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スポーツの推進に関する特別委員会(第5回) 議事録

1.日時

平成23年10月7日(金曜日)10時00分~13時00分

2.場所

東海大学校友会館富士の間

3.議題

  1. 関係団体からのヒアリング
  2. その他

4.出席者

委員

山口委員長、浅野委員、上治委員、岡崎委員、長田委員、大日方委員、木村委員、土江委員、道垣内委員、日野委員、平井委員、福永委員、宮嶋委員、ゼッターランド委員、横山委員

文部科学省

布村スポーツ・青少年局長、有松大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、山口スポーツ・青少年総括官、今里スポーツ・青少年企画課長、嶋倉スポーツ振興課長、長登体育参事官、西井スポーツ政策企画室長、氷見谷国際スポーツ室長

オブザーバー

(厚生労働省)
田口専門官

5.議事録

【山口委員長】  皆さん、おはようございます。秋のスポーツシーズンになりました。震災と原発の影響で多くのスポーツイベントが中止、延期、海外移転を余儀なくされましたけれども、今日から東京体育館で世界体操選手権が開催されます。応援したいと思います。

 ただいまから、第5回中央教育審議会スポーツ・青少年分科会スポーツの推進に関する特別委員会を開催いたします。本日は関係団体からのヒアリングを予定しております。

 まずは事務局から配付資料の確認をお願いします。

【西井スポーツ政策企画室長】  おはようございます。

 それでは、事務局より配付資料の確認をさせていただきます。本日はヒアリングということで、関係団体様からの資料が多数に上ってございます。お手元の次第のとおりでございます。資料1といたしまして、これから2回にわたりますヒアリングの対象団体の一覧がございます。資料2といたしまして、本日分の発表者の一覧表をつけております。お時間の目安としていただければと存じます。資料3以降は各団体からちょうだいしております資料でございます。順次ヒアリングが進むに当たりまして、こちらの資料をご参照いただければと存じます。

 その中でご注意いただきたいのは資料11でございますが、11は枝番がついてございまして、1と2の2つの部分で構成されております。加えまして、資料12でございますが、こちらも枝番が付してございまして資料12-1~3までとなってございます。最後に、資料13といたしまして今後の日程の1枚物がついてございますほか、それに続きまして参考資料といたしまして、平成24年度の文部科学省の概算要求関係の資料、参考として机上に置かせていただいております。以上、資料にもし何かご不足の点ございましたらご指示いただければと存じます。

【山口委員長】  配付資料、よろしいでしょうか。

 それでは議事に入りたいと思います。本日は関係団体からのヒアリングということで、競技スポーツ、地域スポーツ、障害者スポーツその他の幅広い観点から10団体の代表者により「スポーツ基本計画」の策定についてご意見を伺うことになっております。進め方としまして、2つから3つの団体のグループごとに、まず各団体から10分程度順次ご発表いただきます。その後にまとめて質疑応答という時間をとらせていただきたいと思っています。

 それでは、早速、ヒアリングを始めたいと思いますが、最初のグループとして日本アンチ・ドーピング機構より浅川専務理事、日本スポーツ仲裁機構より道垣内代表理事にお越しいただいております。

 それでは、早速ではございますが、日本アンチ・ドーピング機構浅川専務理事から、10分程度ご発表をお願いいたします。

【日本アンチ・ドーピング機構(浅川氏)】  皆さん、おはようございます。日本アンチ・ドーピング機構の浅川でございます。マイクがなくても声が届いているようであればこのまま進めさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。では、マイクを使って進めさせていただきたいと思います。

 では、まずはこのような機会をいただきましてありがとうございました。昨今、ドーピング防止活動につきましてはさまざまな角度から重要性をご認識いただいているところではございますが、その中でスポーツ基本計画におけるドーピング防止活動の位置づけにつきまして、ご提案をさせていただきたいと思います。私ども日本アンチ・ドーピング機構といたしましては、文部科学省との連携の中で、スポーツと行政の非常にいい形での連携がとれて、今日まで活動が推進されてきている、いわばモデルケースのようなものと言えるのではないかなとまずは考えております。その上で、なぜそういうふうに考えるかといいますと、グローバルなステータスという意味でいいますと、非常に海外からの認知度という意味でいいますと、かなりきちんとした了解をいただけているという活動であると自負しておるところでございます。

 では、スライドを印刷した資料3番をご用意いただいておりますので、お手元にいただきながら進めさせていただきたいと思います。まず1枚めくっていただきますと「現状確認」ということで書かせていただいております。ほか数枚かのスライドにおきましては、現状の確認をさせていただきたいと思います。まず1枚めくっていただきますと、スポーツ基本法の関連条項につきまして、既に周知のこととは思いますが、念のためここで確認をさせていただきたいと思います。まず第2条の基本理念におきまして1つの項目といたしまして8項の中で、ここに明記してございますとおり、スポーツの公正な推進につきましての重要性及びドーピング防止活動の国民全体への周知の重要性をうたっていただいております。

 それから、29条につきましては、ドーピング防止活動の推進というところで、ドーピング防止活動国際的な統一規則の中で現在進められております、この重要性に従ってドーピング防止活動の国内の推進主体であります私ども日本アンチ・ドーピング機構との連携の中で、国際的な機関等への支援等も含めながらの国内外でのグローバルな活動を展開すると、それに対して政府の支援をいただくという形で、明確にうたっていただいております。

 それから、1枚めくっていただきますとUNESCOという組織ございますが、そこのスポーツ・文化を取り扱う部署の中で、2007年に国際条約をつくっていただいておりまして、当然のことながら、我が国ではこの条約の締約国として、2007年5月から文部科学省がガイドラインを施行するという形で、実際に締約国政府の義務履行の手段として、私ども日本アンチ・ドーピング機構への委託事業が展開されており、国内外での活動が、現在、特にアジア地域へのキャパシティ・ディベロプメントの支援という形で、かなり広範な活動が展開されてきているところでございます。

 1枚めくっていただきますと、グローバルな活動ということを冒頭申し上げましたが、具体にどういう立ち位置がございますというところの説明でございますが、まずは政府といたしましては、この後のスライドでご紹介申し上げますが、国際的なドーピング防止活動の統括組織であります世界ドーピング防止機構の常任理事国として、1999年の機構の設立以来のアジアを代表する理事国としての立場、常任理事国としての立場を継続いただいております。具体には奥村文部科学副大臣にはアジア地域代表の常任理事として、この組織の中で活動をいただいているところでございます。民間レベルでいいますと、私どもの組織のような団体が世界に今80を超える組織ございますが、それのアソシエーションの中で同様にアジア地域を代表する理事国として、私、浅川が常任理事としての活動を展開しているところでございます。

 その下は具体の活動事例でございますが、文部科学省の委託事業の中で財政的な支援をいただきながら、ユースオリンピック、シンガポールで開かれましたが、ここに向けてのドーピング検査員の養成と、それから、実際ドーピング検査の活動全体を私どものスタッフがサポートするような形で、目に見える形で活動が展開できておるところでございます。オリンピックをはじめとして、その他もろもろの大会への中核的なポジションでの活動支援というものが、現在できるようになってきております。政府とスポーツ界が今申し上げたような形で好循環の連携によって、アジア地域のみならずグローバルな視点でのリーディングポジションを、確立できている立場ではないかと考えております。以上を踏まえまして、これ以降のスライドでお願いを幾つかさせていただきたいと思います。

 次のスライドをお願いいたします。先ほど来、国際的なプレゼンスにつきましてはご説明申し上げましたが、その中で幾つか、それを考えた上での活動の要望でございますが、まずスポーツのドーピングにおける統括組織でありますWADAという組織、簡単にご説明申し上げます。IOCを中心とするスポーツ界と各国政府が50対50の協力関係で活動を展開している組織でございまして、IOCを中心とするというところでキーワードに出てきておりますけれども、オリンピックの招致に向けては、IOC委員がかなりの数この組織に理事として参加しておりますので、グローバルな活動をアピールする場面としては非常に重要な組織になってくるかと思います。

 ページをめくっていただけますでしょうか。その中で国際的なプレゼンスということでいいますと、先ほどの繰り返しになりますが、整理する形であえて書かせていただいております。アジア地域代表としての国としての活動、それから、JADAへの委託をする形でのアジア地域のドーピング防止活動でのキャパシティ・ディベロプメントへの姿が見える形での支援というのを、ぜひ継続をしていただきたいと思います。それをすることによりまして、四角の枠組みの中でございますが、IOC委員を兼務する理事がWADAの中には数多くございますので、それらのメンバーに対するアピールということも非常に重要な視点かと考えておりますし、アジア地域のみならず国際社会においてスポーツの健全性、それから、クリーンさというものに対する日本の国を挙げての理解度というものをアピールするには、非常に格好の機会かと考えておりますので、ぜひ現状のステータスを維持していただくと同時に、拡大する形での介入を継続していただきたいと思っております。

 次にスライドをめくっていただけますでしょうか。ドーピング検査実施体制の整備ということで2つスライドを用意させていただいております。まず1つ目が、血液採取というものが現行ではドーピング検査においては非常に重要視されてくるようになってまいりました。これにつきましては、現在のところ、文部科学省と私ども組織で連携をいたしまして、法的整備の確認を進行中でございます。これにつきまして、実際の検討の結果、法的整備が必要だということになりましたときには、ぜひ実際の法的整備に対するご支援をいただきたいと考えているところでございます。

 1枚めくっていただけますでしょうか。ドーピング検査におきましては国際オリンピック委員会が、オリンピックの招致都市に対して捜査権を行使できる体制整備というものを、具体の要求事項というところまでは発言の中で出てこないのですが、現在大きなメッセージとして出してきております。これにつきまして、具体の対応の不明瞭な点はあるものの、このようなものの整備が今後は大きな課題となってくるものと考えておりますので、この点に関してのご検討をぜひいただきたいと考えておるところでございます。

 まとめといたしまして、ドーピング検査実施体制の整備におきましては、オリンピック等のメジャーイベントへの招致の成功のためには、国際的なドーピング防止活動の要請事項を踏まえた活動が重要となっておりますので、こういったものを踏まえての立法措置等がもし必要となった場合には、ぜひともご支援をいただくような計画を策定いただければと考えておるところでございます。

 次に、3点目といたしまして、活動の普及と国民の理解の促進ということを掲げさせていただきたいと思います。冒頭申し上げましたとおり、スポーツ基本法の中の第2条の基本理念の中で、国民の理解を伴うドーピング防止活動の普及の重要性をうたっていただいておるところでございます。その点につきましては、1枚スライドをめくっていただきますと、現状、私たちがやっている活動の一部をここで紹介させていただいているのですが、これも文部科学省の委託事業の中でこれまでの展開ができているところでございますが、一部のアスリートだけがドーピング防止活動、すなわちスポーツのクリーンな、または公正な環境に理解を示す、または実践のプレイヤーとなるということでは、決して活動のすべてが満たされるわけではないと考えておりますので、国民の皆さん、または指導者の方々がどういった意識を持っているのかということの意識調査の実施につきまして、継続的なご支援をいただきたいと思っております。

 その上で、アスリートが実際に最近でも議論となっているところでございますが、現役中、または現役を引退した後、国民に向けてのロールモデルというような形で、ぜひそのスポーツの多面的な価値を発信できるような位置づけを、認識を是非ともしていただきたいと思っております。なぜそう考えるかというと、アンチ・ドーピング活動を国際的に経験しておりますと、アスリートがみずからの言葉で自分の経験を踏まえてスポーツの価値というものを発信することによって、スポーツのクリーンさというものを若い子たちに理解をさせるというような好循環が起こってきております。ぜひ日本においても日の丸のユニフォームを着たアスリートが現役のとき、それから、引退した後もこういったロールモデルという立場を認識した上で、多様な価値についてメッセージを発信するということを積極的にやっていただきたいと思います。この点においては、アンチ・ドーピング活動は諸外国を見れば、このような活動のひな形が非常にいい形でありますので、こういったものを国内に紹介するような活動が、ぜひ今以上に厚くできていければいいと考えております。

