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スポーツの推進に関する特別委員会(第7回) 議事録

1.日時

平成23年10月28日(金曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省13階13F会議室1~3

3.議題

  1. 関係団体からのヒアリングを受けた自由討議
  2. 「スポーツ基本計画」の骨子の在り方について
  3. その他

4.出席者

委員

山口委員長、河野委員長代理、浅野委員、荒木田委員、岩上委員、上村委員、岡崎委員、小倉委員、木村委員、大日方委員、土江委員、道垣内委員、日野委員、平井委員、松井委員、宮嶋委員、横山委員

文部科学省

有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、長登体育参事官、西井スポーツ政策企画室長

5.議事録

【山口委員長】  皆さん、おはようございます。きょうは朝早くからお集まりいただきありがとうございます。

 ただいまから、第7回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会スポーツの推進に関する特別委員会を開催したいと思います。

 前回と前々回におきまして、17団体のヒアリングを行いました。少し時間がタイトでしたけれども、スポーツ団体のニーズを把握するという成果があったかと思います。本日は、前回時間の都合で持ち越しになりました関係団体からのヒアリングを受けての自由討議と、スポーツ基本計画の骨子のあり方について、ご議論いただく予定としております。

 まずは、事務局の西井スポーツ政策企画室長より、配付資料の確認をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、配付資料の確認をさせていただきます。配付資料はお手元の次第のとおりでございます。

 まず、資料1といたしまして、関係団体ヒアリングにおける団体からの主な意見ということで、表裏になってございますが、1枚ものの資料でございます。

 資料2といたしまして「スポーツ基本計画」の骨子のあり方について、資料3といたしまして今後の日程についてでございます。

 参考資料を1から4までご用意させていただいておりまして、これは資料2の「スポーツ基本計画」の骨子のあり方について後ほどご審議いただく際の資料でございます。

 不足等がございましたら事務局のほうにお申しつけください。よろしくお願いいたします。

【山口委員長】  資料はよろしいでしょうか。

 それでは議事に入る前に、前回の特別委員会におきまして、参考資料4ということで、文部科学時報の2011年10月号の抜粋が配付されておりました。河野委員と大日方委員の記事が掲載されていましたけれども、河野委員、何かコメントがございましたらお願いします。

【河野委員長代理】  ありがとうございます。河野でございます。

 今、ご紹介がありましたように、文部科学時報に寄稿という形で、「スポーツ基本法成立と我が国スポーツのこれからの展開」ということで載せさせていただきました。その、仰せつかった背景は、多分、超党派のスポーツ議連のときのアドバイザリーボードの座長を務めたということだと思います。

 本会との関係でいきますと、私の持っておりますスポーツ基本計画のイメージを載せさせていただいております。概略的にいうと、スポーツ立国となるようにスポーツ基本法の趣旨をしっかりと読み取った上で、ビジョンを明確にして、ビジョンというのは昨今の社会の位置づけを考えますと、多分日本が、やはり世界をリードしていくような国になりたいという大きなコンセンサスがあるのかなと思いますけれども、それに向かってスポーツを通じて国内社会の発展と国際社会におけるプレゼンスを向上していくといったビジョンを、ある程度具体化することが大事かと思います。

 さらにその上で、戦略を立てた上で、多分きょうの議論にもなると思いますけれども、基本目標となるような柱を幾つか立てる。私のイメージとしては、基本法を読み解きますと、国際競技力の向上、コミュニティースポーツの発展・推進、学校体育とスポーツの推進、ヘルスプロモーションと言われる健康関係、ドーピング防止の推進、そして国際スポーツの推進といった6つぐらいが大きな柱になろうかなと思います。

 そしてその上で、その柱の中にどういったキーワードになるものが基本施策になるのかということを洗い出して、そして重要なことは、基本法でもありますけれども、また前回でも述べましたけれども、各基本目標に共通するようなテーマ施策、例えば障害者のスポーツとか、女性の問題とか、スポーツ医・科学とか、いずれも国際競技力向上においても重要ですし、コミュニティにおいても重要だし、学校体育においても重要というように、方針にあるようなものを明確にして、それぞれ明らかにしていくことが重要かと思います。

 もう一つ、文書には書いてないのですが、政策目標については、スポーツ基本法の精神といいますか、スピリット、国際的な状況を見て、もう一度見直す必要があるかなと思っております。

 上村さんがおられますけれども、例えば、国際競技力のところではこれまでメダルの総数といったものが目標値になっておりましたけれども、国際的には国際的なその国の位置づけをどうするか。わかりやすく言えば、ランキングといったもののほうが多くとられているようですから、自分たちだけの目標というのも重要ですけれども、今回のスポーツ基本法では国際的な位置づけを明確にしているということから、むしろそういったランキングのほうがいいのではないかなと個人的には思っておりますし、上村さんがこの点については後でお話しされるかもしれませんが、そういった形ですべてにわたって、政策目標についてはこの前のスポーツ振興基本計画のときの社会状況とは少し変わっておりますので、もう一度踏襲するのがいいのか、新たな目標を立てるのがいいのかは考えたほうがいいのかなと思っております。

 以上でございます。どうもありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 大日方委員、よろしければコメントをお願いしたいと思うのですが。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 今回初めて、そういう意味ではスポーツ振興法から基本法に移ってきまして、障害者のスポーツというものも明確にスポーツの中に位置づけられたということで、いろいろと皆さんも、議論していただく中でわからないことはまだまだいっぱいあるし、ここの目標に、今、河野先生が言ったような形で、テーマ設定の中にうまく入れていくことができるのかというところで、難しいこともいっぱいあると思うのですが、大切なことは一つ一つ、コミュニティの問題にしろ、ヘルスプロモーションにしろ、国際競技力、あるいは学校体育の問題にしても、すべてにおいて、ここに障害のある人も当然いるのであるという前提で、ぜひ皆さんには基本計画を議論していただきたいと思っております。

 なかなか、忘れられてしまうことというか、今まで意識してこなかった分野なので、ついついそこについて考えることが難しいので、とりあえず置いといてというようになってしまうことを、基本計画策定後の具体的な部分においても非常に危惧しておりますので、ここの段階でなるべく多くの発言をすることで、障害のある人のスポーツというものをどのように、うまくこの基本計画の中にしっかり入っていけるのかというところを私から随時お伝えしていければなと思っておりますので、いろいろと皆さんにも教えていただきながら、また基本計画をつくってまいりたいと思います。ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 文部科学時報の記事は前回の委員会の資料として配付されておりますので、またそちらのほうをじっくりお目通しいただきたいと思います。

 それでは、議題に入りたいと思います。

 前回、前々回の特別委員会において、17関係団体のヒアリングを行いました。約10分程度ということでお話ししていただいたのですが、中には15分くらい発表されたところもありました。学会でしたらチーンと鳴らすとか、「あと1分でまとめてください」というのですが、やはり皆さん熱い思いがありますので、止められなかったです。全員にしっかり話していただきました。今日はそういったヒアリングを受けての自由討議を最初にしたいと思います。

 まずは事務局より資料の説明をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  事務局でございます。

 資料1をご用意させていただいておりまして、関係団体ヒアリングにおける団体からの主な意見ということで、先ほどご紹介がございましたように、17団体からの長時間にわたるヒアリングでございましたので、すべてのご意見について網羅的にご紹介すると非常に大部な資料になりますが、こちらではごく簡潔に、テーマごとに私ども事務局のほうで、おおよそこのようなご意見をちょうだいしたのではないかという観点から取りまとめさせていただいてございます。

 まず、1点目といたしまして、スポーツ基本計画の構成、あり方に関連いたしまして、例えば「スポーツ立国」、あるいは「新たなスポーツ文化」といった文言の内容を明確にするといったことでありますとか、わかりやすい内容にする。あるいは東日本大震災の復興支援におけるスポーツという観点、政策評価サイクルに必要な政策目標、指標の妥当性、現在とられているようなものの妥当性の検討をするべきであるといったご意見、あるいは各施策の展開における国、都道府県、市町村の役割を明示するべきであるとか、あるいはスポーツを振興する上での予算・補助金のあり方について充実すべきだといったご提言をちょうだいいたしました。

 次の大きな固まりといたしまして、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実という点でございますけれども、これに関連いたしましては、運動部活動と総合方地域スポーツクラブとの連携でありますとか、学校体育教員、体育活動コーディネーターに対する研修の充実、あるいは学校現場における指導者の問題。それとも関連いたしますが、教員採用時における試験科目等の充実、あるいは、施設面では特に武道の必修化ということにも対応する施設・用具の整備、学校体育における多様なプログラムの開発、学校におけるスポーツ事故予防、医・科学サポート体制の整備といったご提言もちょうだいいたしました。

 次の大きな固まりといたしましては、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備という項目でございます。これにつきましては総合型地域スポーツクラブに関連いたしまして、その育成・自立化の問題でありますとか、学校と地元との連携、全国的なネットワークづくり、クラブにおける指導者の問題、あるいは地域におけますスポーツ振興体制のあり方といたしまして拠点クラブ、総合型地域スポーツクラブ、広域スポーツセンターの機能・役割分担といった問題、あるいは総合型にとどまらず単一種目型の多世代・多志向型の地域スポーツクラブに対する支援という問題、地域における身近なスポーツ施設の計画的な整備のあり方といったこと。その中で、例えば学校施設の共同利用の推進といったこともあわせてご提言をいただいております。そのほかにはスポーツ指導者の国家資格といったご提言もございましたし、新たな資格をつくるといったご提言がございました。新たに導入されましたスポーツ推進委員の選任につきましても、そのあり方について検討するべきだというご意見もございましたし、自治体におけるスポーツ行政担当者の資質のあり方についてもご提言をいただいております。

 その次の大きな固まりといたしまして、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者体力づくり支援等ライフステージに応じたスポーツといった観点では、あらゆる対象の方のニーズに応じた多様なスポーツプログラムの提供が必要であるといったことでありますとか、地域住民への情報提供のあり方。そこでも幅広いスポーツ医・科学の情報・知識を発信する拠点。その中で障害者スポーツセンターの拠点としての活用といったご提言もいただいております。スポーツ事故予防の取り組みの推進、あるいはスポーツの現場での医務体制の整備、良質なスポーツドクター、アスレティックトレーナーの育成と地位向上といった点についてもご提言をいただいております。

