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スポーツの推進に関する特別委員会(第8回) 議事録

1.日時

平成23年11月18日(金曜日)15時~17時30分

2.場所

文部科学省13階13F会議室2,3

3.議題

  1. 「スポーツ基本計画」の骨子(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

山口委員長、浅野委員、岩上委員、上治委員、上村委員、岡崎委員、小倉委員、長田委員、木村委員、大日方委員、田嶋委員、土江委員、道垣内委員、日野委員、平井委員、平尾委員、松井委員、宮嶋委員、横山委員

文部科学省

布村スポーツ・青少年局長、有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、杉浦競技スポーツ課長、長登体育参事官、西井スポーツ政策企画室長、森岡スポーツ連携室長

5.議事録

【山口委員長】  皆さん、こんにちは。お忙しいところ、お集まりいただき、ありがとうございます。

 今週末の11月20日には、第1回の神戸マラソンが開催されることになっております。東京マラソンの成功に影響されまして、大阪マラソン、第1回ですけれども、神戸、そして京都と、3都マラソンが開催されます。経済効果とか地域への波及効果が期待されていますけれども、10万人に1人亡くなるという報告も出ていますので、主催者と参加者には十分な注意が必要かと思っております。

 それでは、ただいまから第8回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会スポーツの推進に関する特別委員会を開催したいと思います。

 本日は、スポーツ基本計画の骨子(案)につきましてご議論いただく予定としております。まずは、事務局の西井スポーツ政策企画室長から配付資料の確認をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、配付資料の確認をさせていただきます。配付資料は、お手元の議事次第のとおりでございます。

 まず、資料1といたしまして、本日お諮りさせていただきます骨子(その1)をご配付させていただいております。

 その後ろの資料2-1から2-5までの資料につきましては、ご検討いただく際にご参照いただきます色刷りの資料が続いてございます。

 資料3は1枚もので、通常のとおり、日程でございます。

 本日、参考の資料を複数つけさせていただいております。参考1から参考3につきましては、前回までの間にたびたび配付させていただいておりました会議資料でございます。参考4と5は、2回分の議事録でございます。これらにつきましては、既に委員の先生方にご確認をいただいておりますものでございます。参考6につきましては、後ほどご審議の際にご参考いただく豊かなスポーツライフの指針(参考案)と称する資料でございます。

 これに加えまして、宮嶋委員及び福永委員より、これは実は既に行われました会議におきまして配付をさせていただきました資料でございますが、今回の会議の議案に密接に関連すると思われますので、改めて配付をさせていただいております。

 資料等に何か不足等ございましたら、事務局のほうにお申しつけ下さるよう、お願いいたします。

【山口委員長】  配付資料はよろしいでしょうか。

 それでは早速、議事に入りたいと思います。

 本日は、スポーツ基本計画の骨子(案)ということで、前回の資料を肉づけしていただいたものを事務局に作成していただいております。内容が多岐にわたっておりますので、テーマごとに時間を区切って審議を進めていきたいと思います。

 最初に、第1章のスポーツをめぐる現状と今後の課題と第2章の今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針の部分について、まず説明をお願いしたいと思います。事務局、お願いしたいと思います。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、ご説明申し上げます。

 まず、資料1をごらんいただく前に、ちょっと飛ばしていただきまして恐縮でございますが、資料2-1、2-2という資料をごらんいただければと存じます。こちらは2枚のカラフルな資料でございますけれども、スポーツ基本計画の骨子につきましては、前回の会議におきまして、その柱立てについてのご議論をちょうだいしたところでございますが、その際におきましては、柱立てが、現在考えてございますものが全体で7項目でございまして、これらの関連性について、ややわかりにくいでありますとか、幾分の整理が必要であるといったご意見もちょうだいしたところでございましたので、事務局といたしまして、これらの柱立ての相互関係ないしはこうした柱立てを通じましてスポーツ基本計画の中でスポーツを通じて実現する社会というのはどのようなものであるのかというような流れについて、簡単に整理した資料を作成させていただいたものでございます。

 上下二段になっております資料でございますけれども、上段におきましては、スポーツを通じて実現する社会と「スポーツ基本計画」ということで、スポーツを通じて実現する社会といたしまして、大ざっぱに6つの項目を掲げておるわけでございます。青少年の健全育成、地域社会の再生、健康の保持増進、国際的信頼、社会経済の活力、多様な協働・連携によるスポーツの発展というものでございますが、こうしたものをスポーツを通じて実現するのがスポーツ立国であるということにいたしますと、それを実現するための総合的な施策の推進ということで、スポーツ基本計画が立案されるということで、そのスポーツ基本計画において基調となるといいますか、重要な根本的な基本方針といたしましては、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境の整備ということで、その具体的な内容をなすものとして1から7の項目が掲げられているところでございます。

 この1から7の位置関係でございますが、まず、1から2、3についてですが、1の子どものスポーツ機会の充実と3のライフステージに応じたスポーツ活動の推進といいますものは、いわば不可分一体、密接に行われるものでありまして、2の住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備といったものがこれらを支える基盤である、そういうようなイメージをこの図はあらわしております。さらに、4の国際競技力の向上とこうした地域で行われますスポーツ活動とが人材面等で、7でございますが、好循環を描きながら推進されるということでございまして、その際、左の欄にございます国際交流・貢献の推進といったものが、これら全体を通じた横串の課題としてあるということで、さらに6でございますが、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上というものがいわば国民が安心してスポーツに参画するための基礎的な条件ということでかかわってくるというような位置関係を今、イメージをして作成させていただいたものでございます。

 それで、次に資料2-2をごらんいただければと存じます。この資料は、資料1でお示しをいたしております骨子の第1章及び第2章、さらに最終章でございます第4章に記載される内容を簡単に図示したものでございます。

 簡単にご説明申し上げますと、第1章の1ということで背景と展望というものが本文中に書いてありますけれども、それに関連するものといたしましては黄色で囲ってありますところでございまして、我が国の社会の変化ということで、少子高齢化でありますとか、さまざまな問題が我が国社会の中で起こっていると。それに対しまして、社会を持続的に発展させていくに当たりまして、今後目指すべき社会像といったものが右の欄に掲げられております。その下、緑色で囲ってあるところでございますが、左側のところにスポーツ界の状況ということで、スポーツ振興基本計画で浮き彫りになりました種々の課題、あるいはこの何年かの間で新たに生じました課題の発生、さらにはそうした動きの中で誕生いたしましたスポーツ基本法の制定ということで、スポーツ権でございますとか、スポーツの多面的な役割というものが明確になった、と。これらを通じまして、スポーツを通じて目指していくべき社会ということで、真ん中の欄に掲げさせていただいております。これらの各方向については、たびたびご紹介を申し上げておりますが、冒頭申し上げましたような内容の構成とさせていただいております。こうした社会をスポーツを通じて実現することを通じまして、スポーツの意義や価値が広く共有、新たなスポーツ文化が確立していくということを目指すものであるということで、右側の施策の総合的推進という箱でございますが、ここの欄は基本計画を策定するに当たっての基本的な方針といいましょうか、考え方を書かせていただいております。すなわち、10年間を見通しました5年間の計画でありますとか、施策の体系化、その期間経過後の達成度を施策の評価・改善に活用していくというようなこと。今後10年間の基本方針といたしまして、先ほど冒頭でご紹介を申し上げました年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境を整備するということで、7つの基本的な方針がそれぞれの位置づけに応じて掲げられているものでございます。

 この計画が第1章から第2章、第3章という形で具体的に提示され、最終章におきまして、こうした提示されました計画をどのような形で推進していくかという締めの部分でございますが、本日は会議資料の中では本文としてお示しはしておりませんが、項目といたしましては全体で4項目を考えておりまして、国民の理解と参加によりますスポーツの推進、関係者の連携・協働による計画的・一体的推進、スポーツ振興財源の確保と効率的な活用、計画の進捗状況と検証と見直し、この4項目を最終章の中で盛り込み、記載していくということを考えております。

 これが全体の中でのいわば総論に相当する内容でございます。本日は、後ほど政策項目ごとに個別のご議論をいただくことになっております。本日の会議資料の中では、お断りさせていただきますが、施策目標、あるいは現状と課題については、かなり具体的にお示しさせていただいておりますが、次の具体的な施策展開につきましては、本日につきましては、この資料の中では主な施策の方向性だけを示すにとどめておりまして、皆様のご議論をちょうだいしたいというふうに考えております。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 資料1の説明のほうはよろしいでしょうか。資料2-1と2-2のほうの議論をすればいいということでしょうか。

【西井スポーツ政策企画室長】  はい。

【山口委員長】  わかりました。

 これまで本委員会に諮問されていた7項目がございましたけれども、それを資料2-1のほうで整理していただきました。図式化されましたのでわかりやすくなってきたかと思いますけれども、それでは皆さんのほうからご意見を伺いたいと思います。いつものように、ご意見のある方はネームプレートを立てていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 それでは、岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  図式化していただきまして、わかりやすくなりました。ありがとうございます。

 そこで、確認の意味も含めて申し上げたいのですが、資料2-2でお示しいただいておりますスポーツ界の状況から「スポーツ立国」の実現、これは目指すのですか、どうですか。これがよくわからないですよね。そして、スポーツを通じて目指すべき社会というのは、スポーツ立国が実現したという意味も含んでいるのですか、それともこれはスポーツ立国とはまた別の概念として目指すべき社会というのを位置づけられているのですか、その辺のところをちょっと教えていただければと思います。

【山口委員長】  事務局、いかがでしょうか。

【西井スポーツ政策企画室長】  すみません、図示の仕方が上手にいきませんで。スポーツ立国というものにつきましては、初期の会議でもご質問をちょうだいしておったところでございますが、大ざっぱに申し上げまして、スポーツを通じまして国民生活を向上させていく、豊かにしていく、そういう趣旨で使わせていただいておりますので、スポーツ界の状況が各方向であるということと、スポーツ基本法の中でスポーツについて多面的な役割があるということが明らかになったということでございまして、そうした役割を通じまして、この真ん中の欄で掲げられておりますような社会を実現していくことができる社会がスポーツ立国ということであると、そういうような趣旨で、この図は整理をさせていただいたつもりでございます。

【岡崎委員】  それじゃあ、目指すべき社会イコールスポーツ立国という理解でよろしいですか。

【西井スポーツ政策企画室長】  定義として、スポーツ立国とはこれら掲げられている6項目であるという趣旨ではないのでございますが、おおよそ申し上げますと、大体そのような趣旨でございます。

【岡崎委員】  そうすると、この計画の推進の中で4項目挙げられた中で、進捗状況の検証と見直しというのがありますけれども、この目指すべき社会を検証するのは、具体的にできるのですか。

【山口委員長】  いかがでしょうか。

【西井スポーツ政策企画室長】  社会がどのようになっているのかということは、ご指摘のとおり非常に検証が困難であろうかと存じますけれども、こうした社会を目指して、今度は基本方針、あるいは基本計画の中でそれぞれ政策目標を立ててまいりますので、その政策目標に対してどのような形で施策が実現されて果たされていくのかというようなことが検証の対象になる。そうしたことを通じて、いわばスポーツを通じて目指すべき社会に到達できる環境が整っているかということを検証していくと。

【岡崎委員】  非常に回りくどくなるのではないかと思うのです。つまり、スポーツ立国の実現を目指し、基本方針があり、具体的な施策の目標があるという形であれば非常にすっきりと行くのですが、この目指すべき社会というのが別途また出てきて、ここで一つの方向性をお示しいただいているわけですけれども、これは何か非常に回りくどいというか、単刀直入に、構造的にスポーツ立国の実現を目指して、こんな基本的な方針で、こういう具体的な計画を立ててスポーツの振興をしていきますよというストーリーだったら、非常に私自身はよくわかるということで意見を申し上げます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 岩上委員、いかがでしょうか。

【岩上委員】  今の資料2-1と資料2-2ですが、これからさらに肉づけをしていくと思いますけれども、例えば資料2-1で、最終的に上の図ですけれども、いろいろなものがあってスポーツを通じて実現する社会、下のほうを見ますと、いろいろなことがあって好循環の創出という形での考え方を述べているのですが、じゃあ、これを、主語というのでしょうか、推進者、だれがこれをやっていくのかと。多分、この隣にもう一つ、こういうものに対する役割はどこが負うのか、国はここ、地方はここ、スポーツ界はこうだとか、それが見えてこないと、例えば資料2-2の下のほうで関係者の連携・協働による計画的・一体的推進と書いてあるのですが、これもちょっと、これからの中で、やはりこれを担っていく、好循環を創出していく主体はだれなのかということをはっきりとしながら議論を進めるべきではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 そうしましたら、木村委員、いかがでしょうか。

【木村委員】  資料2-1で確認です。真ん中にスポーツ基本計画というのがあって、そこに年齢や性別云々で、広くという言葉が使われていますが、これがどこに係るのだろうか。広く参画するのか、それ以外、どこに係るのだろうかという、ちょっと確認。それから、参画という言葉をお使いになっていますが、これはいわゆるするだけじゃなくて、観るだとか、あるいは支える、つくる、そういったような多様なかかわりというものを意味されてお使いなのかということをちょっと確認でございます。