 1枚めくっていただきますと、最後のスライドになりますが、活動の普及国民の理解ということで、現状の私どもに文部科学省から機会をいただいている活動のぜひ拡大を、ご支援をいただければと考えているところでございます。

 ありがとうございました。以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。ぴったり10分でまとめていただきました。

 それでは、次に日本スポーツ仲裁機構道垣内代表理事より、10分程度ご発表をお願いいたします。

【日本スポーツ仲裁機構(道垣内氏)】  ありがとうございます。委員としても勝手なことを申し上げておりますが、本日はスポーツ仲裁機構の代表者として、この法律のもとでどのようなことを考えているかということを申し上げさせていただきたいと思っております。

 資料は資料4という数字がついているものでございます。これの最初のところにこの基本法の直接に関係する条文を挙げておりますけれども、この前に先ほどJADAからもお話がありましたように、2条8項に不当な差別の禁止、あるいは公正かつ適正なスポーツの実施という規定がございまして、それを受けてこの5条3項・15条が直接に関係する規定でございます。これはそれぞれスポーツ団体、国の施策のプログラム規定と言われているもので、具体的にこれに基づいて何をするのかというのが大切であり、そのことを基本計画に盛り込んでいただくということを望んでおります。

 具体的に1ページ目の2という5条3項のもとでのスポーツ団体の努力でございますが、既にこれまでもJOCをはじめ日体協、障害者スポーツ協会は、このスポーツ仲裁機構というものを2003年の段階でつくっておりまして、そのこと自体、国際的にも評価されるべきことで、もっとそのことを国際的にもアピールしていいのではないかと思われるところでございます。これまで仲裁につきましては仲裁判断が13件、調停については調停がうまくいったというのが3件ですから、16件については最終的なところまで私どもは認識しております。ただ、それは氷山の一角といいますか、頂点でございまして、全相談案件というのはこれまで153件ございまして、それは我々としては手を出せないようなものも含まれておりますけれども、中には深刻な問題もございます。

 特に問題なのはスポーツ団体が仲裁の申し立て、あるいは、調停の申し立てに対して応じないと、不応だというケースでございまして、それぞれ仲裁については7件、調停については3件ございます。これはアスリートの側が望んでいるのにテーブルにもつかないという問題でございます。その次のところに、そのことをどう解決すればいいのかということですが、自動受諾というのを入れてほしいということを我々はずーっとスポーツ団体にお願いしてまいりました。これは自分たちのした決定等について何かアスリートが不服を持てば、いつでも第三者の判断を仰ぐ用意があるということを公にし、そういうことを規則等に定めていただくということでございます。実績ですが、これ半分以下と書いてございますのは、JOC・日体協と、それから、その加盟・準加盟団体だけを見ましても、約47%程度の団体がその自動受諾を入れてくださっていまして、半分以上はまだの段階です。これをさらに障害者スポーツ、あるいは、地方の体協等まで含めますと極めて低い数字になってしまいまして、そのことがこの活動に、私のこれまでやってきた活動の経験からいいますと、大きな障害になっております。

 裁判所に行けばいいではないかというお考えもあるわけですが、ただ、オリンピックにだれが出るかとか、あるいは、懲戒処分されたといって競技への参加を禁止された人たちが裁判所に行けるかといいますと、これは裁判所法という法律ございまして、裁判所は法律上の争いしか扱わないという定めがございまして、実際、昨年も学生スキーについての争いについて、東京地方裁判所は訴えを却下、門前払い、判断できないということですから争う場がないわけであります。もちろんどうしても裁判所へ行きたいとなれば、慰謝料請求みたいのはできるのですが、これはやってみてもあんまりアスリートにとってはうれしくないし、それが判決出るのは1年後、2年後ということでは、自分が出たい競技は終わってしまっているということですので救済になりません。ですから、この種の特別な仕組みをつくらなければ、アスリートが安心してスポーツに打ち込めるという環境にならないのではないかと思っている次第でございます。

 2つ目の一番下のところに、確かにお金がないという問題がございます。特に障害者の団体等から聞きますとなかなか資金的な問題があって、アスリートのほうが弁護士さんをつけてきたときに、競技団体も自分たちの弁護士を雇うというそもそも金がないということですから、そのようなことを解決するにはスポーツ団体が共同して何か基金をつくるとか、あるいは、もっと進めば、その下のほうですが、競技者のほうにも資金的な支援をするような仕組みをつくるといったことが必要ではないかと思っております。

 きょう申し上げたいのはそのことが最大のことでございまして、あと書いていることは、もう時間の関係もございますので、ごくごく簡単に申し上げておきます。国としてどうか、15条のもとでの国の施策ですが、これは8年前この団体ができたころに比べますと極めて理解をしていただきまして、スポーツのめぐる争いの公正な解決、それを通じたスポーツ界の透明化ということは格段に進んできたのはないかと、このことを今後も続けていただきたい。さらには、先ほどの2ページ目のほぼ真ん中あたり、(a)の2番目のところですが、スポーツ団体への国からの補助金付与の要件の1つとして、自動受諾条項を置きなさいということをしていただければ格段に進むだろう。直接にこう言う必要はなくて、ガバナンスをちゃんとしないと出しませんよということにし、ガバナンスがしっかりしているかどうかの指標の1つとして、ちゃんと紛争は第三者に委ねていますか。自分たちでできるとおっしゃる団体もあるわけですけれども、そのことが自分たちでやれば直ちに不公正だとは申しませんが、仕組みとして第三者の目が入るということが、永続的なスポーツ界の健全性を維持・発展させるのではないかと思っている次第でございます。以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 ただいまの2団体からの発表につきまして、ご質問・ご意見等がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。いつものように意見のある方はネームプレートを立てていただきたいと思います。

 じゃ、木村委員、どうぞ。

【木村委員】  どうもご説明ありがとうございました。

 ドーピングにしてもあるいはスポーツ団体のガバナンスにしても、世間ではアマチュア団体なんかよりも、実は大相撲の問題であったり、あるいは、プロ再編のときのプロ野球の問題だったり、プロスポーツにおけるドーピングだとか、あるいは、ガバナンスの問題、そういったようなプロスポーツ団体との連携の現状と課題について、追加でお教えいただけますでしょうか。

【日本アンチ・ドーピング機構(浅川氏)】  では、ドーピング防止活動の国内外の現状につきまして、プロスポーツとの連携の中での立ち位置についてご説明申し上げます。スポーツはご存じのとおり統括団体というのがございまして、非常にわかりやすい事例でいいますとサッカーについてはFIFAという組織がございます。FIFAの場合にはプロ・アマ問わずすべて傘下におさめている構造になっておりまして、FIFAがこのWADAがつくったWADA codeというルールを受諾することによりまして、国際的にこのWADA codeが適用される体制が自動的に発生する状況になっておりまして、国内的にもJリーグも含めてのドーピング検査、私たちJADAがすべて担当する形になってきております。

 他方、このようなアマチュアの統括団体がプロスポーツを傘下におさめていないスポーツ、野球、それから、大相撲の例がございましたが、まさに相撲もそのとおりでございまして、これにつきましては、残念ながら、私どもが直接的な介入をする形でのドーピング検査、または教育啓発活動ということができない体制になっておりまして、いわゆる自治というのでしょうか、いわゆる興行的な形でという言い方はちょっと踏み込み過ぎかもしれませんが、独自にやっているのが例えばメジャーリーグの野球であったりとかということでございます。ただし、世間的な視点の中でドーピング検査を一切しないというようなことにつきましては、既に立場としてはとり得ないという認識を持っていただいている中で、国内においては独自のルールではございますが、ドーピング検査、またはドーピング防止活動の教育啓発につきましては、プロ野球、それから、ゴルフにつきましては実施がなされているところでございまして、完全なる連携がないかというと、そうではないのですけれども、今、現在はそういった状況でございます。

 これにつきましては、理想的にはやはりサッカーのような形式で、すべて私どもの活動のルールの中に入っていただく、すなわちオリンピックルールの中の統一に入っていただくということと、それから、選手の立場を考えましたら、非常に選手の権利を擁護するような1つ制裁を下す判断が下された後に、上訴ができる仕組み等々がきちんとつくられているのが、オリンピックルール側の仕組みでございまして、このフレームを使えない状態という見方もございます。ということで、プロスポーツのドーピング防止活動につきましては、ぜひ早いタイミングでオリンピックスポーツの枠組みと同じ中に入っていただくのが、選手のことを考えた場合にはいいのではないかとは考えておりますが、やはり国際的な立ち位置の中で野球とゴルフにつきましては、今、現在は違った考え方をお持ちのようでございます。

【日本スポーツ仲裁機構(道垣内氏)】  スポーツ仲裁機構につきましては発足時にさかのぼりますと、JOC、体協、それから、障害者の団体の拠出金でつくられまして、現在もそれぞれ300万円ずつ計900万円の会費をいただいています。ですから、そのお金で運営されている団体が直接にプロの紛争を扱うということについては、ちょっと筋が違うということになります。しかし、会員になっていただければ、拠出金を出していければもちろんやりますし、実際、既に日本女子プロゴルフ協会は会員になっていただきました。年100万円いただいていますが、その団体がしている独自のドーピング検査に伴う紛争については、こちらに来るようになっています。ですから、今後、当機構の財政的な問題を解決するためにも、プロスポーツの団体に働きかけて、その紛争をこちらに出していただくということを推進していきたいと思っております。以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、上治委員、お願いします。

【上治委員】  浅川さんのほうに2点お尋ねしたいのですけれども、まず1点は、ユースオリンピック等14歳から出場することですけれども、その前後の人たちにドーピング検査をした場合に、メンタル的にどういう動揺があるのか、血液検査というと非常に多感な14歳とか15歳というと、非常に感受性が強いと思うんで、そこの点が1点と、それから、今は高校生でも中体連・高体連でもサプリメントをどんどん海外からも取り寄せたり、そういうふうなドーピング違反にならないための啓発・啓蒙活動みたいなのを、どのようなアクションを起されているのかご説明いただきたいと思います。

【日本アンチ・ドーピング機構(浅川氏)】  ありがとうございます。今ご質問の点につきましてご回答申し上げます。

 まず中高生の年次、13、14歳から実際に18、19歳ぐらいまでの年次に関しましては、これはスポーツのまさに特性だと思うのですが、例えばフィギュアスケート、それから器械体操なんかでは日本の代表選手、世界のトップレベルに年齢でいうと非常に若い十四、五歳の選手が立つということが、これは、実際、スポーツ特性でございまして、こういった選手が国際大会でドーピング検査の対象となるということは現実的に起こっております。これにつきましては、スポーツ団体・競技団体との連携の中で、十分なメンタル面のサポートを含めましてルールの解説等も含めての対応を、個別に対応させていただいているところでございます。

 全体的なお話といたしましては、中学生・高校生につきましては私どもの組織のポリシーといたしまして、親御さんまたはコーチも含めた全体が、ドーピング検査がなされることの全体的なドーピング防止活動における位置づけ、意味というものをきちんとわかっていただいて、なぜこのドーピング防止活動というものがまず必要で、その上でドーピング検査というのはどういう立ち位置で置かれていて、それを受けるという立場に立つということは、どういうことなのかということを理解が伴った上で、ドーピング検査の被験者側になるということが順番としては望ましいと考えておりまして、若い世代に関しましては、今、現在教育啓発をまず先にしようということで、高体連とも連携をとりながら話をしているところでございます。