 次の項目といたしまして、国際競技力に関するものでございます。競技力の強化拠点等の環境の整備でございますとか、スタッフ面におきまして雇用形態の改善でありますとか、資格の検討といったこと、あるいはパラリンピック選手を含みます学生・社会人アスリートでありますとか、女性アスリートに対する支援といった問題、アスリートの学業との両立等を通じまして、引退後にすぐれた指導者となるといったキャリア支援のあり方についてのご提言をいただいております。さらに、戦略的・計画的なパラリンピック選手の発掘・育成の推進でございますとか、選手強化支援に対します、例えば税制面への優遇措置といったことはできないかといったこと、あるいは企業・スポーツ団体等に対します顕彰制度を充実すべきであるといったことですとか、障害者スポーツに関連いたしましては、いわゆる縦割り行政を脱却いたしまして、省庁間・統括団体間・競技団体間の連携を強化するべきであるといったようなご指摘、スポーツ医・科学等を活用いたしましたアスリート支援を一層進めるべきだといった点で、さまざまな観点からさまざまな団体からご提言をいただいております。

 次の固まりといたしましては、オリンピックなど国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進でございますけれども、そのとおり、国際競技大会の日本招致のための取り組みといたしまして、幾つか、幅広くご提言をいただいてございます。さらに国際プレゼンスの維持向上ということで、さまざまな方法があるのではないかと、具体的なご提言をいただいております。人材養成の観点からも、国際的に活躍するコーチ・スタッフ等の海外への派遣といった問題をご提言いただいてございますが、さらに、スポーツ指導者やスポーツ愛好者の地域レベルでの国際交流といった点についてもご提言をいただきました。交流にとどまらず、いわば具体的な貢献という観点から、アジア諸国や開発途上国に対します、スポーツを通じた国際貢献といった観点につきましてもご提案をいただいております。

 その次にドーピングやスポーツ仲裁等の推進におけるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上の観点でございますが、ドーピングの検査実施体制の整備でありますとか、いわば啓発活動という観点で、防止活動普及と競技関係者・国民への理解促進を進めるべきであると。一方、スポーツの紛争解決の問題といたしまして、スポーツ仲裁の充実ということで、自動受諾制度の促進をはじめとする、さまざまな支援策を検討するべきではないかというご提案をいただいております。

 最後に、スポーツ界における好循環の創出でございます。こちらにつきましては、ただいま申し上げてまいったことを、こうした項目をもとに整理したものが大半でございますので、改めて言及することにつきましては省略させていただきたいと思います。

【山口委員長】  ありがとうございました。団体ヒアリングの内容を事務局のほうで分類していただきました。内容は多岐にわたっていますので、上のほうから順に、項目ごとに自由討議を行いたいと思います。

 初めに、スポーツ基本計画の構成、あり方と、1.学校と地域における子供のスポーツ機会の充実の部分につきまして、どなたか意見がありましたらお願いしたいと思います。いつものように意見のある方は名札を立てていただきたいと思います。

 木村委員、どうぞ。

【木村委員】  それでは口火を切らせていただきます。

 まず、意見を申す前に、ヒアリング前の委員会で運動部活動の調査に関する資料をご提出いただきまして、大変ありがとうございます。感謝いたします。その結果等も踏まえまして、1番の学校と地域における子供のスポーツ機会の充実に関して意見を述べさせていただきたいと思います。

 これは以前から意見を申していることなのですが、まず体育学会等のヒアリングの意見にもありましたように、小学校に関しては、やはり課外活動をもっと充実させていくということで、体育学会のヒアリングでは放課後クラブという名前が出ていたと思いますけれども、そういった放課後クラブを地域等の、あるいは総合型地域スポーツクラブとの連携のもとに創設していくということが重要かと思います。子供たちの希望も、もっと学校で活動したいと思っている子供たちが多いという調査結果もございます。

 中学校の運動部に関しては、ここに運動部活動と総合型地域スポーツクラブの連携とありますが、連携はもちろん重要なことでありますけれども、それ以前に運動部活動自体の改革が必要であると考えております。例えば活動日数ですけれども、平均は5.5日となっておりますが、週7日やっているところが中学校でも3割あるという実態。つまり、休みがなく活動しているのが3割あるという実態。休業日における対外試合等の回数や日数への規定を持たない中学校が8割あるという実態。それから中学校では20%ぐらいは希望してない種目に入っているという実態。複数運動部への参加を4割以上の子供たちが望んでいるという実態。教員負担、校長を含めて5割以上の教員が、負担が重いということを問題視している。これは校長の問題意識、指導者不足に次いで問題と考えている実態。

 これらの実態を踏まえますと、多様なというのはすでに出ているわけですけれども、安全で平等かつ多様なスポーツ機会を設けるという観点から、第一に適切な休養日を設定する。これは各学校、あるいは教育委員会がお考えいただくとして、いつにするかは別として、各地域、学校に応じて適切な休養日を設定する。

 2番目に、ゲーム・試合。日本の場合は練習時間が非常に長いのですが、ゲーム・試合の参加機会を増やすために、トーナメントから地域リーグ化、あるいは対抗戦化、こういった形にしていく。

 第3に多様な機会という観点から、通年制から半期制を原則とし、学校が選択できる。そうすると全国大会ができなくなるといったようなご意見もありますけれども、秋の大会、春の大会といった形で対応していけばよろしいかなと。これによって教員負担を減らしていくということを何とかしませんと、継続性の問題が運動部活動には出てくるのではないかと考えております。

 安全の観点からは、トレーナーの廃止、あるいは巡回といったことも望まれるところですけれども、これらについては私のほうでも議論が十分に煮詰まってないということでございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 主に部活動のあり方を中心にご提言いただきました。休養日等を設けるということは重要かと思います。

 小倉委員、お願いします。

【小倉委員】  少し具体的な話を申し上げますと、前回のヒアリングのときにもちょっと質問させていただいたのですが、特に中学校の運動活動等々を踏まえますと、果たして学校側が地域との連携を望んでいるのかなという気を持つ部分があります。前回も質問に対して、中体連等々については、具体的に私たちは今回のスポーツ基本法を踏まえて、このように考えていますという議論はまだなされていないような気もいたしますし、そのあたりを全然真剣にとらまえていないのではないか、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんが、そういう印象を受けました。したがって、いろいろなところでこういう連携は大事だ、大事だと言うのですが、では、果たしてどこに向かって行っているのかということがポイントになってないような気がいたしますので、その辺をしっかり踏まえていただきたいなと思います。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 土江委員、お願いします。

【土江委員】  ありがとうございます。私のほうからは、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実というところで、学校における医・科学サポート体制の整備ということで少し意見を言わせていただきたいなと思います。

 先般のヒアリングで、日本臨床スポーツ医学会から、拠点施設に整形外科医、あるいはアスレティックトレーナーを配置というご提案がありました。この提案は非常に重要だと思っております。それで、スポーツ障害を未然に防ぐためには、やはり学校の定期健診の中で運動器、例えば手足であるとか、関節とか、筋肉とか、そういった異常を早期に発見する面では非常に重要かなと思っております。そこで、実際に私どもは平成17年から21年までの5年間、「運動器の10年」の日本委員会のモデルということで、実際に取り組んでまいりました。

 この概要を簡単に申し上げたいなと思うのですが、小学生、中学生、高校生、すべて3年間で大体4,500人を対象として取り組んでまいりました。その後の2年間は市外ということで、最終的には7,000人ぐらいを対象にこの調査をしました。方法としてはまず親子で問診をする。そしてそれを校医さんのほうで健康診断のときにチェックしていただく。そしてそれを整形のほうへつないでいく。こういうパターンでやってきたわけですけれども、結果として運動器疾患の罹患率が学年が上がるにしたがって多い、特に高校生が多かったということで、その中でもスポーツ障害が多く、その次に側湾症であるとか腰痛、そしてまた下肢の変形という結果が出ておりました。

 大変大きな課題だなと思ったのは、罹患率の高さに比べて、いわゆる整形の専門医に実際に診察を受けて治療する結果が、例えば歯科とか眼科とか、あるいは耳鼻咽喉科、こういったところへ行く子供たちに対して非常に少なかったということで、受診したという回答が全体の2%程度だったと。これは大きな課題かなということで、何らかの強制力が必要かなというふうに思いました。

 いわゆる専門医でない校医さんが実際にこういった問診に基づいて健診していくというのは非常に大きな課題がたくさんあるわけですし、学校現場でも養護の先生方にも大きな負担がかかるということで、この5年間でいろいろ負担の軽減を図るということでは、すべての学年から、小学校5年、中学校1年、そして高校1年の3段階で健診をしたということやら、あるいは携帯電話を活用して、親子のための運動器健診、教育教室のサイトで、家庭で気軽に親子で問診チェックができるとか、問診票をマークシート方式にするとか、それから専門医ではない校医さんですので、そういったところで、養護教諭のためにもDVD化をして、チェックをしやすくするといったことを実際にやってまいりました。

 日本臨床スポーツ医学会の提案にありますように、確かに、整形外科医を拠点校に配置するということは非常に重要なことなのですが、実際に、例えば地方のほうでは非常に医師不足でもありますし、いわゆる即時性、あるいは広域性のことを考えると、校医さんによる健診でチェックしていくことが必要なのかなと思います。実際に学校保健安全法の中でも規定されていますけれども、どうしても運動器に関しては形式的に流されやすいということもありまして、何らかの形で法的な位置づけが必要ではないのかなと考えます。

 以上です。ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 定期健診における学校医と専門医の連携についてご意見を伺いました。宮嶋委員、どうぞ。

【宮嶋委員】  ありがとうございます。

 1の学校と地域における子供のスポーツ機会の充実という、ここの枠組みが、私が最初にとらえていたものが小学生までなのかなと思っていたのですが、どうもヒアリングをしているうちにこれは中学生まで入っていると思い、さらに皆さんの話を聞くと、これは高校生まで入っているのかなと思い、これが非常によくわからなくて混乱しています。枠組みをつくっていくときに、これはおそらく3つ目の、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進というところとオーバーラップするところもあると思うので、ここの規定をもうちょっとクリアにしていただかないと、いろいろな意見が錯綜する中で、何をどこに持っていっていいのかというのがよくわからないので、ぜひそれを行っていってほしいと思います。ここで言っていいのかどうかわからなかったのですが、申し上げました。