【西井スポーツ政策企画室長】  広くにつきましては、点の前のところでございます、年齢や性別、障害等を問わずということで、広く人々のところに係ってまいる言葉でございます。それと参画でございますが、先ほど資料の説明が若干中途半端になりましたが、資料1の中で、本文でございますが、ページ数で申し上げますと3ページ目のところに、第2章のところの今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針とございますが、その2つ目のポツのところで、「する人」だけではなく、「観る人」、「支える人」にも着目ということでございますので、参画にはする人にとどまらず、観る人、支える人、育てる人というものも含まれるという理解でございます。

【山口委員長】  ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 資料2-1の上の図のところの多様な協働・連携とありますけれども、ほかのところとの整合性を考えると、先に連携が来て協働の順番に並べればいいかと思いますので、連携して協働するのかなと思いますので。

 メインは、スポーツ基本計画のところと、真ん中から下がメインですよね、どちらかというと。

【西井スポーツ政策企画室長】  そうですね。

【山口委員長】  一番メインになるのは、ここが中心になるわけですよね。わかりました。

 よろしいでしょうか。そうしましたら、これまでの7つの諮問事項をこういうふうにまとめていただきました。

 そうしましたら、続きまして第1章のスポーツをめぐる現状と今後の課題と、第2章の今後10年間を見通したスポーツ推進の本方針というところの資料1のほうの説明をお願いいたします。資料1の骨子(その1)(案)、この説明はまだ出てないのではないかと思うのですが、これはよろしいですか。

【西井スポーツ政策企画室長】  資料1の(その1)の第1章、第2章に関連するところにつきましては、今の図表でお示しをしたところそのものでございますので、それをもって説明にかえさせていただきたいと思います。

【山口委員長】  わかりました。資料1の1章、2章は中身が重複するということで、もし何かございましたら。よろしいですね。

 そうしましたら、次に第3章、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の1、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実の部分につきまして、長登体育参事官より説明をお願いいたします。

【長登体育参事官】  それでは、失礼いたします。資料につきましては、資料1、それから資料2-3、お手元のこの2つの資料でご説明を申し上げます。

 それでは、まず、資料2-3のほうでご説明をさせていただければと思います。それでは、お願いいたします。

 これまでの本委員会におきます委員の皆様のご発言、ご意見をもとに整理いたしました骨子(案)、資料1につきまして、現状と課題を踏まえ、計画的な施策展開をしながら、政策目標を達成するという流れで全体構成を整理させていただいた資料でございます。政策目標につきましては、基本方針を踏まえまして、右側のところでございますが、今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目ざし、当面、体力の向上傾向を維持し、確実なものとすると、もう一つ、スポーツを行うこと、見ること、支えることなどを通して、子どもたちがスポーツに積極的に参画できる環境を実現するという形で整理をさせていただいております。

 一番左側、現状と課題につきまして、記載しておりますように、運動する子どもとそうでない子どもの二極化をはじめとした子どもの運動・スポーツを取り巻く現状を課題としてとらまえまして、計画的な施策展開といたしましては、真ん中の黄色の枠で示しているところでございます。この(1)から(3)の柱立てにつきましては、前回までの委員会でもお示しいたしておるところでございますが、体力は人間の発達、成長を支え、創造的な活動をするために必要不可欠なものであり、活動だけではなく、意欲の源でもございますので、運動を積極的にする子どもとそうでない子どもの二極化等の現状と課題を踏まえまして、(1)幼児期からの子どもの体力向上方策の推進として1項目立てさせていただいております。中段の(2)学校の体育に関する活動の充実についてですが、学校における体育につきましては、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するための基礎を培うとともに、体力の向上を図ることを目標としておりますことから、資料に記載しておりますように、右の政策目標に向けて、2つの矢印をつけさせていただいておるところでございます。(3)の子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実は、地域社会におきまして政策目標、スポーツを行うこと、見ること、支えることなどを通して、子どもたちがスポーツに積極的に参画できる環境を実現するために、地域社会全体が連携・協働して、スポーツ機会を一層創出することを目指すということで柱立てをさせていただいておるところでございます。全体構成につきましては以上のように整理させていただいているところでございます。

 続きまして、恐縮でございますが、資料1のほうをお願いしたいと思います。4ページでございます。

 ただいま資料2-3のほうでご説明いたしましたが、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実の項でございますが、政策目標は、学校や地域における子どものスポーツ機会を充実させることにより、当面、体力の向上傾向を維持し、確実なものとする。また、子どもたちが積極的に参画できる環境を実現するとさせていただいております。

 以下、柱立て、項目ごとに、これまでの委員の皆様のご発言やデータをもとに整理した現状、現状と委員の皆様のご意見を踏まえつつ課題を、課題を受けての主な施策の方向性を、そして、前後いたしますが、政策目標という形で整理させていただいているところでございます。なお、2の現状と課題のところでございますが、左側、括弧でくくっております上段が現状、下段が課題と整理させていただいているところでございます。

 (1)幼児期からの子どもの体力向上方策の推進の施策目標は近年、顕著に運動を積極的にする子どもとそうでない子どもの二極化が見られる等の現状と課題を踏まえまして、全国体力・運動能力等調査などによる検証を行いつつ、子どもが積極的に外遊びや運動・スポーツに親しむ習慣や意欲を養うことで体力の向上を図るとさせていただいております。主な施策の方向性としては、記載しておりますような現状と課題を踏まえまして、幼児期からの運動促進に向けた取組、体力向上に資する運動実施率の低い女子に対する取組をはじめとした運動・スポーツ機会の充実に関する取り組みの促進等、整理させていただいているところでございます。

 それでは、続きまして5ページ、(2)学校の体育に関する活動の充実でございますが、施策目標は教員の指導力の向上やスポーツ指導者の活用等による指導の充実、運動部活動の活性化等により、児童生徒にスポーツの楽しさを味わわせるとともに、体力の向上を図るとさせていただいております。現状と課題につきましては、体育・保健体育の授業の充実、運動部活動の改善、充実、そして、それらを支える基盤等で整理させていただいております。主な施策の方向性といたしましては、小学校の体育をはじめとする指導の充実方策の推進、武道等必修化に伴う指導体制、施設の充実、多様な生徒のニーズ等に対応できる複数種目の実施やシーズンを設定した運営の工夫などということでございますが、運動部活動の運営等の改善、充実、学校体育施設の充実、障害のある児童生徒のスポーツ活動への必要な配慮等に向けた取り組み、スポーツ医・科学を活用した体育活動中の安全対策の推進といった項目を揚げさせていただいております。

 続きまして、ページ変わりまして、引き続き6ページでございます。(3)子どものスポーツ活動を推進するための環境整備でございますが、施策目標は地域社会全体が連携・協働して、総合型地域スポーツクラブをはじめとした地域のスポーツ活動により、子どものスポーツ機会を一層創出するとさせていただいております。挙げさせていただいております現状と課題を踏まえまして、主な施策の方向性といたしましては、地域社会全体での実践的な取り組みの強化に関する項目と、それを支える基盤等で整理し、取りまとめさせていただいております。記載しておりますように、総合型地域スポーツクラブと学校との連携、スポーツ少年団の活動、スポーツ・レクリエーション活動等、社会全体で連携・協働したスポーツ環境の充実の取り組みを推進、青少年のスポーツへの参加機会の提供を促進、障害のある子どものスポーツ活動への必要な配慮等に向けた取り組み等の項目で取りまとめさせていただいているところでございます。

 私からの説明は以上で終わらせていただきます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、ただいま長登体育参事官より説明のありました1、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実の部分につきましてご意見、ご質問等をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 岩上委員、どうぞ。

【岩上委員】  3点ほど確認させていただきたいと思います。

 1点目は、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実というタイトルでございますけれども、前回も宮嶋委員からあったような気もするのですが、ここで言う子どもというのはどのぐらいの範囲でしょうか。それをひとつ確認しておきたいということが1点目でございます。

 2点目で、(1)幼児期からの子どもの体力向上方策の推進というタイトルですけれども、今日、参考6で平成9年の保体審答申で豊かなスポーツライフという資料をつけていただいておりますけれども、体力向上というのは非常に大切なことはわかりますけれども、やはり小さいときから体を動かす喜びとかスポーツとの出会いというところが前提にあって、みずから体を動かしながらというところの視点が、どうしてもここで体力というところに絞ると、ちょっと乏しいのではないかという気がします。特にライフステージを通じて自分の生活に高齢者になるまでスポーツを入れていくというスタイルを考えますと、体力向上ということは当然、文科省の重要な事項でございますけれども、やはり体を動かすことの楽しさとか、その辺のニュアンスを何か入れられないかというふうな気がしております。

 3点目で伺いますけど、4ページ目の運動する子どもとそうでない子どもの二極化という形で、どうしてもしない子どものほうに目が行きがちですけれども、やはり子どもたちは自分で何かできると、非常に褒めてやると運動に取り組みやすいのですね。ですから、運動する子のその芽をどう伸ばしてやるかとか、現実を見ますと、日体協ではスポーツ少年団、また、いろいろな中で民間のスイミング、体操教室、もろもろの形で子どもたちが非常に自分の地域で学校以外の活動をしていると。そういった中で、人によっては将来、Jリーガーになりたいとか、いろいろな夢を追って、いろいろな活動していると思うのですね。ですから、これまでの記載の中で、運動に興味を持った子をいかに次のステップに上げてやるような、実際に今、申し上げましたような、場が現実にはあるのです。そこをどういうふうに伸ばしてやるかという、そんなような子どもたちの夢を大きく育てていく視点も、やはり記載しておくべきじゃないかと。どうしてもしない子ばっかりに目が行っちゃいますと、そこはちょっと多少、何かが欠けてくるのではないかというふうに思っております。後ほどまた部活動のことも出てまいりますけれども、学校以外での子どもたちの、今、申し上げましたような活動をどういうふうに助長していくかということも大切ですし、また、国際教育力の向上という点では、非常にタレント発掘も含めて、そこにもつながっていくという、やはりその辺の視点も、子どものここを考える上では、後ほどそういうことも出てくるのですが、やはり何かしらの記載が欲しいなというふうに考えております。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 3点質問が出たようですけれども、長登体育参事官、いかがでしょうか。

【長登体育参事官】  まず、1つ目のご質問でございますが、幼児から高校生までということで、今、考えておるところでございます。

 それから、2点目でございますが、幼児期、運動を楽しむ、外遊びを楽しむ、その辺のところ、心得ているつもりでおりましたが、ちょっと表現しきれなかったようでございますので、ご意見を十分に反映させていただければと思っておるところでございます。

 (3)につきましても、これもまだ施策の方向性というような形で記載しておる段階でございますので、ご意見を踏まえまして検討させていただこうと思っておるところでございます。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。子どもというのは、幼児、小学校、中学校、高校までを含むということでございます。

 それでは、木村委員、いかがでしょうか。

【木村委員】  今の岩上委員の懸念は、幼児期のところでは、就学前は、やはりスポーツとか運動というよりも、運動遊びといったような言葉、そういうものを使うと、もう少し適切になるのかなという思いがあります。

 2番目の学校の体育に関する活動の充実についてですけれども、私はずっと影響力の大きさ、加入率の高さということから、運動部活動について、いろいろ意見を述べさせていただいたのですが、前回は文部科学省が13年度に行った調査に基づいて意見を言わせていただいたのですが、その後、データが少し古いということで、6つの県と1の政令指定都市の最近の調査を見てみました。それによると、A県では加入率の低下傾向が見られた。あるいはB県では対外試合とか合宿の回数の定めがないところが中学校で90%であった。C県では休日の定めていないところが47.1%であった、それから土日活動した場合の休養日の指導をしていないところが63.1%であった。D県では週7日を実施しているところが中学校で平成10年度に比べて平成20年度に増加していた、20%から25%に増加していた。子どもたちは休日が少ないというのが3割、第1位の理由でありました。E県は平成20年度に中学校の校長の申し合わせで休養日を設けるということにして、すべての中学校が週1日から2日以上、休養日を設けるようにしたということであります。ただし、学校以外の場所で運動部活動と同じ活動が行われている例もあり、部活動なのか地域のクラブ活動なのかあいまいな状況が生じてきているといったような問題、課題を指摘しているというのもありました。同じくE県ですけれども、顧問会議の設置率が中学校では47.1%しか設置されていない。研修会を実施しているのは中学校で5%。地域のスポーツクラブとの連携が45.4%と、比較的連携が盛んになってきています。F県では平成20年度、練習回数や時間、大会参加回数などの運動部活動の運営に関して適正化を図る必要があるというふうにまとめております。