 具体の活動といたしましては、先ほど来ご紹介しておる文部科学省の委託事業の中で、ジュニア世代のイベントに特に中心的にブースを展開しながら、オリンピックのメダリスト等にご協力をいただきながら、そこでスポーツの価値と、それから、ドーピング防止活動が現在必要となっているという、この実態を説明するブースを立たせていただきまして、昨年では143カ所のジュニアレベルの大会を中心とした活動を展開できるようになってきております。こういった活動を通してドーピング検査を受けることの気持ちの面での準備ができて、それから、保護者を含めての理解が伴った上でのドーピング検査というものに入っていくという、循環を想定して手当てをしているところでございます。

 次に、サプリメントの問題でございますが、非常に頭の痛いところでございまして、ことしも年度の第1号につきましては、非常に競技レベルの高いレスリングの選手が、輸入サプリメントで違反事例が出てという事例がございました。私どもサプリメントにつきましてはIOCのスタンス、やはり自己責任でということと、それから、リスクがあるという、この2つにつきましては再三再四先ほど申し上げたブース展開の活動、それから、競技団体と個別にナショナルトレーニングセンター等で開く講習会等の中では必ずメッセージを発信してございます。

 それから、もう一つ社団法人日本薬剤師会様との連携の中で、現在薬剤師の方にアンチ・ドーピングの知識を持っていただいて、全国の薬店または病院の処方の担当の薬剤師さんが、アンチ・ドーピングの相談をその場で受け付けられるという体制をつくる活動を今展開しておるところでございまして、ことしの現状では今3,000人の方がスポーツファーマアシストという資格をとっていただいておりまして、本年度も新たに2,000人の方が講習を受講いただいております。この方々が4月に試験を受けて合格いただきますと、想定では5,000人の方が全国にスポーツファーマアシストとして、薬店または病院の処方のサポートをするという体制ができ上がるということがございます。

 同様に、今、47都道府県の薬の相談窓口として、薬剤師会の都道府県レベルでホットラインを設けていただいておりまして、ここでも相談を受け付けております。その中でサプリメントにつきましてのリスクと、それから、いろいろな情報提供につきましては、あわせて薬剤師の方に情報発信をお願いしているところでございまして、JADA独自の活動、それから、スポーツファーマアシストという全国に根差した活動の中で、スポーツ界におけるサプリメントのリスクと、それから、安全なものというものについての情報提供が、今ようやくできつつある体制になってきているかと考えております。

【上治委員】  ありがとうございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、日本アンチ・ドーピング機構及び日本スポーツ仲裁機構からのヒアリングは以上ということで、本日は短い時間でしたが、ありがとうございました。

(ヒアリング団体入れかえ)

【山口委員長】  それでは、次のグループのヒアリングに移りたいと思います。

 2番目のグループは、主に競技スポーツの観点から、日本オリンピック委員会より福井理事兼JOCゴールドプラン委員会委員長に、また、3番目のグループにもかかわりますが、地域スポーツを含めたスポーツ振興の観点から、日本体育協会川口事務局長及び川島事務局長代理にお越しいただいております。

 それでは、早速ですが、日本オリンピック委員会福井理事から、10分程度で発表をお願いいたします。

【日本オリンピック委員会(福井氏)】  おはようございます。日本オリンピック委員会福井でございます。本日は事務局長の平と出席をさせていただいています。

 スポーツ基本計画策定に対するJOCの提案を、限られた時間ですので簡潔を心がけ述べさせていただきます。日本オリンピック委員会は2001年4月にスポーツ振興基本計画に基づき、JOCゴールドプランを策定し、国際競技力の向上と維持のためのシステムづくり、競技間連携の推進、オリンピック・ムーブメントの推進を掲げ、その実現に向けて具体的な施策に取り組んでまいりました。2004年、アテネオリンピックでの成果を踏まえ、JOCゴールドプラン2として、金メダル獲得数での世界トップスリーを目指す、冬季大会ではメダル総数で世界トップファイブを目指すことを目標に掲げ、目標達成のために選手はもちろんですが、コーチ、さまざまな分野の専門家が一丸となったチームジャパンのもと日々選手強化活動を行っています。

 また、JOCを中心に各競技団体、そして、スポーツ界が一丸となって、中長期的な視点でトレーニング環境の充実、強化資金の充実と安定的な財源基盤の確立、指導者の育成、そして、ネットワーク構築などをはじめとする施策を展開し、何よりもこのような活動に対する国民の皆さんの理解を得るために、オリンピック・ムーブメントの推進にも取り組んでいかなければなりません。このたびスポーツ基本法が成立・施行されたことは、JOCにとりましても大変心強く大変うれしく思っております。スポーツ基本計画策定の具体化に当たり、ぜひJOC、日本体育協会、各競技団体等のスポーツ団体という組織の代表者たちが、この計画立案にかかわる仕組みをつくっていただけますよう強く要望いたします。

 今後は政府、地方、自治体、企業、大学等とも連携した国と一丸となった取り組みが必要です。トレーニング環境の充実、強化費の拡充、国際大会開催費補助、オリンピック招致に伴う財政保証、地方自治体・企業・大学等が支援しやすい環境づくりなど、国際競技力向上のための諸施策を国策として取り組んでいただきたくご提案をさせていただきます。

 それでは、準備をさせていただきました資料に基づきまして説明をさせていただきます。資料をごらんください。詳しい説明は3枚目からになります。提案を6つの項目に分けさせていただきました。

 1つ目の項目は「補助金・助成金関係」についてです。まず補助・助成先をJOCに一元化をしていただきたい。その活用の裁量をJOCに一任していただくことで、全体の強化計画に沿って効果的に効率よく国際競技力向上を図ることができます。JOCはそれに対応した組織整備を行う準備がございます。次に、補助率のアップ、対象科目の柔軟な運用です。財政的基盤の脆弱な競技団体は自己負担分の財源確保が難しく、JOC補助や選手の個人負担等に頼っています。スポーツは国策であり、その効果は国益だという観点から100%の補助、難しい場合でも90%の補助をお願いしたいと思います。3つ目は、オリンピックに向けた選手強化は4年、8年といったスパンで計画されることが多くございます。複数年度の補助制度の設置をお願いしたいと思います。4つ目は、スポーツ立国化実現のためJOC・中央競技団体の事務局機能の充実、質的向上を図るための組織基盤の整備です。主に人件費の助成事業拡充ということです。

 次の項目は「ナショナルトレーニングセンター関係」です。選手やスタッフがトレーニングに専念できる環境の充実を実現させるためにも、ぜひNTCの利用料金無料化を実現していただきたいと思います。また、NTC中核拠点だけでは対応できない競技について、例えば野外競技、海洋・水辺系、冬季などのNTC環境整備が必要です。NTC活用事業の中のJOCエリートアカデミーやNFに属するユースエリートのジュニア選手たちが、集中的・継続的に日々の強化活動が行える国立の中高一貫校のNTC近隣設置を、具体化していただきたいと思います。

 次のページをごらんください。次の項目は「民間資金導入のための支援」です。まずオリンピックマーク等の知的財産の保護です。現状は商標法、不正競争防止法により一部保護されておりますが、万全ではありません。万全な保護はオリンピック招致にも必要な条件としてIOCより求められています。シドニー以降のオリンピック開催国では法的整備がなされているのが現状です。また、マーケティング収入は収益事業と位置づけられ、公益法人としては優遇されているものの課税され有効活用ができていません。税制面での優遇措置の推進をお願いしたいと思います。この項目の最後は支援企業等への支援措置です。経済不況等による企業が抱えるスポーツチームの休廃部は、我が国の国際競技力の向上を図る基盤を揺るがしています。ぜひ支援措置をお願いしたいと思います。

 4番目の項目は「強化に専念できる環境整備」についてです。指導者の視点と競技者の視点から提案をさせていただきます。まず指導者の視点からはコーチ・スタッフ・指導者の充実です。ナショナルコーチ以外は雇用の形態となっていないため、社会的な身分が保障されておりません。社会的地位向上に向け、専任コーチ、強化スタッフ制度の改善が必要だと考えます。謝金対応から契約・雇用への変更を実現していただきたいと思います。

 また、国際力の強化という意味で、国際的に活躍できる人材の育成として行われている国際人養成プログラムのさらなる充実・推進、そして、修了者を海外へ派遣するシステムの構築も必要です。また、ナショナルコーチアカデミー、国際人養成の修了資格の学位への発展と修了者の有効的な活用、トップアスリートの教員枠の確保に向けたシステムづくりなど、これも指導者の社会的立場の向上や就職にもつながるはずです。また、トップスポーツにおける業績の学術業績化についても、ぜひ検討いただきたいと思います。

 次のページをごらんください。アスリートの視点からは練習環境の整備です。まずトップアスリートが競技と学業、あるいは、仕事を両立させるための資金補助など競技者への奨学金、保険制度等の確立が必要です。そして、出産、子育てを経験した女性トップアスリートの活躍は、男女共同参画社会のモデルとなり得ることを考えて、女性トップアスリートへの出産・子育て支援制度の整備と充実も重要です。トップアスリートの大きな影響力を期待してスポーツ以外の分野や、スポーツ省が設置された場合のトップアスリートの活用も、検討していただきたいと思います。最後に、スポーツ関係の顕彰は文化・芸術と比べてまだ十分とは言えません。ぜひ国家による報奨金制度及び勲章制度の整備をお願いしたいと思います。

 5番目の項目は「国際競技大会及び国際会議の招致における国の保証・支援」です。オリンピック大会同様に政府の保証がなければ日本開催が困難な場合が多く、これらが可能になるような招致における保証、ぜひスポーツ基本法第27条を具体化していただきたいと思います。また、これらには多額の費用がかかります。国のしっかりとした補助が必要です。開催における影響の大きさへの期待とともに、ぜひ開催経費、招致の補助を検討していただきたいと思います。

 6項目、最後になりますが「オリンピック・ムーブメント事業の教育との連携と支援」についてです。JOCではさまざまなムーブメント事業を展開しておりますが、これらを広く浸透させるためには絶対に学校教育との連携が必要です。教科書にオリンピックが取り上げられる等の状況になることが望ましいと考えています。

 JOCの提案としては以上です。詳しくはお手元の提案書に明記をしております。目を通していただきご理解をいただければと思います。ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、次に日本体育協会川口事務局長及び川島事務局長代理より、10分程度発表のほうをお願いいたします。

【日本体育協会(川口氏)】  それでは、資料№6に基づき説明をさせていただきます。本日はスポーツ基本計画の策定に当たりまして、発表の場を設けていただきありがとうございました。本日、私からのご説明につきましては2点ございます。1つは、スポーツ基本計画の基本方針にかかわる点、もう一つは本会の実施事業の現状を踏まえ、スポーツ基本計画に盛り込んでいただきたい課題についてでございます。

 初めに資料№6の1ページをごらんいただければと思います。現在ご検討いただいておりますスポーツ基本計画にはぜひ次の3点の基本方針の明示をお願いしたいと思います。1点目は、スポーツ立国の実現のイメージ像を明示するという点でございます。スポーツ基本法の前文には「スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツ施策を推進する」とございます。スポーツ立国の実現とは何か、具体的にそのイメージ像を示していただき、スポーツの推進に携わる者に目標としてお示しをいただければと思います。2点目でございます。新たなスポーツ文化の確立の具体的な中身を明確にする点でございます。スポーツ立国戦略では新たなスポーツ文化の確立がうたわれております。基本計画策定に当たりましては新たなスポーツ文化の具体的な中身を明確に示していただき、スポーツ立国の実現のイメージ同様、スポーツの推進に携わる者に目標としてお示しをいただければと思います。3点目でございます。スポーツ基本計画の全体構成の考え方についてでございます。スポーツ立国の実現のイメージ像、新たなスポーツ文化の確立の具体的な中身を明確にした上で、各種事業の推進の基本方針と具体的な事業内容をつくり上げていくことが必要であると考えます。以上、よろしくお願いしたいと思います。