【山口委員長】  わかりました。1は「学校と」というのが入っていまして、この辺がちょっとあいまいなところがあって、子供と両方重なりますので。このあたり、また整理していただきたいと思います。

 それでは続きまして、2の住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備と、3の若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進に進みたいのですが、日野委員、ございますか。

【日野委員】  進行しているところで申しわけございません。

 まず、全体的な印象として、やはりわかりやすさが求められているのではないかという気がしました。今回のヒアリングは、スポーツ関係団体だったのですが、一方でターゲットに当てないといけないのは、スポーツ関係ではない団体に対してどういうメッセージを送るのかではないかと思います。また、今回ヒアリングのなかった小学校や幼児期に関係する団体に対しても、どういうメッセージを送るかが非常に求められていると思います。

 もう一点気になったのは、新しさについて主張があったと思います。障害者スポーツや、スポーツ医・科学、ドーピングといったものを、学校教育にどう入れていくのかが指摘としてあらわれていたと思います。そういった中で、スポーツ指導者の養成がどの団体からもいろいろ出ていました。スポーツの専門性とともに、ターゲットに対してどういう指導力を持つのか、例えば幼児期の子どもたちに対してどういう指導をするのか、小学校の子どもたちに対してどうするのか、スポーツの専門性とともに、一方で、それに合った指導をしていかないと、なかなか受け入れてもらえないのではないかと思います。そういう意味で、指導者の養成とともに、ライフステージに応じた、ターゲットに合った施策が求められると思いました。

 運動部活動のところもそうだと思います。現実には部活動に入っていない子どもたちがたくさんいて、特に体力テストの結果等では中・高の女子の加入率が非常に少ないとか、運動習慣が少ない子が非常に増えていると言われています。二極化というよりも、まさしく一極化になっている。する子としない子、そのしない子をどうするか、運動部活動もそういうターゲットに合わせて改編していくとか、そういう課題に応じたところを突き詰めていく必要が非常にあるのではないかと感じました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは2と3のほうに移りたいと思いますが、議題の2の後のほうでスポーツ基本の骨子のあり方についてもう一回議論しますので、ここでは団体ヒアリングの内容に特化して、ここに関してご意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

 小倉委員、どうぞ。

【小倉委員】  すみません。委員長の意向とちょっと反するかもしれませんが、総合型地域スポーツクラブのことをよく議論していただく中で、ぜひともご承知おきいただきたいのは、3,114のクラブができているとはいうものの、これが自立して、しっかりやっているクラブというのは残念ながらまだまだ低いパーセンテージです。したがって、皆様方がこの中で議論をしていただくときには、総合型地域スポーツクラブを確立したものとして、トップアスリートとの協働だとか、いろいろなことをおっしゃっていただきますが、例えば私どもにしますと、トップアスリートの方と協働していきたいときには、ぜひともトップアスリートの皆様方も参画をしていただきたいという考え方なのです。ぜひそのあたりもご理解をいただいた上で、議論をしていただけるとありがたいなと思っております。

 総合型地域スポーツクラブを立ち上げてきたメンバーの方々は、非常に大変な努力をしてクラブを立ち上げてきたわけです。そういったキーパーソンがいるクラブが、今現在もそれなりに充実した形で動いております。行政主導で立ち上げたクラブというのは、行政からの補助とか、そういったものがなくなったときには存続しているのかどうか、それすら疑われるような状況になってきているわけです。そこで、総合型地域スポーツクラブ全国ネットワークというのが日体協の中にできたわけですけれども、この運営も、岡崎専務の意に反するかもしれませんが、将来的にはこの組織そのものが自立をしていく必要があると私は考えています。これはやはり、財源的な問題も含めて活動していくためには、自立の方向をしっかり見据えていないと、ネットワークの拠点として成り立っていかないのではないかなと思います。

 そこで、少し長くなりますが、先般の会議の後に立国戦略を読み直してみました。そこで、2の上から5つ目の丸のところに、拠点クラブ、総合型地域スポーツクラブ、広域スポーツセンターという並べ方をされておりますが、これは初めてこういう並べ方が示されたところです。立国戦略を見てみますと、拠点クラブが総合型地域スポーツクラブであって、拠点クラブでないところはスポーツコミュニティクラブではないのかというような理解もできるわけです。このあたりの考え方もしっかり考えていただきたいなと思っております。

 広域スポーツセンターに関しては、皆さん一生懸命努力はしてくれているのですが、立ち上がったクラブとの間の考え方にまだ差が出てきているということも考えられます。したがって、広域スポーツセンターがいかにコンサルティングをできる人材を養成していくことも必要になってくるだろうと思いますし、そういう意味においては、その下の丸印については、これがスポーツコミュニティクラブなのかなという受けとめ方にならざるを得ないということもありますので、文言の統一といったことも含めて考えていきたいと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 大日方委員、お願いします。

【大日方委員】  今の小倉委員のお話ともかぶるのですけれども、やはり役割の明確化というところが一つ鍵なのではないかなと思っております。総合型地域スポーツクラブで何をするのかというところをここでしっかりと議論しないと、言葉だけが上滑りしていってしまうような危険を感じております。

 また、ヒアリングのときに話がありましたが、障害者スポーツセンターを広域スポーツセンターとしての役割を持たせることもあっていいのではないかという提案が、たしか日本障害者スポーツ協会から出たと思うのですが、今後の高齢化社会を見据えたときに、検討すべきことではないかなと考えております。

 それと、下から4つ目のところで、障害者が利用しやすい施設の整備等というふうに書いていただいているのですが、これを実際どういうふうに推進していけばいいのかというときに、鍵になるのが、公共施設だけではなくて、民間のスポーツクラブなんかも今後問題になってくるのではないかなというふうに感じています。具体的には、例えば視覚障害の人がスポーツクラブに入会しようとすると、拒否されてしまうという事例が幾つかありまして、たしか訴訟までいっている事例もあるのです。現実にそういう問題が、地域でスポーツ活動をしていくときには、公共の施設だけではなくて民間のスポーツクラブ等々の役割も重要になってくると思いますので、そういうところにどういう形で受け入れを求めていくのか。基本的には障害者基本法がありますので差別してはいけないというふうになっているのですが、入会を要件とするところは実質的に断られ、私自身も実は経験がありまして、車いすで行くと、「危ないからやめてください」と言われるんです。「何が危ないのですか」というと、「周りの皆さんに迷惑がかかるかもしれないから」と。自己責任でやりますからと言っても、周りの人が危ないからと言われてしまうと、あきらめざるを得ないという状況も正直ありまして、そういうところを徐々に解消していくために、基本計画の中で何か一つ策定したほうがいいのではないかと思っております。

 これは単に、現に障害を持っている人だけではなくて、運動に不安を持っている人たちをどこで受け入れていくのかという問題とも絡んでくると思いますので、今、運動している人はいいのですが、運動する場所を持たない人が最初にぱっと考えるときには、特に都市部なんかでは民間のスポーツクラブに入会したいと考える人も多いかと思うのですが、そこである種、門前払いのような形になってしまうと、またそこで、運動に不安があったら、例えば自分のひざが痛い、腰が痛いという人たちはやっぱり運動できないんだなというので、断られるようなことがないような受け入れ方というのを、ぜひ基本計画でつくったほうがいいのではないかなと、そのように感じました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 松井委員、お願いします。

【松井委員】  お願いします。スポーツ推進委員の件でございますけれども、今までは体育指導委員という名称でしたけれども、今回の基本法でスポーツ推進委員というふうになりました。市町村での非常勤職員ということで、全国にそれが全部配置されておりますので、ここに書いてありますように、選任のあり方についての検討も必要ではありますけれども、地域の貴重な指導者というふうに考えておりますので、スポーツ推進委員の有効な活用についてもぜひ入れていただきたいなと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 特に地域スポーツ環境のところでは、広域スポーツセンター、総合型地域スポーツクラブ、あるいは広域スポーツセンターが県教委にあるところ、県体協にあるところとか、あるいは県体協にクラブ育成アドバイザーというのがいたり、今言われたように新しくスポーツ推進委員、こういったところの役割をしっかり明確に位置づけていくことが、今求められているのではないかなと思います。

 浅野委員、お願いします。

【浅野委員】  2点目の、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備ということで、そこの丸印の総合型クラブの育成・自立化支援のさらなる充実という項目で、私どもも、及ばずながら創設支援、自立化の支援等、totoの助成を受けながら進めているわけですが、どこに対する支援を充実させていくのかというところを明確にする必要があります。先ほど小倉委員からもありましたように、かなりのエネルギーが必要で、そこで一番力を注いでいるのは、当然、当該地の地域の住民、あるいはその住民の代表の方々、それにかかわるスポーツ関係者ということですが、さらにそのサポートをし、支援する団体もあり、創設支援の場合にはtotoの支援もそうなのですが、基本的には当該地に対する財政的な支援が中心になっています。しかしながら、ほんとうに創設しようとすると、支援やサポートしている日体協さんも私どももかなりのマンパワー、エネルギーを必要とされるけれども、そういうことに対する具体的な財政的支援というのが、制度の中ではなされていないというのが現状ではないかと思います。そういった点からさらなる充実という意味では、当該地だけの支援の充実ということだけでなく、それを支援、サポートしている組織、機関、団体に対する支援というものがもう少し必要なのではないかなという感じを受けております。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、続いて4、国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備、そして5の、オリンピックなど国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進について、どなたか意見ございましたらお願いします。

 上村委員、お願いします。

【上村委員】  国際競技力向上の話なのですが、1つは先ほど河野先生がお話をされましたけれども、数値目標を上げて具体的な議論をしておくべきという気がします。というのは、“過去最高のメダルを獲得しよう”などという目標設定では抽象的であって、なかなかわかりづらいですね。皆さん、今度、ロンドンで何競技、何種目が行われるかご存じですか。26競技、302種目です。北京では28競技、302種目が行われました。過去の五輪での、日本の金メダル獲得数は、1928年、織田幹雄さんが三段跳びで取られて以来、夏季で123、冬季で9個です。この123が世界で何番目かといいますと12番目です。1番はもちろんアメリカで929個、2番目が何と、崩壊してしまったソビエト連邦です。今はロシアが13位に近づいてきております。