 以上のような結果から見ますと、やはり1の政策目標のところに教員の指導力の向上、これも非常に重要な点ではありますけれども、やはり学校全体として取り組むといった視点が、顧問の先生だけに任せるのではなくて、学校全体として取り組むというふうな視点で、例えば学校全体としてルールをつくって、休養日等々に関する、あるいは対外試合等に関するルールをつくっていくとか、あるいは顧問会議だとか部活動の運営委員会というものが設置されていない、ある県では半分しか設置されていないといったようなこともありました。そういったようなことを考えますと、教員の指導力はもちろんですけれども、重ねて言いますけれども、学校全体として取り組むといったような視点が必要なのかなというふうに思いました。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 2点出たかと思います。1点目として幼児はむしろ、運動・スポーツより、運動遊びのほうが適切ではないかと、私もそう思いますけれども。もう1点は部活動のあり方についてですけれども、長登参事官、いかがでしょうか。

【長登体育参事官】  私の説明が雑駁なところもございまして、そういう意味合いで、先ほどの4ページのところの施策目標につきましては、外遊びという言葉も使わせていただいておったのですが、申しわけございません。

 それから、学校全体で取り組む視点というご意見につきましては、今後反映させていただければと考えております。

 ありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 それでは、日野委員、いかがでしょうか。

【日野委員】  最初に、政策目標について、昭和60年頃の水準を上回ることを目ざしという方向目標を示した上で、体力の向上を維持し、確実なものにするという達成目標という形で示されているのがいいと思いました。ただ、その後のところ、スポーツを行うこと、見ること、支えることとあるのですが、一方でスポーツを「する」、「観る」、「支える」という言葉もあって、「行う」と「する」の違いや、「見る」という漢字が観察の「観」となっていることについて、今後、おそらく調整されると思うのですが、そのあたりを詳しく見ていただければと思いました。

 次に、(1)ですが、施策目標のところで書いているように、最後の体力の向上を図るよりも、その前に書いてあるスポーツに親しむ習慣や意欲を養うことがメインだと思います。直接的に体力を高めるのではなくて、子どもたちを夢中にさせて、結果として体力を高めていくということが述べられていると思うのですが、今回、特に幼児期からという言葉が入りましたので、現状と課題等のところで、幼児期の現状や、幼児期の課題についてもう少し触れてもらうといいのではないかと思いました。特に幼児期といったときには、保護者の意識が重要だと思います。前回の振興計画のところは、国民意識の喚起という言葉が使われていたのですが、まずスポーツって大切だよとか、とても意味あることだよといった意識を伝えていくことが非常に重要ではないかと思います。そういったところも含めて入れていただければと思いました。

 次の(2)の学校の体育に関する活動の充実のところでは、先ほども木村委員さんから出たのですが、体育の授業とともに、学校の教育活動全体を通じてこういう施策をやっていくということを言っていただければと思います。あと、スポーツ医・科学が安全性ばかりに出ているのですが、効果的、合理的なプログラムを作成したり、指導者の向上においてもスポーツ医・科学を反映していくことを触れていただければと思いました。

 あと、地域のスポーツ指導者を活用するとあるのですが、近年、体育系大学や教員養成系大学の学生が学校現場に行ってアシスタントをする機会が増えています。これから教員や指導者を目指す学生が積極的に教育現場に入ることも一つの施策として入れていただければと思っています。

 3つ目の子どものスポーツ活動を推進するための環境整備のところですが、こちらの6ページと後ろにありました資料、先ほど説明があった2-3の文言が違っています。カラーの資料は子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実となっていますが、6ページは子どものスポーツ活動を推進するための環境整備となっています。6ページの環境整備ということであれば、施策目標のところが地域社会全体が連携・協働して、ここに「学校や」と入れてほしいのですが、学校や総合型地域スポーツクラブをはじめとした地域のスポーツ活動によりという、スポーツ活動によりというよりも、目標は環境整備でもありますので、スポーツ活動の環境を整備することにより機会を創出することができるのではないかという形にしてもらったほうが、よりテーマと施策の目標が合ってくるのではないかなと思いました。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 5つぐらい出たかと思うのですが、1つはここでは行うことというのが出てきましたので、今までする、観る、支えると来ていたのがこれでいいのか。「みる」というのが観察の「観」を使われていまして、立国戦略はたしか出ていましたけれども、私は平仮名のほうがいいのではないかと思うのですが、ほんとうは。「みる」というのは、ただ見るだけじゃなくて、いろいろな意味の「みる」というのがあるので、こういったところはいかがでしょうか。それとあと幾つか、幼児期の現状を書くべきではないかとか、医・科学の安全だけじゃなくて、指導者の資質の向上に期するべきじゃないかとかありましたけれども、長登参事官、いかがでしょうか。

【長登体育参事官】  いただきましたご意見、また、それにかかわるデータ等、ご相談させていただきながら、検討させていただきたいと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 そうしましたら、浅野委員、お願いします。

【浅野委員】  幾つかございます。

 まず、全体の第1項の、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実における政策目標の記述についてです。これが全体にわたる目標ということだと思いますが、先ほど日野委員からもご指摘ありました。後段での、子どもたちがスポーツに積極的に参加できる環境を実現するという記述だけではなくて、むしろ、その下の(1)の幼児期から子どもの体力向上方策の施策目標に書かれてある「子どもたち自身がスポーツに親しむ習慣や意欲を養う」という、そういう視点をむしろ政策目標の中に組み込んでいくということが大事なのではないでしょうか。また単に周辺の環境を整えるだけではなくて、子どもたちの姿勢を育む上での教育的な配慮とか教育的な視点ということを当然加える必要があります。それは第2項の中の学校の体育に関する活動の充実においても、施策目標に児童生徒にスポーツの楽しさを味わわせる、単にこれだけではなくて、例えば全人的な教育の一貫としての強い大きな視点といいますか、それをもって体育の教科、あるいは学級経営も含めた中で児童生徒にスポーツの楽しさを味わわせるという、そういう強い意志を持たせた記述が必要かと思います。それは今回のスポーツ基本法の中で掲げられております、スポーツを通じての青少年の健全育成等々、こういうスポーツの持つ付加価値というのが大変重要であり、こういったことについて、政策目標や施策目標の中に、それらに対応するような言葉や姿勢、意志というものがもう少し強く打ち出されていてもいいのではないかと感じました。以上です

 それから、もう1点、西井さんのご説明の中に、今後の具体的施策の展開についてはまだこれからもう少しということもありますが、例えば6ページの2項目の、学校の体育に関する活動の充実の3に当たる今後の具体的施策展開、主な施策の方向性というのがございます。こういう中に、例えば教員の指導力の向上、地域スポーツ指導者の活用等云々と書かれています。じゃあ、教員の指導力の向上って、どういう指導力なのかというところについては、これまでの議論の中でいろいろ出されていた視点というのが多分あるのではないかと思います。例えばスポーツに積極的でない子どもたちにスポーツの楽しさを伝えられる指導力など、そういう具体的な視点を書かないと、単に指導力というと、技術をただ伝えればいいのか、そこで終始してしまうのではないかと感じられます。

 それから、その下にあります多様な生徒のニーズというのは一体何なのかなということ。むしろ、生徒がスポーツへの関心というものを広げるためにという言い方が合うかどうかありますが、そこにつながる多様な生徒のニーズということも、もう少し内容を書き添えないと、単なる多様な生徒のニーズだけではなかなか伝わってこない側面があります。具体的施策の展開ですので、もう少し丁寧に細かく記述していただくことが今後あってもいいのではないかと思います。まだ今日見させていただいたばかりですので、もう少し言葉などを整理させていただき、こういった点の施策については、いろいろ具体的に提案させていただくこともあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 ご意見を伺うということでよろしいですか。もしお答えがありましたら。

【長登体育参事官】  先ほど(3)の記載につきまして、表現が違うというご指摘受けまして、申しわけございません。資料2-3に記載の社会、この社会の中に、先ほどご発言がございましたが、学校も地域社会に含まれてくるというふうに考えております。資料1のほう、誤植がございまして、申しわけございません。

【山口委員長】  わかりました。

 それでは、松井委員、いかがでしょうか。

【松井委員】  早急にこのようにまとめていただいて、ありがとうございました。2点、お願いをしたいというふうに思います。

 1点ですが、4ページの政策目標のところにスポーツを行うこと、見ること、支えることというふうな文言が出ております。ちょっと戻って、大変申しわけないのですが、3ページのほうに、先ほど来、委員長さん、それから日野委員からも出ておりますけれども、する人、それから観る人、支える人というふうな表現が出ております。見る人については、先ほど来、平仮名でもいいかなというふうな考えを持っておりますけれども、この支える人というのは、どういう方を、何をイメージしているのかを1点お聞きをしたいということ。

 2点目ですけれども、先ほど来、幼児についてというふうなお話が出ておりますけれども、私が所属しております県では、歩き始めてから3歳までの親子で一緒に遊びながらスキンシップを兼ねた運動遊びのプログラムというのを作成しております。それから、4歳から6歳までの子どもたちについても、親子で一緒に遊ぼうという運動遊びのプログラムをつくっているところです。それをやるのは、一つは、やはり体を動かすことを乳幼児のころからいとわないような子どもを、運動好きの子どもをつくろうということで、乳幼児からそういうふうに体を動かすことが嫌ではない、いとわないというふうな子どもをつくっていけば、将来の運動好きの子どもにつながるのではないかなというふうなことでつくっております。まだやり始めたばかりなので、結果というものはあまり言えませんが、少しのアンケートによりますと、子どもにつきましても運動遊びが苦手な子どもが意欲的に取り組むようになったであるとか、できなかったことができるようになって自信がついたということ、それから父親と一緒に運動遊びをするものですから、父親との運動遊びが増えたということ、それから父親の子どもへの育児参加というのが高まったということ、それからチャレンジ精神というのが子どもに少しついたんではないかというような報告もありましたので、そういう親子での運動遊びというのがほんとうに貴重なものではないかなと思っております。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 幼稚園の運動遊びにより、いろいろな効果が出ているということをご指摘いただきました。1つ質問が出たと思うのですが、支える人というものの「支える」というのは、具体的に。

【西井スポーツ政策企画室長】  昨年、文部科学省でスポーツ立国戦略を策定いたしましたところにあらわれた表現でございますけれども、する人は明らかでございますし、見る人というのも、いわばプロスポーツを見るというようなことでございます。支える人というのは幅広いものがあると思いますが、例えば指導者でございますとか、スポーツボランティアの方、その他、スポーツを直接または間接的に支えるような方々が含まれるものであるというふうに考えております。

【山口委員長】  よろしいでしょうか。

 それでは、宮嶋委員、お願いします。

【宮嶋委員】  資料2-3を見ながらお話をさせていただきます。長登さん、ほんとうにいろいろなリクエストを上手にまとめていただいて、ありがとうございます。

 ただ、非常にこれを見て思ったのは、3つのパートに分けていただいて、それぞれの必要なこと、分けていただいたのですが、実は1と2、特に2と3など、クロスするゾーンが非常にあるような気がします。例えば、私が学校の教員だったとすると、2の学校の体育に関する活動の充実というところだけを見てしまうと思うのですね。この学校の中の部活動のことなど、総合型地域スポーツクラブとうまく連携をとりながら部活動を活性化させるというような、学校の活動でありながら、地域の活動と上手にミックスしながら、さらに子どもたちの活性化を図るというようなことが現実にもう既に行っているところもありますし、かなりうまく行っているケースがあると聞いております、多分、地域の人は3だけ読むし、学校の人は2だけ読むと思うのですが、お互いが、ああ、そうだ、そういう方向もあるなと思えるような、何かそういう書きぶりができないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。

【山口委員長】  これは質問が出ていますけれども、どなたにお答えいただいたらよろしいでしょうか。じゃあ、長登参事官、お願いします。

【長登体育参事官】  総括的に取りまとめた資料でございますので、そのあたりまでなかなか表現できませんが、今後、またご意見を伺いながら膨らませていく段階では、学校から地域に向かって、地域から学校に向かってというような両方の視点、それから連携する視点というものは何らかの形で表現していかなければならないという課題意識は持っておるところでございます。

【山口委員長】  そうですね、連携・協働ですから、まさに学校と地域が連携しないといけないということですね。

 それでは、土江委員、お願いします。

【土江委員】  幼児期からの子どもの体力向上方策の推進のところで、ちょっと変わって申しわけないのですが、子どもたちの体力の低下の中には、子どもたちが遊ばなくなったとか運動しなくなったということもあろうかと思うのですけれども、実際に遊ぶ空間といいますか、外遊びができる空間の減少、こういった生活環境の変化をやはりきちんととらえておかないといけないのかなと。指摘あるように、時間とか空間とか仲間、3間不足と言われていますけれども、この中で特に遊びの空間、こういったことが、だんだん私どもの中山間地域でも自然遊びができない、そういう傾向にありまして、やはり画一された環境の中での子どもの遊びがあるのではないかなということで、特に基本計画の中で、やはり農林水産とか、あるいは環境省とか、国土交通省とか、そうした各省庁との連携の中でいかにこの遊び空間を確保していくのか、こういったことをきちんと位置づけていただければなということを思いました。

