわけありません。

 2つほど申し上げたいのですが、先ほど宮嶋委員がおっしゃった、福永委員も今おっしゃいましたけれども、ジュニアの強化という部分に関しては、私はちょっと視点が違いまして、コーチの問題だと思います。コーチが何を目指すということを目指すコーチをつくっていくのか。つまり、目先の保身にとらわれないようなコーチをつくらなければいけないということで、そのコーチのプライド、ないしは、どういう選手を育てていきたいのかという、国の指針にかかわる問題ではないかと思っています。もちろん、小さいときにメダルを取ってしまったら、もう満足してしまって、大人になってだめになっちゃう子もいるのですが、そうではなくて、例えば北島康介の例などを引くと、わざと日本記録を出させないようにコーチはしていきました。小さい満足は与えない。高校生になってから日本一になるように持っていくというコーチのしっかりした信念があって、ひょっとしたら首になるかもしれないけれども、今はこの子のために10年先を考えていくんだというようなコーチ、そこまでのものを日本の国が育てていけるのかどうか。今日明日結果が出ないと首になっちゃうかもしれない、ないしは職を追われるかもしれないと思っている人には、先のことはできないだろうと思います。ですから、コーチの話なのではないかなと。選手は、そこで頑張ると言えば一生懸命やるのですが、上の者が考えていることが非常に大事なことではないかと思います。福永さんがおっしゃったように、小さいときのものの結果が、それぞれの成長過程において、みんながみんな当てはまらないということもあるでしょうけど、その子を一番見ているのはコーチだと思います。ですから、どのように、または、過去の失敗例がどのように生きるのかということを、そのコーチそのものの大きく育てる、コーチを育てる問題ではないかなと思っています。

 大変よく基本計画、骨子についていろいろ書いていただきましたけど、不安なのは、どれも大事なのです。どれも大事で、あれもやらなきゃ、これもやらなきゃというふうになっていくと、たった5年ではどうにもならない。プライオリティを私はつけるべきだと思います。なぜかというと、ものを考える人間もそういないのです。日本中で何か考えて、これについて考えてくださいということについては、そういないのです。例えば、上村春樹さんだって、たった一人しかいません。ですから、5人も6人にもならないのです。ですから、その人の持てる時間の中でプライオリティをつけて、これを片づける、つまり、ロンドンの前にはこれだけをやりましょう、そして、もう一つの班はこれをやりましょうというようなやり方をやっていかないと、ほんとうに大日方さんがおっしゃるように、「絵にかいたもち」。そのために延々私たちは時間を使って、あれも大事、これも大事、こうなればいい、あれはいいというふうにやっていくだけでは、基本的にどうしようもないのではないかなと思います。本気で考えるなら、やはりこれからいきますというような道筋を立てていただきたい。その後に、この成果、つまり、当たり前ですけど、トップアスリートとエリートアスリート、それから、レジャーの問題もあれば、子どもの問題もいっぱいありますが、まずはここだというようなものを、しっかりこの方針の中で、基本計画の中で打ち出していけば、そこで結果が得られていくと自信に返ってくると思います。ですから、どの足も大事みたいに育てていくのではないということを、私は文科省が考えていただきたい。絶対に順番があるはずなんです。どれも大事ですけど、順番がある。そのことを申し上げたいと思います。

 もう伺っていると、どの方も知恵を絞って、一生懸命おっしゃるんですけれども、それが実現されるとなかなか思えないんですね。なぜかというと、議論が深まらないから。なぜでしょうかというと、大ざっぱにこれもこれもと並べていただくのではなく、基本計画ですから、まずは「絵にかいたもちをつくるんです」みたいなことではないのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

【山口委員長】  絵にかいたもちになるかどうか、これは今後次第だと思います。

 それでは、2番目の議題に入りたいと思います。資料1の4ページからですけれども、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進の部分につきまして、杉浦競技スポーツ課長より説明をお願いいたします。

【杉浦競技スポーツ課長】  では、次に、柱の5のオリンピック・パラリンピックの招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進というほうに入らせていただきます。

 最初に、実はちょっとお断りしなければなりませんけれども、これまでこちらの会議で示されてきました柱の7の(3)というところがありまして、国際的好循環というのが実はあったのでございますけれども、今回検討していくうちに、この5とかなりかぶってくるところがございますので、こちらに統合されておりますので、そこははじめに申し上げたいと思います。

 それでは、説明に入らせていただきます。

 政策目標でございますけれども、ここにも掲げておりますように、3つございまして、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催、それから、国際的な情報の収集・発信、そして、3つ目が国際的な人のつながりをつくっていくといったところを通じまして、我が国の国際的な貢献度や存在感を高めるという目標でございます。

 まず1つ目の、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催でございますけれども、施策目標といたしましては、国、地方公共団体、スポーツ団体等関係機関が連携し、国際競技大会等の積極的な招致及び円滑な開催を支援するという目標を掲げさせていただいております。

 現状でございますけれども、ご案内のとおり、国際競技大会の招致・開催につきましては、オリンピックのような開催都市がやるものもございますけれども、基本的には、現状では各競技団体が主体となるものが多くございます。それぞれの各団体のほうで、それぞれのノウハウでもってその都度対応していくというのが主でございますけれども、そのため、うまく進められるところ、あるいは、なかなか不慣れなところとかが出てくるということもございます。また、国際競技大会を招致・開催するためには、いろんな関係省庁、地方公共団体、スポーツ界等の連携が求められてきますが、現状では必ずしも十分とは言えないという状況も見られるところでございます。

 こうしたことから、今後の具体的な施策展開といたしましては、まず、我が国での開催が予定されていますこうした大会につきまして、円滑な実施を支援していくということがまず1つと、2つ目には、先ほどの課題もありましたものですから、大会等の招致・準備運営において、情報交換ですとか共有といった仕組みをうまくつくりまして、こうした大会の円滑な招致あるいは準備にいろんなアドバイスができるような場、仕組みを考えていかなければいけないのではないかと、施策展開として掲げさせていただいております。

 それから、(2)でございます。スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進でございますけれども、施策目標といたしましては、まずこうした国際スポーツ界において活躍できる人材を養成すること、そして情報を収集・発信する体制を整備するということ、そして国際的な人的ネットワークを構築していくということで、我が国の貢献度や存在感を高めていくということでございます。

 現状でございますけれども、日常におきます情報の収集・発信ですとか、国際的スポーツ界への参画が不十分なために、国際競技連盟の動きがあまりよくわからないまま、競技ルールが改変される等といった事例も見られておりまして、この結果、我が国が不利となる事例も見られております。

 それから、スポーツ科学・医学・情報分野におきまして国際的な交流は十分とは言えませんで、我が国はこの分野でもイニシアティブをまだ十分発揮できていないのではないかという課題もございます。

 しかしながら、我が国は、世界ドーピング防止機構(WADA)におきまして、アジア代表常任理事国となっておりまして、アジア大きな地位を占めておりますし、世界の動きにも貢献しておりますので、こうしたドーピング防止活動への貢献を通じまして、さらに存在感を発揮していくという必要があろうかと思います。

 それから、全国の地方自治体でございますけれども、今、1,676件の海外との姉妹自治体交流事業が行われておりまして、そのうちスポーツに関する交流事業は91件ございます。

 今後の具体的な施策展開でございますけれども、国際機関ですとか国際競技連盟等への指導者、審判員、専門スタッフ等の人材派遣・交流といった国際的な好循環をつくり出していくこと、そして、国際的なスポーツ・コミュニティと安定した関係を築くことで、人のつながり、人的ネットワークをつくっていくことがやはり大切ではないかということで、書かせていただいております。

 それから、WADAの常任理事国といたしまして、WADAの理事会ですとか事務局、地域事務所、いろいろございますけれども、こうした各レベルでの連携をしっかりと維持・強化していくということも大切でございます。

 それから、JISSと海外の研究機関との連携、これも大切でして、こうしたところからスポーツ科学・医学・情報分野における国際ネットワークをつくっていくというのも、1つの施策かと思います。

 それから、先ほども地方自治体の交流の話をさせていただきましたが、市民レベルでのスポーツ大会等におきます国際交流の推進も大切でございます。

 あと、平和への貢献といったものも視野に入れながら、関係機関等と連携してスポーツ指導者等のキャリア形成の開発・充実ですとか、国内外の交流といったことも検討していかなければいけないのではないかとさせていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ただいま説明がありました、5のオリンピック・パラリンピック等を通じた国際交流・貢献の推進につきまして、ご意見をお願いしたいと思います。

 河野委員、どうぞ。

【河野委員長代理】  ありがとうございます。

 これは多分基本法の第27条国際競技大会の招致又は開催の支援等を受けたものと思います。先般、28日ですけれども、東京2020年のオリンピック・パラリンピック招致委員会の評議会が正式にスタートいたしましたが、そこでも強調されましたのが、この第27条を受けて、オールジャパン体制でいこうということだったと思います。