 JOCとしては、2016年に東京に来るはずだったオリンピックはリオデジャネイロにいってしまいましたけれども、目標は変えず金メダル獲得順位を3番にしたい。そのためには、ロンドンでは5番になろうという目標を立てながら強化をやっております。どちらかいうと私は世界で何番目かという目標が一番わかりやすいと思うのです。

 何番目にするかというのは再度議論をしなければならないところでありますが、金メダルの獲得数がいいのか、あるいはメダル獲得順位がいいのかということを明確に打ち出していった方が良いと思います。皆さんは日本の過去最高のメダル獲得数をご存じですか。過去最高の金メダル獲得数は16個、メダル総数でいうと37個です。日本の金メダル獲得順位3番目に押し上げることは難しいかというと、過去には東京とメキシコは3位です。そしてモントリオールとロス、そしてアテネが5位です。

 目標をどこにするかという議論をきちんとやっていかないと、非常に漠然としたものを目標としながらいくということになります。この目標をどこに置くべきかという議論をしていかなければならないと思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。数値目標についてもう少し議論すべきだということですね。

 荒木田委員、お願いします。

【荒木田委員】  ありがとうございます。

 上から4番目のところのアスリートの学業との両立や、引退後に優れた指導者となるための、大学における教育システムの整備のところなのですが、ここは1行では言えないほどの大きな意味を含んでいると思います。トップを目指すアスリートというのは、それぞれ競技環境が、例えば水泳の選手はほとんど大学で練習をしいる。そのほか、球技の女子の場合は、ほとんどが高校を卒業してすぐ、実業団でやっているというのはバレー、バスケット、ハンドボール、ホッケー、ほとんど同じような環境の中でやっています。

 ここの中で、アスリートの学業との両立、それから引退後に優れた指導者となるためとありますけれども、引退後というのはみんなそれぞれ違っていまして、多くの女性の場合はほとんど高校卒業で、そのときのいろいろなチャンスがあると思うのです。それが、引退後にすぐれた指導者になろうとする人材もいれば、そこにはフィジオセラピストになろうという人材もいるし、これから日の丸をつけて戦おうとするメンバー、チームをサポートする役割としては、治療関係、それからカウンセラー、アナリストや管理栄養士、いろいろな形の可能性があるわけです。そういう人材を、アスリートが引退した後にやれるチャンスを与えるような組織が、大学における経済的な支援も含めた教育システムの整備の中に入れていただくことが、行く行くは国際競技力の向上に向けた人材養成につながっていくのではないかと思います。

 ありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 よく、アメリカとか欧米で、アスリートが引退したら、今度はメディカルドクターというか、お医者様になったとか、そういう例がよく紹介されますけれども、勉強したいと思ったら、またすぐ戻れますよね。

【荒木田委員】  はい。

【山口委員長】  ですから、これは高等教育のあり方にも関係してくると思うのですけれども、画一的に4年間で卒業する。それでもう戻ってこられないとか、そういうことではなくて、柔軟に途中からでも入っていけるとか、こういうふうなところとも関係してくるかなと思います。ありがとうございます。

 ほかによろしいですか。では、河野委員、お願いします。

【河野委員長代理】  5のオリンピックなど国際競技大会等のところですけれども、私もオリンピックの招致と、それから単一競技ではラグビーのワールドカップの招致にかかわりました。

 感ずるところですけれども、国として、オリンピックはオリンピック、単一競技は単一競技ではなくて、それぞれをまとめて、例えば情報にしても人にしても、まとめるようなメカニズムが必要かなと感じております。それはどこがやるかという議論はちょっと置いておきまして、例えば先般、FIFAの選挙がありましたけれども、これはオリンピックとかラグビーとかの人脈があまり使われてないのです。ところがほかの国は、どこと出すのは差し控えますけれども、行くと必ずいる人がいます。したがって、情報はかなり共有をしているし、そういった意味で国が一体となってこういうものに取り組んでいると思いますので、そういった場所と組織、人が必要かなと思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 ほかによろしいですか。大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 今の河野先生、そして荒木田さんの発言にも通ずるものがあるのですが、5番の国際競技大会等の招致等を考えたときに、プレゼンスを上げるということがすごく重要なんじゃないかなと感じています。荒木田さんともこの夏ご一緒したのですが、アジアアスリートフォーラムで、選手が発言していくことがすごく重要だなと思っていました。

 そこで今回、アジアアスリートフォーラムでは初めて英語を公用語として、選手が自分たちの考え方を述べる機会がありまして、選手を経験していた人間としても世界の公用語である英語をしっかりと使って話をすることができる、選手が自分の考えを話すことができることの大切さというのを実感した次第です。

 今後、国際競技力の向上にしろ、招致するにしろ、相手は世界ですので、そのときにトップスポーツにかかわってきた人間がしっかりと自分の言葉で、しかも英語で世界に向けて発信できることは重要なのではないか。

 そういうことを考えましたときに、例えば大学における教育システム整備というのも重要ですが、アスリートへの、ある種の英語だけではない、単に言葉の問題だけでなくて、文化の問題もありますので、そういう文化、あるいは言語といったことに対する教育を充実していくことは今後ますます高まっていくので、必要なのではないかなと感じました。それが1つです。

 あと、障害者スポーツに関する省庁間・統括団体間・競技団体間の連携強化というふうに書いていただいたのですが、ここで書くのかどうかは別として、これはぜひ、特に競技団体間の連携強化というのが重要な鍵を握るのではないかなと考えています。と申しますのも、現状では、いわゆる健常者の競技団体ということですね。障害者の競技団体というのはほとんど分かれております。現場レベルでのつながりというのはかなり持ててはいるのですが、組織間になると、今までは障害者スポーツは厚生労働省が管轄しているのでということで、そこでの連携がなかなかうまくいかなかったという実態がありまして、これをぜひ、障害の有無にかかわらない競技団体の連携一体化というようなものを、ここの基本計画の中で推進できるような方策を皆さんのお知恵をかりながら、計画の中に盛り込めればいいのではないかと切に願っております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 では木村委員、お願いします。

【木村委員】  国際競技力に関しては、やはりオリンピックとかワールドカップとか、あるいは世界選手権というメジャーな大会、メジャーなスポーツも重要ですけれども、マイナーなスポーツにも目を向けていく。そういうマイナーなスポーツに目を向けていくと、日本の選手、プレーヤーの中には相当高いレベルで活躍している人たちがたくさんいるということも国民に知らせていく必要があるだろうと思います。国際競技大会についてもそういう感じがいたします。

 それから、国際競技大会を招致する場合には、アメリカですとNASCという組織があります。National Alliance of Sports Commissionという、そういったような、いわゆるフィルムコミッションが映画の撮影なんかを招致していくように、行政と民間が一体となったようなスポーツコミッションということ、必ずしも大都市だけで招致できるわけではありません。地方の活性化を考えると、都道府県の県庁所在地レベルでも国際大会をもっと招致できるようにするためには、そういったスポーツコミッションのような組織を国として持って、それで自治体のほうにも官公庁と協力しながら働きかけていくような試みが必要かなと思っています。

【山口委員長】  それでは河野委員、お願いいたします。

【河野委員長代理】  今、ご発言のありました大日方委員と木村委員のご発言に関連してですが、1つは連携であり、あるいは団体の枠を超えての情報の共有だと思いますけれども、1つ、ここに書いていただいていますけれども、いい例は世界アンチ・ドーピング機関のWADAですね。これはスポーツサイドと政府サイドが一緒になってやっている。なおかつ、いわゆるオリンピックもパラリンピックも、つまり障害者のスポーツも同じようにカバーしている。

 それから今、木村委員のご発言にあったものでいうと、スポーツアコードというのが非オリンピック種目も含めてやっておりますが、実はこれ、WADAとも非常に近い連携にあって、今度ケベックでWADAの会議の直前にやる。ただ、日本の中でいいますと、WADAというと、じゃ、WADAだけだなと。それからオリンピックの招致に結びついているなんていうことはだれも考えないということなので、これからは、一つのかぎは情報で、10月から日本スポーツ振興センターに行っておりますけれども、そういったことも含めてスポーツコミッションということも想定しながら、日本スポーツ振興センターの役割は重要かなというふうに今思っております。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 では小倉委員、お願いします。

【小倉委員】  失礼します。ここの国際競技力の向上に向けた人材養成ということで私の立場からちょっと発言をさせていただきますと、総合型地域スポーツクラブにおいても、既にアスリート養成に関してさまざまなプログラムをつくって、国内の大会とか国際大会に出ていくような人材もかなり輩出しておりますので、そういった意味合いもここに含めていただければなと思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 それでは、最後の6と7のドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上と、スポーツ界における好循環の創出について、どなたかご意見ございましたらお願いしたいと思います。

 横山委員、お願いします。

【横山委員】  失礼します。

 6番目ですが、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上というところが、ここにございますように仲裁機構とか、そういった組織的にやるのはいいんですけれども、企業のCSR、国連においてはグローバルコンパクトとか、いろいろな形でコンプライアンスが求められていると思うんです。となりましたら、一時予防的にそういうスポーツ団体を少しウォッチするような第三者機関といいますか、そういったところで一時予防的に図っていくことが、逆にスポーツ推進に大いに役立つのではないかなと思います。それが1点でございます。

 もう一点はスポーツ界における好循環の創出というところですが、上から3つ目の丸のスポーツ分野における共同研究など、連携を推進すると。ここは、言葉としてはよくわかるのですが、どこが推進していくのだと。指導役ですね。どこがどこに働きかけて、こういう連携を進めていくと。そういったところの答えがはっきりしないということがあるかと思います。これも他分野がやっていますように、プラットフォーム的な役割といいますか、ちょっとファシリテートするようなコーディネート機能の団体などをつくりながらそこの調整をしていくといったことで、好循環ということも一つ創出できるのではないかなと思います。

 以上2点でございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 それでは道垣内委員、お願いします。

【道垣内委員】  ありがとうございます。

 6番のところについてですけれども、目標はスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上でありまして、ここに具体的に書いてあることはその手段なわけでございます。ですから、「スポーツ仲裁」推進という認識が大切ではないかと思っています。といいますのは、今度の基本法にはスポーツをする人たちの権利ということも書かれていて、彼らが安心してスポーツができるような環境をつくるということが大切です。そのためには、先ほどご発言があったように、第三者機関がチェックする仕組みを作ることが大切ではないかと思っています。私は「スポーツ検非違使」と言っているのですが、紛争発生後にその解決をする機関だけではなくて、もっと積極的に介入していき、不正を摘発し、そのことが不正を未然に防ぐという効果を持つような第三者機関をスポーツ団体としてつくるべきではないかと思っております。その第三者は外の人にお願いするとは思いますけれども、主体としてはスポーツ団体が自らのイニシアチブでその仕組みを作るべきではないかと思います。