 ありがとうございました。

【山口委員長】  ということで、意見を伺いました。

 そうしましたら、上治委員、お願いします。

【上治委員】  5ページですが、現状と課題のところで、非常に現場の現実の意見で大変恐縮ですが、特に武道の必修化に伴うことですが、武道場ができたり、サッカーができるように屋外の芝生化だとか、いろいろ進んでいるのですが、ただ、武道の中でも柔道が非常に多く授業でも取り入れられていますが、柔道着を着て授業をしないといけないという現実の中で、父兄のほうでは、部活は自分の意志で入るので、それらの用具その他の購入に関しては全然問題ないのですが、授業で柔道着が必要となると、ちょっとどうかという意見をよく現場で伺います。そういう中で、ここに上村会長がおられて恐縮なのですが、下のパンツははかないで上に胴着だけを着てジャージで柔道をさせる、しかも、中学生の1、2年生というのは、体力的にも非常に女性用、男性用と分けにくいということで、こういうふうなものに関しては、多少、学校側の備品というような扱いで、施設の充実というのは非常に進んでいるのですが、同様に現実使う商品、備品というものについても、明確に個人負担なのか、学校の施設として柔道着を用意するとか、そういう線引きもひとつご検討いただければと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。ということですので、ご検討いただきたいと思います。

 それでは、大日方委員、お願いします。

【大日方委員】  遅れて来まして、申しわけありません。私のほうから手短に2点、お願いしたいと思います。

 1つは、先ほど土江委員からもお話がありました遊びというか、環境の充実の部分ですね、遊び空間の減少という話がありましたけれども、特に東京都内等では子どもが遊べる場所というのが、昔に比べると随分なくなってきているのではないかなという気がしておりまして、こういうことを実現させていくためには、やはりそういう空間をしっかりとつくっていく、そういう提言も必要なのではないかということで、ぜひそういう書きぶりをお願いしたいということです。

 それと、もう1点は、学校の体育に関する活動、あるいは1番の幼児期の体力向上という、これも当然、子どもにスポーツの楽しさを味わわせるとか書いてありますが、できれば、書きぶりとして、一番大切なことは運動嫌いをつくらない、子どものときに苦手意識を子どもに持たせないということがむしろ重要なのではないかなと。あまりに楽しさとかスポーツの意義とかというふうに言うと、我々からすると、それは極めて当たり前のことですけれども、逆に運動が嫌い、こういう二極化している中で、運動をしない子どもというのは、おそらく運動が嫌い、その後の将来にわたっても小学校、中学校のころの苦手意識みたいなものがトラウマになってしまうということは決して長い人生から見たときにいいことではないので、むしろ、ここは運動嫌いの子どもをつくらないぐらいの書きぶりにしたらいかがかなというふうに感じております。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 長登参事官、いかがでしょうか、運動嫌いをつくらないようにというようなことが言われていますけれども。

【長登体育参事官】  御意見も踏まえやはり明るいものに、皆様にアピールできるものになるよう、検討させていただければと思います。

【山口委員長】  今、マラソンブームですけれども、大学に入ってくる学生、いつも私、授業をしますけれども、走ることが好きな人はおりますかと聞きますけれども、だれも手を挙げないですね。あまり好きじゃないのですね。また、それで卒業していって、一定の健康意識とか、いろいろなものが芽生えて、そこで今度は走ろうと、走る楽しさを味わうことになります。残念ながら、そこまであまり走る楽しさを味わってきてないなと私も感じております。

 よろしいでしょうか。

 それでは、続きまして、2の住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備の部分につきまして、嶋倉スポーツ振興課長のほうから説明をお願いいたします。

【嶋倉スポーツ振興課長】  それでは、私のほうから資料1と、それから資料2-4という枝番がついているものがございますけれども、これを持ち合わせてご説明したいと思います。

 まず、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、この政策目標につきましては、ポンチ絵の一番右側にありますように、地域スポーツ活動の推進による「新しい公共」の形成を目指し、総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境(ソフト・ヒューマン・ハード等)の向上を図るということで、先ほど最初に出ました2-1の絵でありますように、ある意味、これは子どものスポーツ機会の充実から高齢者までを含みますライフステージに応じたスポーツ活動の推進の基盤的な部分、条件整備という意味での基盤的な部分を担うことでございます。基盤というふうにいいますと、通常、人とかお金とかハードとかソフトとかいろいろ出てきますけれども、順番として、あるいは言葉として、ソフト、ヒューマン、ハードというふうに言っておりますが、とりあえず、基盤というふうに語る場合には、この3つぐらいで語るのがよかろうということで、こういうふうに分けておりますが、ほかの分け方、あるいは要素として、例えば資金面をもうちょっとえぐり出すとかいう考え方もあろうと思いますけれども、具体的に施策に落とす段階のところまで考えますと、こういうソフト、ヒューマン、ハードというのがいいのではないか。ソフトの場合というのは総合型クラブという仕組みであったり、そういう仕組みを回すためのいろいろな支援策等の制度であったり、ヒューマンというのは人の話、そしてハードというのは主に総合型クラブ中心のスポーツを行う場としての施設等の整備、そういうふうな部分に分けた次第でございます。

 まず、赤い色で統一していますソフトの部分です。ここで基本的には総合型クラブの充実で、その策として、例えば拠点クラブというようなことにつながるものでございますけれども、今現在の現状と課題、資料1のほうにはもうちょっと細かいことが書いてありますが、大きく分けますと3つあると思います。まず、現在、市区町村や人口規模や人口動態、高齢化とか過疎化によって、仕方ない面もあると思うのですが、総合型地域スポーツクラブの設置率は地域によって違いがありますし、今現在、若干鈍化しているのが現状でございます。従来から市区町村に1つというふうに言っておりますが、市のみで見ると、もう90.8%になっておりますところ、市区町村ですと75.4%、区町村のところがちょっと進んでいないという状況が見てとれますし、また、今現在、市の区域というのはわりと広くなっております。市の状況等を考えれば、複数の総合型クラブができる、あるいはないとスポーツ機会を提供する状況に至らないところがあるのに、それが1つで終わっている、こういうようなものが問題としてあります。

 それから、実際に総合型クラブをつくって活動していただいたところで、実は自己財源率が5割を切っているところが大部分でございます。55.2%が自己財源率を切っております。ここを何とかしないと、機会の充実、あるいはいろいろな内容のスポーツ機会の提供というのは難しい状況でございますけれども、なかなか進んでおりませんで、これはもう以前から、例えば平成12年の基本計画から充実するために法人格を取るように、あるいはNPO法人になって活動するようにというようなことも言われておりますけれども、実はまだ法人格を取得したクラブは1割程度にとどまっている。このため、自己財源がなかなか充実しておらない。

 ちょっと関連して、資料1のほうを見ていただくとわかるようになっておりますけれども、通常、実技的な指導の方については、きちんとしたお金を払うことによって優秀な人を必要な数確保するというのがあって、それをヒューマンのほうに入れるのか、それともソフトのほうに入れるのかというのがありますけれども、ここの部分については、お金があれば、きちんとした報酬を支払って、優秀な方を確保できるだろうということで、今、申し上げました指導者にちゃんと報酬を払うにようにするという部分は、ソフトの自己財源の関係で、こちらの赤い部分に入れようと思って整理しております。そういう状況になります。

 それから、総合型クラブの約7割が広域スポーツセンターを利用されたことがないというのが私どもの調査で出てきているところでございまして、ここの部分に対応する計画的な施策の展開としては、この中身、さらに施策目標と主な施策の方向性におきますと、施策目標というのは、基本的に新しい動きを担う核となる地域スポーツクラブの充実・発展ということ、そして拠点となる拠点クラブでございますけれども、全国300カ所程度、こういうことは変わっておりませんし、また、先ほども若干申し上げました自治体の人口規模ですとか人口動態等に留意しつつという条件はつきますけれども、少なくとも各市町村に1つはつくるということは今後とも掲げていくという形で考えております。

 施策の方向性ということでございますが、これは既にいろいろ意見もいただいておりますけれども、今までは総合型クラブを創設、育成するという話になっておりましたが、その手法として、まず、今現在は単一種目のクラブであっても総合型を志向していただけるようなクラブ、これは総合型に切りかえるのか、それとも総合型的な機能を担っていただければいいのか、そこら辺の落としどころは考えなくちゃいけませんが、単一種目クラブも総合型への転換等を含めた形で支援していくことによって、地域の実情に応じた総合型クラブの創設、育成支援を図っていくべきではないか、これを左側の楕円のところの1つ目のものに対応して考えているところでございます。

 次に、総合型クラブの自立化を図るための多様な財源の確保、ここは申しわけありません、財源を確保しなくちゃいけない、このために、先ほど言いましたように、法人格を取得して、あるいは指定管理等も取るようにというような方法もあり得るということでございますが、その方法ですとか、あるいは何といいますか、総合型クラブ、基本的に指定管理を取りなさいというところまで言っていいのかどうか、これまた別途の問題がありますので、適切な方法ということについて、また今後考えていくとして、とにかく多様な財源を確保するすべを考えていくべきだということを方向性として挙げたいと思っております。

 それから、3つ目のポツでございます。総合型クラブの創設から自立運営までを一体的に効率的支援を行うための体制の検討。言葉としては書いておりませんが、今現在、これは広域スポーツクラブが担っておるところでございます。ただ、広域スポーツクラブについては、その機能及び、先ほど言いましたけれども、総合型クラブのほうから活用、利用していただけないということがございますし、また、今後の話としては、総合型クラブの協議会等の団体が育っていく、そういうことを前提に、そういうこともひっくるめて、いろいろな関係のところの支援方策をうまく、ばらばらだと、かえって利用する側、大変になっておりますので、組織的なのか、機能的なのか、そこら辺の部分は、落としどころもまた考えなくちゃいけないと思いますけれども、一体的、効率的に支援を行う体制のあり方を、新しい時代に向けて、いろいろ登場人物が増えてくる段階で、また考えていく必要があろうということで、この3つを大きく施策の方向性というふうに考えておるところでございます。

 次に、ヒューマン。人のところですと、通常、指導者の話がメインでございますが、総合型クラブについて、これに加えて、クラブマネジャー、これも以前から既に、平成12年の基本計画の段階でも、クラブマネジャーの育成が重要だということで指摘されているところでございますけれども、ここが追いついていないという現状があろうと思っております。

 それから、もう一つ、先ほど実技指導者を、いらっしゃる方を雇うという部分については赤いほうで見ますけれども、必要な実技指導者を養成し、研修等ですけれども、行っていくというのと、指導者の資格を持っている能力ある方を活用しようと思っても、うまくマッチングできていないという話がございます。こういう部分の現状を課題としてとらえまして、これを踏まえた今後の施策の展開というところで、目標としてはスポーツ団体等のニーズを踏まえつつ各種指導者やクラブマネジャーの養成を推進するとともに有効活用を図るという形になっておりますけれども、方向性としては、総合型クラブの指導者やマネジメント人材に対する養成の促進を行うということ、これが1つ。

 2つ目に、これも従来から言われているところですが、従来、体育指導委員と言っておりましたのがスポーツ推進委員という形になりました。こちらにつきましても、新しくスポーツに関する事業の連絡調整機能を担っていただく。もちろん、現実に行われているところも多くございますけれども、そこの部分について養成、そして適切な人の確保、委嘱の在り方というふうに書いてございますけれども、そういうこともしっかり考えていかなくちゃいけないということで、大きくこの2つをメインにしております。

 最後、ハードの部分。ここの部分につきましては、いわゆる施設の整備計画というような形、そういうご意見もいただいておりますけれども、この部分につきましては、昭和47年の答申から過去ずっと、例えば人口何万人規模のところについてはこういう施設が幾つというような基準等もつくっていただき、取り組んできておったところではございますけれども、そこの部分がなかなか進まないものですから、ここしばらく、例えば学校の体育施設の有効活用、従来、学校開放と言っていたのを共同利用化というような形で方針が、例えば平成9年の保体審の答申で示されております。こういう部分を踏まえてのものでございまして、計画的な施策の展開のところで学校体育施設等の有効活用や地域スポーツ施設の整備、具体的な方向性としては、全く新しい要素という部分ではございませんけれども、この共同利用化の一層の促進、そして地域コミュニティの交流の場として備えるべき機能の実現という部分、要するに施設の整備計画、どういうものを幾つ建てるかというものは入れずに、こういう従来示されている部分をさらに進めていくということで考えておるところでございます。

 このような形で、ソフト、ヒューマン、ハードの大きく3つに分類した上でまとめていくという形で今回、資料1、それから2-4をまとめたところでございます。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、ただいま嶋倉スポーツ振興課長より説明のありました2の住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備の部分につきまして、ご意見、ご質問等ありましたら、お願いしたいと思います。

 小倉委員、どうぞ。

【小倉委員】  早速ですけれども、資料2-4の(1)のところでございますが、主な施策の方向性というところですね。クラブの運営等々が円滑に行くためには、やはり人材です。いろいろここで方向性を述べていただいておりますが、(2)のほうに指導者やマネジメント人材に対する養成の促進というふうに書かれておりますが、この上のほうにも、先ほど申し上げたような内容で、人材の育成、養成とか、そういった文言をしっかり入れていただきたいなというふうに感じます。