 現状では、先ほどご説明あったように、実際にフロントに立っているのは各競技団体、もしくは統括組織と思いますが、実際には国と国との競い合いということで、例えばIOCに出しても、必ず国財政保証を含めた、いろいろな保証を要求するということから、やはりここでは第27条を具現化することが大変重要かなと思っております。ここに書いてありますように、「国は、国際競技大会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるよう、環境の保全に留意しつつ、そのための社会的気運の醸成、当該招致又は開催に必要な資金の確保とここに明確に書いておりますし、国際競技大会に参加する外国人の受入れ等に必要な特別の措置を講ずるものとする」ということになっております。

 したがいまして、この具体的施策展開、内容はいいと思うのですが、例えば、(1)のマル3の2ポツのところ、もう来年にはまさにオリンピックの招致活動が本格化すると思いますので、共有の仕組みについて検討するのではなくて、これを具体化しないと、多分、4月からこれが有効になったときに、それから検討したのでは、少なくとも次の2020年に間に合わないと思います。これは具体化とか、もう少し明確な書きぶりのほうが望ましいのではないかなと思います。

 それから、基本法自体が国の責務を書いてありますので、ここに資金の確保というのを書くのはなかなか難しいとは思いますけれども、国の責務を何らかの形でもう少し明確に前へ出していただいたほうがいいのかなという感じでございます。

 それから、現状と課題のところで、最初のポツですけれども、「各競技団体が主体」と書いてありますが、上のほうでは「スポーツ団体」というふうに書いてありますので、この競技団体といったときに、いわゆる統括組織は含んで考えているのか。例えば、今回のオリンピックであれば、日本オリンピック委員会がIOCのいわば窓口となって展開をするわけですが、スポーツ団体と書いてあるときは、大体統括組織も含んでという文脈、ほかのところにあると思いますが、ここでは競技団体と書き分けた理由があるのかということで、もしこれがいわゆるNFというものを指しているのであれば、統括組織ということを明確に、先ほど上村委員もおっしゃいましたけれども、日本オリンピック委員会もしくはパラリンピック委員会等の例示を具体化したほうがわかりやすいのではないかなと思います。

 それから、施策目標のところで、「国や地方公共団体」と書いてありますが、これも先ほど上村委員がご指摘になったところですが、第7条には、「国、独立行政法人、地方自治体」というふうに、独立行政法人の役割は第7条にかなり明確に書いてありますので、上の政策目標を具体化するときの国の役割と独立行政法人の役割とは、極めてこのコンテクストでは重要だと思いますので、このところには明確に独立行政法人ということを入れていただいたほうが、オールジャパン体制をつくりやすいのではないかなと考えます。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、横山委員、お願いします。

【横山委員】  ありがとうございます。

 今、河野委員も触れられましたが、私のほうはこの地方自治体ということを少しキーワードにして考えたいと思います。

 こうしたメガスポーツイベントを招致といったときに、前の東京オリンピックもそうだったと思うのですが、ソフト面といいますか、世論喚起というのが1つのキーワードになるかと思います。今、多分、ご存じのように、大阪のいろんな問題がありまして、結構関西では地域ということが1つのキーワードになっておりまして、地域の活性化とかに、こういうメガスポーツイベントは一体具体的にどういう効果を及ぼすのか、この辺があまり見えていないというような印象がございます。だから、今、独立行政法人のことをお触れになられましたけれども、総合計画とか、地方の都市計画の中に具体的にこういったことがどういうふうに反映していくのか。そういう効果の判定、アプローチ、そういったことをもう少ししていただきたい。

 ご存じのように、地域、シャッター通りになっていまして、なかなか中央におられたらわからないと思うのですが、限界集落とか、そういった問題が身近な問題としてありまして、そこでスポーツ振興と言っても、どこの話なのといった現状があるかと思います。こういうスポーツイベントで勇気を与えることもいいのですが、それが具体的に市民の生活にどういうふうに反映していくのか、こういったことも言及していただければ、この招致運動というのが国民的な運動になるかと思いますので、ぜひともこれに言及していただきたいと、そういったことでございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 荒木田委員、お願いします。

【荒木田委員】  ありがとうございます。

 スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進のところで、「国際スポーツ界において活躍できる人材を養成し、情報を収集・発信する」というところに、これからは戦略というものも必要ではないかと思います。例えば、今、これからオリンピックの招致もありますけれども、先週、WOA(World Olympians Association)の役員の選挙がございまして、今まで水泳の鈴木大地さんが理事だったわけですけれども、落選しました。「どうやって選挙活動したの」と言ったらば、「4年前につくった名刺を配っただけだ。それしかできなかった」という、何ともお粗末で申しわけないし、かわいそうだなと思ったのですけれども。現状としては、そういう形で、競技団体としても、IFのアスリート委員会とか、いろんなところに人材を送り込むというところまでいかないのが現状で、これはNFだけですべてやるというのは非常に難しいのではないかと。だから、全体としての戦略として、こういう形ができて、こういうものができるというプロジェクトが必要で、そういう、先ほどルールが非常に不利な部分があるとおっしゃいましたけれども、最後のIFなり、いろんな組織の中でのデシジョンメーキングするところに人材をどう送り込むかということを、戦略として考える必要があるのではないかと思います。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、木村委員、お願いします。

【木村委員】  どこでお話ししようかと悩んでいたのですが、横山委員に触発されまして、お話しさせていただきたいのですが。

 地域の活性化といったときに、スポーツ観光とかスポーツ・ツーリズムという視点、あるいは他のスポーツ産業との関連、こういったようなものとの書きっぷりが、例えば、スポーツを通じて実現する社会の中でも、国民が自国に誇りを持ち、経済的に発展し、活力ある社会と、こういったようなことは明示されているのですが、残念ながら、その中でスポーツとして具体化しているのは、国際競技力と国際競技大会とドーピング等という、それだけになっていますので、そういった観点が重要なのではないかと思いました。

 今、私、荒木田委員に触発されて申しますと、基本法の中では、国の省庁間を横断した形のスポーツ推進会議というふうなものが設定されるということになっていますので、この点が非常に重要なのではないかと思います。やっぱり外務省だとか観光庁といったような関連機関がバックアップすることで、先ほど荒木田委員がおっしゃったような、世界的に人材を送り込むというときのバックアップ体制というふうなものが強化されるのではないかと思いました。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 スポーツ観光は私も抜けているなと思っていたのですけれども、この5のところではなくて、むしろ7の好循環のところで入ってきたらどうかというような感じもしました。いろんなところと循環するということで。ありがとうございます。

 大日方委員、お願いします。

【大日方委員】  先ほどの横山委員のご指摘に私も非常に賛同するところでして、このオリンピック・パラリンピック等の国際競技大会の招致・開催の現状と課題の一つに、やはり国民の理解・共感を得るための戦略的なコミュニケーションというのが不十分なのではないかなと。これは16年の招致活動のときの反省を踏まえた一言というのが、ここにあったほうがやはりいいのではないかなと。もちろん、外に向くことというのは、招致の実際を考えると大切ですが、とは言いつつも、前回の失敗の要因の一つと言われている世論の形成不十分というあたりのところに関しては、ここでやはり書いておいて、しっかりと、どうすれば市民の人たちに「オリンピック・パラリンピックをやったらいいよね」という雰囲気をつくってもらえるのかというようなところ、これが一生懸命やっているんだけど、わかる人しかわからなくていいよというふうに、スポーツ界は自分たちの中だけで内向きの議論をしがちだというふうにとかく言われますので、それを少しでも改善していくために、こういうような外へ向けた発信――外へというのは、必ずしも海外ではなく、スポーツ界以外のという意味です――というのが重要なのではないかなと感じます。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 上治委員、お願いします。

【上治委員】  現状と課題のところで、ちょっと飛躍した意見かもわかりませんが、現在、IOCの本部があるローザンヌに、各IFがここ3年ぐらいでどんどん引っ越しをしてきております。それはなぜかと言いますと、やはりコミュニケーションが一番とりやすい。免税措置とか、いろんな部分もありますけれども、そこのコミュニケーションをとるという部分で、極端な意見かもわかりませんが、日本大使館なり出先がジュネーブにあるなら、1時間弱でローザンヌまで行けるという部分で、その14時間の差というのは現実大きいだけに、リエゾンのオフィスをローザンヌに置くとか、そういう部分で河野委員が言われたオールジャパンという部分では、そういう形で、招致を超えたリエゾンみたいな、スポーツに関する連絡事務所で、常にIF並びにIOCの動きとか、そういう情報網を即座にとれるというふうな仕組みも、ぜひ課題の中に入れるべきではないかと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 ローザンヌには立派なIOCのミュージアムがありますよね。日本の企業が大体寄附してつくられたやつですけど。

 それでは、河野委員、お願いします。

【河野委員長代理】  上治委員のご発言を受けてですけれども、先ほど第7条を受けて、独立行政法人、つまり、今では日本スポーツ振興センターを書き入れるべきだと申し上げた背景の一つは、現在、ロンドン事務所をNAASHは持っておりますけれども、今後の体制としては、やはり現実的な話として、まさに上治委員がご指摘になったように、ロンドン事務所にあたるものをローザンヌそのものか、ジュネーブかわかりませんけれども、できればローザンヌに持つということは大変重要なことと認識をしておりますので、その点もあわせて追加させていただきます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、続きまして、次の「6.ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公平性の向上」の部分につきまして、今里スポーツ・青少年企画課長より説明をお願いしたいと思います。