 そういったことも含めてこの施策を考えるべきであり、そうしますと、ここでは抜けてきていることとして、例えば、私もヒアリングのとき申し上げたのではないかと思いますが、スポーツ界におけるセクシャルハラスメントとか、パワーハラスメントのようなことを撲滅する仕組みの構築を考えるべきではないかと思います。このようなハラスメントがなくなれば、どれほどの人が快適にスポーツをできるか、容易に想像できるかと思います。プロの世界でも練習の場にゴルフクラブを持ち込んでいる親方がいるみたいなことは普通ではない話で、それを使って傷害を負ってから駆け込む場所だけがあるだけではなく、そのようなことをやめさせる仕組みが大切だということですそういったことも含めて、もう少しスポーツ界をきれいにすることの一つとしてこれらがあるのだという位置づけが必要ではないかと思っています。

【山口委員長】  上村委員、お願いします。

【上村委員】  私はここで何回もこの話をしていると思うのですが、どうもスポーツ界というのは不透明で、不公平で、不公正な団体みたいに聞こえます。スポーツ界ってほんとうにこうなのでしょうか。教育にいいとか、国際交流しましょう、人を育てましょうと言っているのが、ここで自分達のやることを否定してしまうような表現になってしまうのではないかと思います。確かにいろいろ、見直しが必要な組織とか、風習とか、いっぱいあるかもしれませんが、ここで「スポーツ界」と全部言ってしまっていいのでしょうか。いつも私は非常に疑問に思うのですが、「おまえたちは不透明で不公平で、不公正な団体だ」と言われているような気がしてならないのです。嘉納師範は人づくりをして、ちゃんと世の中に貢献するために柔道をやりなさいという言葉を残されており、私達はそれを日々実践できるように育てていただきました。ここの表現というのは非常に危険なような気がします。この表現で皆さんが納得されれば、これはもう仕方ないことですけれども、ただ、スポーツ界で頑張っている方々の殆どが素晴らしい人です。ボランティア活動、その他いろいろなことで社会貢献に努めておられる方も多くいらっしゃいます。そういう意味では、その表現は少し考えていただきたいなと思います。

 それともう一つよろしいですか。好循環のところですが、国際交流とか、そういうものというのは非常に大切なことです。実はお隣の韓国は、柔道の指導者を国策として他国へ派遣しています。韓国の勢力は世界的に強まりつつあります。実は日本も国際交流基金の派遣でたくさんの人たちが海外に出ました。その人たちが派遣された国で組織を育てて、そこでかなりの影響力を持って、結果、それが日本の力となってきたわけですが、最近、なかなか行けなくなってしまったのです。日本の国のシステムとして、今ある職を辞めて、行って、帰ってきたら仕事がないということが起こっています。青年海外協力隊みたいに若い人たちが行って、それに特典をつけていただければ、そういう人もおるんでしょうが、帰ってきてから安心して、派遣の前のような生活が継続できるような制度を創りあげないと、この国際貢献とかは学生の間しかできないとかいうことになってしまうと思います。今、世界から柔道の指導者が欲しいと言う希望が沢山寄せられていますが、安心して出せないのが現状であります。ぜひその辺もお考えいただきたいと思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。スポーツ界とは何かという、昨年の立国戦略に「スポーツ界」という言葉が出てきましたよね。事務局のほうでどういうふうにとらえられているか、ちょっと教えていただければと思うのですが。

【西井スポーツ政策企画室長】  特段、定義だったものはないわけでございます。そういう意味で、スポーツに関する人々、団体という一般的な意味でスポーツ界という言い方を申し上げているわけでございまして。

【木村委員】  スポーツ行政も含まれるのですか。

【西井スポーツ政策企画室長】  もちろん、特段定義がないという意味においてはいろいろな広がり方があるわけでございますが、スポーツというものが、昨今、一時生じましたような事例に対処できるよう、公正性なり公平性なり、ひいては透明なあり方というのを目指していくべきであるという意味合いにおいて、そういった表現を用いているわけでございます。特段スポーツ界をターゲットに置いて、一般論としてネガティブなものであるということを指しているわけではなく、いわば、今後進めていこうという推進するべき方向性を意識して、透明性を高めていこう、公平性を高めていこうということを申し上げているという表現と思います。

【山口委員長】  河野委員、お願いします。

【河野委員長代理】  前半の部分は、スポーツ界は捨てたものじゃないと上村先生に言っていただいたので。

 横山委員がご指摘になった第三者機関ですけれども、実はこの6のところは第三者機関の固まりのようなところで、世界アンチ・ドーピング機関は、スポーツ界が自浄作用をつくろうということでドーピングマターに関して、IOCが自分でやるのではなくて、政府とスポーツ界があわさって世界のアンチ・ドーピング機関ができておりますし、仲裁についてもそういった流れというふうに認識をしております。したがって、スポーツ界も捨てたものではなくて、第三者機関をつくってやろうということについては、国際的には大いに理解をされていると思いますので、発言させていただきました。

【山口委員長】  それでは、荒木田委員、お願いします。

【荒木田委員】  ありがとうございます。

 ドーピング関連なのですが、実は2週間ほど前にIOCのアスリートフォーラムがコロラドスプリングスでありまして、それに出席してきました。私なんかは現場にいる人間ですけれども、あまり考えたことがないディスカッションのテーマにアスリート・アントラージュというのがありました。これはアスリートを取り巻く人たち、アスリートがドーピングに引っかかったり、薬物を自分で服用したりしない。だけれども、周りにいる人たちの責任をどうするのか。そこにはスポーツドクターがいたり、先生がいたり、家族がいたり、兄弟がいたり、トレーナーがいたり、いろいろな人たち、それをすべてあわせてアントラージュというのだそうです。

 その人たちの責任をどうするかという中で、アスリートがみんなで話し合った結果として、もし禁止薬物を使用した場合、それを処方したドクターは永久に追放されるべきであり、その国において医師免許の剥奪も必要であるというのが結論だった。我々としてIOCの理事会にリコメンデーションとして出す中にそういうふうな形になったのですが、やはりそれを考えると、アスリートを取り巻く環境ということを考えますと、スポーツ界ではなく、家族だったり、先生だったり、とにかくアスリートの周りにいる人たちすべてがそれに関連した関係者ということを考えると、この2つ目の国民の理解促進という部分がものすごく大切なキーワードになってくるのではないかと思います。アスリートだけではない、普段生活している我々すべてがそこに関わってくるということがキーワードになるのではないかと思います。

 それから、一つさかのぼりましてすみません。オリンピックなどの国際貢献のところなのですが、国際貢献というところにはこれまでもJICAが非常に貢献してくれております。例えば、バレーボールなんかも今までJICAを通じて、いろいろな形でスポーツ貢献してきて、関わっている指導者はおそらく300人近くいるはずです。そういうスポーツ界における好循環ということを考えると、スポーツ界だけではなくて、そういうほかの組織なども全部巻き込んでの好循環を構築していく必要があるのではないかと思います。

 ありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 青年海外協力隊で結構いろいろなところに行っていますけれども、帰ってきてから就職のマッチングはあまりないということを指摘されますので、ほんとうに好循環となると、そこまで必要かなと思っています。ありがとうございました。前回と前々回の団体ヒアリングにおきまして数多くの意見を伺いましたが、きょうの自由討議でさらに議論が深まったかと思います。

 それでは、次の2の議題に入りたいと思います。「スポーツ基本計画」の骨子のあり方につきまして、事務局のほうから説明をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  事務局からご説明申し上げます。

 資料2といたしまして、「スポーツ基本計画」の骨子のあり方についてという資料をご用意させていただいております。この資料は、前回ヒアリングを行わせていただきました最後にお諮りする予定にしていたものでございますが、先日は時間がなかった関係上、本日改めてお配りさせていただいているものでございます。

 あわせまして、資料の最後といいましょうか、続きまして参考1、参考2、参考3という資料を配付させていただいております。この資料につきましては、既に9月に行われました分科会におきまして配付させていただいたものでございまして、後ほどご説明申し上げます骨子の構成に関します基本的な考え方を説明するためのものでございます。1カ月ほど時間があいてございますので、ごく簡単ではございますけれども、順序が逆になって恐縮でございますが、参考1、2、3の位置づけを含めてご説明させていただこうかと存じます。

 参考1の資料、色のついたA4の横書きの資料でございますが、この資料につきましてはスポーツ基本法を踏まえて今後検討すべき課題ということで、基本法の前文をもとにいたしまして、基本法の前文に掲げられておりますスポーツの果たす役割に対応いたしまして、真ん中の欄のところでスポーツを通じて実現する社会というものを描き出しまして、今後、それに対応して検討するべき課題ということで、すべての項目に共通して適用される課題といたしまして、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適正等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境の整備としてございまして、その下に7つの項目を書き出してございます。

 7つの項目は、先ほど来からお気づきかと存じますけれども、ヒアリングの結果につきましてご紹介させていただきました項目と一致しているものでございまして、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実でありますとか、地域のスポーツ環境の整備でございますとか、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、あるいは国際競技力の向上、国際交流、貢献、あるいはスポーツの公平・公正性といったことでありますとか、好循環といった項目がここで導き出されてきた項目ということにしているものでございます。

 続きまして、参考2でございますが、この参考2につきましても先日たたき台という形でお示しをさせていただきまして、短時間ではございますがご議論いただいたものでございまして、これはスポーツ基本計画を策定するに当たり、内容に入る以前にどのような考え方をもとに計画をつくり上げていくのかという点について、幾つか論点をお示ししたものでございます。

 その中で、計画の期間についてというのが1番目のポイントでございますが、1つの要請といたしましては、短期的には成果があらわれにくいような事柄を含めて、総合で包括的な計画とするという要請がある一方で、変化の速さといったものにも適切に対応していく。計画を立てる以上は、計画が終了した後に次の計画策定を通してどのような形でつなげていくのかという観点も必要だろうということで、その折には、この箱の中に入ってございますように、私どもの文部科学省関係で今現在存在しております政策関連の基本計画についてどのような状況になっているのかということで、教育振興基本計画などもおおむね10年を見越した教育の目指すべき姿と、5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策を示すというふうになっております。