 次のページをお開きいただければと思います。本会が推進する事業の現状を踏まえ、スポーツ基本計画に盛り込んでいただきたい課題についてご説明をさせていただきます。資料の2ページ以降、6つの事業について現状と課題をお示しいたしました。各ページには課題とスポーツ基本計画の骨格の関連する項目を該当項目として記載するとともに、下段には関連する基本法の規定を記載しております。それでは、資料に基づきまして具体的に説明をさせていただきます。

 初めに「国民体育大会」につきましては、文部科学省、開催県、そして本会の三者で毎年都道府県持ち回りにて開催されております。我が国における地域スポーツの振興と、ジュニア競技者を含む競技力の向上の基盤づくりに貢献しております。また、開催地におきましては、スポーツ組織の充実が図られるなど重要な役割を果たしております。しかしながら、冬季大会につきましては、競技特性によりまして開催地が限定されること、また地方財政の圧迫と相まって近年は開催地の選定に苦慮しているところでございます。

 以上2点から、今後、我が国の幅広い国際競技力の向上を図るために、各都道府県が実施する競技力向上事業につきまして、国、日本オリンピック委員会、日本体育協会及び都道府県体育協会が推進していくための体制づくりと支援が必要でございます。また、冬季大会につきましては、開催県に対し運営費及び施設整備費の一部について、スポーツ振興くじの助成をいただいておりますが、国体を中心に冬季競技の一層の振興を図るためには、全国的な競技施設の整備・充実を図っていただきたいと思います。ドーピング検査につきましては、平成15年の静岡国体から導入し、毎年、国体では約250検体検査を実施しております。競技会の公平・公正を一層推進する観点から、検査の拡充とあわせ、ドーピング防止のための教育啓発活動の充実を図っていただきたいと思います。

 次のページをお願いいたします。「中・高年齢者スポーツ大会の開催」についてでございます。本会ではスポーツ愛好者のうち競技志向の高いシニア世代、原則として35歳以上60歳未満の方を対象に、平成13年から毎年「日本スポーツマスターズ」を開催しております。本年石川県で開催した第11回大会には、13競技において全国47県から8,000名の参加がございました。

 本事業における課題は大きく3つございます。1点目は、ライフステージにおきますスポーツ活動の推進の一環としまして、国民体育大会同様、本大会の主催者に国の参画をぜひお願いしたいということでございます。2点目でございます。高齢化社会の進展に対応するため、現在13競技で行われている同大会の実施競技の拡充は急務でございます。運営経費は企業協賛金等で賄っているのが現状であり、別に運営経費の確保など安定した財源措置が不可欠でございます。3点目でございます。今後、我が国はさらなる超高齢者社会を迎え、多様な高齢者スポーツの推進が求められております。60歳以上のスポーツ愛好者を対象とした新たなスポーツイベントの創設について、ぜひ検討していく必要があると思います。

 次のページをお願いいたします。「総合型地域スポーツクラブの育成」についてでございます。総合型地域スポーツクラブは、住民の交流の場として地域コミュニティ再生などに大きな役割を果たしております。本会では平成9年からスポーツ少年団を核とした育成事業を開始、平成16年から国の委託事業として全国展開しております。また、創設されたクラブに対しましては平成14年からスポーツ振興くじ助成事業として支援事業を実施しております。平成23年度現在の状況については資料記載のとおりでございます。一方、本会ではクラブの創設事業を展開する一方、創設されたクラブの活動の定着・発展を図るため、平成21年に総合型クラブ全国協議会(SC全国ネットワーク)を設立いたしました。

 以上から本事業における課題は4点ございます。1点目は、スポーツ振興計画では当初平成22年度を目途に、全国の市町村に総合型クラブの100%設置を目指すとしておりましたが、今後、100%まで設置するかどうか、その方向性を示す必要があるかと思います。2点目でございます。クラブの設置率100%を目指すのであれば、さらなる啓発活動の展開と、現在の支援対象でございます多種目・多世代・多志向の枠組みを一歩進め、単一種目・多世代・多志向型のクラブも対象とすることをぜひお願いしたいと思います。3点目でございます。クラブの活動につきましては、その活動現場は学校施設や公共施設が中心となっており、その活動の場の確保が十分と言えない状況でございます。国の責務として身近なスポーツ施設や学校施設の充実を図ることは不可欠でございます。

 4点目でございます。SC全国ネットワークにつきましては、この後の同ネットワークの副幹事長の伊端さんより意見が述べられるということでございますので、詳細は省略させていただきますが、SC全国ネットワークの組織につきましては、現在、全国45都道府県に組織が整備されております。創設されたクラブの活動の定着・発展を一層図るために、SC全国ネットワーク及びその構成メンバーでございます都道府県総合型クラブ連絡協議会のマンパワーや財政など、組織体制の整備と活動基盤の充実が不可欠であります。

 次のページをお願いいたします。「スポーツ指導者の育成」についてでございます。本会ではスポーツ実施者の多様なニーズに対応し、適切な指導をできる資質の高い指導者の養成を、加盟団体と連携しまして昭和40年から実施しております。その間、昭和63年から国の「社会体育指導者の知識・技能審査事業」の開始、その後、平成12年から文部省令としての「スポーツ指導者の知識・技能審査事業」となりましたが、平成17年の夏に廃止になり、現在は日本体育協会公認スポーツ指導者制度に基づき実施しております。

 本事業におきます課題は5点ございます。1点目は、平成22年10月現在、本会公認スポーツ指導者数は33万人でございます。本会が策定いたしました国民スポーツ振興方策におきまして、生涯スポーツ社会の実現の具体的なイメージ像の1つとして、国民の30%が地域のスポーツクラブへ加入するとしております。この状況を想定した場合、スポーツ指導者の必要数は65万人と算定されます。スポーツ指導者のより一層の養成を図る必要がございます。2点目でございますが、指導者養成事業の資・量の拡充を図るためには、体育系大学をはじめとした専門教育機関や各学会等の連携、各都道府県における養成拠点の整備など、養成体制の充実を図っていただきたいと思います。3点目でございます。要請に対応した新たな分野の資格制度、例えばスポーツ歯科医やスポーツロイヤーなどの創設についても、今後検討する必要があるかと思います。

 4点目でございます。有資格指導者の社会的認知度の向上、活動環境の整備並びに指導者の積極的な活用の推進などに対応するため、国の責務としてスポーツ指導者の育成・活用指針を策定いただきたいと思います。5点目でございます。国の事業認定がなくなった現状をかんがみ、有資格指導者の士気を高め充実した指導活動を行うためには、スポーツ指導者養成事業を国の補助事業対象事業として、ぜひ実施していただきたいと思います。

 次のページをお開きください。「青少年スポーツの育成」でございます。本会では昭和37年、本会創立50周年を記念いたしまして「ひとりでも多くの少年・少女にスポーツの歓びを」、「スポーツを通して、少年・少女のからだとこころを育てる組織を地域社会の中に」を目的にしまして、日本スポーツ少年団を創設いたしました。平成22年度現在全国で約団数3万6,000団、団員・指導者約107万人の組織となっております。本会では都道府県及び市町村と連携し各種事業を推進しているところでございますが、子どもの体力低下、あるいは、運動の二極化に対応するため、文部科学省の委託を受け開発いたしました「アクティブ・チャイルド・プログラム」について、少年団の指導者、保護者に対して普及活動を現在実施しております。

 本事業におきます課題は大きく3点ございます。1点目は、より多くの子どもたちにスポーツ少年団活動への参加を促進するため、国及び地方公共団体の協力・支援が必要であります。2点目でございます。青少年のスポーツ少年団活動の一層の充実・活性を図るため、その実情に応じた市区町村レベルのスポーツ大会の創設、スポーツ教室の開催など、多様なスポーツイベントの実施に対する支援をお願いしたいと思います。3点目でございます。青少年のスポーツ活動の場について、国の責務により身近なスポーツ施設の整備や学校施設の充実を図っていただきたいと考えております。

 最後になります。「スポーツによる国際交流の推進」についてでございます。本会ではアジア近隣諸国を中心とする諸外国とのスポーツ交流を通じた交流を実施し、子どもから高齢者まで幅広い交流事業を展開しております。現在実施している主な交流事業につきましては資料記載のとおりでございますが、このうち日韓スポーツ交流事業及び日中スポーツ交流事業で、両国代表団によるスポーツ交流事業のほか、姉妹都市を中心とした地域間スポーツ交流も実施しております。

 本事業における課題については2点ございます。1点目は、現在の交流国に加え他のアジア・オセアニア諸国との平和・友好・親善を図るため、本会をはじめ都道府県、市区町村レベルでのスポーツ交流事業の充実が必要でございます。2点目でございますが、東アジアエリアの一層の交流を図るため、シニア世代のスポーツ愛好者を対象とするマスターズ大会の開催をぜひ検討いただければと思います。

 以上、スポーツ基本計画の策定の基本方針にかかわる点、また、本会実施事業の現状とスポーツ基本計画に盛り込んでいただきたい課題について述べさせていただきました。本日述べさせていただきました意見につきましては、スポーツ団体並びにスポーツ活動を行っている現場の声としてお聞きいただき、ぜひご検討をされているスポーツ基本計画の策定の際の参考としていただけますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、ただいまの2団体からのご発表につきまして、ご質問・ご意見等がありましたらお願いしたいと思います。では、福永委員からお願いします。

【福永委員】  ご説明ありがとうございました。いずれもすぐれた指導者の育成という点に触れられております。ちょっとご質問ございます。まず、JOCの資料の4番目の「強化に専念できる環境整備について」のマルの3つ目、ナショナルコーチアカデミー等につきまして、そこの3行目に「また、高等教育機関におけるトップアスリート教員枠の確保に向けたシステム構築」、これは具体的にどういうことを指していらっしゃるのかということが1点。

 それから、日本体育協会の「スポーツ指導者の育成」の部分で、課題の最後のところに「国のお墨付き(事業認定)が無くなった現状を鑑み」とありますが、この事業認定を「国の全般的な財政支援が求められる」とあります。それはまた事業認定等をもとに戻したほうがいいのではないかというようなことなのでしょうかということが2点。

 それから、もう一つ、これは両団体の方にお聞きしたいのですが、いずれも指導者についてのこういう提案がございますので、それぞれJOCと日本体育協会で話し合うような機会とか、そういうことは考えられておられるのかどうか。以上です。

【山口委員長】  お願いします。

【日本オリンピック協会(平氏)】  それでは、最初の質問につきましてJOCの事務局のほうからお答えさせていただきます。「ナショナルコーチアカデミー、国際人養成修了資格の発展・展開と修了者の活用」ということで、私どものほうではナショナルコーチという形で、トップアスリートを育成するためのトップの方々について10種以上の講習を受けていただいている。お忙しい現場を持っているわけですが、講習を受けていただいて、ナショナルチームの監督・コーチ・代表という形でなっていただいております。そういった方々がやはりこの4番の1番のところにも書いてございますが、どうしても社会的な地位といいますか、その身分が保障されてないという中で頑張っているわけですが、そういった中で言いますと、やはりそういったナショナルコーチを引退した後、あるいは、ナショナルコーチを目指す段階におきまして、高等教育機関においての教員の枠やなんかに、そういった能力を持った指導者の活用を図っていただけるような形で、教員採用というような形で背景に社会的地位の確保、雇用の確保というようなところで、そういった教員の枠を確保できないかということをお願いしたいと思っております。以上です。

【山口委員長】  日本体育協会の方、お願いします。

【日本体育協会(川島氏)】  それでは、事業認定についてのご質問に対しましてお答えします。ご存じのように昭和63年から知識・技能審査事業の認定を受けて実施をしてきていたわけですけど、資料のとおり、途中でそれが廃止になった。でき得れば事業認定の復活、または一歩上がって資格の認定、これも国家認定になってもらえれば、一番指導者としては地位が向上するのではないかというのは思っております。今回、資料に若干書かせてもらったのは、最低でも国の補助事業で講習会事業ができれば、参加者のモチベーションは若干上がってくるのではないかと、これを継続してもらいたいと今は要望しているという状況でございます。