【今里スポーツ・青少年企画課長】  6の項目は、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上ということを3つの切り口からまとめているものでございます。(1)がドーピング防止活動の推進、(2)がスポーツ団体のガバナンス強化に向けた取組の推進、(3)がスポーツ紛争の予防及び迅速・円滑な解決に向けた取組の推進ということでございます。

 全体の政策目標といたしましては、こういった3つの切り口について、方向性を持ってどのようにやっていくべきかということを、非常に抽象的な書き方として書いているということでございます。特出ししておりますのは、ドーピングについては、防止推進のための環境整備、特に、競技団体・協議者等に対する教育・研修の徹底、それから、スポーツ団体の組織運営の透明化、スポーツ紛争の仲裁のための基礎環境の整備・定着というのは、この文言だけに政策目標はとどめておりまして、より具体的なところは、その下にパラフレーズする形で書いているということでございます。

 各項目につきましては、ドーピング防止活動の推進、施策目標といたしましては、検査・調査体制の充実というときに、国際的な水準というものをきちっとキャッチしていくということ、それから、機器の研究開発の推進、教育・研修、普及啓発を通じたドーピング防止活動の充実という形で掲げてございます。

 現状と課題の分析ということでありますけれども、検査のことに関して申しますと、協議会外の抜き打ちの検査の実施数の増加、それから、検査技術の向上、これが国際的な水準ということに絡んでくるわけでありますけれども、これに対応していくためには、現状の検査体制のままでは十分ではないのではないのかという問題意識。

 それから、もう一つ、2つ目のポツにありますのは、国際的ないろいろな条約でありますとか機構の場においては、ドーピング防止規則違反の刑事罰の法制化ということが議論されておりますので、これを我が国の国内でどうするかということが課題としてあるのだろうということ。

 そして、さらには、インターネットでの禁止物質等の販売ですとか栄養補給剤等への混入といったことが問題となっていたりもしますので、実際に競技をする方、それから、それを支える競技団体という方々のドーピング防止活動に関する知識というのは、どんどんアップデートしていく必要があるのだろうということでございます。

 また、他方、側面的といいますか、子どものころからのドーピングといったことへの関心といいますか、ドーピング防止への関心といいますか、そういったことにつきましては、高校の学習指導要領に平成25年度から実施されるものとして、こういったものが盛り込まれているという状況もございます。

 これは先ほどの国際的なプレゼンスの問題とも関係いたしますけれども、既にWADAのアジア代表常任理事国として我が国は出ておりますので、ここのところでさらに存在感を発揮していく必要があるだろうということも、ドーピングに絡めて現状と課題に書いてございます。

 具体的な施策の展開といたしましては、やはりJADAがございますので、そこと連携する形で、国際的な水準のドーピング検査・調査研究体制の充実、検査技術の向上に向けた取組、ドーピング機器の研究開発を推進するという柱が1つ。

 それから、上の課題と対応する形ですけれども、刑事罰法制化についての国際的な議論を踏まえながら、今後の規制について調査・研究をしていく必要があるだろうという方向性。

 さらに、アウトリーチプログラム等の教育・研修活動を、競技団体・競技者等についてのものを一層進めていくということ。

 それから、学校レベルでのドーピング防止教育の充実等々。

 それから、WADAの常任理事国として、理事会・事務局・地域事務所の各レベルの連携の維持・強化ということで、この後、さらに具体的な施策を書き込んでいくことになりますけれども、柱としては、先ほどの課題というところに対応する事柄がそれぞれ出てくるのかなということでございます。

 2つ目の項目といたしましては、スポーツ団体のガバナンス強化、これは国としての施策の目標としては、まずスポーツ団体と協力をして、組織運営の透明化に向けたガイドラインの策定、ガイドラインに基づく組織運営体制を整備したスポーツ団体を継続的に増加させていこうというのが目標になろうかと考えております。

 現状と課題ということでございますけれども、もともとの話といたしまして、ガバナンス強化はなぜ必要なのかということから考えてまいりますと、競技スポーツ・地域スポーツを問わず、公平・公正なスポーツ環境の整備、これが全体としての実現すべき社会というところにもつながっていくわけでありますけれども、ここが根底にございまして、そのために、スポーツ基本法においても、スポーツ団体が、そういった事柄で自ら遵守すべき基準の作成の努力義務というものが課せられているということを紹介した上で、側面的な事柄といたしましては、スポーツ団体が新公益法人制度への移行というのが今いろいろな課題となっておりますので、そこの点に対応するためには、今後一層幅広い情報提供でありますとか適切な運営というものは必要になっているという、社会全体の中での位置づけということがございます。

 残念なことに、不祥事というものもかなりいろいろな社会をにぎわせているわけでございますので、ここのところを放置しておいたり、適切に対応しないと、国民の信頼がスポーツ団体に対して失われるということにもなりかねませんので、そこの部分をきっちりと踏まえて対処していくということが課題となろうということでございます。

 具体的な施策といたしましては、ガイドラインの策定というものは、これは国ですべき事柄だろうと。その効果的な活用というのを考えているわけですけれども、具体的にどういうやり方をしていくのが適切かどうかということについては、この場でもご議論いただければと思います。

 団体のマネジメント機能強化の取組として、方向性としてはこういうことでございますけれども、具体的に何があり得るのかということは、またこれもご議論いただければと思います。

 3つ目の柱は、スポーツ紛争の予防と解決の関係の事柄でございます。

 施策目標といたしましては、これもやはりスポーツ団体と連携をしていって、スポーツ仲裁の自動受諾条項、ここでも何度か議論されておりますけれども、これを置くスポーツ団体の継続的な増加ということを1つの例示として挙げておきまして、これを通じて全体の予防・解決に向けた基礎的体制整備の推進ということを目標の方向性として掲げてございます。

 現状と課題ということでありますが、やはりこれもスポーツ基本法にございますように、「スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努める」という努力義務が規定されているところでありまして、そこに書いておりますJOC、日体協、障害者スポーツ協会は、ご案内のスポーツ仲裁機構ができているわけでございまして、これで体制整備に、スポーツ界といいますか、自ら取り組んできているところでございます。

 けれども、2つ目のポツになりますが、自動受諾条項、先ほどから申しますが、これの採択状況が全体の25.7%と、必ずしも高くない。その原因の一つとしては、財政的な事情があって、弁護士費用の捻出――これは具体的な話ですけれども――ということが課題になっているのではないかという指摘もされているということでございます。

 今後の施策の展開の方向性といたしましては、1つは、やはり理解増進ということで、スポーツ紛争というものは、やはりきちっと予防していく必要があるのだということを関係者間がさらに理解を深めていくということ、それから、もう一つは、仲裁人・調停人といった、専門性を有する形になるかと思いますけれども、こういった人材の育成をしていくことが必要だろうということ。

 それから、もう一つ、団体側の話といたしましては、先ほど来申し上げております、スポーツ仲裁の自動受諾条項というものを採択するスポーツ団体が増えていくということを目指して、それを柱にしながら、スポーツ紛争の解決のための取組というものに取り組んでいこうということでございます。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、説明のありました、6のドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上につきまして、ご意見をお願いしたいと思います。

 河野委員、お願いします。

【河野委員長代理】  はじめに、文部科学省には、ドーピングに関しては大変力を入れていただいて、ありがとうございます。奥村副大臣も、スポーツ大臣として、この2回連続して常任理事会に参加していただきまして、非常に国のプレゼンスを上げております。既にIOCの理事、そして夏季・冬季のアスリートの代表にもコミュニケーションをとっているのは、多分、奥村先生だけではないかと思います。

 まずお礼を申し上げた上で、政策目標のところで、先ほど申し上げましたけれども、スポーツ団体と競技団体とを書き分けておられるので、ここについては、特にドーピングに関しましては、オリンピック・パラリンピック、そして国体がありますので、日本体育協会における活動というのは、少しわかりやすく書いたほうがいいのかなと。と言いますのは、例えば、ある競技団体で陽性者が出たときは、どちらかというと、その競技団体の中でおさまりますが、もしオリンピックで陽性者が出ますと、その個人から競技団体はともかく、国自体がブレイムされるような状況が起きますので、いわゆる普通の状況における陽性事例とは違うことがありますので、オリンピック・パラリンピック――表現はちょっとあれですが――については、特出しをしたほうがよいのかなという感じを持っています。

 それから、施策目標のところですけれども、これまでの状況と少し変わってきた状況を踏まえますと、これまでは検査の充実というのは、機器の研究開発になっておりましたけれども、最近のバイオテクノロジーの進歩によりまして、ソフト面、つまり、検査方法自体の研究も非常に重要になっておりますので、体制の充実のあとの機器のところですけれども、検査方法及び機器の研究開発と、それから、特に、今回、教育にも入れていただいておりますけれども、ソーシャルサイエンス面の研究というのは非常に重要になってまいりますので、ソフト・ハードとともに、社会科学的な研究というのが、おそらく子どもたちにいい影響を与える部分の切り口になると思いますので、これをいただければと思います。