 それから、学校施設の共同利用化ということが出てまいりましたけれども、現実には、まだ学校開放というものがスムーズな形にはなっていないということをご認識いただきませんと、ここで共同利用化というふうに言ってしまうと、そこがうまく行っている話というような形になってしまいますので、もう一度、お考えをいただきたいというふうに思います。

【山口委員長】  いかがでしょうか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  1つ目のところにつきまして、具体的な中身はヒューマンのほうに置きつつも、クラブの運営をスムーズにするために、特にマネジメント人材が必要だという話は、ソフトのところでもちょっと頭出しをしておきたいと思います。

 それから、施設の部分につきましては、もちろん、ご指摘のとおりでございまして、十分進んでいるというふうに書いているわけでは、決してございません。また、特に学校開放の段階で総合型クラブ等、既存の総合型以外のクラブの課題も示しているところでございまして、ここの部分は、まだまだこれから進めなくちゃいけないということを前提に、ただ単に開放する、要望があったら使わせてあげるではなくて、例えば学校開放のときの日にちと使用団体の割り振りのところまである程度、総合型クラブに担っていただけるような形が理想的ではあると思いますけれども、そういうようなこともにらんだ上で学校開放を進め、それがなおかつ利用者の取り合いというよりも、地域のいろいろなスポーツ活動の機会が提供されるようにうまく使っていこうという意味で、共同利用化という言葉で表現しているだけでございまして、既に開放されたから、それを切りかえていくというものではございません。そこの部分は十分意識して、問題点もさらに明示しつつ、きっちり言っていかなくちゃいけないと理解しております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 岩上委員、いかがでしょうか。

【岩上委員】  ちょっと途中で失礼しますので、先に質問させていただきます。3点、お願いします。

 (3)の地域スポーツ施設の充実という大項目がございますけれども、地域スポーツ施設とは、これは具体にわかっているようで、この中の記載ですと、民間スポーツ施設が入っていないような気もしますし、どこまでの範囲でこの施設の考え方を持っているのかということが1点でございます。

 それと、これから肉づけしていくと思いますけれども、さまざまな公共施設が、多分、従来ですと、都道府県で体育館等をつくって、都道府県の職員が運営していると、それが指定管理とか、第三セクター方式とか、そういった具体に、やはりつくった後、どういう活用の方式が、これは基本計画の中にどうするかは別として、やっぱり有効活用できるような、そういった施設のあり方というんですか、そういったものについて多少検証しておく必要があるんじゃないかということが2点目でございます。

 3点目ですけれども、基本法なんか見ますと、例えば第28条に企業、大学等によるスポーツへの支援に必要な施策を講ずるものとするというふうな記載があるのですが、私が言いたいのは、民間スポーツ施設に対する税制に対する記載というのが、この議論する中で、やっぱり考えておく必要があるんじゃないかというところがあります。これまでも、多分、いろいろな意味でバブル崩壊後に何々生命のテニスコートが廃止になって、それによって選手が使えなくなったとか、平尾さんいらっしゃいますけど、ラグビーのメッカの花園も、近鉄が非常に苦しくなって、東大阪市と、地方税の問題ですからあれですけれども、そういった問題、またはスイミングクラブとか、いろいろな中で、やっぱり民間の果たす役割という視点をどこまで書き込むのかと。そんなような視点も、やっぱりちょっと議論はしておくべきであるというふうに思っております。

 以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 地域スポーツ施設というのはどこまで含むかという質問が出ていますが、いかがでしょうか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  資料1をごらんいただきたいと思いますけれども、具体的に限定的列挙ではございませんけれども、10ページの中ほどの2の現状と課題のところのポツの2つ目でございますけれども、我が国の設置種別の体育・スポーツ施設を見るという形で掲げてございまして、スポーツに使える民間スポーツ施設、もう全部、職場スポーツ施設や民間スポーツ施設も入れてございます。また、さらに2つ後のポツにおきましては、クラブ等、実際に使っていただいていると思いますけれども、休校ですとか廃校の施設、こういうようなものもスポーツ活動の観点から、ちゃんととらまえて活用を念頭に置いてここに挙げております。ただ、限定的な列挙という形で、極めて厳密な定義やなんかを設けているわけではございません。

【山口委員長】  テニスコートの話が出ましたけれども、私もテニスをやっておりますけれども、大分、地価税とか相続税がかかるので、個人所有のテニスコートなんかかなり減ってきて、企業所有も減ってきているというのが現実だと思います。

 そしたら、大日方委員、いかがでしょうか。

【大日方委員】  この資料2-4の項目を見ていて一番気になりましたのは、今回、スポーツ基本法の枠組みの中で、基本計画の最初にある年齢、性別、障害等を問わずに広く人々がスポーツに参画することかできるスポーツ環境の整備という、ややここの中を見ている感じだと、少し従来の路線を踏襲し過ぎているのかなというふうな気がいたしました。具体的には、障害のある人が地域でどういう形でスポーツに携わることができるのかというところを、ここはほんとうに高齢者も含めた障害のある人たちがこれからスポーツをやっていくために必要なベースになるところだと思いますので、しっかり書いていただければなというふうに感じています。具体的に申しますと、ハード面のところで、例えば10ページ等でいろいろな数字が書いてありますけれども、たしか障害者が使えるスポーツ施設というものも数値的にももう既に出ていて、都道府県に幾つというのが、笹川さんだったかな、研究とかでもされていると思いますので、少しここにも入れていたほうがいいのではないかなというふうに感じております。当然ながら、まだ十分ではないという状況もありますので、計画的な施策の段階では、施設等のバリアフリー化というような言葉も入れていただければというふうに考えております。

 また、先ほども民間のスポーツ施設はどうなのかという話も出ましたが、私も以前、ここで話をさせていただきましたとおり、やはり民間のスポーツ施設等の役割というのも重要ですので、そこでどういう形が、あらゆる人に開放するためにできるのかというような、あらゆる人というのは、要するに障害の有無に関係なくというような部分での多様性に対応できることができるのだろうかということです。

 あと、同じ話になりますが、スポーツ指導者というところでも、現状と課題で挙げていただいているものの中には障害者スポーツ指導員についての言及がないのですが、これも入れていただければなというふうに思っております。これらの指導者等、どういう形で今後、有機的に効率的に生かすか、その指導資格を生かしていくかというところが(2)のところで、もう少し有機的なつながりを持たせるというようなことが書きぶりとしてできればよろしいのではないかと思います。

 また、少しこの話とずれますが、ソフト面というところにおきましては、民間の力をどういうふうに活用していくのかというようなことを少し書けるといいのではないかなと。自己財源率がこういう状況で非常に経営的にも厳しい中、何とか自分たちで頑張ってやってねという話ですが、どういうふうにそこから財源を引っ張っていくのか、すべて国から支援してもらうというのは無理だと思いますけれども、例えば地域密着型の企業がこのスポーツクラブを支えるときにどういう形で国は支援できるんだろうか、それは先ほど言ったような税制の話なのかもしれませんし、何らかの優遇措置なのかもしれませんが、そういうことを踏み込んで書けると、より具体的になるんではないか、そんなふうに感じました。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 障害者スポーツのハードの面、それから指導者の面というところも記述にもう少し反映してほしいということですね。あと、総合型クラブの税制面をどのようにするかというところですけれども、おそらく市町村の役割が大きいのではないかと思うのですが、いずれ国の役割、都道府県の役割、市区町村の役割といったところもはっきり書いていかないといけないのではないかと思っております。

 あと6名いらっしゃいますので、宮嶋委員、お願いします。

【宮嶋委員】  (1)の施策目標、ポツ3の地方自治体の人口規模云々で、各市町村に少なくとも1つは総合型クラブを育成と書いてありますが、この目標は、たしかスポーツ振興計画の目標と同じだと思います。スポーツ振興計画に書かれたときは、まだ市町村合併をする前の目標だったと思います。今、市町村合併が行われて、1つの市や町が大きくなっているわけですよね。ということは、これ、前の振興計画よりも、実質的には後退した目標のように感じるのですが、その点、いかがでしょうか。

【山口委員長】  いかがでしょうか、事務局のほう、ちょっと後退しているのではないかという指摘ですけれども。

【嶋倉スポーツ振興課長】  理論的にはおっしゃるとおりだと思います。そこの部分を意識して、最初のころの市町村合併は3,000を300にする、そこら辺を意識して、広域対応の拠点クラブ300という数字が出てきているのはおっしゃるとおりでございまして、ここの部分を意識して、かといって、現状、達成できていないのに、いきなり各市町村2つとかいう話になっちゃうと難しいものですから、とりあえず、今現在の市町村に1つずつは残した上で、複数可能な市町村――ほとんど市だと思いますけれども、そこについては複数育てていくというのが今回新しく追加している部分でございます。ただ、2つでいいのか、5つ必要なのかというのは、また自治体によって違いますので、そこは今後見ていかなくちゃいけないと思いますが、1つ設置すればオーケーというのではなくて、その自治体の状況、先ほど言いました人口動向の状況がございますので、それに応じて必要数を育てていくという部分を、ちょっと数字が明確になってないというのはおっしゃるとおりでございますけれども、今回は新しく追加している部分にはなるわけでございます。

【山口委員長】  ヒューマンのところに専門職の雇用という記述があまりないと思うのですけれども、やはりクラブもできるだけ法人格を取得して、専門職のクラブマネジャーを採用する、こういう方向性が望ましくて、最低市区町村で1つ、拠点ができると、そういうふうなところの目標もあっていいのかなと思ったりしますので、お願いしたいと思います。

 それでは、平井委員、お願いします。

【平井委員】  私、2番の地域におけるスポーツ指導者等の充実のところで、お話しさせていただきたいと思います。

 前回の特別委員会で、資格を持っておられる指導者については、ぜひ活動の場と機会を多くつくっていただけるように施策として基本計画の中に盛り込んでいただきたいということをお話しさせていただきましたが、今回、この件について再度それをお話ししようと思っておりましたが、もうしっかりとここに、施策目標にも有資格指導者の有効活用を図るとか、学校スポーツのところにも入っておりましたので、これはほんとうによかったと思って見させていただいております。資格指導者、指導者という一言でいろいろなところに出ておりますが、前回、分科会がございまして、本日は欠席していらっしゃいますが、福永委員からの資料が本日も最後に添付されていると思います。ちょっと見ていただきたいと思うのですが、分科会のときにスポーツ指導者活用についてのご提案がございまして、資料が配付されました。これを読ませていただきまして、私は前回お話させていただいたのは、福永委員のご提案どおりであると大変感心して読ませていただきました。

 スポーツ指導者と一言で言われますが、福永委員の資料を見ていただくとお分かりになると思うのですが、やはり認定団体も結構ありますし、それにいろいろな資格があるわけですね。最後の裏のページに指導者の分類というのが載っております。それから認定資格例というのも載っておりますが、地域でもいろいろな資格を持った指導者が結構いらっしゃいます。ぜひそういう指導者を今後、基本計画の中に積極的に活用していただきたいということを申し上げたかったわけですけれども、ここの施策にも載っておりますし、ぜひこのことは進めていただきたいと思っております。

 スポーツ団体の認定を受けられた指導者についても、学校で指導を手伝われるような指導者、地域のスポーツ指導者、それからトップアスリートの方の指導者等のこれからも好循環ということについてずっとのべられておりますし、そのようないろいろな指導者がたくさんいらっしゃいますので、これから施策を進めていかれるについては、ぜひ福永先生もおっしゃっておられますように指導者の代表の方々の話し合いの場というのでしょうか、協議会というのでしょうか、委員会というのかわかりませんが、そういう方々がぜひ話し合いをする場を持っていただき、連携、協働がなされ指導者がそれぞれの資格を生かせるような指導を今後、地域や学校のスポーツ等で活動できるようにと思っております。

 ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 地域では、例えばスポ少とか総合型とか体育指導委員とか市町村体協とかありますけれども、どちらかというと、あまり一緒に話す機会がないですよね。それぞれが別で、市体協のほうには財源が入ってきますけれども、別々で、なかなか一堂に会することがないのです。「スポーツフォーラム」という形で、指導者の代表者が年に1回でも集まってコミュニケーションをとれば、いろいろなことでもっともっと連携が進めるんじゃないかなと思っています。兵庫県では幾つかもう既に始めておりますけれども、そういうことも大事かと思います。

 それでは、上村委員、いかがでしょうか。

【上村委員】  大日方委員の意見とちょっと類似しますが、今回の基本計画で、この総合型というのは非常に大きな割合を占めると思います。ハード面というところで、「学校体育施設が半数以上を占めるが、平成2年をピークに施設数が約2万箇所以上減少」とあります。その理由は財源ですか、それとも単に人が集まらなかったからでしょうか。そして、ちょっと不勉強で申しわけないのですが、この総合型の財源は何でしょうか、市区町村からの補助金ですか、寄附ですか、それとも会員の会費ですか、運営するための財源についてちょっとお聞きしたいと思います。財源が確保できなければ、マネジャーも雇えないし、指導者の好循環も期待できません。ですから、そこのところの財源をどうやって確保していくのかということを明確にしておく必要があると思います。