 両団体の話し合いということもありましたけど、例えばアジア大会、オリンピック等にJOCが派遣する指導者、この中には随分日本体育協会の公認スポーツ指導者が入っております。いろいろ話し合いの中では、名簿をつくられるときにはその資格名簿を書いてもらうとか、今後必要であるような資格の話し合い等は、これらも進めていかなくてはいけないと思っていますし、中で部署同士では話をしている状況はございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 あと3名の委員から手が挙がっています。ちょっと時間に限りがありますけれども、3名の方、順番に続けて質問していただいて、まとめて回答していただくということにさせていただきたいと思います。まず、大日方委員、それから、横山委員、長田委員という順番にしたいと思います。お願いします。

【大日方委員】  ありがとうございます。もう一つJOCさんのほうに伺いたいのですが、補助金・助成金関係のところで一元化、補助金・助成先をJOCに一元化してというようなご要望がございました。JOCはそれに対応した組織整備を行う準備が十分おありだということでございますが、この中に、ここで言う補助金・助成金の一元化というものに関しては、具体的にどのようなものをより一元化してほしいとお考えになっておられるのか、少し具体的に聞かせていただければということです。特に今回のスポーツ基本法に当たりましては、従来のスポーツ振興法の枠にはなかった競技等におきましても、障害者スポーツの記述もございます。そういったことに対して、JOCとして、また傘下の競技団体が、今後どのような形で協力あるいは連携をとっていくのか、そういった考え方も含めて伺えればと思います。

 また、日本体育協会さんのほうですが、スポーツ指導者の育成ということ今ご質問ありましたけれども、この指導者の育成というところの中に障害者への育成というような項目が入っているのか、また、今後どの程度議事を入れられているのか、準備がおありなのかということを伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

【山口委員長】  続けて、横山委員、お願いします。

【横山委員】  ご説明ありがとうございます。JOCさんに2点お伺いします。強化策とか、活動とかよく理解できたのですが、それとともに、若干、今もありましたが選手のセカンドキャリア対策といいますか、それの動向というか、パラレルに考えることが強化策につながるのではないかと思います。それの具体的な動向などについてもしあればお教えいただきたいのが1点です。

 もう1点は、深刻な企業スポーツが撤退していくという深刻な現状の中で、JOCからのスポーツの価値の発信とか、説明とか、そういった具体的な活動、プロジェクトなりがあるとすればそれも教えていただけばと、この2点でございます。

【山口委員長】  続けて、長田委員、お願いします。

【長田委員】  日本体育協会様に伺わせていただきたいと思います。スポーツ基本法の中に国民体育大会について書かれているので、これについての工夫でございますが、一般的には国民体育大会というのは役割がもうほとんど終わったのではないかというような意見もありますし、体育大会そのものは開催県が必ず優勝するというような、スポーツの本質からはちょっとずれているようなところが常々ある大会だなと私は個人的に思ったりしています。ですから、これを今後また続けていくというようなことをお考えでしたらば、その中でどんな工夫をお考えになって、どんな違いをこれから見せていってくださるのかというようなお考えがあれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【山口委員長】  それでは、JOCの平事務局長さん、お願いします。

【日本オリンピック協会(平氏)】  それでは、質問にお答えさせていただきます。

 まず、補助金の一元化ですが、具体的にわかりやすいことを申し上げますと、JOCのほうで何度も声を挙げていろんなところでお願いしているわけですが、例えばJOCの国庫補助金につきましては26億円という補助金をいただいております。これを活用して選手強化に競技団体と一緒にかかわっているわけですが、今度ロンドンへ向けてマルチサポート事業ということで、これも予算をつけていただいております。これは28億近くついているわけですが、JOCの本来やっていく強化の核になる予算が26億、これにマルチサポートと、支援事業が28億というような形で、本来あるべき強化のものが国の補助金として26億いただいているわけですが、国の直轄事業という形でマルチサポートのほうに28億という形で、もっとそういったものを、今、現在マルチサポートについてもJOCと文科省、それから、JISS連携して会議をしながら有効に使う手だてをしているわけですけれども、やはり本来的にはその予算の配分の仕方から見ても、やはり一本化して効率よく配分を考えて使っていくという方法が必要と思っています。

 それから、サッカーでスポーツくじ、こういった確保いただいておりますが、我々一番心配することは、今、大変くじのほうも売り上げが上がって日本のスポーツ界に、スポーツ振興に役立つ非常に大きな売り上げを達成しているかと思います。しかしながら、これはいつまた売り上げが下がるかわかりません。ボート、競馬、競艇、そういったものを見たときに、やはり本来あるべき国の予算というものを充実した上で、そういった補助的な予算というものを活用していくという意味では、やはり国のほうで一本化した予算の構築をお願いして、加盟団体の統括団体としての強化の責任あるJOCを通して、一緒に有効な活用をできればと思っております。

 障害者との連携ですが、これは具体的にはやはりトレーニング施設とかいろいろなものが、やはり機能の違いがあってなかなかできておりません。ただ、私どもは2016年のオリンピック招致のときから、オリンピアンとパラリンピアンの連携がとれておりまして、今はJOCのほうにあります委員会ですが、アスリート専門部会というのがございまして、こちらのほうにパラリンピアンの方もオブザーバーとして入っていただきまして、選手強化のあり方、それから、選手の立場のスポーツ環境の考え方、そういったものを、今、整理をして、一緒歩み始めたというような状態でございます。

 それから、セカンドキャリアの問題ですが、これにつきましてはJOCのほうでセカンドキャリアアカデミーという形で、現役の選手につきましても将来の仕事につくということを意識させるために、現役時代からそういった自分の将来を考えさせることの教育をしております。そういった中で、安心して引退後も生活できるような能力を、みずから身につけるというような意識の高揚を図っておりまして、そういったキャリアアカデミーというのをやっておりますし、JOCのほうでは、今、経済団体のほうにアスリートの方々の就職、「一企業一選手」というようなキャンペーンの形で、就職をあっせんするような形でお願いしております。そういった意味では、今、やはり選手が安心してトレーニングに打ち込むために、セカンドキャリアのフォローをしているというのが現状でございます。以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、日本体育協会の川口事務局長。

【日本体育協会(川口氏)】  それでは、先ほどのまず指導者の関連についてでございますが、現行、公認スポーツ指導者の枠組みの中には、今言われている障害者を対象とした資格等々については入ってございません。現在、日本障害者スポーツ協会は私どもの加盟団体の1つでございまして、障害者スポーツ協会、その下に指導者制度をお持ちだということに聞いております。そういう中で本会の担当する部署と連携協力しながら、その辺の指導者の仕組みをつくっているというのを確認しているところでございます。

 それから、もう1点、国民体育大会でございますが、国民体育大会につきましては先ほどちょっと説明させていただきましたように、国民体育大会に参加する各県が、要するに1つその国民体育大会を目指して競技者の育成をするということになっています。大体、データ的にはちょっと古いかもしれませんが、各都道府県、全国の都道府県の強化費を考えますと、約60億~70億程度ジュニアの選手の強化のほうに予算を使われているということにお聞きしています。そういう中で、国民体育大会は基本的にはやはり我が国のスポーツの競技力の向上を支える1つの大きな大会として我々は考えております。そういう中で、先ほどご指摘ありましたように、国民体育大会の開催県が毎年優勝するというのは、これは仕組みの中での問題ではなくて、むしろ各都道府県が国体を目指してその選手強化に励み、その結果のあらわれとして我々としてはとらえております。

 そういう中で、種々国体改革につきましては、この資料に示していとおり「国体改革2003」を策定いたしまして、大会運営、あるいは、競技の活性化につきまして改革を行ってきたところでございますが、その改革を踏まえて、現在、国民体育大会の委員会の中にプロジェクトを設置し、具体的な将来の検討を含めて、そこで協議をいただいているというのが現状でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、日本オリンピック……。

【日本オリンピック協会(平氏)】  済みません、まだ時間がよろしければ、先ほど価値の発信についてということなのですが。

【山口委員長】  ちょっと簡単にやっていただけますか。

【日本オリンピック協会(平氏)】  スポーツの価値の発信ということをお答えしていませんでした。申しわけございません。JOCのほうではやはりスポーツの持つ力の価値の発信ということで、今回、震災の件がございましたが、やはりオリンピアンが持っている力、それから、オリンピアンの思い、オリンピアンの方々はやはりオリンピックで勝つということを目指しているわけですが、やはり今回の震災の中で自分たちに意義、支えられているという、非常にそういった気持ちをたくさん持ちまして、JOCに何人かのオリンピアンが駆け込んできました。これは自分たちが何をしたらいいのか、何ができるのですか、何かそれを一緒にやりましょうと、逆にオリンピアンの方々から言って駆けつけてくれました。

 そういった中ではスポーツ界として、そういったできること、今の現役の選手はロンドンを目指すのが何より大事ですが、その中で活躍すること、メダルをとること、そういったことを大事にしながら、あいた時間、できる時間をやはりそういった復興にかかわってもらうとか、そういう機会をつくることによって、スポーツの持つ力、それから、選手の価値、選手の思い、そういったものを発信するように今努力をしております。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは、日本オリンピック委員会及び日本体育協会のヒアリングは以上ということで、本日は短い時間でございましたけれども、ほんとうにありがとうございました。

 ただいまより若干休憩をとりたいと思います。11時20分からスタートしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(休憩)

【山口委員長】  それでは本日3つ目のグループよりご意見を伺いたいと思います。まず総合型地域スポーツクラブ全国協議会より伊端副幹事長、全国体育指導者委員連合より園山専務理事、日本レクリエーション協会より丸山専務理事及び河原塚スポーツ振興政策担当マネジャーにお越しいただいております。

 それでは早速ではございますが、総合型地域スポーツクラブ全国協議会、伊端副幹事長から10分程度でご発表お願いいたします。

【総合型地域スポーツクラブ全国協議会(伊端氏)】  皆さん、こんにちは。総合型地域スポーツクラブ全国協議会副幹事長の伊端と申します。きょうは北海道からやってまいりました。本日はよろしくお願いします。

 それでは早速、総合型地域スポーツクラブ全国協議会としての意見を述べさせていただきます。スポーツ基本計画に私たちが望むことは大きく6つあります。1つは、この計画にぜひ、「「総合型地域スポーツクラブ」の文言明記」をしていただきたいということであります。2つ目は、「分かりやすい目標の設定」であります。3つ目は、「総合型地域スポーツクラブの育成支援施策の充実」であります。4つ目は「総合型地域スポーツクラブが自立できる環境の整備」であります。5つ目ですけれども、「関係機関、団体が有機的に結びつき連携する方策の推進」であります。最後、6つ目ですけれども、「スポーツ基本法の理念の実現につながる施策の展開」であります。

 それでは今申しました6つについて、それぞれの理由、意見を述べさせていただきます。「総合型地域スポーツクラブ」という呼び名ですけれども、スポーツ基本法では、「地域スポーツクラブ」としてひとくくりになりましたが、基本計画においては、より具体性が求められるため、「総合型地域スポーツクラブ」の文言はぜひ明記していただきたいと思います。「総合型地域スポーツクラブ」の名称については、かねてより、わかりづらいですとか、それは何なんだというようなことを言われたことも正直ございました。ただ、10年たちまして、この名前が徐々に浸透しておりますし、私どもの町でも、アンケートをとりましたら、かなりの浸透度であります。この名称の変更、変質については、せっかく築き上げました「総合型地域スポーツクラブ」という名前を旗印にした意欲を減退させかねませんので、ぜひ残していただきたい。加えまして、総合型地域スポーツクラブの設立に無関心といいますか、非協力的だった市町村、自治体にとっては、この呼び名をなくすことは、肩の荷をおろすことになりかねませんので、そのことを阻止するためにも、総合型地域スポーツクラブの名称の明記を強く望みます。