 それから、現状と課題のところで3点申し上げたいと思います。

 実はスポーツ界でジレンマがあるのは、サプリメントです。サプリメントについては、IOCは使うなと言っておりますが、現状では、禁止になっていないものは、いいものは何でも使いたいというのがアスリートの本音でありまして、これはルール違反でも何でもないので。ただ、そこに関してはあまり触れてきておりませんので、サプリメントについての正しい情報をいかに伝えるかということは、もろ刃の剣のようなところがあるのですが、少なくともアミノ酸製剤などは、今は禁止ではありませんが、もしかしたら禁止になるかもしれない。とするならば、サプリメントに関する正しい情報を、分析も含めて、どう取り組むかというのは非常に重要かと思っておりますし、それから、サプリメントではありませんけれども、降圧酸素療法とか、今までは禁止であったものが禁止でなくなるといったような、そういった側面もありますので、そういった情報をいかにとっていく枠組みをつくるかということだと思います。

 2点目は、それに関連しまして、最近話題になっております、いわゆる牛肉への禁止物質の混入です。現在、これは議事録から国の名前は省いていただきたいと思いますけれども、理解のために出していただきますと、現状では、先般行われましたアンダー20かな、サッカーの○○で行われた大会では、ほとんど全員が陽性に出ました。それは牛肉を食べたためですということになっておりまして、もう国レベルでの陽性をわざと、それからFIFAが行っておりました。したがいまして、そういった意味の情報というのが、今はどちらかというと、メディアからしかなかなかとれない格好になっておりますし、この辺の情報をとるためには、おそらくJADAだけではなくて、いろいろな在外等の協力も必要となりますので、そういったことです。それから、もう一つの国は○○です。これもデリートしてほしいのですけれども。そこでやはり各競技団体が知らずに行って、食べて陽性になると、それを知らないで行くと非常に厳しいことになりますので、先般のWADAの会議でも、○○政府の代表が、今は十分にそのことを認識して、改善を既にしているというふうに発言をしたということ自体は、それまでそういうことがあったということをお認めになったということだと思いまして、これもデリートしていただきたいと思いますが。

 それから、3点目は、採血の問題であります。従来は、採血の問題は、どちらかというと検査用の採血ですけれども、推移してはきておりますけれども、このところIOCとWADAが、アスリートパスポートを進めるということになっておりまして、日本国内でも採血をしなければいけないのですが、これがいわゆる医事法の中では読み込めないという状況で、これはもう既に文部科学省のほうで、いわゆるリーガルな意味での取組と調査をしていただいておりますけれども、これについては、認識として我々が先に進まないと、おそらく次のオリンピック・パラリンピックぐらいのときに日本の選手が大変不利益をこうむることがあるのではないかなと思いますので、この3点を申し上げたいと思います。

 これについて、今申し上げたようなことを具体的な施策のところに何らかの形で入れていただければと思います。どうもありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。幾つか削除希望が出ていましたけれども。

 道垣内委員、お願いします。

【道垣内委員】  私からも、この種の規定を法律の中に入れていただき、また、具体的な施策をとっていただくことについては、非常に感謝しております。世界的に見ても、このような規定はあまり例がないと思いますので、誇るべきことだろうと思います。

 その前提で2つ、ガバナンスと紛争解決についてお話しさせていただきます。まずガバナンスについてです。政策目標として、透明化という言葉を、いろいろある中で選んでいらっしゃるわけですけれども、透明化は手段で、目標はグッド・ガバナンスの確立だと思います。ガバナンスという言葉は、いい日本語がなくて、統治とかというと何のことがよくわからないし、そこは、しかし、工夫していただくとして、手段の中の一つだけを書くというのは、ちょっとどうかと思います。

 それと関連して、(2)の中のことを幾つかお話させていただきます。まずここでいうスポーツ団体の中にプロの団体が入っているのかどうかということなのです。明確にプロについても、ガバナンスは大切だということがわかるような記述にしていただければと思います。

 それから、4番目のポツのところで、不祥事の例として、理事の間の対立とか、暴力事件、薬物犯罪と挙げていらっしゃいますけれども、こういう挙げ方をすると、ガバナンスが何なのかよくわからなくなるおそれがあるように思います。理事間の対立は確かにガバナンスの問題だし、それから、暴力事件も、上下関係の暴力であれば、監督・コーチが選手に対してふるうのであれば、それはガバナンスの問題です。しかし、選手同士のけんかということになるとガバナンスの問題ではなく、さらに、薬物犯罪は、もうもともと違法なことなので、ガバナンスの問題ではないと思います。幾らガバナンスがよくなっても、そういう人を完全に排除はできない可能性がありますので、ガバナンスの欠如に伴う不祥事としては、少なくとも薬物犯罪は外したほうがいいのではないかと思います。

 それから、最後のマル3の具体的施策の展開のところですけれども、この中に、できたら統括団体の責任ということをもう少しわかるように書いていただきたいと思います。ここでお書きになっているのはまだ概括的なことで、各団体がきちんとガバナンスを強化していきなさいということだと思いますけれども、統括団体の責任として、加盟・準加盟の団体に対して、そのガバナンスの強化を指導し、また、必要があれば制裁もかけられるような仕組みにしないと、実効性はないのではないかと思われます。下部団体の自主的な取組だけでは足りないのではないかと思います。

 それから、次の紛争解決についてですが、これは特にあまり言うことはございません。ただ、スポーツ基本法の中には15条の規定があって、それは国の施策を定めているところなので、現状と課題の最初のポツでは5条だけ挙げていらっしゃるのは、ちょっとどうかと思います。といいますのは、そうしますと、調停という言葉が入ってこなくなりまして、仲裁と調停、これは説明のときにも少しだけお話をさせていただきましたが、仲裁というのは、裁判に代わるもので、判断が最終的な解決になるのですが、調停は、話し合いに第三者が臨席して、和解をあっせんするわけです。ですから、両者それぞれ、解決手段としてそれがふさわしい紛争とふさわしくない紛争があって、制裁処分とか、あるいは代表選手選考などをめぐる争いは仲裁のほうがいいのですが、企業のコーチが解雇され、別の会社に行きたいにもかかわらず、円満退社証明なるものを要求され、元の会社にそれを出して欲しいが、もめているといったケースでは、調停を使って、非公開の場で話し合って、円満に解決できればそれでいいわけです。そのように、調停に向いた紛争もスポーツ界にはありますので、調停についても少し触れていただければいいと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 今、道垣内委員がガバナンスのことに触れられましたけれども、最近ちょっと気になっていることがありまして、英単語を最後語尾をちょっと上げる傾向がありますよね。「ガバナンスー」とかですね。学生なんかに言いますと、「クラブ」と「クラブー」は違うと言うんですね。ちょっとおかしいかなと思いながら、スポーツ界にも、例えば、ラグビーで「ワン・フォア・オール」とありますね。あれは、ほんとうは「ワン・フォー・オール」なんですよね。あるいは、「スポーツ・フォア・オール」と言いますけれども、「スポーツ・フォー・オール」なんですよね。だから、私はジャングリッシュと言っているんですけど、ジャパニーズイングリッシュで、国内でしか通用しないのはあまり使わないほうがいいのではないかなと。先ほどの「スポーツ・コミュニティー」もありましたけど、最後を延ばしてありますけど、あれは新聞では延ばしますけど、正確には「延ばさない」が正確だと思います。そんなところも少し気になったところであります。

 そうしたら、ゼッターランド委員、お願いします。

【ゼッターランド委員】  すいません、先ほど河野先生のほうから、ドーピングに関して、サプリメントのお話がありまして、ちょっと気になったところがあるものですから、現場報告みたいなものをちょっと挙げさせていただきたいのですけれども。

 私、ある財団の、アスリートがチャレンジしていくいろんな競技活動に関する助成金を出すということで、その選定委員をさせていただいているのですが、毎回毎回その申請書の中に、一応助成金をいただいたら、どうやって使っていくかということをあらかじめ提出することになっているのですが、その中に、どのアスリートも必ずサプリメントというふうに書いて入れてくるのです。摂取することは、もちろんいいものもありますし、あくまでも補食のような形で取り入れていくのはいいと思うのですけれども、かなり選手の中に、安易にそういったところに頼っていってしまうような傾向にあるアスリートもいると。その財団のほうに申請してくるアスリートというのは、どちらかと言えば、メジャーかマイナーかと言ったら、マイナー競技と言われるアスリートが結構多くて、おそらくいろんな形での助成を必要としていると思うのですが、多分、サプリメントを購入するということは、結構高いサプリメントも中にあったりして、これはどうかなということを感じたことがありました。ここ数年ですけれども。