 あるいは一方ではスポーツ立国戦略、これは文部科学省独自に昨年示した、先ほど話題になっていたものでございますが、これについては今後おおむね10年間で実施すべき重点戦略となってございます。申し忘れましたが、現行のスポーツ振興基本計画そのものも10年間の計画になってございますが、これについては5年経過後に改定をされておりますので、実質的には5年間の期間というのを意識したものになっております。

 この経過の中では、さらに構成につきまして、項目ごとにどういう形で整理していくのか、スポーツの果たすべき役割を踏まえた項目立てをするべきではないかでありますとか、先ほど河野委員からもご発言がございましたが、コミュニティであるとかトップスポーツ、学校体育、ヘルスプロモーション等々のキーワードをもとに、さらに障害者スポーツであるとか、共通の課題を横断的に整理してはどうかというご指摘もいただいたものでございます。

 1枚おめくりいただきますと、さらにその計画をしていく際には、先ほどもご審議をいただきましたが、目標設定のあり方、定量的な指標でありますとか、定性的な指標をどういう形で設定していくべきであるかというような論点。既存の目標の例といたしまして、いわゆる成人の週一回スポーツ実施率でありますとか、メダル獲得率ということを掲げさせていただいておりますが、他方、そういった数字にはあらわれにくいような目標といったものも設定する必要がある場合は設定する。これは現行にあるものでございますけれども、その際、どのような設定のあり方が考えられるだろうかということでございますとか、その際、そういった設定なり評価をしていく際には、スポーツの持つ社会的な波及効果であるとか、心身の健康とか、教育とか、そういった面での影響を評価できるようにできないかといった論点をお示しさせていただいていたところでございます。4の計画の内容につきましては、ちょっと個別の話になりますので省略をさせていただきます。

 さらに参考3といたしまして、今度はA3判の大部になる資料でございますけれども、こちらの資料につきましては、先ほど初めにご紹介させていただきました大きな項目に沿うような形で、それぞれ各大きな項目ごとに小さな項目を掲げさせていただいておりまして、それらの各項目ごとにスポーツ基本法の各条文がどのような形で対応しているのか。さらに、小項目ごとにどのようなことが課題例として考えられるのかということをあわせて整理させていただいた資料でございます。

 ちょっと前置きが長くなりまして恐縮でございますが、これらを素材にいたしまして、私どもの事務局のほうで、内容面については残念ながらまだご審議途上でございますので、踏み込んで整理はしておりませんが、資料2としてご用意させていただきましたのは、こうした素材をもとに、今後スポーツ基本計画の内容を書きあらわしていく際に、その柱立てとなるような、あるいは計画を策定する際の基本的な方針となるようなものを書きあらわせていただいたものでございます。

 ご紹介申し上げますと、この資料におきましては3章立てに計画を考えております。1章目はいわば前置きに当たるものでございまして、現行の計画も、スポーツ振興基本計画もそうでございますけれども、通常、政府が定めておりますこの手の計画ものというのはこういうことになってございまして、スポーツをめぐる現状と今後の課題といたしまして、現状でありますとか、今回はこの計画そのものが基本法制定後の経緯といたしてございますので、基本法にかかわる政治的経緯でございますとか、その理念、あるいはそこでうたわれておりますスポーツの位置づけといったものをお示しした上で、スポーツ基本計画をどのような目的、ねらいのもとで策定していくのかと。法的な位置づけでありますとか、あるいは、具体的にはどのような基本方針のもとで計画を策定していくのかといった基本的な事項をここではお示しすることとなると思います。

 それに続きまして、先ほどの冒頭での説明にも重なるのでございますが、スポーツを通じて目指していくべき社会としてどのような社会があるかということを想定いたしまして、それを実現するためにスポーツを推進して、どのように取り組んでいくのかということを、こちらでは今後10年間という長期的な期間を設定いたしまして、基本的な目指すべき方針をお示しするという構成にしてございます。

 1枚おめくりいただきますと、さらに実質的にはスポーツ基本計画の内容に関わりますのは2章でございまして2章では今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策ということで、それぞれ、各大きな項目、すなわち学校と地域における子供のスポーツ機会の充実、あるいは住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、3といたしましてライフステージに応じたスポーツ活動の推進、4といたしまして国際競技力の向上に向けた環境整備、5といたしましてオリンピック・パラリンピック等の国際競技大会の招致・開催等を通じた国際交流・貢献。6といたしましてスポーツ界の透明、公平・公正性の向上ということで、最後のスポーツ界の好循環といった、全体で7つの柱立てをこちらにお示ししております。

 今後、それらの柱立てごとの政策目標といったものを設定いたします。その政策目標を達成するために必要な諸施策が各小項目として位置づけられるわけでございまして、それら各小項目に対応いたしまして、どのような到達域に達するべきであるのかということを施策目標として設定し、現状と課題を踏まえまして、今後の具体的な政策展開をここに記述していくという構成にしようということでございます。

 こちらからの説明は以上とさせていただきます。

【山口委員長】  それでは、骨子のあり方について議論に入りたいと思います。

 まず、資料2を前に置いていただきたいと思います。関連で参考1、2、3、これはすべてに関連しておりますので、ここの議論に入りたいと思います。

 あと40分足らずしかありません。できるだけ多くの委員の方のご意見を伺いたいと思いますので、ご発言は二、三分以内でまとめていただければと思っています。

 最初に資料2-1、これが総論、1ページ目ですけれども、総論部分について、あるいは全体の構成、計画の期間、こういったことに関してご意見がありましたらお願いしたいと思います。

 宮嶋委員、どうぞ。

【宮嶋委員】  ありがとうございます。

 先ほどちょっと場が違うところで発言してしまいましたが、参考1に7つの項目が分けられて書いてございますが、この1つ目、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実。これに関して参考3をつらつら読んでおりましたら、ここには幼児期から高校生までが含まれているというのがわかりました。しかしながら、前回のスポーツ振興計画などにおいては、子供の体力向上というのは三本柱の一つになっていたわけです。この子供の体力プラス青少年までが含まれて、3分の1から7分の1までになってしまったというのが、単なる何分の1ということではないのかもしれませんけれども、7分1ではあるけれども、この1つ目の項目というのは、本来かなり大きなボリュームになるものではないかなと思っております。

 ご提案なのですが、これを2つに分けるか。さもなければ、これを1つにするのであれば、幼児期から高校生までの学校と地域におけるスポーツ機会の充実という表現にしたほうが、よりわかりいいのではないかと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございました。ターゲットをもう少し明確にすべきではないかということです。

 ほかにいかがでしょうか。岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  それでは、資料2の1枚目の件について少し意見を述べさせていただきます。

 スポーツ振興法が50年ぶりに全面改正で、スポーツ基本法が成立されました。大変記念すべき年だと思っております。そのときに計画するスポーツ基本計画ですから、やはり長期的な見通しを持った基本的なスポーツの振興の方向性といいますか、これをまず明確に示す必要があるのではないかと思います。したがいまして、1つはキーワードとしてスポーツ立国という言葉をお使いですし、それから新しいスポーツ文化の構築といいますか、そういうこともうたわれているわけですので、少なくとも(3)の基本計画のねらいとか、そういうところで、その辺を具体的にわかりやすく表記して、広く国民だけでなくて、海外に向けても英訳をしてお示ししていく。つまり、日本がスポーツの振興を図っていく上で、どのようなスポーツの役割を認識しながら振興していくのかというところを明確にされていく必要があるのではないかと思っております。

 ちなみに、私ども100周年で、今後100年に向かっての3つの提言をさせていただきました。スポーツによる、公正で公平な地域社会の構築、スポーツによる、環境と共生できる地域社会の構築、もう一つは、スポーツによる、平和と友好に満ちた世界の構築という、この3点でございます。つまり、今、上村委員もおっしゃいましたように、競技力向上に関しても、目標はもう少し包括的で、具体的でわかりやすいような目標を設定すべきだという発言もございましたが、私はそれらをもっと包括する、ここでのスポーツの持つ力、持つ意義、役割、そういうものが文化としてのスポーツとしてどのように定義づけられ、意義づけられ、そして後ほど出てきます具体的な計画の具体目標との関連性を明確にしつつ、全体の構成を図っていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。

【山口委員長】  ありがとうございます。総論はここに掲げていますけれども、ビジョンといいますか、基本理念が出てきて、今、岡崎委員が言われたように、おそらく日本体育協会の使命のミッションを3つ言われたと思うのですが、こういったものをはっきり最初に出しておくということでないと、7つの項目というのはかなり細分化されているところばかりですので、大きなところの基本理念、ビジョンと使命、ミッションといったところは最初に押さえる必要があるかなと感じております。

 大日方委員、いかがでしょうか。

【大日方委員】  ありがとうございます。

 今のお話で少しクリアになったところをちょっと質問したかったのですが、この7つの柱立てにして、現状と課題というふうに整理していただいただけでもすごくたくさんの課題例が挙がっていて、こういう形にした場合、先ほどの宮嶋委員のお話にもありましたけれども、たくさんの課題例がこの中に入っていくだろうと思われるのですが、まとめていったときに、どのタイミングでこれが課題だよねというのを出せばいいのか、あるいはどの程度の分量で課題例を一つずつの項目について挙げていくのが妥当なのかというところを事務局の方に教えていただけると、骨子のあり方というのがよりわかりやすいかなと思いました。

【山口委員長】  この7つというのは、たしか文部科学大臣からの諮問の項目だったわけです。この辺の説明をお願いしています。

【西井スポーツ政策企画室長】  7つの課題は、今、委員長からご説明がございましたけれども、9月22日に文部科学大臣に諮問させていただきました際に、諮問文の中に掲げさせていただいたものでございまして、これらの課題に沿う形でさらに細分化した具体的な課題について、今後、こちらの原案では10年を見通したスポーツの基本的な方針を踏まえまして、5年間の具体的な計画をつくっていくということでございます。

 皆さんにごらんいただいておりますA3判の資料というのは、これまで特別委員会の中で、何度か来ご議論いただいた際に、こちら浮き彫りになってまいっておりますような諸課題でございますので、これらを整理させていただき、国として、あるいは地方公共団体、スポーツ団体等と連携してどういった形で取り組んでいくのかというのが今後の課題になってくるわけでございます。