 次に「分かりやすい目標の設定」でありますが、これは各クラブにとって、わかりやすいということは、取り組みやすい目標のことでもあります。具体的には、地域の信頼を得るため、地域の課題解決に役立つ取り組みを推進することであります。総合型地域スポーツクラブによる、地域の課題解決に役立つ取り組みは公益に結びつきます。市町村との信頼が構築されれば、地域の活性化が期待できます。財政基盤の弱いクラブがまだたくさんありますけれども、そういったクラブにとって、地域の課題解決に役立つ取り組みを通じて、市町村との協働、連携を構築するきっかけになり、相乗効果で町とクラブがともに活性化する可能性を秘めております。市町村との協働をきっかけに、例えば民間委託事業ですとか、指定管理事業を受けることができますれば、そのクラブにとっては、財源や人材の確保への活路が開けます。

 地域の課題解決でありますけれども、例えば私の住む北海道では、低下が叫ばれている子供の体力、運動能力の向上や、観光振興、食育の推進などが挙げられます。市町村レベルでは、例えばごみ拾いなどの環境美化、スポーツ教室などを通じた生活習慣病予防、またはスポーツイベントと連動した特産品販売、高齢者の生きがい対策、青少年の健全育成など、さまざまございます。「新しい公共」の理念のもと、総合型地域スポーツクラブは地域にとって必要不可欠な組織になるよう、自ら努力しなければなりません。行政に頼った体質からの脱皮が求められます。ただ現実的には、全国各地でうまく運営がなされているクラブの多くは、市町村と連携しておりますし、また市町村が活動を下支えしております。ですからクラブの自立とは、行政に頼るのではなく、行政と協働、パートナーとして、それぞれにメリットがある活動を展開することだと考えます。そういった意味でも、スポーツ基本計画においては、そういった自立を促す側面も必要かと思います。

 総合型地域スポーツクラブは近年、もう10年たちまして、さまざまな事業を通じて進化しております。地域や学校、企業と連携している例もございます。基本計画では、連携強化の方策をぜひうたっていただきたいと思います。連携の態勢が整いますと、指導者派遣などで、学校や地域でのスポーツ機会の充実が期待できます。そうした総合型クラブの取り組みの実践によりまして、そんな成功事例が増えれば、地名度や認知度がアップし、そのことが会員の増強、ひいてはスポーツ実施率の向上に結び付くことが期待されます。

 地域の課題解決に役立つ取り組みは、新しい公共という理念に合致し、スポーツ基本法第21条の実現につながるものと思います。全国に3,000余りある総合型地域スポーツクラブは、財政基盤や事業内容に差はありますけれども、10年後、20年後を見すえたとき、育成、支援の継続が望まれます。総合型地域スポーツクラブがソーシャル・キャピタルとして地域に根づくため、官民挙げて取り組むシステムの構築が必要であり、そのための人材育成は不可欠であります。

 総合型地域スポーツクラブはかねてからキーパーソンの存在が重要と言われておりますけれども、クラブマネジャーなど、質、量とも高度なマネジメント能力が要求される人材につきましては、社会的な地位や認知度の向上に向け、制度を改めてチェックし、身分保障がなされるようになることが望まれます。

 最後に、創設されたクラブの活動の定着、発展を図るためには、総合型クラブ全国協議会並びに、各都道府県にございます総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の組織体制の整備と活動基盤の充実が不可欠でありますので、人材や、財源の確保が望まれます。

 以上、スポーツ基本法の理念を実現するために、総合型地域スポーツクラブに何ができるのか、また何をするべきなのか、総合型地域スポーツクラブ全般として、理想論ではなく、現実論として意見を述べさせていただきました。総合型地域スポーツクラブ全国協議会は、クラブの明るい未来に役立つ事業を検討し、できるものから実行していく所存であります。スポーツ立国戦略を国とクラブが協働で実現させるためにも、支援の継続をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは次に全国体育指導者委員連合、園山専務理事より10分程度、ご発表をお願いいたします。

【全国体育指導者委員連合(園山氏)】  園山でございます。よろしくお願いいたします。資料は8でございます。非常に薄っぺらな資料で恐縮でございますが、これに基づきましてお話をさせていただきたいと思います。そこに社団法人全国体育指導者委員連合とありますが、あれ?とお思いだと思います。スポーツ基本法が8月24日に施行されましたので、本来は「スポーツ推進委員」ということでございますが、私ども現在、来春の新公益法人化に向けて動いておりまして、定款上の問題等もございますので、その時点で新しい法律上の名称に改めることにしております。

 ところでこの資料につきまして、本来ですと「スポーツ基本計画」をメインに書くべきではありますけれども、この委員会でのご議論でも、スポーツ推進委員が存続するかどうか、非常に瀬戸際にあったようなことを伺ったこともあります。スポーツ推進委員の姿が見えてこないというご議論もありました。第1回の会議では、宮嶋委員が、30年表彰を待っている人がいるとか、第3回の委員会では、小倉委員が、専門性が見えてこないとか、いろいろなご指摘を今でもいただいております。そういった意味で、スポーツ推進委員に対してもう少しご理解をいただきたいということで、3つの項目を挙げさせていただいております。

 1番目の柱は、先生方ご存じのとおりの経緯でございます。基本的には昭和36年の法律設定ですけれども、さかのぼってみますと、戦後間もない混乱期の昭和28年ごろから保健体育審議会でそういった方向の検討がなされ、昭和32年からは事務次官通達で、行政指導で置かれたという経緯もございます。非常に歴史を持っているにもかかわらず、そういったご批判を受けていることは、非常に私としては真摯に受けとめ、これを新公益法人化のもとでどう改革していくか、専門委員会を3つ立ち上げて改革に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、1番に関しまして申し上げておきたいことは、最近では有資格者の優先的委嘱とか女性の積極的な登用が図られておりますが、これは私たちの手の及ばない市町村が委嘱するものですから、なかなか全国連合としては歯がゆいところがあります。後ほど少しお願いしたいと思いますけれども、そんな選任システムのあり方についても、少し突っ込んだご議論をいただき、何らかの指針を示していただければ非常にありがたいと思っております。女性に関しましては、47都道府県のうち、5名が女性会長であります。今は非常に女性の力を全国的に発揮していただいております。また、比率的には、全国5万人のうち女性のスポーツ推進委員が3割を占めているという状況にございます。

 2番目の柱の、「スポーツ推進委員を巡る今日的課題」につきましては、平成の大合併とか、平成11年のスポーツ振興法の一部改正で任命制度のあり方が弾力化されたことで、実は全く委嘱しない市長村も出つつあります。私どもはこれが拡大しないことを願っておりますけれども、今、全国9市町村でスポーツ推進委員を全く置いていませんが、こういった法律改正あるいは市町村合併の弊害を受けたのではないかと思います。住民の日常生活に密着して、スポーツの振興を図る立場の職責がなくなるということは、どうしても避けないといけない。それにどう対応したらいいか。私どもは社団法人でありますので、なかなか行政機関へのそういう物言いはできにくい立場にございますので、非常に苦慮している部分がございます。

 いずれにしましても、スポーツ推進委員の評価が二極化していることはそこに書いたとおりでございます。住民の最も身近にいるスポーツ専門家として地域スポーツの推進に貢献している。私は多くの人がそうだと信じております。一方、先ほどもご意見ありましたように、活動を伴わない、あるいは名誉職的な立場にとどまって本来の職務を果たしていない。これも事実、たくさん私の耳に届いております。これをどう改革していくのかということを非常に大きな課題として受けとめているのも事実でございます。いずれにしましても新公益法人になった暁にはいろいろな大改革を進めたいと現在考えております。

 3つ目の柱の「より望ましいスポーツ推進委員の確保」でございます。法律の中では、これまでに加えて「スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整」という職務が入ったわけでございます。従来から中央教育審議会でもおっしゃっておりますコーディネーター的な役割をきちんと法律で明記していただいたということだと思いますので、住民と行政との連絡調整役をどう確立していくかが、スポーツ推進委員のこれからの役割だと思っておりますし、私ども連合としましても、そういったことを十分踏まえて、これから指導に努めてまいりたいと思っております。

 ここで特に申し上げておきたいと思いますのは、地域スポーツ推進の要でもあるべきスポーツ推進委員の選任のあり方でございます。選任のあり方は、市町村によってまちまちでございます。そこで、どんな見識を持って選んでいただくのか。市町村行政当局の見識を持った選任。法律の趣旨をはっきり理解し、この審議会で議論されているいろいろな論点を理解すると、もう少し違った選任のあり方があろうかと思います。そういったことをぜひ念願しております。

 さらに言えば、私は、スポーツ推進委員自体も自己評価すべきだと思います。あるいは市民の外部評価があってもいいと思います。そういったことをすれば自らを振り返るということになりますので、これまで50年間、法律で守られたこの立場をこれからどう変えていくのか、我々の組織人一人一人の意識改革だと思っております。

 いずれにしても、そういったことが計画にでも盛り込まれない限り、私どもから市町村に物言いはできません。計画に盛り込まれたら、私どもが積極的に基準づくりをして、各都道府県あるいは市長村に示すことができると思いますので、是非そういったご議論をしていただければありがたいと思っております。

 さて、「スポーツ基本計画について」でございますが、これにつきましては体系的にまとめてお答えするというようなところまでたどりついておりませんけれども、若干お話を申し上げたいと思います。

 1つ目は、スポーツ基本法とかスポーツ立国戦略の重要キーワード、これが恐らく計画にも随所に盛り込まれることと思います。ところが、これが一般国民に理解できているかどうかについては非常に疑念を持っております。スポーツ関係者にとっては日常的な言葉でありますけれども、一般の国民の皆さんにとっては非日常的な言葉だと思われます。「スポーツコミュニティ」「新しい公共」「連携・協働」「好循環」等々について、よりわかりやすく示していただくことが、本当の全国的なスポーツ振興につながっていくのではないかと思っております。

 2点目でございます。東日本大震災の復興支援を目指すスポーツ事業を積極的に盛り込むべきではないかと思っております。戦後の日本が体育の振興を図ることによって復興いたしました。そして、昭和39年のオリンピックで、世界にその力を示したわけでございますけれども、今まさにスポーツの力で、東日本はもとより日本の元気を取り戻すときではないかと思っております。この復興に関しましては、そこに書いておりますような一つ一つのご説明はしませんけれども、スポーツツーリングの視点とか、スポーツ合宿による人々の交流とか経済効果、そういったことも視野に入れた活動も考えられるのではないかと思っております。

 3点目、スポーツ庁のことでございます。スポーツ関係者にとっては悲願でございますけれども、こういったことをできるだけ早く実現するような方向に持っていけたらと願っております。省庁を横断するスポーツ政策を総合的に推進しないと、国民の身近には届かないと思います。そういった意味で、これも早急にお願いしたいと思います。スポーツは人々の生活を豊かにする、まさに文化でありますから、行政改革等のいろいろな難しい問題があれば、文化スポーツ庁というようなことも考えられるのではないでしょうか。

 あと幾つか項目を挙げておりますけれども、あとは「・」で示しております。「地域におけるスポーツ推進のカギは、スポーツの意義の浸透と住民の意識改革」、どういうことかと申しますと、スポーツ基本法であれだけきちんとスポーツの意義が高らかにうたわれたわけでございますけれども、それをどういうふうに国民に周知徹底を図っていくのか。そして住民の側も、スポーツというのは与えられるものではなくて、みずから主体的にかかわってくものだというような、そういった従来の考え方からの脱却が必要だと思います。

 総合型スポーツクラブについても、これはより積極的な育成が望まれます。市町村に1つというだけではなくて、日常生活圏に置けるぐらいまで、これがさらに進んでいくことを願っております。