 以上です。

【山口委員長】  これは嶋倉振興課長か小倉委員か、嶋倉振興課長ですか。財源はどうだということですが。

【嶋倉スポーツ振興課長】  まず、最初の施設についてでございますけれども、施設にもいろいろな種類がございますが、今、お話ありました、どういう形でつぶれたのかというのは正確にはちょっと分析しておりません。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、学校の施設というのはわりと多いです。この期間、子どもの減少に応じて、学校の統廃合や何かが進んだ時期でございますので、それが全部、2万という数字で減っているわけではありませんけれども、わりとそういうふうなニーズ、あるいは利用者がいなくなったことによるものが多いと思いますし、また、当然、バブルがはじけてのものでございます。民間サイドの経営の部分が苦しくなって廃業されたというものも多いのではないかと思いますが、そこら辺の部分はわかりません。

 また、クラブについてなのですが、基本的に創設の部分、いわゆる運転経費の補助というものはございませんで、これはクラブを経営されている方が、場合によって身銭を切るような形で立ち上げていただき、行政のほうからは立ち上げのところとか、あるいは私どもの今年度事業でやっておりますところの事業という形で支援することはございませんけれども、基本的にそのクラブが一つの経済団体として、みずから会員からのお金、あるいは寄附金を募ってお金を稼いでいただき、そこで回していただくのが原則の形になっているものですから、要するに今後のクラブの経理のあり方として、公費がどこかから入るということが前提にはなってないと思います。それから、実はクラブのほうの経済の状況、我々も詳しく分析しておりませんで、わりと小さいところが多いというところまでわかっておるのと、それから先ほどから申し上げておりますとおり、マネジャーの方でさえ、しっかりいらっしゃらないような状況でございますので、どの程度だったら自立できるか、その自立できる可能性のあるラインを目指した収入確保策というのをきちんと考えておくのが筋だとは思うのですが、あるべき運転経費の中身、バランスシートの状況ということについてのアイデアは持ってないので、ここはもしよろしければ、ご示唆をいただければと思う次第でございます。

【山口委員長】  よろしいですか。

【木村委員】  2万減ったというのは学校ですよ、クラブじゃなくて。だから、6,000校ぐらい減ったのですよ、体育館とグラウンドとプールで。だから、7,000校ぐらいか。

【山口委員長】  小倉委員、いかがですか。

【小倉委員】  ハードの2万箇所減少というのは、施設のことでございまして、決してクラブがそれだけ減ったということではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。財源については、今、課長のほうからご報告していただいたように、基本的には会費、会員の数、これが一番大きなポイントでございます。

 私のほうからの質問でございますけれども、何度もこだわっているところで、ちょっとくどいようで申しわけないのですが、(1)のコミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進というところの施策目標、ここで「新しい公共」を担う核となる地域スポーツクラブの充実・発展、そして、その際、拠点となる総合型地域スポーツクラブというふうに言っておられるんですが、拠点となれないクラブは総合型ではなくなってしまうということにもとれる表現なのです。このあたりを少し整理していただきませんと、現場のクラブにかなりの動揺とか混乱を来すのではないのかなというふうに考えております。ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。

【山口委員長】  いかがでしょうか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  ご指摘のとおりでございまして、ここは総合型クラブがメインとなりまして、総合型クラブがたくさんある中で、そのうちの核となるものを拠点というふうに言っているだけでございまして、拠点にならないと総合型にならないということはありませんので、確かに今、委員のご指摘のように読める形になっちゃっていますが、そこは最終的に誤解のないように表現は整理していきたいと思います。

【山口委員長】  それでは、浅野委員、いかがでしょうか。

【浅野委員】  2点ほどございます。

 コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進の3です。今後の具体的施策、9ページのところに対応するものですが、総合型の地域スポーツクラブというものは、これまでのスポーツ振興計画でもそうでしたが、やはり地域におけるスポーツ推進の中心として置かれている施策であるわけですから、当然、そこにおいては、これまでの振興計画にも明記されていたのかもしれませんが、クラブだけで全部完結してしまうのではなくて、やはりクラブこそ、その周辺の多様な人材とか組織との連携、協力、協働といいますか、そこをきちんと明記されたほうがよろしいのではないかなと思います。クラブだけで、養成も住民へのサービスも全部やってしまう、そんなことは多分できないと思います。そういった活動というのは、総合型クラブ以外にもいろいろな団体がやっているわけで、しかも、多くの団体がスポーツの関係の事業、行事をやっているわけですから、本来であれば、総合型クラブだけが中心ということではないかとは思います。この計画としては、それをメインにやろうということはよくわかりますし、一つの選択だとは思いますが、それだけでないさまざまな組織と連携するということが重要です。――されに組織だけではなく、人材です。必ずしもこれはスポーツに関係する人材ということではなく、多様な人材、組織との連携、協調、協働ですか、それによって新しい公共を担うということになるのではないかなと思います。そこは具体的な施策展開の中にしっかりと明記していただくことが必要であると思いました。

 それから、次の10ページ、地域におけるスポーツ指導者等の充実で、3の今後の具体的施策展開で、どうも地域スポーツクラブの指導者というのは、やはり実技の指導者ということにどうも落ち着いてしまうのではないかと思います。あわせてマネジメント人材に対する養成の促進も必要です。さらに指導者が必ずしも実技の指導者ではない、それだけでは足りないのではないかという意見も私どももいろいろご提案させていただいております。スポーツの楽しさをしっかり伝えられるといいますか、先ほど大日方委員からもありましたスポーツ嫌いをなくすことに対する、何か技能を持った指導者です。それから3項目の地域や学校で活躍できる指導者の養成の項目で、どういう指導者かというところが、多様ないろいろな実技的な指導者もあるし、中でも大変重要な眼目というのはスポーツ嫌いをなくすことで別の言い方として、スポーツ好きを促進させるスキルを持った指導者のような言い方とか、いろいろあるかと思うのですが、そういう視点がもっと丁寧にあるといいかなということを感じました。

 それから、資料の件ですが、福永先生の資料のスポーツ指導者の現状の中にレクリエーション・インストラクター、レクリエーション・コーディネーターを1ページ目に明記していただいておりますが、一番後ろの指導者の分類でコーチ、インストラクター、トレーナー、マネジャー云々と書いてある中で、レクリエーション・コーディネーターは、実はインストラクターの学習もしつつ、スポーツ振興センターの総合型クラブの創設あるいは自立におけるマネジャーとしての人材を有しているかどうかという判断の中に日体協さんのクラブマネジャーとともに、レクリエーション・コーディネーターも位置づけられておりますので、その点を修正させていただきます。また福永先生には申し上げたいと思いますが、その辺を加えさせていただければと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ちょっと時間が押してきましたので、できるだけ多くの委員の皆さんのご意見を伺いたいと思っておりますので、できれば簡潔にお願いしたいと思います。

 土江委員、お願いいたします。

【土江委員】  浅野委員と重なる部分があろうかと思いますけれども、私もこの政策目標として、総合型地域スポーツクラブを中心とした、この地域スポーツ環境の向上を図っていくと、これは大変結構なことだというふうに思っております。10ページに示されてありますように、具体的施策の展開の中で、確かに総合型地域スポーツクラブのマネジャーでありますとか、あるいはプロジェクトリーダー、また、小学校体育活動コーディネーター、こうしたそれぞれの人材の養成と活用ということがありますけれども、それをエリアとしたときに、例えば今のレクリエーションの公認指導者でありますとか、さまざまなスポーツ団体、あるいは学校、地域、家庭、そういったところの連携・協働をいかに図っていくのかというシステムを、ここには有効活用化というふうな表現がありますけれども、具体的なシステムづくりをどうしていくかというふうなことがきちんと明示されるといいのかなというふうに思いますし、今後の議論の中で、例えばスポーツ推進委員を、コーディネーターとしての一つの役割を明確にしていくといったときに、スポーツ全般にわたるコーディネート等について取り組んでいる割合は低いと指摘されています。そうすると、じゃあ、どういった形でシステムの中で具体的に活用していくのかといったときに、例えば中学校区をエリアにして、例えば総合型地域スポーツクラブと学校が協働していく、そのために、そういうスポーツ推進委員を学校へコーディネーターとしてそれぞれの基礎自治体が配置していくとか、そういう具体的なことをまたぜひともご議論いただいて、そのシステムづくりを明確にしていただければというふうに思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、長田委員、お願いします。

【長田委員】  先ほど上村委員のほうからお金の流れがはっきりしてないと失敗するよという話がございました。一つ伺いたいのですが、公費が入る、入らないというところでは、嶋倉さん、はっきりおっしゃいませんでしたけれども、クラブハウスは一番大事なことではないかもしれませんが、人が集まりやすい場であるかどうかというのは、やはり地域スポーツ、施設の充実――少なくともシャワーがあったり、みんなでちょっと歓談できる場、これが欧米のものと全く日本のものは違うので行きにくいし、急いで家に帰らなきゃならないというようなものが絶えずあるというのはいかがなものかなと。新しいコミュニケーションの場だというのならば、地域コミュニティの公共の場というのは、これははっきりお金を入れて変えるよというようなニュアンスがないと、従来の古ぼけた建物の中にいて、スポーツはしたけれども、急いで帰らないと気持ち悪くてご飯も食べられないというようなことだと、全然、展開していかないじゃないですかという気がします。今までの総合型の中でも、そこのところが欠けているという思いがすごくあります。ですから、そこはお金を入れますよというふうに考えてもよろしいのですねと、ひとつ、くぎを刺させていただきたいなと。人が気持ちよく集まれる場でないと、幾ら優秀な人材がいて、手身近にあるよといっても、結局、1回は行ったけど、もう行かないということになりやすい。そこのところは、歓迎すべき場所だという気持ちで、気持ちよくスポーツができるということは前提と考えてよろしいのですねということを伺っておきたいです。

【山口委員長】  クラブハウスに関する質問かと思いますが、いかがでしょうか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  総合型クラブは、先ほど言いましたように、独立の経営体として、今のお話は公立のスポーツ施設、公設の総合体育館の話だと思います。そこの部分は、先ほども申し上げましたとおり、古くから施設には更衣室、シャワー室を設けて、適切な駐車場も確保することが望ましいという形で申し上げてはきているのですが、その整備については、基本的に自治体の判断で、自治体のお金でやるという形になっておりますから、一部、私どものほうで公立スポーツ施設の補助金等はございますけれども、その中にのみ込める形にはなっておりますが、それで今現在、我が国にある、あるいは我が国で必要となる公立スポーツ施設を整備するというのは、厳然にけたが違うような状況ではないかと思います。したがって、そこの部分を整備していきますというのは、現実に書けないじゃないかと思いまして、こういう施設をどれだけつくるというのは、ちょっとこの中では、以前の答申には表をつくって掲げているものもございますけれども、今回は無理だろうという形で、先ほど申し上げた次第でございます。

【山口委員長】  それでは、最後に木村委員、お願いします。

【木村委員】  3点。

 1つは、総合型地域スポーツクラブですけれども、単一種目クラブの総合型への転換というのをもう一歩進めて、単一種目型だけれども、多世代であるということはほとんど多目的になるわけですけれども、これも総合型地域スポーツクラブの1種類であるというふうに認めたほうがよろしいのではないかなというふうに思っています。

 2点目は、せっかく法人格が約1割ということですから、これをアップしていく目標を持つためにも、少なくとも1つは法人格を有した総合型クラブを育成していくという目標が一歩前進するのではないかというふうに思っています。

 それから、これはたしか2009年度の文科省の調査だったと思うのですが、私も委員長をやりましたけれども、そのとき、認知度が大体1割以下、9%ぐらいだったと思います。特にクラブのない自治体の認知度は非常に低かったという記憶がありますが、それをやはり上げていくというのは、方向性としては打ち出してよろしいのではないかなというふうに思っております。

【山口委員長】  特に1点目は今までなかったと思いますが、単一種目でも多世代のクラブは総合型として認めてもいいのではないかというご指摘ですけれども、たしか立国戦略のヒアリングのときにも似たようなことが出たかと思いますが、その点についていかがでしょうか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  確かに多種目でないと相手にしないというわけではございません。先ほど言いましたとおり、一つのところから拠点の総合型と連携して、出前の形で本来やっている種目と別のことをやっていただければ、それは実質、総合型に近い形になっています。そういう部分はつくっていきたいと思って今回入れておりますけれども、しかし、その一方で、単一型のクラブというのは数が2けたくらい多くなりまして、30万個のクラブがありまして、それを全部やると、どうしようもなくなってしまうものですから、総合的な志向を持っているところについて、ちゃんと対象として意識して支援策を考えていきたいという形で示しておるわけでございます。

【木村委員】  今の30万というのは、草野球チームだとかママさんバレーチームだとかゲートボールチームだとか、そういうものを入れて30万ぐらいという推計値であって、多世代はそんなにないというふうに思っています。