 このタイミングといたしましては、今年度中にということを目指してこの計画を策定するということでございますので、逆算してまいりますと、本日こういった形でおおよそのフレームをお示しさせていただいておりますが、次回、次々回以降に、具体的にこれらの課題に対する考え方を徐々にお出しして、さらにご議論をいただいてまとめ上げていくという流れになるのではないかと考えております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 スポーツ振興基本計画のときは3つの政策目標が出て、3つの数値目標、それで具体的政策という柱組みで、中間評価もまた3つだったわけですけれども、今回、7つ諮問事項がきていますけれども、7つ全部を順番にそれを出すとあまりに細分化されてきて、ちょっとわかりにくいかなという印象を私は持っていまして、この7つをもう少し分類できないかなと。そんな作業も必要かなと。7つの項目に関しては中に入ればいいわけですので、そういったほうがわかりやすい基本計画になっていくのではないかなと私はちょっと考えております。

 ほかに。平井委員、お願いします。

【平井委員】  ありがとうございます。私は地域スポーツ現場の一指導者として意見を述べさせていただきたいと思います。

 スポーツ指導の現場にかかわる指導者については、原則、一定の知識と技能についての資質を認めた公的な資格を取得している方が望ましいと思っております。現在、地域にはスポーツ指導者としていろいろな種類の資格を取得した有資格指導者が大勢おられます。多くの有資格者の方々は、子供たちへの指導はもちろんですけれども、地域活動にも大変積極的に参加されております。例えばお話がありましたように、総合型地域スポーツクラブの立ち上げや運営、また、放課後子供教室への参画、地域の体育祭などへの参画など、常に前向きにスポーツ指導者としての自覚を持って、学習意欲やスポーツに対する熱い思い、スポーツ活動に取り組む姿勢がとても強く感じられます。まさにスポーツを通した仲間づくりでもあり、生涯スポーツの基礎づくりを担っているというふうにも思っております。

 今回のスポーツ立国戦略やスポーツ基本法に基づく基本計画の策定項目として、学校と地域におけるスポーツ機会の充実、住民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備などの中に、地域におけるスポーツ指導者の充実や、今後学校におけるスポーツ指導者の活動など、新しい施策が幾つかうたわれております。学校部活動における外部指導者、小学校の体育活動コーディネーター、名称は変わりましたが、地域におけるスポーツ推進委員など、今後、スポーツ振興が進むにつれますますスポーツ人口の増加が見込まれ、多くの指導者が必要となることが想定されます。スポーツ振興の基盤による地域スポーツを担う指導者の養成体制を充実させるため、国家資格についてなど、先ほどヒアリング等でもお話がありましたが、指導者の養成体制を充実するため、国の財政的な支援も必要であるかというふうに思っております。

 また、活用につきましては、現在、地域で活動しているいろいろな資格を持つ有資格指導者を積極的に活用していただき、地域スポーツ振興に指導者の活動の場と、機会を多くつくっていただけるような方策を基本計画の中にぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 岩上委員、お願いします。

【岩上委員】  いろいろな団体からのヒアリングのご意見を集約され、まさに今後、具体の計画にどう盛り込んでいくかという流れになってきたかなと思います。

 1つ、今後、どうするかお願いしたいのですが、資料1の基本計画の構成、あり方という1番目が議論の対象から抜けていたような気がするのですが、私もこの会の冒頭にいろいろな役割の明確性を事務局にお尋ねした経緯がございます。ここで見ますと、施策の展開における国、都道府県、市区町村の役割の明示ということが書いてあるのですが、ここにプラス、スポーツ団体というものをきちんと明示して議論していかないと、これから骨格づくり、今のようなそれぞれの国際競技力にしても、子供の関係にしても、ただ文字が羅列されているだけで、果たしてこれはどこをどうしていくのだというものが明確でないと、絵にかいた餅で、今後、どうしていくかということになったと思います。

 特に、大日方さんがいらっしゃってあれですけれども、これまでにない一番の特徴は、障害者のスポーツ関係を基本法で取り入れたと。そうしますと、現実に基本計画ができて、これがいろいろなところに配付されたときに、例えば国と厚労省の関係がどういう形でこういう議論になっているのか、国と県の教育委員会との関わりはどうなるのか、JOC、JBCの関係、また、日体協は地方体協を持っていますけれども、ここにおりたときにどういう形での対応、役割になるのかと。その辺が、やはりしっかりとした、これは多分、今までも国の行政でも文科省と厚労省という形の流れになっていますので、要するに、すべてイコールで物事を考えているということは非常に大切なんですけれども、今度落としていくときに、そういうところの役割、まさにこれを、何年がかりでそういう方向性に、地域の考え方も変えていくのだというところをしっかりと踏まえた形の中で計画に落としていかないと、まさにこれはちょっと大変なのかなというのが正直な話です。それが1点目です。

 2点目は、今の骨子の話の議論で岡崎先生が総体的なことをおっしゃいましたけれども、例えば私の立場でいうと国際競技力ということになるのですが、ここで示しているような、例えば国際競技力向上に向けた人材養成、スポーツ環境の整備、これは(1)から(3)までございますけれども、この文言というのはもう一度考え直す必要があるのではないか。考え直すというのは、見たときに、ここでは何を言っているのかと。国際競技力の向上に向けた人材養成、スポーツ環境の整備を出されてもピンとこないですよね。やはりもうちょっと目玉となるようなアドバルーン、キーワード的なものをきちんと添えて、今後、これからもっと具体的な議論をするのでしょうけれども、果たして、大きな項目としてジュニア期から云々、指導者、トップアスリートと書いてありますけれども、これで包括できる文言になっているのかどうかというあたりも、やはりこれからの議論の中で。それは多分、学校体育の中も同じかもしれません。ほかの項目もそうかもしれませんけれども、スポーツ団体からいろいろな議論を聴取して、いろいろな意見がこの会の中で出ています。そういったことを踏まえたときに、こういった骨子の項目も、しっかりもう一度柱立てを考え直す時期に来ているかと思います。事務局サイドは非常に苦労されるわけでございますけれども、その辺も含めての流れをもう一度再検討されて、私も含めていろいろな方と議論していったらどうかと考えております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 松井委員、お願いします。

【松井委員】  失礼いたします。今、岩上委員がおっしゃったことに近いのですが、ぜひわかりやすい形で、例えば地方におりましても、この基本計画をもとに、地方としては何をすればいいんだろうかということが明確になっているほうが、全国のスポーツの推進がより図りやすいんじゃないかなというのが1点です。

 2点目ですけれども、先ほど山口委員長もおっしゃっておりました。それから、冒頭のほうでも日野委員、宮嶋委員もおっしゃっておりましたけれども、これは7つの項目に分かれているということですけれども、非常にうまく、苦労されてつくっていらっしゃるというのもよくわかります。それとスポーツ立国戦略のほうも非常にうまくできているなと思っております。その関係も持たなきゃいけないかなということで、第2条の項目の1、それから2、3というのは、旧来でいうと生涯スポーツの部分にあたるかなと考えますけれども、特に先ほどから出ております乳幼児、幼児期、小・中・高という形でこの中に盛り込んでいくと考えていきますと、ライフステージに応じたという形のまとめ方というのも一つの方法なのではないかなと。ですので、3つ目の若者のスポーツ参加機会の拡充と高齢者というのは、成人のという意味がそこで書いてあると思うのですが、そこも(1)としてライフステージに応じたという表現になっておりますけれども、それも含めた形で、全体の乳幼児から高齢者までのライフステージという形のまとめ方ができるのであれば、それも一つの方法かなと考えます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ここの後、資料2の2ページのところから項目が7つあります。一つずつご意見を伺う予定でしたけれども、ちょっと時間が押してきましたので、参考1をお開きいただきたいと思います。A4横書きですけれども、右の今後検討すべき課題があって、ピンクで網かけしてある下の7つがそれに対応しています。学校と地域における子供のスポーツ機会の充実、ここから下3つは、どちらかというと、今までの生涯スポーツ社会の実現といいますか、生涯スポーツに関することではないかなと思います。ですから、これをまとめて3つ一緒にしたいと思います。その後、下に国際競技力の向上、もう一つオリンピックなど、ここも国際競技力というところでくくられるかと思いますので、2番目にここをします。最後にドーピング、スポーツ仲裁、スポーツ界。これはスポーツ界とかスポーツ団体というふうにまとめることができるかと思いますので、3つに分けてご意見を伺いたいと思います。

 最初の1、2、3のところに関しましてご意見ある方、お願いしたいと思います。学校と地域における子供のスポーツから住民が主体的に参画するというところです。

 土江委員、どうぞ。

【土江委員】  ありがとうございます。

 幼児期からの子供の体力向上の方策の推進というところで意見を述べたいと思うのですが、幼児期の遊びと運動ということに関して、基本的に第2期の教育振興基本計画の中に、幼児期は生涯にわたってスポーツに親しむ非常に重要な時期である、基盤づくりであるといったことを明確にした上で、スポーツ基本計画の中に具体的な方策を明確にしていくことが重要だろうと思っています。

 それから、幼児期の遊びと運動の充実という中には、一つにはやはり幼稚園の教諭、あるいは保育士の資質の向上でありますとか、そのための研修のあり方、そして大学における養成のあり方、こういったことを改善していく必要があろうと。こういったことをきちんと明確にする必要があると思います。

 幼稚園の研修についてですけれども、幼稚園は遊びを重視しているわけですが、その遊びの中でも様々なねらいがあるわけでして、例えば自然の中の遊びでも、友達づくりもあれば、体力づくりの観点からもあると思いますので、こうした遊びに対して運動、あるいは健康、体力づくりという視点でとらえていくといった研修も必要かなと思います。小学校では体育の指定校があるんですが、幼稚園でも運動、あるいは体育を指定したような研修会のあり方ということも重要かなと思います。

 それから大学の養成については、例えば島根大学では4年間の教育学部で1,000時間の体験活動をやっておりますので、さまざまな体験をやるのですが、学校に焦点を絞って、学校の授業の中に学生が継続的に入っていく。新しく小学校体育活動コーディネーター等も配置されるわけですけれども、そうしたコーディネーターとの連携の中で継続的に授業に関わる。こういった仕組みを教育委員会、大学、あるいは行政が協働して進めていくということも必要だろうと思います。