 冒頭申し上げたことと共通しますけれども、少し用語が一般の人にわかりづらい点がございます。拠点クラブ、総合型地域スポーツクラブ、コミュニティスポーツクラブ、広域スポーツセンターなど、ここにいらっしゃる委員にとっては当然、はっきりわかっている言葉も、なかなか明確になっていない部分があると思います。機能、役割分担といったことも明示すべきではないかと思います。

 1つ飛ばして「スポーツ婚活」ですが、最初出たとき、私はパブリックコメントを求めた時点で消えるのかと思っていたら、最後まで残りました。スポーツ立国、いわゆるスポーツによって国を発展、繁栄させるということで最後までこれを載せたのであれば、これが具体的に見えることをやはり計画にも示すべきではないでしょうか。具体的進捗状況、そういったことを期待したいと思います。

 かなり飛びまして、「世代間交流に役立つファミリースポーツの積極的推進」ですが、多世代がかかわるスポーツの推進というのは、まさに地域で非常に重要課題であります。スポーツ推進委員もここらあたりは相当深くかかわっていける部分だと思いますし、兵庫県などは積極的にこのような事業を展開しておりますので、こういったことについても視点を向けていただけたらと思っております。

 最後の項目の「市町村スポーツ行政担当者の研修」ですが、ほんとうの意味で地域スポーツを振興するためには、担当者の方の能力をいかに高めていくかが非常に重要な事柄と思っております。これからはこのことに力をかけるべきではないかと思っております。

 この委員会は、文科大臣からおおむね7つの項目の諮問を受けて検討をお願いされているようでございますけれども、スポーツ推進委員はそのうちの4つ、つまり「学校と地域における子供のスポーツ機会の充実」、「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」、「スポーツ界における好循環の創出」。こういったあたりがかかわりを持てることではないかと思っておりますので、この委員会におきましても、国、都道府県、市町村のそれぞれがなすべきことを明確に示していただくと、スポーツ推進委員が何をすべきかおのずと見えてまいりますので、そういったあたりのご議論もよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは次に、日本レクリエーション協会、丸山専務理事及び河原塚マネジャーより、10分程度発表をお願いします。

【日本レクリエーション協会(丸山氏)】  皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました日本レクリエーション協会の丸山と河原塚でございます。まずはこのような機会をおつくりいただきまして、ありがとうございます。

 私どもレクリエーション協会は、文部科学省のご指導をいただきながら、楽しいスポーツなどを通して、人々が元気になって、明るく、生き生きと暮らすことができることを目指して、全国で活動している団体でございます。スポーツを通じて、幸福で、豊かな生活を営むことは、人々の権利であると、基本理念を掲げた今回のスポーツ基本法は、私どもにとりましては、私どもの活動を強力に後押ししていただける、大変ありがたい法律でありまして、関係者の皆さんに感謝をしているところであります。

 そこで、長らく地域スポーツにかかわってきた1人として、私のほうからスポーツ指導者、地域のスポーツ指導者ですけれども、スポーツ指導者等の養成及び活用にかかわる若干の問題提起をさせていただき、続いて河原塚のほうから何点かの提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、一般的にこの指導者というのは、少し高いところにいて、指導目標とか、あるいは到達目標、例えばスポーツ指導者でいいますと、大会に参加するためにとか、あるいは、さらに大会で優勝を勝ち取るために技術を磨き、競技力を高めていくという指導者の姿が地域でも見られるので、一生懸命、熱心に活動をされているわけです。ただ一方で、確実にスポーツ嫌いといいますか、スポーツにそっぽをむく人たちというのがいらっしゃいます。そこで、どなたもがスポーツに親しむということでは、実は私どもが養成している指導者、レクリエーション指導者と呼んでいるのですが、内部では指導者ではなくて支援者と呼んでいるのですが、特徴は、相手の目線に立って、相手の気持ちを考えて、ともに楽しみながら、相手が欲している技術なり方法なりを伝達し、そして彼らが自立してスポーツに親しむように仕向けるとうのが、私どもが養成してきた指導者層でございます。

 そういう意味で、スポーツ嫌いをつくらない、あるいはスポーツが嫌いですが、スポーツっておもしろいものだね、楽しいものだねというふうな指導、言ってみれば、スポーツの初めの第一歩の指導者については、これは私どもの養成しているレクリエーション指導者が最適ではないかと考えております。そういう意味で、指導者の養成及び活用という点で、ぜひ入門の指導者の養成をどうするか、活用をどうするかということで、ぜひ委員の先生方のご議論をいただければと思っております。時間がありませんので、詳しいことはまたの機会に譲りたいと思います。

【日本レクリエーション協会(河原塚氏)】  それでは引き続きまして、お手元の資料に基づきましてご提案、ご説明させていただきます。河原塚と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 今さらながらですが、「レクリエーションとは」というページを設けさせていただきました。私ども昭和22年、1947年、ちょうど65年前になるわけですが、実は創立しております。その間、時代の変化に応じてさまざま、事業、運動を展開してまいりましたが、それからレクリエーションという言葉も65年たっているわけですけれども、レクリエーションとは何ですかというようなご質問を今でも受けるような状況は、残念ながらあるかというふうに考えております。そこでまず、レクリエーションとは何かということを改めて確認をさせていただいて、その上で提案について述べさせていただきたいと考えております。

 ここにございますように、「国民一人ひとりの元気づくり」ということが基本、レクリエーションかと考えております。その具体的な活動には、常に楽しさがあり、交流があり、健やかさがあり、お互いを認め合う温かな関係があるということかと思います。そのことが高齢者の健康づくりや、子どもの健全な発達、あるいは子どもの体力づくりの向上、人と人との絆づくり、さらには心の健康、地域のコミュニティの再生などに、結果的に大きな効果をもたらしてくれているのではないかなと考えているところでございます。辞書等にも、「元気回復」あるいは「回復すること」というようなことは出ているところでございます。したがいまして、私どもの使命としては、「国民一人ひとりの元気づくりということが第一義的に挙げられるのではないかと考えておるところでございます。

 スポーツに関して、若干要件みたいなことを考えますと、うまい下手というのは二の次であると。むしろ楽しくできているかが第一である。そして仲間との交流があり、お互いを認め合えていて、信頼関係があり、そして健やかな活動である。これがレクリエーションの大事な要件だと考えているところでございます。

 今、丸山専務理事からもご説明しましたが、今回の基本法によって、運動が好きな人、運動が好きでもやれていない人、あるいは運動が苦手な人も含めて、楽しくスポーツに親しめるような施策というのがますます重要になってきたのではないかと思っております。そのときに、私どもが培ってきたソフト、スキルが役立つのではないかと考えておりますし、約10万人、レクリエーションの公認指導者はいるわけですけれども、そういった人的資源を持ち、さらに都道府県レク協会、市町村レクリエーション協会、42の加盟種目団体、それからそこの加盟種目団体の各都道府県・市区町村の支部等々、組織もそれなりに整っているわけでございます。私どもとしては、ここに大きな力を発揮できるのではないかと。発揮させていただきたいと考えているところでございます。

 提案の前にもう一つだけ確認をさせていただきたいということで、挙げさせていただいたのが次のページです。スポーツへの志向、段階に応じて、大きく3つの指導者が求められるのではないかと考えております。運動を今までやっていない人、子ども時代に、例えば体育の授業でとても恥ずかしい思いをして、もう体育なんて嫌だ。私はスポーツが苦手だ、できないと思い込んでいる方も、実際たくさんいるわけですが、そういう方も含めて、スポーツを好きにする入り口づくりを行う指導者がまず必要なのではないかと。そして、そういった中から、もっともっと自分は専門的に追及したい、記録に挑戦したい、大会に出たい、勝ちたい、さまざまな志向の方は当然いらっしゃるわけで、専門性を追求したい志向にこたえる指導者も必要。さらにはトップアスリートを養成し、世界でも活躍し、我々日本人を大いに励ましてくれる、そういった選手を養成するコーチも当然必要だろうと考えているわけでございます。我々としては、このスポーツを好きにする入り口づくりを行う指導者として、レクリエーションの公認指導者は大いに活動できるのではないかなと考えているところでございます。

 提案を大きく5点ほどさせていただきます。時間も迫っておりますので、全部はご紹介できないかもしれませんが、まず最初に、スポーツが好きになる支援を展開できる公認指導者の活用をということで、今申し上げたことでございます。具体的には、総合型クラブなど、地域のスポーツ活動現場に、地域のスポーツをコーディネートする人材として、公認指導者の活用をお願いしたい。あるいは既にスポーツ指導者をやっていらっしゃる方の、楽しさとか、お互いを認め合うような指導法、技能を研修するような機会をぜひ提供していただけると、苦手な人も、すべての人がスポーツに親しむという動きが大きくなっていくのではないかなと考えているわけでございます。また、ここには記述いたしませんでしたが、障害者スポーツに関しても、レクリエーション公認指導者の中には、障害スポーツ指導者の資格を持っている方がかなりいらっしゃいます。それから加盟団体の中でも、例えばペタンクなどは、車いすの参加者が一般の方とプレーするというようなこともございますし、車いすレクダンス協会という団体も私どもの加盟団体の1つでございます。今後ますますこの分野にも、私どもとしても力を入れていきたいと考えているところでございます。

 提案の2点目でございます。運動が苦手な人もスポーツに親しめるような体験の機会を身近な生活圏でぜひ実施をしていただきたい。市町村レク協会、あるいは総合型クラブなどが、本協会加盟種目団体を中心に、さまざまなレクリエーション種目を体験する。そのことによって、従来、自分は運動が苦手だ、自分にふさわしい運動なんてないよと思っている方も、ああ、これならできる、これが楽しいというような思いを抱いていただくことはたくさんあるのではないかと思っております。総合型クラブでの悩みの1つに、会員の拡大ということが常に掲げられておりますが、そういったところにも寄与できるような事業として活用できるのではないかと思っております。

 申しおくれましたが、これらの提案は基本計画案の中で、6つの政策項目が掲げられてございますが、それらの項目のどれに対応するかというようなことが、アスタリスクで下に示してございます。

 提案の3つ目でございます。小学校体育コーディネーターにレクリエーション公認指導者の活用をぜひお願いしたいということでございます。先日の委員会で、土江先生のほうから、雲南市の事例でも、レクリエーションインストラクターが、小学校体育コーディネーターで活躍しているというようなご紹介をいただきまして、我々も大変うれしく感じ、また意を強くしたわけでございますが、子ども時代こそ、スポーツは楽しいな、おもしろいなと思ってもらう基盤をつくる時期かと思いますので、ぜひ小学校体育コーディネーターこそ、楽しいということを伝えられる、だめでもいいんだよ、下手でもいいんだよ、ともかく楽しもう、お互いに認め合うような関係、それらを指導できる人材を活用していただきたいと思っております。また、既存の体育コーディネーターの方にも、そういう研修をしていただくとありがたいなと思っております。

 提案の4、運動部活動にニュースポーツ種目の導入をと。宮嶋委員から、やはりご提案をいただいたかと思いますが、私どもとしても、運動部活動で、間口が広くて奥の深い、ニュースポーツ種目をぜひ実施していただくとありがたいなと思っております。

 提案の5は、子どもの体力向上に向けた事業。実は、私どもは既に「おやこ元気アップ!事業」という啓発事業を全国で、およそ150カ所実施しておりますけれども、保護者からは大変高い評価をいただきまして、また効果も、アンケート等で上がっているということを認識しているところでございます。これも引き続き、ぜひ実施していただければありがたいと思っております。

 以上でございます。済みません、少しオーバーいたしました。ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それではただいまの3団体からの発表につきまして、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。木村委員、お願いします。