 ですので、もちろん、ドーピングに関する教育をきちんといろんなアスリートに早い年齢から施していくというのはすごく大事なことですし、それとあわせて、やはりいろんな形でサプリメント――本来であれば、アスリートのみならず、人の体づくりというのは、今、職員なんていうのも盛んに言われていますので、食べるということが基本だということをきちんと再認識していただけるような、もっといろんな啓発活動というものもしていっていただける、そういうものを盛り込んでいくことも大事かなという気がいたしましたので、報告させていただきます。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 大日方委員、お願いします。

【大日方委員】  幾つかあるのですが、まず先ほどのサプリメントの話ですね。私も現場で去年までアスリートをやっていた人間としては、非常に情報が欲しかったというのが切実なものです。特にサプリメント、基本は使ってはいけませんよという大前提はあるにシロ、実際使っているという状況の中で、じゃ、何なら安全なのか、ほんとうにどこまでがサプリメントなのかというような情報が非常に現場には不足していて、また、非常に動きが早いものなので、逐一情報が選手のほうにダイレクトに伝わるようなシステムというのが必要ではないかと考えました。選手の中には、残念ながら、まだドーピングに対する意識づけというか、重要性というのが十分に行き渡っていない人も、競技レベルにもよると思いますが、いますので、今後、例えば、義務づけるとかいうような、より強い措置というのが必要になってくるだろう――教育・研修機会を受けるということですね――というように感じています。

 それと、(2)のスポーツ団体のガバナンス強化に向けた取組の推進というところですが、先ほど国際競技力の向上云々のところでも、競技団体、スポーツ団体というんですか、どっちを使うのかあれですが、財政基盤のなさというのが荒木田委員からご指摘があったかと思いますが、ここも結局そことかかわってくるのではないか。むしろここで書くべきことなのかなというふうに感じたりもいたしました。

 特に現状と課題のところに1つ、やはりスポーツ団体の財政的な基盤、事務局、あるいは人的な基盤の薄さというようなものを、ここで課題として書いたほうがよろしいのではないかと。そうすると、具体的施策展開の中での団体のマネジメント機能強化のための取組推進というところのマネジメントに、そういったことも含まれるというのが一層明確になるのではないかなと感じました。

 特に理事間対立等のガバナンスの問題を見ておりますと、現状、ボランティアというまでいかないかもしれませんが、ややプロフェッショナルな意識に欠ける、あるいはビジネスベースでは物事を考えにくい人たちが運営に深くかかわっていると、ともするとこういう対立が――中での対立はあるにしろ、外に向けて、いわゆるみっともない形で見えてしまうというような要因の一つにもなっているのではないかなと思っておりまして、そういうところでも、やはり事務局、あるいは組織としての基盤づくりというものの重要性がよりはっきりと見えてくるので、必要になってきているのではないか、そんなふうに感じました。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 木村委員、お願いします。

【木村委員】  既に国際競技力向上のところで杉浦課長のほうから、スポーツ団体の定義・概念について確認しますということでしたので、それをぜひここでもやはり検討が必要なのではないかと思っています。スポーツ基本法の中では、第21条のところに、「住民が主体的に運営するスポーツ団体(以下「地域スポーツクラブ」という。)」というのがありまして、そういうものもここでスポーツ団体というものに含まれるのかどうかというのは、具体的な問題としてここで出てくるだろうと思います。

 私、個人的な意見としては、既に認定NPO法人とか、かなり公益性を持った地域スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブができてきていますので、法人格を有したクラブといったようなものも、このスポーツ団体にやはり加えて、ガイドラインを持っていたほうがよろしいのではないかと、個人的には思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  中身はもう皆さんご意見がありましたので、私は、タイトルを含めた、6の記載されている内容そのものは、今里課長がこれは重要な部分ですと説明の中でおっしゃいました、7ページの(2)マル2の現状と課題のポツ1、公平・公正なスポーツ環境の整備、このタイトルが、まさにこの6全体を示すのではないかと思うのです。したがいまして、6のタイトル、ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平性の向上、非常に長いタイトルです。これは文章の中で具体的に説明なさってもいいような感じもしておりますので、したがいまして、この公平・公正なスポーツ環境の整備と、6の先ほど申し上げたタイトルと、政策目標で2つ掲げられている、これをもう少し整理していただいたらありがたいなと、意見として申し上げます。

【山口委員長】  ありがとうございます。確かに、7つ今まで出てきたのはかなり長いんですよね。ありがとうございました。

 それでは、次に、「7.スポーツ界における好循環の創出」の部分につきましては、嶋倉スポーツ振興課長より説明をお願いいたします。

【嶋倉スポーツ振興課長】  それでは、資料の9ページでございます。

 先ほど、以前お示しした骨子の在り方については、3つ目に国際交流があったわけでございますが、これが5のほうに移ったということは、先ほど杉浦から申し上げたとおりでございまして、したがって、スポーツ界における好循環の創出は、中身が2つに分かれる形になりました。

 政策目標でございます。地域スポーツとトップスポーツ間の人材の好循環をはじめとする多様な主体の連携と協働を生み出す環境を整備するという形になっています。好循環好循環というふうに言っていると、人の行き来ということだけかと思われがちですが、それよりも広く、ノウハウですとか、研究機能ですとか、そういうことも含めて連携・協働を行っていく環境をつくっていくということが、この7の内容となっております。

 その1つ目で、(1)トップスポーツと地域スポーツの連携。ここで地域スポーツの推進や次世代アスリートの育成等を目的としたトップスポーツと地域スポーツにおける人材の好循環を創出する。これが人材の好循環と言っている――ある意味、若干狭い意味の部分かもしれませんけれども――ことを中心にして書いております。

 現状と課題でございます。総合型地域スポーツクラブの指導者のうち、スポーツ指導者の資格を持っていらっしゃる方は、実は全体の半分おりませんで、最新のアンケート調査結果ですと、42.6%となっております。

 また、今年度の事業として新しくスタートしました、トップアスリートが地域への巡回指導を行う拠点クラブ、本年度は30クラブ選定しているところでございます。

 こういうことをやってきておりますけれども、課題として見ると、次世代アスリートの発掘・育成を計画的・継続的に一貫して行う体制は、やはり不十分であると思っております。

 また、いわゆる好循環という、セカンドキャリアと以前は言っておりまして、今も言っておりますけれども、そういうふうな観点からしますと、多くのアスリートの方々が現役引退後のキャリアパスに不安は感じていらっしゃいます。感じていますけれども、1つには、支援に取り組んでいる競技団体は、端的に言って少ない状況でございますし、また、アスリートご本人のほうも、引退後に向けて事前に取組を行っている現役の方というのは少ない状況にある、こういうふうな課題があると思います。

 こういうことを踏まえまして、今後の施策の展開方法、主な施策の方向性となりますと、今年度からスタートしました「拠点クラブ」、これを広域市町村圏、300カ所程度というのは掲げられておりますけれども、これを引き続き育成しまして、トップアスリート等の優れた指導者を配置して、周辺のクラブへの巡回指導等を実施することによって、これはトップスポーツと地域スポーツにおける人材の好循環を推進するわけでございますし、また、あわせて、2つ目のポツになりますけれども、学校や地域におけるスポーツ活動の中から潜在能力のある次世代のアスリートを――アスリートの卵だと思いますけれども、戦略的に発掘育成する体制を整備することになります。また、将来的には、そこで発掘されたアスリートに現役で頑張っていただいて、その方のセカンドキャリアとして、同じ地域でなくてもいいとは思いますけれども、また地域スポーツに帰ってきていただいて、指導者となっていただく。こういう体制をつくっていくことが必要なこと。

 3つ目のポツでございますけれども、トップアスリートですとか、指導者、スポーツ団体に対してでございますが、先ほども言いました、必要性は感じていらっしゃるのですけど、なかなか取組がという部分があります。トップアスリートとして、アスリートライフ、現役のパフォーマンスやトレーニングに必要な環境を確保しながら、引退後にどうするか。雇用に必要な教育や職業訓練を受けて、将来に備える、そういう「デュアルキャリア」についての意識を啓発していくことが必要だろうと考えるわけでございます。

 以上が、トップスポーツと地域スポーツの連携のところでございまして、次のページ、10ページ目でございます。こちらは、どちらかというと、人が実際に行き来するというよりは、研究機能、あるいはノウハウを相互連携・協力してやっていただきたいという部分になろうかと思います。地域スポーツと企業・大学等との連携ということで、施策の目標。企業や大学にいろんな優れた成果を上げている、あるいはノウハウを持っていらっしゃる人材がたくさんいらっしゃいます。その企業や大学に蓄積された人材や、スポーツ医・科学の研究成果等を地域スポーツにおいて活用するための連携・協働の推進を図るという施策目標を掲げまして、今現在、現状はどうなっているかと言いますと、まず第1、体育系大学で学んでいらっしゃる方、学校基本調査で学部は特定しているのですが、この方を単純に数えますと、3万5,000ほどになります。こういうふうな形で、非常に高度な専門的あるいは体系的なことを学んでいただいているにもかかわらず、大学で学んだことを専門的に実施する場というのは、やはり不十分な状況であると思います。卒業後、専門職として能力を十分に発揮できる環境というのが限られている状況にあろうかと思います。