 それで、例えば単一種目型でも、重要なのは、非会員の人に向けてプログラムを提供するとか、スポーツ教室だとか、体験教室だとか、こういった事業はやり始めるわけですよね、多種目志向の場合は。だから、核となるところも、もう認めてあげて、同じサポートを受けられて、それで補助金なんかを、会員を集めるための非会員のための教室だとかスクールだとか体験教室だとか、そういったようなものが打てるようになる。自分たちの活動については自分たちの会費で賄っていく、そういったような姿勢だといいのではないかというふうに思っております。

【山口委員長】  岡崎委員、いかがでしょうか。

【岡崎委員】  木村委員のご質問は、これは嶋倉課長、単一種目の多世代多趣向という意味で理解していいですよね。これは単一種目だったら何でもいいということですか。そうすると、今までの流れからすると、ちょっとあんまりにも飛躍し過ぎているのではないかと。つまり、小倉幹事長おられますけれども、総合型の名称に非常にこだわられているのですが、要するに単一種目でも多世代多趣向という、そういう今まで言われた総合型――小倉委員と私の意見が違うのは、もう地域スポーツクラブはいいのではないかというのが私の個人的意見ですけれども、しかし、それはこれから議論しますけれども。要するに、単一種目の多世代多趣向という意味ですか、これは。単一種目であったらいいのでしょうか。それからまた、木村さん、チームに帰るのではないでしょうか、単一種目だけだったら。

【木村委員】  いえ、多世代多趣向です。

【岡崎委員】  いや、多世代多趣向で答えられないから。

【木村委員】  いやいや、多世代多趣向。

【嶋倉スポーツ振興課長】  まさしく、そこは今後しっかりご意見賜りたい部分でございます。私どものところは、多世代多趣向という部分は、当然、維持した上で。

【岡崎委員】  だから、それでいいのでしょう。それを確認しただけですよ。

【嶋倉スポーツ振興課長】  そこの部分は当然の前提でございます。そこから先、ずっと単一種目しかやらないというふうに頑張られるところを対象にするかしないか。ここで書いてありますのは、単一種目であっても、拠点クラブと近くの総合型クラブと組んで、本来やっている種目と別の形の種目をやっていただければ、利用する側からすれば幾つもの種目ができる、そういうふうなことをどんどんやっていただけるというところについては、例えば今年度新規事業でやりましたトップアスリートの派遣みたいなものも対象にしてもいいのではないかということは一つ考えられていて、ただ、そこの部分をどっちかにするかによって、核を総合型クラブとするかしないかという表現にもかかわってくるので、今の段階では、ちょっと具体的にここまでということは、まだはっきり示しておりません。そこの部分は、多世代と多趣向を前提とした上で、どこら辺にすべきかというのを各委員のご意見を賜って、また案をお示ししたいと思います。

【岡崎委員】  それで、先ほど施設の高質化というご質問、ご意見もありました。それも一つあるでしょう。(3)の施策目標に学校体育施設等の有効活用や地域スポーツ施設の整備とあります。大変いいなと思って、施策の方向性見たら、学校開放しかないですよね。これは布村局長、ひとつお願いですけれども、今の学校施設の開放、何%というのはあるでしょうけれども、そして、公共施設の利用の状況、民間の施設もどうかという意見もありましたけれども、私どもが聞く範囲では、一つの絶対的な量と言いますか、これが足りない状況になるということですよね。学校開放の共同利用化を図るということであっても、学校の生徒が授業をやっていて、2時間目と3時間目があくから、そこだけ活用しましょう、そこまで細かくやればもう少し広がるかもしれませんけれども、結局、子どもたちの教育活動が始まる前とか、終わった後とか、そういう時間帯の利用が今、一般的だと思います。しかし、そうなると物理的にも少ない。したがって、ここで5年の計画の中で、地域スポーツ施設の整備を図るというのは書きにくいと課長がおっしゃった。それはよくわかります。しかし、この整備に向けて、どのくらいの施設が足りないのか、どのくらいのものを準備すればいいのか、その辺の基礎、基本的な調査を開始するとか、そこぐらいのところを少し前向きに記述していただくとありがたいなと思います。その上で、施設整備の財源確保について、ぜひご検討を賜ればと思います。

【山口委員長】  先ほどの単一種目、多世代の総合型クラブとして認めるかというの、実は大きなポイントで、スポーツ振興くじ助成の応募資格にかかわってきますので。私、くじ助成の選考委員長をしているのですけれども、これが変わると大きな変化になります。重要なポイントなので、もう少し議論する必要があるのではないかと思っております。

 あと、ヒューマンのところは、先ほど専門職と言いましたけれども、やはり広域スポーツセンターにもクラブマネジャーの専門職は必要だと思います。訪ねに行くわけですから、広域スポーツセンターがアドバイスするところですけれども、そこにやっぱり専門職がいないと、ほんとうに総合型クラブに対して適切なアドバイスとかできないと思いますので、広域スポーツセンターにも専門職、クラブマネジャーが必要ではないかと思います。あと、ヒューマンに一つ、ボランティアの記述が抜けておりますので、ボランティアの育成、活用ということも、これも大きなことですので、ぜひそれも入れていただきたいと思います。

 それでは、もう1点、今日最後の議題に入りたいと思いますけれども、3、若者のスポーツ機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進の部分につきまして、嶋倉スポーツ振興課長より説明のほう、お願いしたいと思います。

【嶋倉スポーツ振興課長】  手短に申し上げたいと思います。次は、資料2-5でございます。それから、同じ1枚の紙でございますけれども、中身の分量、密度は随分薄いものでございまして、申しわけございません。大きくは、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進と、それからもう一つ、スポーツにおける安全の確保という形で、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、これを構築しております。

 政策目標としては、この1枚紙の右側の端、それぞれの体力や年齢、技術、趣味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するための環境整備を推進となっておりまして、ライフステージのほうでございます。現状と課題を見ますと、まず、運動・スポーツを行う理由としては、心身の健康のためというのが大きいです。そういう形で、1年間に行った運動やスポーツは、健康づくりというものが現実に上位を占めております。その一方で、一番の課題だと思っておりますのは、やっていない方の状況がありまして、スポーツ未実施者の割合は着実に減少してはおりますけれども、男女別に見ますと、男性に比べて女性の割合が多く、年齢が高くなるにつれて未実施率が増加する。スポーツしない方が増えているという形でございます。また、障害者のスポーツの振興につきまして、先ほど大日方委員からもございましたけれども、どのように現状行われているか、また、何が必要なのかという関連データが不足していることを踏まえて、このライフステージに応じたスポーツ活動の推進のところでは、施策目標では、未実施者、これがどういう理由を問わず、とにかく未実施の方を減少させるということが第一。そして、当然、実施者については、さらに実施頻度の向上を図るという形でございまして、主な施策の方向性としては、まず、参考6をちょっとごらんいただきたいと思います。あえて汚いままやりましたけれども、前回も岩上委員からご意見いただいたところでございますが、これは平成9年の保体審の答申の後ろのほうに資料としてつけてございます。豊かなスポーツライフを送るために、また、体力づくりのために、どのようなことをすればいいか、また、どの程度の運動強度のものをどれくらいやれば、その目的が達成されるのかというのを参考案という形でつけてございます。決してこれをそのままというわけではなく、今後検討していかなくちゃいけないと思っていますが、こういうようなものをまず、各年齢、世代ごとに日常的に必要な運動量の目安となる指針をつくっていくべきではないか。

 そして、また2-5のほうに戻ります。各世代や性別などライフステージに応じたスポーツ活動の実態を把握して、特にスポーツされていない方が参加しやすくなるための環境を整備する必要があるのではないか。具体的なものとして、次に2つほど掲げてございます。スポーツ実施率の低い若い世代や高齢者に対するスポーツ参加機会の拡充、総合型クラブなどにおいて、年代や性別などターゲットを絞ったプログラムやスポーツイベントなどの開催を促進、親子で参加できるスポーツ教室などスポーツ未実施者に対するスポーツの参加のきっかけ作り、こういう形で、必要な運動量の目安を示しつつ、やってない方に入り口として入りやすいものを提供していくことが課題だと思います。また、障害者につきまして、先ほど大日方委員からいただきましたが、入れてない理由はここにまとめて、今現在の現状と、それからそれを踏まえて進めていく施策の方向、これは施設だったり、指導者の養成方法だったり、全部セットで考えていかなくちゃいけないということで、申し訳ありません、具体的な中身は書いておりませんが、障害者が日常的にスポーツに取り組むことが出来る環境の在り方とその整備のための支援方策、そして、今回は10年間のうちの前半5年間で推進のところまでたどり着かなくちゃいけないという形で、中身を示せませんので、ここで一本化して書かせていただいているということでございます。

 それがライフステージに応じたスポーツ活動の推進でございますが、2つ目に白抜きで書いております、量的にはそんなに多くはないと思いますけれども、やはりスポーツにおける安全の確保というのは非常に重要でございます。ここの部分につきましても、現状と課題のところをごらんいただくとわかりますとおり、主に学校管理下のものにつきましては、スポーツ保険の状況とかありますが、実は全国的なスポーツ障害とか事故のデータはあまり集まっておりません。体協のほうで、既にこういう分析の取り組みを始めていらっしゃいまして、こういうふうなことを進めていく必要があるのではないか。また、これは個別のスポーツ指導者の研修等で既に取り入れられている部分が非常に大きいのですが、心肺蘇生法ですとか外傷に関する応急処置等の方法を寄与したり、あるいはスポーツ障害の予防、対処法、こういうものを普及させていかなくてはならない状況にありまして、施策目標としては、これは非常に練れてはおりませんけれども、スポーツ障害の件数を減らす、スポーツ事故は限りなくゼロに近づける。主な施策としては、スポーツ指導者や施設管理者等に対するスポーツ障害・事故等に関する研修機会を充実するということ。そして、2つ目に全国的なスポーツ障害・事故の実態を把握して、スポーツ医・科学の研究等においても分析していただいて、これを防止策に結びつけていく、こういうことを進めることが必要という形でまとめております。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 説明のありました3、若者のスポーツ機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進につきまして、ご意見のある方、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 宮嶋委員、お願いします。

【宮嶋委員】  今、お話にあった障害者が日常的にスポーツに取り組むことができる環境のあり方に関してなんですが、今まで日本の場合ですと、障害者スポーツセンターというところに障害者が行って、そこであれば自由自在に車いすを使ったり、プールに入るシステムも整っているという形になっています。しかし、一般の体育施設に少し何かを加えることによって、障害を持った人も健常者と一緒にスポーツができるという仕組みは、もう欧米では当たり前になっています。ここに書いてある形ですと、障害者のための環境のあり方というふうに、特別なところというようなイメージがあるんですけれども、そうではなくて、普通の一般の方が使われるところでも、ちょっとした工夫をすることによってできるというような形の方向性のものに工夫していただけるといいのではないかと思っております。

 よろしくお願いします。

【山口委員長】  よろしくお願いしたいと思います。

 おそらく地域格差が最も大きいのが障害者スポーツのハードと組織化ではないかと思います。進んでいるところはものすごく進んでいまして、大阪の長居とか神戸市もそうですけれども、ないところは全く施設もない、協会もない、ものすごい地域格差が大きいというのが一番大きな問題ではないかなと思います。

 大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】  今、ほんとうにお二方から言っていただいたとおりで、これからの課題というのは、今までは障害者スポーツセンターというもので、そこに行けばできるよというところ、ここは一つのステップとしてすごく重要なものである。それを否定するものではないのですが、このスポーツ基本法の精神を生かすのであれば、やはりどれだけ地域で、障害の有無に関係なくと言っちゃうと軽いですけれども、要は、そこの地域に住む人がその地域にあるスポーツの設備、施設、あるいはその地域の中でスポーツを楽しむことができるか、ここはまだ大きな課題がある。確かにおっしゃるとおり、データは不足しているので、ぜひとってほしいというふうに思いますし、課題はたくさんありますので、そこに関しては、ようやくこのスポーツ基本法ができて手がつけられる、そういう状況なので、スタートかなというふうに思っております。こういった点、しっかりやっていただければと思います。

 ありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、松井委員、お願いします。

【松井委員】  先ほどの1の学校と地域における子どものスポーツ機会の充実のところの子どもというのは幼児から高校生までだというふうなお話をいただきましたが、3番の若者のスポーツ参加機会の拡充というところの(1)のライフステージに応じたスポーツ活動の推進のライフステージというのは、どの範囲を示すのかというのを教えていただきたいと思います。

【山口委員長】  ライフステージはどの辺のステージをという質問です。

【嶋倉スポーツ振興課長】  端的に言ってしまうと、成人以降、ずっと高齢者まででございます。子ども以外の部分を基本的に全部ここで、本文では成人のという形でやっておりますし、事例から言いますと50%以上というようなことで、全部成人という形になっておりまして、今回、それは維持しております。

【松井委員】  わかりましたけれども、一般的にぱっと見た形でいきますと、すぐそこにライフステージと書いてありますと、どちらかというと全部かなというふうなイメージにとりやすいので、その書き方のほうの工夫をぜひお願いしたいというふうに思います。