【山口委員長】  では木村委員、お願いします。

【木村委員】  先ほどの松井委員の意見に賛成します。ライフステージごとに示すような書き方は国民にとって非常にわかりやすいのではないか。

 そこで提案ですけれども、これまで運動部というと、ついつい中・高というくくりになります。ところが中学と高校には実施率にしても相当の差があります。だから一緒くたに運動部をよくしようと思ったときには、中・高ではいけないと思います。ですので、就学前というくくりと、小・中というくくりと、高・大学。大学でのスポーツにもいろいろな課題があると私は考えておりますので、そういったくくりがわかりやすいのかなと思いました。

【山口委員長】  日野委員、お願いします。

【日野委員】  この枠組みを分けているのですが、一方で共通する内容があると思います。指導者の養成というのは多分どのところでも共通すると思いますが、一方で2番の(3)のところは地域におけるスポーツ指導者の充実があげられています。学校体育のところでも指導者の養成は必要だと思いますし、共通するものをどう表に出していくのかが一つの課題と思いました。一方で、障害者スポーツといった新しいものを見える形にしていくのか、メッセージ性のあるものにしていくのか、項目にすると非常にメッセージを発したものになると思います。そのあたりの枠組みをつくるとわかりやすいのですが、一方で共通するものをどういう形で示していくのかが、課題ではないかと思います。

【山口委員長】  じゃ、木村委員、コメントどうぞ。

【木村委員】  今の共通する部分ということですけれども、これは今、日野委員がおっしゃったように指導者であり、施設であり、それからプログラムであると思います。あるいは障害者といったようなくくり、いろいろなライフステージごとに横串が刺されるというマトリックスのようなものができてくれば、わかりやすいのかなと思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。もう少し議論を深める機会がありますので、続けて2番目の、4番目、5番目の国際競技力の向上に向けた人材養成、それからオリンピックなどの国際競技等の招致、この2つに関してご意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

 岩上委員、どうぞ。

【岩上委員】  国際大会の招致というところでございますけれども、資料1でも幾つかの項目がこの項目は挙げておりますけれども、この中で欠けているのは、招致・開催、国際交流貢献という形でいいのですけれども、基本となるNFのことが書いてないんです。国際競技大会、それは総合的には都市が招致したり、国がバックアップしたりということですけれども、現実にこの前、体操の世界選手権も日本でありましたし、いろいろな大会を日本に持ってくる中で、何のためにNFが、基本となる世界大会等を招致するのかというあたりの理念がここに書き込まれてないと、ただ単に大会やります、盛り上がります、で終わってしまうと、私はそういう感じで見ています。

 それと、全体的に関係しますけれども、招致・誘致にはお金がつきものでございます。そういった面を、今後どういう形で書き込んでいくかというところもこの裏側にはあるような気がしております。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ほかにいかがでしょうか。大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】  今の岩上委員のお話に関連するのですが、4番、5番の項目に関しては民間企業の役割というところが非常に重要なのではないかなと思っております。

 ご承知のように日本経済はあまりよろしくありませんし、また、国がいわゆる税金をこういったことに使うことに対する理解といったものも得にくい状況になっております。そういう中で企業が支援しやすいような、例えば優遇措置であるとか、顕彰制度といったものを、ここで書くのかどうかわかりませんが、しっかりと。特に4番、5番のところに関しては、いわゆる民間の力をどう生かすのかといった記述が必要なのではないか、そのように感じた次第です。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 あともう一点、議論することが残っていました。資料2の最後のページをあけていただきたいと思います。9ページのところですけれども、総合的かつ計画的な推進のために必要な事項ということで、いわゆる役割分担、連携協力という、これは最初から議論が出ておりますけれども、ここも後で少しご意見を伺いたいと思います。

 そうしましたら、ご意見がありませんようですので、6番目、7番目、ドーピング防止、スポーツ仲裁、スポーツ界の好循環に関してご意見をお願いしたいと思います。特にございませんか。

 大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】  すみません。たびたびの発言でちょっと恐縮ですが、ここの好循環のところはぜひ一つ、項目の4つというのが適切かどうかわからないのですが、入れていただければと思うのが、今回新しく基本法になりました障害者スポーツの関係です。表現が難しいのですが、例えば健常者のスポーツと障害者スポーツ、今の学校は分かれてしまっているところを連携、まさに好循環だと思いますので、そういったものを項目として1つ入れていただけると、わかりやすくなるのかなという感覚を持っています。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 そうしましたら、最後の関係者、関係団体の役割分担。これは最初からいろいろ議論が出ていますので、ここに関して具体的に、例えば広域スポーツセンター等との役割等々、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。

 木村委員、どうぞ。

【木村委員】  役割分担は非常に重要な点だと思います。しかし、これを実施していくためには何といっても財源の問題。これについての何らかの記述は必要ではないかなと。どういう書きぶりにするかは別にしても、書いておく必要がある項目は財源の問題だと思います。

【山口委員長】  ほかにいかがでしょうか。

 では河野委員、どうぞ。

【河野委員長代理】  ちょっと戻るようですけれども、いろいろな委員の方のお話をお伺いしていて、総論の最初のところになりますが、それぞれのお立場でご発言になっておられますので、スポーツをめぐる現状と今後の課題のところの4の、スポーツを通じて目指すべき社会というのが多分一番上のほうにきて、それで議論を展開していったほうが多分まとめやすいのかなと。今、お話をお伺いしていると、場の属性で語るべきことと人の属性で語るべきことがどうしてもクロスになるので、目指すべき社会のコンセンサスをある程度とった上ですと、もう少し議論がかみ合ってくるのかなと。かみ合っているのですけれども、事務局が整理しやすくなるかなと思いますので、これは多分、一番上のほうで述べていたほうが、濃淡も含めてはっきりしてくると思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 小倉委員、お願いします。

【小倉委員】  関係者の役割分担ということで、少し感じていることがあるのですが、いわゆる広域スポーツセンターに配置する職員についても役割が非常に複雑です。現場に行きますと、県のほうから求められる内容もあれば、国のほうから求められている内容もあればとかいうふうに非常に複雑になってきているきらいがあります。どれに絞って動いていいのかというのが非常にわかりにくいようなケースがありますので、いわゆる、ヒト・モノ・カネでいえば、そのあたりのところをしっかりと明確にして人材を養成していただきたいと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 岩上先生、どうぞ。

【岩上委員】  時間間際ですみません。これからの議論のたたき台という言い方じゃないのですが、この資料編を見ますと、平成12年の基本計画は載っているのですが、多分、文科省のほうでいろいろな答申を出していると思うんです。特に子供のいろいろなスポーツの問題については、多分、元年答申なんかでライフステージに応じたスポーツとのかかわりとか、今までに出ている、文科省が苦労してつくっているものがあると思います。議論の流れとすると、例えばそういう元年答申はこういうことをライフステージで述べているけれども、これで今足りないところは何だろうと。あのとき出したけれども、今はこういう社会になっているので、今後こうすべきだというふうな、何か議論のもとがあって、子供のスポーツ活動、またはライフステージで生涯までのという流れを進めたほうがまとめやすいのか、議論も出しやすいのかというところをちょっと感じております。

 それとあと一つは、指導者の話がいっぱい出ています。これも今、日本体育協会を中心に指導者養成という形でやっていますし、流れを見ますと、国で資格付与制度というものを昭和62年につくって、それで指導者の資質または社会的評価ということを進めてきて、ただ、いろいろな社会の流れでその制度自体が、これは民に任せるべきだという流れもあるわけです。ですから、国家資格とかというご議論もいろいろ出てきていますけれども、現状を見たときに指導者についてはどういう方向で持っていくのかというあたりも、これまで国の取り組んできたものを一度資料として出して説明していただきながら、今の経過はこうだという説明をぜひ一度やっていただいて、それをもとに議論というのも一つの方向性が出てくるかと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございます。たしか平成9年の最後の保健体育審議会のテーマが、生涯のライフステージにわたる健康とスポーツのあり方というテーマだったと思います。そこでライフステージもつくっておりますので、そういったこともまた知恵を出していただければと思います。

 基本計画ないし骨子の全体的な構成につきまして、第4回特別委員会と今日の会議において議論いたしました。また、今日は計画に織り込むべき事項に関する団体ヒアリングについても議論いたしました。これらを踏まえまして、次回の特別委員会におきまして、事務局のほうで骨子についてもう少し肉づけをしていただいて、引き続き議論するということでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【山口委員長】  ありがとうございます。

 あともう一点、11月1日にスポーツ・青少年分科会が開かれます。そちらのほうで、今日の議論を報告させていただいて、そちらのほうでもご意見を伺うことにしたいと思っております。

 あともう一点、9月30日に第62回のスポーツ・青少年分科会と第4回のスポーツ振興に関する特別委員会の合同会議がありました。このときに、スポーツ関係で第2期の教育振興基本計画に盛り込むべき事項につきまして、当特別委員会にて検討して、これを踏まえて、次回の11月1日に開催予定の第63回スポーツ・青少年分科会において検討していくということになっておりました。本日、基本計画の骨子のあり方について議論を行いましたけれども、教育にかかわる部分に関しては、第2期教育振興基本計画に7つの項目がありました。ちょっとそちらのものを見ていただきたいのですけれども、1番目の学校と地域における子供のスポーツ機会の充実、それから住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、3の、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、7番目のスポーツ界における好循環の創出に盛り込まれている、こういう各項目が該当するかなと思っております。特に、次回の第2期教育振興基本計画に盛り込むべき事項の審議のうち、スポーツ関係部分におきましては、今申し上げた1、2、3、7のところを事務局と私で調整したいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

【山口委員長】  ありがとうございます。

 そうましたら、最後に今後の日程について事務局から説明をお願いいたします。

【西井スポーツ政策企画室長】  それでは、今後の日程でございます。資料3をご用意させていただいております。

 次回は11月18日、場所はこちらでございます。15時から17時30分でございます。11月以降、12月、年の瀬になりますけれども、現在、全体で4回予定させていただいておりますので、お忙しいところ恐縮でございますけれども、またご参集いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【山口委員長】  ありがとうございます。12月も何回かあるようですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、本日予定しておりました議題は以上で終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。

 

── 了 ──

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スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

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-- 登録:平成23年12月 --