 また、今現在のクラブ等の状況を見てみますと、クラブマネジャーは、総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツ団体にとって不可欠な方であるにもかかわらず、実際、クラブの増加に対して養成が追いついていない。これもクラブのところで申し上げたところの再掲になります。そういうような状況も、やはりここに影響しています。

 また、スポーツ基本法の制定を踏まえまして、1つには、障害者スポーツについて、障害の種類や程度において必要な配慮がありますけれども、やはり地域スポーツにおいては、まだそのノウハウと情報等がありません。

 また、スポーツ障害・スポーツ事故のほうでございますけれども、こちらについては、全国的な発生等の状況のデータも存在しておりませんで、地域におけるスポーツ事故・障害の全体像を把握できておらないという課題がございます。

 こういうことを踏まえまして、施策の展開としては、1つには、地元企業や大学との連携・協働の推進によって、地域スポーツにおける優れた人材の確保という形で、これは一般的な話でございます。

 2つ目に、地域に密着した活動を行っていらっしゃる企業スポーツチーム、そして、地元の、近くのという形になろうと思いますけれども、拠点クラブ等と連携して、地域の活性化に資するスポーツイベント等、スポーツに限りませんけれども、活性化に資する事業を推進していくことが必要ではないか。

 また、大学と拠点クラブ等の関係を考えますと、もちろん連携して、大学が中心になって、そういう形でスポーツクラブをつくっていただいている部分もございます。こういうふうな形で、大学と拠点クラブ等との連携による総合型地域スポーツクラブの運営ですとか、あるいは地元のジュニア育成活動、こういうものに地域の一員としての大学に、地域貢献活動として取り組んでいただく、こういうことを探っていくべきではないか。

 また、4つ目でございます。地元企業と大学が連携すると、人材の交流、あるいはスポーツにおける地域貢献活動により広がりができるのではないかと思います。こういうことで、地域と企業、それから、地域と大学を単発でやるのではなくて、地域と地元企業も大学もそれぞれ連携していただくことで、更なる広がりが期待できるのではないかということで、共同実施等を考えていただくようなことを進めていただくべきではないか。

 そして、5つ目になります。これは具体的な中身が書ききれませんで、まとめてございますけれども、健常者と障害者が一体となって行うスポーツ活動ですとか、あるいは、スポーツ障害やスポーツ事故の防止等、こういうものについて、企業ですとか大学が持っていらっしゃる、得られているスポーツ医・科学・情報の研究成果、これを地域スポーツ活動に活用していく環境、こういうものをつくっていく必要があるのではないか。ということで、案としてまとめて出した次第でございます。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 説明のありましたスポーツ界における好循環の創出に関して、ご意見のある方、お願いしたいと思います。

 横山委員、どうぞ。

【横山委員】  ありがとうございます。

 9ページにございますデュアルキャリア、キャリアパスの問題ですが、見出しにありますように、スポーツ界における好循環の創出といったものが、結局は、社会等の好循環を呼ぶというふうに考えますと、スポーツの社会的認識というのを高めることが、立国といいますか、国の成熟につながるのではないかと思います。ということになりましたら、学校教育との関連ということで、以前にも触れさせていただいたのですが、ここにアスリートライフというのがありまして、パフォーマンスやトレーニングということで限られているんですが、同時に、よき学生生活、よき市民生活といったことがここにあるかと思います。よく言われるように、セカンドキャリアというのですが、それはファーストキャリアがもとになって形成されると思います。細かい話ですが、身近にいて、中央で頑張りまして、強化合宿とかに参加する。その間の公欠扱い、補習のフォロー、そういったものが今学生のほうから要望が出てくる。そういったことに対して、もう少し踏み込んでいただきたい。

 デュアルキャリアというふうに、意識の啓発というふうになっていますが、それのみならず、いつから始めるのか、幾らをかけるのか、どれぐらいの目標達成をしていくのか。先ほどございましたように、競技レベルに関しては、インセンティブを与えるということですが、要するに、スポーツにかけてよかったねと。何もしないでも、スポーツにかけて、オリンピックで金メダルが取れなくても、そこに人生をかけてよかったなというふうなセーフティネットを保証することは、よりよいスポーツ環境をつくれるのではないかと思うのですね。だから、これはどこを参考にされるかわかりませんが、アメリカのトータルパーソンプログラムとか、ライフスキルプログラムとか、NCAは、200以上の大学が採用しているような、こういうプログラムがございます。そういったことで、具体的に今後踏み込んでいただいて、競技レベル向上とともに、そういうこぼれ落ちるといいますか、はっきり言いまして、競技レベルに達しない人たちにも手を差し伸べる。この両輪でいかれたほうが、立国の意思はより実現できるかと思いますので、この辺についてご検討いただければありがたいということでございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 日野委員、お願いします。

【日野委員】  好循環ということで、ここでは地域スポーツとトップスポーツが2つの柱になっているのですが、これは以前もお話しさせてもらったのですが、地域スポーツの中に学校体育も含めて考えてほしいと思います。イメージとしては、地域スポーツは学校が終わってからとか、総合型地域スポーツクラブというイメージが強いです。これまでの議論の中で、あるいはヒアリングの中でも学校体育を留意することが言われていましたので、学校体育を好循環にはめていく、見える形にしていただければと思います。例えば、この会議でも、小学校体育活動コーディネーターについての議論や、運動部活動の外部指導者、あるいは総合型地域スポーツクラブとどうつなぐのかということもかなり議論されてきましたので、この好循環の中に学校体育をぜひ位置づけていただきたいと思っております。

 もう1点が、する・見る・支えるといったときの、支えるという中には、もちろん指導者もそうですけど、ボランティアとか、こういった人がどうかかわっていくのかというところも非常に大切なところではないかと思いますので、そのあたりも加えていただければと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 荒木田委員、お願いします。

【荒木田委員】  ありがとうございます。

 スポーツ界における好循環の創出ということとはちょっと違うかと思いますが、ここで随分アスリートのいわゆるセカンドキャリアというか、キャリアトランジションについて触れられていますので、ちょっと私の意見を述べさせていただきたいと思います。

 先ほど横山委員がおっしゃったように、アスリートがトップアスリートとして活躍した後の、その後のいわゆるキャリアトランジションでどう成功するかというのは、やっぱりかぎは、いかに充実した現役生活を送るかということだと思います。そこが充実していれば、セカンドキャリアで失敗はないとは思うのです。この中で、それぞれアスリートはいろんな思いを持ってはいると思うのですが、なかなかそういう現役生活と一緒に考えられないというのが現実で、中には、アスリートって2つタイプがあると思うんですね。

 この7月にアスリートフォーラムをやったときに、IOCのアスリート委員長のフランキー・フレデリックス氏が話したことは、「僕は現役時代、オリンピックで金は取れなかった。だけども、エリートアスリートとして、それから、学業を両立したということは、私の誇りである」と、そうおっしゃっていました。その次にプレゼンをした日本の金メダリスト、もちろんトップアスリートですが、彼は、「僕はフレデリックスさんのように両方はできません。一つ一つやらないと僕のスポーツ人生は成立しなかった。引退した後、今、僕は医学の道でいろんなことを勉強させてもらっています」という話がありました。

 いろんな生き方ってあると思うのですが、やはり大切なのは、アスリートが何をしようかというときに、いろんな選択肢がある中で、情報提供してあげるということが非常に大切だと思うことと、それから、私なんかチームスポーツですので、バレーは12名でやって、12番目にぺたっとくっついていれば、あんまり考えなくてもいろんなことができちゃうのがチームスポーツです。その中で、やはり高校時代あたりからしっかりと指導者が、自分がやっている競技と自分の人生をどう結びつけていくかということをやはりしっかりと、人間を育てるという意味でも指導していく必要がある。やはり中学校、高校の指導者というのは、それぞれ皆さん大学でもその種目をやっている方がかなり多いと思いますけれども、大学時代にそういうことを、自分たちはこれからそういうエリートアスリート、それから、スポーツをやる人間、それでも人間を育てるのだという自覚、そういう学ぶところもあってほしいなと思うし、あるかもしれませんが、それを持って指導に当たってほしい。そうすると、1つの種目だけに何も考えずに邁進するアスリートだけではなくて、自分の人生をしっかり考えて、将来どうするか、この競技をどのようにやっていくかというアスリートを育てていくことができるのではないかと思います。

 ありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 この好循環の創出というのは、好循環という言葉をスポーツ立国戦略のところから多用されておるわけですが、実際にこうやって基本計画に落とし込んだときに、こういう連携というのが、正直、私自身の中では、非常に狭いなというか、もっといろいろな連携があるだろうというふうに感じました。この2つだけに落とし込まないようがいいのではないのかなというのがまず1つ目にあります。

 一番大切なのは、むしろスポーツ団体間の連携ですよね。なので、いろいろトップスポーツ、地域スポーツという分け方、あるいは地域、企業という分け方もいいのですが、お互い団体間同士の連携というのがすごく重要だというのを、最初にうたうべきではないかなと感じました。