【山口委員長】  今日は事務局から平成9年の保体審資料が出ていますけれども、このとき、私もかかわっていたのですが、最初のほうの乳・幼児期と児童期を一緒にしていますけれども、それから青年前期、青年後期、それから壮年期、中年期。壮年期でちょっと議論しましたけれども。壮年期というのはどの辺からという。かつて国体で壮年というと45歳以上だったのですが、ところが、壮年を辞書で調べると働き盛りというふうになるのですが、それで結局、壮年、働き盛りになったと思います。老年期も十把一絡げに高齢者というのではなくて、前期と後期に分けようということで、今の60代の方というのはすごい元気ですので、2つに分けたのを思い出しております。

 それでは、小倉委員、いかがでしょうか。

【小倉委員】  スポーツ障害についてでございますけれども、何度もお話に出てくるように、平井先生にしかられるかもしれませんが、いわゆるスポーツ少年団の指導のあり方等々が非常に問題になっておるわけですが、このスポーツ障害のデータというのは、多分、陸体協さんなんかのスポーツドクターの方はかなり詳しく作っていらっしゃるのです。当然、事故の割合が高いのは、スポーツ人口の多い野球とかバレーボールとか、そういったところになってくるわけですが、そういったところのデータを国の力等々で一度集めていただいて、すぐにこれは出てくるものだというふうに私は思っておりますので、そういったところを引用しながら、ここのところにもう少し具体的に記述する必要も出てくるのではないかというふうに思っております。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 そうしましたら、木村委員、いかがでしょうか。

【木村委員】  成人以上については、結局のところ、日本人というのは狭い意味のスポーツはしていないということがよくわかるデータですね。つまり、いろいろなスポーツも全部、健康や体操としてやっている。スポーツを楽しむという習慣は、ほんとうにまだまだできてないだろうなと。何かそのあたりに向けた目標というのを、このまま、じゃあ、運動頻度を上げていけばいいのか、みんな一生懸命、自分の健康を心配して、自分の体力の低下を心配して、これは学校体育でいえば、体操の領域ですよね、スポーツの領域じゃないですよね。だから、やっぱりもうちょっとスポーツに親しむような目標というのがあっていいのではないかなというふうに思いました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 浅野委員、いかがでしょうか。

【浅野委員】  この項目に限らず、先ほど大項目の2点目で課長のほうからソフト、ヒューマン、ハードという言い方で整理をしていただいたわけですが、おそらくそれぞれの項目、3番においても、ほとんど指導者のことが全然言われてないというようなことも、具体的な施策展開ですね、そういう視点で、やっぱりこういう中にもきちんと、まして若者のスポーツ参加機会の拡充と、もう一つ、高齢者の体力つくり支援という、これまであんまり大項目に載ってないようなテーマが出てきているわけですので、まさしくそういうことに対応する人材ということをどう、この具体的な展開、人材の育成、あるいは研修、教育といいますか、そういうことに対する方向性をどうこの中に入れ込んでいくかというのは結構大事なことかなと思います。

 あと、具体的なところで、13ページの3の親子で参加できるスポーツ教室等スポーツ未実施者に対するスポーツ参加きっかけ作り。多分、いきなりスポーツ教室に参加するぐらいですと、スポーツ未実施者じゃないわけで、きっかけというのは、もう少しその前のことも含めてということなんかも明記といいますか、参加のきっかけになる多彩なスポーツ・レクリエーション行事や云々というスポーツ教室とかという、そういう表記というのも少し工夫していただくといいのかなと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、上治委員、お願いします。

【上治委員】  資料2-5の(2)のスポーツにおける安全確認の項目ですが、実質、スポーツをしていて、コンタクトスポーツとか、いろいろ接触で事故があると思うんですが、先ほど小倉委員のほうから野球の話がちょっと触れられましたけれども、現実、例えば製品安全協会とか、そういうバッドが破損する、例えばデッドボールで胸に当たって心肺停止になるとか、そういうふうな商品における製安協との連携を強化していただいて、空手なんかは面包で、寸どめのほうはちゃんと製安協がかかわるとか、用品、用具によっては、そういうふうな省庁をまたがって、使う用具に関する安全面をもっと連携をとっていただければと思います。

 以上です。

【山口委員長】  経産省との連携になるのでしょうか、そういうことでしょうか。ありがとうございます。

 そうしましたら、平井委員、お願いします。

【平井委員】  先ほど小倉委員よりスポーツ少年団ということでお話いただきましたが、怒ってはおりませんのでよろしくお願いしたいと思います。

 ここにスポーツ指導者や施設管理者等に対するスポーツ障害・事故等に関する研修機会の充実とありますが、スポーツ少年団だけではなく、地域でスポーツを行っているいろいろな団体やクラブがございます。実際にやはりいろいろな障害や事故等については伺っております。今後とも指導者の研修の機会については、安心安全、事故等についての研修等、再研修の中に入っておりますが、今後とも進めていくようにすべきと思います。またこのことについては、スポーツ少年団だけではなく、スポーツを行う人たち、そして指導者の人たちとスポーツ全般いうようにとらえるべきではないかと思います。

 ありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 今、ちょっと思い出したのですが、安全だけじゃなくて、もうちょっと栄養のところがあってもいいかなと思ったりするのですが、あまり記述がありません。日体協さんのほうで、今、スポーツ栄養士も養成されていますし、安全配慮だけじゃなくて、やはりコンディショニングを考えると、スポーツ栄養士とか栄養ということは、これは非常に重要なことで、厚労省関係の連携になるかもわかりませんけれども、こういったところもあってもいいかなと考えております。

 そうしましたら、岡崎委員、いかがでしょうか。

【岡崎委員】  ありがとうございます。ぜひ栄養の面も記述に加えていただければと思います。よろしくお願いします。

 資料2-4と2-5、両方にまたがってございますが、資料2-4は、ソフト、ヒューマン、ハードというまとめ方をされました。資料2-5のほうは、そういうまとめ方じゃなくて、具体的な実態論からどういうふうになっているかということをお書きになって、個々のライフステージに応じたスポーツ活動の推進は、実はソフト事業だと思うのです。つまり、ソフト、ヒューマン、ハードという大きな項目でまとめられるのであれば、総合型地域スポーツクラブの育成支援だけがソフトじゃなくて、ここで言うライフステージに応じたスポーツ活動の推進というのもソフト事業になると思うのです。この辺のところのまとめ方を2、3のタイトルとともに、全体的に少し整理、統合したほうがわかりやすいのではないかなというふうに思いますので、よろしくご検討お願いします。

【山口委員長】  課長どうぞ。

【嶋倉スポーツ振興課長】  今のお話でございますけれども、実は最初に2-1をごらんいただきたいのですが、最初にちょっと申し上げたつもりだったんですが、2-4の資料で1枚紙で示しておりますのは、あくまで基盤システムとしてのものを書いてございます。その基盤として総合型クラブという、ある意味、活動体のシステムをつくり出す基盤的なシステムとしてのソフトの意味でございまして、その基盤の上で、どういう事業を展開していくかというのが子どものスポーツ機会の充実であり、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進という形でございます。したがって、おっしゃるとおり、ソフトではございますけれども、いわゆる基盤なのか、その基盤が整備された上で何をやっていくかという違いで、2-4と2-5で書き分けている都合で、今回、こういう整理になっているものでございます。ただ、わかりづらいという部分は確かにあろうと思いますし、また、特に人の扱いについて、先ほど言いましたライフステージに応じたスポーツ活動の推進の中で、そういう観点から指導者に対して何をやっていくべきか、若干、スポーツ安全についての検証をやるというのも、考えてみればヒューマンの話のところでございますし、そこの部分はちょっと整理、あるいは体系をきちんと書くような形で検討させていただきたいと思いますが、いわゆる土台という意味で、2-4をまとめているということは、改めて申し上げておきたいと思います。

【岡崎委員】  土台となるものがクラブなのですか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  クラブというシステム。

【岡崎委員】  システム化を土台にするのですか。

【嶋倉スポーツ振興課長】  クラブというシステムを行うには、箱があればいいだけではなくて、また、指導者がばらばらいればいいわけではなくて、クラブというものがその施設の管理とか、施設の活用ですとか、それから人を確保するとか、プログラムを提供するという役割を担います。

【岡崎委員】  地域スポーツ振興の一つの方策がクラブだという認識ですよね。要するに、高まったスポーツニーズをより安定的、持続的、継続的に、その環境をつくるというのがクラブなのですよ。しかし、そうじゃない人たちもいっぱいいるというのは2のほうで書かれている。でも、その人たちに対する施策も重要な施策なのです。何が基盤なのか、何が周辺なのかというのは、そういう意味で、もう少しご検討賜ればと思います。

【山口委員長】  あとお二人の方がいらっしゃいますので、それで終わりたいと思いますけれども。

 大日方委員、お願いします。

【大日方委員】  私も一番気になっていたところ、今、おっしゃっていただいたなというふうに思って、この構造全体にかかわるところで、資料2-1を見ると、ああ、なるほどなというふうに一瞬思うのですね。2番、住民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備、これがベースだというふうに言われると、ああ、なるほどって納得して、ああ、そうか、幼児期から高校生までが1で記載されて、それ以降、高齢者までが3なのかといって、一瞬納得するように思うのですが、中身を見ていくと乖離があるなと。まさに岡崎委員がおっしゃったことと私もすごく似たところを疑問に思っていて。2-1の資料のベースはすごくわかりやすい。なので、この考え方であるならば、すべてのベースになるここの部分に係ってくるところは、おそらく資料2-5ですね、3の若者のスポーツ――若者と言ってしまうので、いきなりわかりにくくなっちゃうのですが、ここがベースにかかわるところですよね。もちろん、安全というのは、学校の安全というのもあるけれども、スポーツ全体を考えるとすべてにかかわる話だしというので一気にわかりにくくなってしまうので、少しこの書きぶりを、資料2-1の形で提出されたのであれば、もう一回、少し割り振りも踏まえてわかりやすくしていくと、随分整理できるのではないかというふうに感じます。

 それと、もう1点ですが、今の資料2-5をもとに考えますと、先ほどの議論から考えると、いわゆる「する」スポーツですよね、スポーツをするというところだけにどっと寄る施策展開になっているのですが、ここをすべてのベースというふうに考えると、おそらく、「する」、「観る」、「支える」という視点の「観る」、「支える」というところというのを、この層が年齢で分けるのであれば重要なことなので、そういうとらえ方もしなくてはいけないのではないかなと。ちょっとまとまらずに申しわけないのですが、枠組みのあり方を含めてご検討いただければと思います。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、最後に道垣内委員、お願いします。

【道垣内委員】  私も岡崎委員のご発言と嶋倉課長のお話と全く同じことを申し上げようと思っておりました。今日取り上げた3つについては切り口がやや違って、1と3が同じ切り口で続いているものかと思います。年齢で分けているので。それが離れて、間に2が入っているのでわかりにくいのではないかと思います。ですから、1と3はうまくつなげたほうが私はいいと思います。さらに、3のライフステージというのがちょっと対象期間が長過ぎて、例えば定年後すごく時間がある人たちがやることと、それまでの人と大分違うのではないかと思いますし、特に定年後の人が今後はすごく大切にしてあげるべきであり、ケアが大切なので、そこをくっきりさせるには、それまでの年代の人と区別して扱ったほうがいいのではないかと思います。

 また、基盤についてですが、おっしゃるように、ずっと地元に住んでいて、地域とすごく密接な関係があって幸せな人たちもいるのですが、私なんか全然そうじゃなくて、地域とのつながりはあまりありません。むしろ、何かスポーツをするとすれば、昔の友人、あるいは勤め先のほうがよほど核としては有効であり、そういう人も少なくないと思います。そういう人に対してこの施策は全くそこをケアしていませんというのではなくて、2のところは、そういうところにも目配りが効いた基盤の重層化をお考え頂ければと思います。人によって違うと思うので、あるいは人によって複数の基盤があっても構いませんけれども、そのような切り口で、もう一回、整理していただくとわかりやすくなるんじゃないかと思います。

 以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 本日は、スポーツ基本計画の骨子(案)ということで、これまで7つの大項目に分類した概念図、それから第1章、第2章、それから主に項目の1、2、3、いわゆる地域スポーツとか生涯スポーツと言われるところを審議いたしました。

 次回は、第3章の4以降、国際競技力の向上、国際貢献・交流の推進、スポーツ界の透明性の向上等について、引き続き審議したいと思います。

 それでは、今後の日程について、事務局から説明をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  資料3でございますが、今後の日程でございまして、次回、第9回につきましては11月30日水曜日でございます。午前10時から12時30分でございます。場所はこちら、本日の会場と同じでございます。

 これから年の瀬に向けてでございますが、当初、ご案内差し上げておりました12月13日につきましては諸般の事情を持ちまして中止とさせいただきまして、本年度中につきましては12月22日木曜日の10時から12時30分、場所はこちらと同じということとさせていただきたいと思います。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 今後は、11月30日と12月22日の2回ということでございます。

 それでは、本日予定しておりました議題は以上で終了いたしました。

 皆様、どうもありがとうございました。

 

── 了 ──

 

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-- 登録:平成24年01月 --