 今、私がJOCのアスリート部会のほうにオブザーバーという形で入れさせていただいておりますが、例えば、オリンピアンとパラリンピアンの連携というのは、この先も非常に有効になってくると思います。これがどういう形になっていくか。もちろん招致のほうにもかかわってきますし、今後の国際競技力向上というような、いわゆるトップスポーツの育成・指導といったところでも、まさにこれが好循環になるであろうというふうに、1つ実例として挙げられると思うのですね。

 そういったことを考えたときに、ぜひスポーツ団体間の連携というのは重要で、これはもちろん地域の中でも指導者同士の組織というか、いろんな種類があるようですので、そういう指導者同士の連携、あるいは、それを個人の連携ではなく、団体間の連携としてやっていくというのが重要なのではないか。

 ぜひお願いしたいのが、やはりここで書いてほしいなと思うのは、障害者スポーツ、あるいは、健常者スポーツとは言わないのですが、いわゆる一般の競技団体と、障害者に特化した競技団体が現状分かれてしまっているところが非常に多い。こういったものが連携していく。最終的には一体的に、同じスポーツですので、特に同じ競技同士やれないことはないだろう。こういうところを、ここでしっかり好循環という形で書いていただくことで、スポーツ基本法の理念がしっかりと見えてくるのではないか、そんなふうに思っておりますので、ここに項目を立てるのかどうかというところもありますが、従来の競技団体、各種目の競技団体の連携といったもの、あるいはJOCと障害者スポーツ協会の中にあるJPCの連携といったようなことをぜひ書いていただければと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 私も同じような感想を持っていて、ちょっと狭いなという感じがしまして。スポーツ基本法には、スポーツ推進会議を置くということで、厚労省、国交省、経産省との連携ということがあって、その辺のところがあんまり出てこないですよね。例えば、観光産業と一緒になって、スポーツ・ツーリズムをやろうというのがありますし、そういったところをもう少しここに入れてほしいなという。先ほど学校との連携もありましたが、いろいろなところをもう少し広くいったほうが、これからの展開として、スポーツ推進会議、その後をねらうといいのではないかなと思っております。

 岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  大日方委員、そして委員長の意見に全く賛同させていただきますが、私は、この好循環というのは、目的ではなくて、あくまでも手法・手段だと思うのですよね。したがって、大日方委員が先ほど幾つかこのためにというふうにおっしゃいましたけれども、に好循環を創出していく。だから、要するに、政策目標のところにも、どういう大きな方向性と目標を持って、この好循環を創出していくのかというのをちょっと明確にしていただいたほうが、手段が目的化されているのではないかな。立国戦略でもそう思いましたけれども、このところも、やっぱり好循環の創出というのは、目的になってしまっている。好循環の創出を目的だけでいいのかなというのが、私の個人的な疑問でして、好循環は手法・手段でありまして、その手法・手段をうまく使って、あるものを実現していくという目標があるのではないかと、そういう構造が望まれるのではないかと思います。よろしくお願いします。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 福永委員、お願いします。

【福永委員】  基本的に大変よいと思うのですが、9ページの現状と課題の最初のポツのところで、「スポーツ指導者の資格を有する者は全体の42.6%に止まっている」とありますが、この42.6%、指導者の資格を持っているけど、それによって生活は決して保障されていないのです。だから、これはやっぱり国家資格というような形をしっかりとやっていただけると、大学の卒業生も非常に学習の目標がはっきりしてくるということです。

 それから、もう一つ、今後の具体的展開のところの最初のポツで、2行目に、「トップアスリート等の優れた指導者を配置し」となっていますが、この文章そのものですと、トップアスリートは優れた指導者というような理解にもなりかねないので、これはちょっと表現を変えたほうがいいのではないかと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 あと、最後にもう1章、第4章で、もう1点ございますので、宮嶋委員の発言でここは終わりたいと思います。

【宮嶋委員】  岡崎さんの、手段が目的化しているのではないかというのは、まさにほんとうにそう思います。

 実は先日、地方の方とお話をしたときに、地元で育った選手たちに、将来、中央に行って活躍した後、戻ってきて地元でも活躍してもらいたいけれど、結果的に中央へ行ったきりになってしまうのはしょうがないだろうとおっしゃっていました。キャリアを終えた後、戻ってきてほしいけれども、彼らを受け入れ支える資金的な基盤がないというのを皆さんおっしゃいます。

 現状で見たときには、活動助成というような形でtoto等から助成金が出たり、これからさまざまな助成金のシステムが出てくるかもしれないのですが、例えば、地元企業がそういった選手を受け入れるときに、何年間は助成をするとか、税金を減免するとかできないものでしょうか。あと、そういった活動に対して、企業が総合型などへ寄附をしたときに、税金的な措置、ちょっと減免してあげるなど、アスリートを支えるための資金のシステムづくりをすると、受け入れるほうも受け入れられるし、戻る人たちも賃金が保障されるのであれば戻ってもいいかなという気持ちになるのではないでしょうか。その辺の財政基盤に関して、ちょっとお考えいただければいいかなという気がしております。

 ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、最後の議題に入りたいと思います。第4章の施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項の部分につきまして、西井スポーツ政策企画室長より説明をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、11ページでございますけれども、1ページだけでございますが、これは最終章という形で位置づけてございまして、通例、このスポーツ基本計画に限らず、政府のこうした基本計画につきましては、最終章にこれに類した章が設けられてございまして、そこにおきましては、これまでの章で個別のテーマに即しまして具体的な計画を策定してまいりましたが、その計画を推進するに当たっての基本的なスタンス、あるいは留意点といったものを最終章において記載するということになってございます。

 私ども事務局といたしまして、4項目をご用意させていただいておりまして、1つ目は、国民の理解と参加によるスポーツの推進という柱でございます。これは、スポーツ基本法の第6条においても、国民の理解・参画といったものを求める、国民の参加及び支援の促進という条項が設けられておりますけれども、そのような観点から、スポーツ施策は、国民の誰もが主体的にスポーツに参画するよう推進する必要があるということで、そのためには、スポーツの幅広い普及によりまして、国民の関心と理解を深め、国民のスポーツへの参加・支援といったものを促進していくということです。また、国に限らず、住民に身近な地方公共団体におきましても、条例や計画等の策定を通じまして、住民のスポーツ理解を促進していくというふうに、要素を検討しているところでございます。

 2つ目の柱立てといたしましては、関係者の連携・協働による計画的・一体的推進ということで、先ほどのご議論の1つのお答えになるのではないかと思いますが、これも基本法の第7条におきまして、国、独立行政法人、地方公共団体等の多様な主体による連携・協働が必要不可欠というふうに書かれておりまして、さらに、政府の施策の総合的、一体的、効果的推進を図るために、先ほど委員長からご紹介いただきましたが、スポーツ推進会議における関係行政機関相互の連絡調整とスポーツ庁等行政組織の在り方を検討するということにつきましても、こちらで触れさせていただこうと思っております。

 3つ目の柱といたしましては、スポーツ振興財源の確保と効率的な活用ということでございまして、これもスポーツ基本法の第8条の中で、スポーツに関する施策を実施するため必要な法政上、財政上又は税制上の措置を講ずるということになってございます。現状を見ますと、国のスポーツに対する支出につきましては、諸外国と比較し高いとは言えない水準にあるということは確かでございますし、さらに、地方のスポーツ支出を見ますと、平成7年度をピークに、実に半減しているという現状もございますので、そういったことに言及しつつ、スポーツの推進のための財源確保と効果的・効率的な活用が必要といたしまして、その際、スポーツが国民に支えられているということを広く周知していくということもあわせて必要であるということに言及させていただくこととしてございます。

 最後の(4)でございますが、計画の進捗状況の検証と計画の見直しでございまして、今回、このような形で具体的な施策の計画を策定いたしますので、この計画が進捗するに当たりまして、どのような形で実施されていくのかということにつきましては、不断に検証していき、次期計画を、5年経過しない段階でまた策定しなければならないわけでございますが、その際の改善へ反映させていくということ、また、その際、当然でございますが、計画が達成されていなかった場合につきましては、目標として設定されていた内容の当否を含めまして、その原因を検証いたしますとか、計画を見直すに当たりましては、着実かつ効果的な改善を図っていくといったことでございますとか、その際、計画の進捗状況について点検・評価をするための評価方法、指標・数値等でございますが、これについても、今回も、この計画策定の段階でもご討議、ご検討いただいてございますが、さらにその評価が適当であるとか、あるいは、国民の皆様にご理解をいただきたいような形での工夫を重ねていく必要があるというような形で、この章を締めたいと考えております。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、最終の第4章について、ご意見を伺いたいと思います。今日予定している時間は12時半まででございまして、あと10分ほどしかありませんので、できるだけ多くの皆さんの意見を伺いたいと思いますので、コメントはできれば1分か長くても2分ぐらいまででお願いしたいと思います。

 河野委員、お願いします。

【河野委員長代理】  3番目のタイトルですけれども、今度のスポーツ基本法では、スポーツ振興法から変えて、コンセプトチェンジをして、Development of sportsからDevelopment through sportsに変えたところで、これは局長にもしばしばいろんなところで触れていただいているところですので、「スポーツ振興財源の確保」ではなくて、下の3ポツにあるように、「スポーツの推進のための財源確保」と、コンセプトチェンジが明確になったことを示していただければと思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 長田委員、お願いします。

【長田委員】  先ほど好循環のところで申し上げたほうがいいのかなと思いながら考えていたのですが、スポーツは、人間を形成するものの中で、ものすごく根が深く広いものだと思います。そうした場合に、勉学、勉強するということをやっぱり切り離さないで、人を育てていくのだということをどこかでうたっていただいたほうがいいのではないか。それも好循環であろうと。あらゆる勉強的な要素、例えば統計学だとか、打点とか打率、それから美というものに対しては哲学、それから人間の基盤、こういうこともすべてスポーツの中には入っています。これを教育と言ってしまうのではなくて、もっともっとわかりやすい意味で、人を育てるためにはスポーツは欠くべからざるものなのだというような、そのために勉学をおろそかにしてはならない、ここは循環を持ってほしいというようなものをお書き添えいただけると、どこなのか私はよくわかりませんけれども、その意味合いを外していただきたくないなと。

 ほんとうに勉強をするということをどうでもいいと考えているスポーツ選手は多いような気がして、道というか、1つのスポーツをやることにおいて、勝敗だけでなく、キリがないものですから、スポーツに費やす時間さえあればいいというふうに考える方がどうも多いのですが、そうではないのです。勉強することはいかに大事かということを頭の上に持っていて、そして、何か発展的にやっていく、それが今度の新しい何かを変えることのよさなのではないか。だから、勉学なのか勉強なのかわかりませんけれども、単に学ぶということではなくて、切り離さず、そういう言葉をどこかに、おろそかにしてはならない勉強はみたいなことがあっていただきたいなと願います。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 木村委員、お願いします。

【木村委員】  1点意見と、1点お願いです。

 1つは、先週、私はオーストラリアのスポーツマネジメント学会へ出ていたのですが、その中心テーマは、スポーツのソーシャルインパクトということでありました。これまでもスポーツ社会学やスポーツ経営、マネジメントの領域で、スポーツのイベントやクラブやさまざまなスポーツのソーシャルインパクトというものに関する研究は結構分厚いものがあると思います。そういったようなことを活かしていくと、(1)の国民の理解と参加によるスポーツの推進にとってプラスになるのではないか。そういったような社会科学的な知見、これも利用していく必要があるだろうということです。

 2点目は、次回の会議に向けて、日本のスポーツ施設数が減少しているという結果が出ているわけですけれども、それについての理由、幾つか理由は考えられるわけですが、なぜそういった現象が起こっていて、食いとめられていないのかといったようなことについての分析、あるいは、何か知見がありましたら、ご用意いただければと思っています。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 横山委員、お願いします。

【横山委員】  ありがとうございます。

 1点だけです。(3)の3つ目の黒丸で、財源の確保がありまして、その際、スポーツが国民に支えられていることを周知とあるのですが、これは私の意見ですけれども、支えられるものではなくて、みんながそれぞれの立場で支えるものではないのかと。そういったものがスポーツ文化ではないかというふうに思いますので、スポーツ権、権利ですので、国民はある程度受益者ではないか。そういった表現のほうが私はいいと思います。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ゼッターランド委員、お願いします。

【ゼッターランド委員】  ありがとうございます。

 余談かもしれませんけれども、参考までにと思いまして。ここまでいろいろスポーツとか、あるいは体育等々についていろんなことを考えて、先に進んでいこうというところで、いろんな知恵を出し合っていると思うのですけれども、先日、日経新聞のプラスワンというものを見ていたときに、いつも子どもの意見というコーナーがありまして、おもしろいなと思って見ているんですけれども、子どもにとって、学校の授業で国語、算数、理科、社会、いろいろあって、そのうちの中に体育もあって、将来役に立つと思う今勉強している教科は何かといったら、体育が7番目ぐらいにきたんですね。あんまりそれが将来的に役に立つと思っていない、大変日数も少ないですし、小さい調査ではあるかもしれませんけれども、そういうふうに思っている子たちもいるということを、ちょっと新鮮な気持ちというか、ちょっとショックを受けながら読んでいました。

 多分、スポーツをする上で、あるいは、体を動かして健康になろうとかいうことを推奨していく上で、好きか嫌いかということが1つの基準になって、なるべくみんなに好きな方向にいってもらおうというのもあると思うのですが、意外と冷静に、それがほんとうに役に立つのか立たないかというのを見ている人たちもいるということを考えたときに、そういったところも踏まえた上で、やっぱりいろんなことを考えていかないといけないのかな。スポーツというのは将来、体育もそうですけど、好きになってやってもらうと、そして、役に立つこともあるというふうに、特に子どものころからとらえてもらえるような、何か体育の授業の中にもそういったものが必要になってくるのかなと感じた次第です。感想までですが。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、最後に、上治委員、お願いします。

【上治委員】  本来なら前の項目で述べるべきだったかもわかりませんが、第4章の(3)の部分で、3つのポツに全部共通する分ですが、現実、今、大会をやりますと、選手の肖像権を使えない、許可が要る、それから、大会のイメージも、スポンサー並びに主催者の許可が要る、いろんな形でお金が絡んでくるということ。それから、もう一つ、それぞれの強化はNFなりJOCでいろいろ選手強化をされるのですが、今、スポーツエージェントという形で、代理店が、先ほどの何人かの意見の中にも出ていましたけれども、やはり生活の基盤にするためには、そういうエージェントに所属せざるを得ないというふうな現状がありますので、どこかで、好循環のところでもいいんですが、現実の財政といいますか、支援という部分、先ほど横山委員が国民に支えられているという指摘の部分もありましたけれども、そういった周辺に伴ういろんな権利が発生していることに、もう少し触れていただければと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 大日方委員が挙がっていましたので、お願いします。

【大日方委員】  今の上治委員の発言にもほんとうに賛同するところでございます。

 トータルで、ちょっと漠然とした意見になってしまうのですが、この第4章のところというのは、最終的にスポーツ基本法がこういうふうに、スポーツ振興法から50年ぶりに変わったスポーツ基本法における初めての基本計画であるというところで、ここがこういうふうに変わったんだというところをもう少し見せられないのかなというような印象を持ちました。従来と何がそんなに違うのだろうというような、外から見たときに、変わっていないねというようなものではなく、ここが違うんだというところをもう少し強く打ち出せないのかというふうに感じておりまして、例えば、今の上治委員の権利の問題であるとか、さまざまに変わっている部分というのがあると思いますので、少しそういうところを踏まえた書きぶりにされたほうがよろしいのではないかな、そんなふうに感じました。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 平井委員が挙がっています。お願いします。

【平井委員】  すみません。ありがとうございます。

 今の最後のところですけれども、(2)の関係者の連携・協働による計画的・一体的推進とございます。また、スポーツの好循環、いろんなところで連携・協働ということがのべられておりますが、前に福永先生よりお話がございましたように、いろいろな代表者、各指導者の代表の方々のいろんな話し合う機会、委員会等、ぜひつくっていただいて、いろんな話し合いができるような場が必要なのではないかと思います。

 以上です。ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 木村委員、最後に。

【木村委員】  すいません、一言だけ。

 この時期ですので、震災復興に向けたスポーツの貢献といったような項目、これがやっぱりあったほうがよろしいのではないかと思いました。

【山口委員長】  ありがとうございました。本日は、「スポーツ基本計画の骨子(案)について」ということで、前回に引き続きまして、第3章4から7及び第4章を審議いたしました。

 これまで骨子(案)を約5時間にわたって審議してきました。今後につきましては、前回と本日の審議で各委員から挙がった意見を踏まえまして、事務局のほうで中間報告(案)を作成いただき、さらに審議を深めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、事務局におかれましては、次回、12月22日開催の特別委員会までに、中間報告(案)を用意いただくということで、よろしくお願いいたします。

 今後の日程について、事務局から説明をお願いします。

【西井スポーツ政策企画室長】  今後の日程でございますが、資料3に掲げてございますとおり、12月22日、次回でございます。文部科学省のこの場所でございまして、議題は未定となってございますが、ただいま委員長からご言及いただきましたように、中間報告(案)につきましてのご審議をお願いできればと思っております。

 来年以降でございますけれども、1月11日、27日、2月21日という形で、この審議を進めさせていただきたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 なお、以前、12月13日に開催するというご案内を差し上げたと存じますけれども、これにつきましては、諸般の事情によりまして開催しないということでございますので、お気をつけいただきますようお願いいたします。

【山口委員長】  了解しました。次回に中間報告(案)が出るということでございます。

 それでは、本日予定しておりました議題は以上で終了いたしました。皆様、どうもありがとうございました。

 

── 了 ──

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