【木村委員】  全国協議会の方には、やはりこれから自立を考えたときには、公益法人格を取得していくというのを、そろそろ1つの目標にしてもいいのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりの現状と課題認識について。それから多種目・多世代じゃなくて、単一・多世代型、これについて、日体協の先ほどのヒアリングでも、そういうのも入れていきたいというのがありましたけれども、そのあたりについての認識。それから小学校の課外活動についての受け皿、場所、ややもすると高齢者のクラブじゃないかといったような批判もあろうかと思います。そのあたりについての現状と認識。それからレクリエーション協会と体育指導者委員には、運動部活動とニュースポーツという、体育指導者委員もニュースポーツについては見識がおありになると思いますけれども、実際のところ、今、現状と課題についてどのように認識されているのか。よろしくお願いします。

【山口委員長】  それでは伊端さん、お願いします。

【総合型地域スポーツクラブ全国協議会(伊端氏)】  法人格についてですけれども、総合型地域スポーツクラブでNPO法人化したクラブがたくさん今、出てきております。これは基本的に、先ほども言いました自立ということで、施設管理者制度などに基づく、施設管理などをやっていることに起因しているところが多いように感じています。そういう意味では、NPO法人化、多くのクラブが法人化するような方向に行くと思います。

 それと今言った単一・多世代ですか。そこにつきましては、全くそのとおりでいいと思っておりまして、初めは多種目・多世代ということだったのですけれども、今は単一種目から幅を広げているクラブもたくさん増えてきておりますので、その辺はあまり厳しくなく、柔軟に対応してよろしいのかなと考えております。

 あと小学校の課外活動についてですけれども、総合型地域スポーツクラブの指導員が学校事業にかかわるケースが徐々に増えてきております。これは先ほど言いました地域の課題解決に役立つこととも結びつくのですけれども、これはむしろ学校側の理解といいますか、学校側のハードルというのは意外と高くて、我が町もやっと実現したのですが、そこまでたどりつくためには、やはり教育委員会の理解が非常に重要でして、学校は割と抱えてしまうといいますか、あまり情報を出さないといいますか、そんな傾向もございますので、その辺のところを、逆に言っていただけましたら、実際には、ほんとうにコラボレーションできれば、さっき日レクさんも言いましたけれども、子どもの体力づくりなんかは、まさにコラボできる典型例でありますので、大いに推進していただきたいなと思っております。

【山口委員長】  それでは園山専務、どうぞ。

【全国体育指導者委員連合(園山氏)】  ニュースポーツについてのお尋ねでございましたけれども、ニュースポーツに限らずあらゆるスポーツ、それぞれの特性を持っておりますから、人々はどれに興味、関心を持つのか、おのずとその人の選択になるわけでございます。スポーツ推進委員がこれにかかわって、いろいろな市町村でそういったことを指導することは非常に意義あることだと思っております。ただ、今回の法律改正でも大きく任務が変わったわけでございます。しかも全国的に実技指導のできる方は、日体協さんの公認指導者制度のほうで、30万近くも実際いらっしゃるわけです。そういった中でスポーツ推進委員が何をすべきか。私はむしろ、ニュースポーツの問題よりも、スポーツ推進委員自身が、みずからの職務について考え直して、意識改革を一人一人がやって、地域でほんとうに求められる人材になれるかどうか、それが一番課題だと思っております。先ほど申し上げました新公益法人化の流れの中でビジョンを作成いたしましたので、そういった中で少しずつ実現していきたいと思っております。

【山口委員長】  日本レクリエーション協会、河原塚さん。

【日本レクリエーション協会(河原塚氏)】  運動部活動とニュースポーツに関してのご質問でございますが、授業の中で、特に高校の授業の中で、副読本で、ニュースポーツ、インディアカですとか、ターゲットバードゴルフ、フライングディスク、ディスクゴルフ等々が教科書に、副読本ですが載ったりして、少しずつ授業でやられているということは聞いております。ただ残念ながら、部として活動しているというところまでは、私ども、まだ把握してございません。何人かの関係者の方にお聞きしたところ、基本的には中学、高校では、生徒からの部をつくりたいという提案で、愛好クラブのようなものを3年ぐらいやって、そそいて実績が認められると部に発達するというような流れがあるということで、中学生、高校生自体が、いわゆるニュースポーツを知らないという点が非常に大きいのではないかなと考えているところでございます。したがいまして、学校の授業等でぜひ積極的にニュースポーツ種目を導入していただけるとありがたいなと考えているところでございます。小学校の授業で、例えばフライングディスクを使って、アルティメットという競技を導入しているとか、そういう事例は一部聞いているところもございます。以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございます。あと2名の委員が挙がっていますので、そこまでとしたいと思います。まず宮嶋委員、お願いします。

【宮嶋委員】  ありがとうございます。皆様のお話を聞いていて、お互いが連携していけば、これは非常にうまくいくだろうなということを感じたんですけれども、それと同時に、恐らく現場レベルでは、市町村の役割が、それに対してとても大きくなっていくんだろうと思います。このお互いに協働していくことが果たしてできるのか、そして市町村はそのためにどんなことをすれば、そういうことが可能になるのかというような。ふだん皆さん、こういうふうになればいいなと頭の中で考えていらっしゃるようなこと、おありになるのではないかと思いますが、そういうことをちょっとお聞かせいただきたいなと思っています。

【山口委員長】  3団体の方にですか。

【宮嶋委員】  はい、そうです。

【山口委員長】  それでは伊端さん、お願いします。

【総合型地域スポーツクラブ全国協議会(伊端氏)】  全く宮嶋先生の言うとおりだと思います。まさに市町村の意識の差が、総合型クラブの設立の差になっておりますので、これはなかなか難しいのですけれども、実は上から目線でやりなさいと言うのが一番簡単ではあるのですが、そうもいきませんので、今回、スポーツ基本法の中で、21条、22条、ここをほんとうに真剣に考えてくれればいいのですけれども、やはり努力義務なんですね。そこのところをどう乗り越えられるか。ですからある町では、市長村長の選挙があって、選挙が終わった途端に総合型が進んだ町もありますし、逆に選挙が終わった途端に否定的になった町もあります。

 それから私が考えていますのは、これは私見ですけれども、スポーツ行政というのは、どうしても順番が後ろになってきまして、これも大変失礼な言い方かもしれませんけれども、優秀な人間は、財政とか企画とか総務に行きますが、スポーツに行く人間は、そうじゃない人間とは限りませんけれども、結構そういう傾向がありまして、スポーツが軽んじられている。町全体として。確かにスポーツをやらなくても命にかかわることはないですけれども、実はそうじゃなくて、非常に大事なファクターで、むしろ若手職員なんかは、社会教育、スポーツ関係に大いに登用して、そこで成果を上げて、例えば企画、財政に行くというのが望ましい姿だと思われるのですが、国全体として、市町村全体として、そういった社会体育に対する考え方が多分低いんじゃないかと、私は思っています。

 ですからそこのところを、何とかうまく、皆さん方のお力で、インパクトある発言をしていただければ、ほんとうによく言われるのは、総合型をつくるのは簡単だと。首長さんをちゃんと説得すれば、それで終わっちゃうよと。現実はそうで、全国各地にすばらしいクラブがたくさんあります。ほとんど行政が下支えしていたり、行政の支援があって施設管理をやったりしていますので、そんな事例を見るにつけ、まさに役所の考え方というのが大きく作用しますので、私たちも機会あるごとにアプローチしていきますけれども、皆様のお力で、何とか前へ進めるようにお願いできたら、ありがたいなと思っております。答えになっていないかもしれませんが。

【山口委員長】  園山さん、お願いします。

【全国体育指導者委員連合(園山氏)】  スポーツ推進委員は、法律に定められておりますとおり、社会的信望があって、スポーツに関する関心と理解を持ち、スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整、あるいはスポーツに関する指導、助言、加えて実技指導、そういったことを行う熱意と能力を持つ者がなるわけですが、その中ではむしろ連絡調整を図る立場が、私どもの職責かなと思っております。市町村でそういう方が選ばれるようなシステムづくりができれば、全国各市町村において、どの団体とも連携を図っていくことができるのではないかと思っております。そういったことをこれから心がけていきたいと思います。

【山口委員長】  それでは丸山さん。

【日本レクリエーション協会(丸山氏)】  済みません、レクリエーション協会です。宮嶋先生おっしゃるとおりでありまして、私どもも、この連携というのは大変大事だと思っております。それで、これは私の町の例をちょっと申し上げたいと思うのですが、私の町は東京の多摩地区という田舎ですけれども、私の町には18の総合型地域スポーツクラブができております。体育協会が37種目、レクリエーション協会が40種目ございますので、たくさんの団体がございます。そこで、総合型地域スポーツクラブを真ん中にして、レクリエーション協会と体育協会の指導者が、その指導に当たる。そして体育指導委員がそのコーディネートをするというようなイメージを描いて今進めているところですが、まだ事例発表するところまでは行っておりませんので、これから頑張って、連携というのを進めていきたいと思っておりますので、またこれを参考にして、ぜひレクリエーション協会としても考えていきたいと思っております。以上でございます。

【山口委員長】  できれば簡潔にお願します。

【日本レクリエーション協会(河原塚氏)】  今、丸山専務が申し上げたとおりですが、先ほど私ども提案させていただいた、総合型クラブ等で行う……。失礼しました、身近な生活圏で運動が苦手な人もスポーツ  を楽しめるような体験の機会というようなことをご提案させていただきましたが、連携というのは、言葉だけだとどうしても抽象的に終わってしまうので、こうした協働事業を通じて、具体的な成果を上げていければいいのかなと考えているところでございます。ぜひご支援をいただければありがたく思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。最後に土江委員お願いします。

【土江委員】  ありがとうございます。ご説明ありがとうございました。私は日本レクリエーション協会、それから全国体育指導者委員連合に、共通した点についてご質問させていただきたいと思います。日本レクリエーション協会、それから全国体指連合ですけれども、私はこれまで、地域にあって、地域スポーツの推進には大きく貢献されたと思っておりますし、その成果というのは、ほんとうに大きいものがあったというふうに高く評価しているところでございます。こうした中にあって、私が今後期待するのは、やはり子どもに軸足を置いた事業の展開ということで、とりわけ学校教育との、いわゆる連携協力、協働といいますか、そうしたことをぜひとも目指していただきたい。そのためには、どんな課題があって、どんなことがネックになって、それをどう克服していくかというふうなことが大きな課題だろうなと思っておりまして、特に学校教育の中に、スポーツ推進委員さんとか、あるいは公認の指導者の方が、学校教育に直接関わっていただく場合、学校側、あるいは指導者側、また行政側、それぞれの課題があろうと思うのですが、こうしたネックとなっているものは何なのかということをお聞かせいただければと思います。

【山口委員長】  では最初、日本レクリエーション協会、河原塚さん、お願いします。

【日本レクリエーション協会(河原塚氏)】  実際に学校の授業の中でやる場合というのは、非常にやはり難しい、ハードルが高いかと思います。私ども、「あそびの城」という事業をやっておりまして、放課後子どもプラン、あるいはかつての施策ですと、「子どもの居場所」事業、子どもたちが放課後、自由に過ごす場でさまざまなプログラムを提供しているところでございますが、実際に学校の授業の中で指導をするという場がなかなか難しいと。指導者の側も、必ずしも日常、平日の昼間の時間に行ける指導者というのは、おのずと限られてくる面もあるというようなところもございます。したがって、先ほどの体育指導コーディネーターのところでご提案させていただきましたが、ぜひその制度を活用していただいて、私どもの指導者が出られるような、私どものほうも平日動ける指導者の充実に努めていきたいと考えているところでございます。

【山口委員長】  園山さん、お願いします。

【全国体育指導者委員連合(園山氏)】  子どもの体力問題は非常に大きな社会課題でございますから、それに私どもも積極的に貢献しないといけないということで、文科省からの支援もいただきまして、数年前から子どもの体力検定制度というものを確立いたしました。コンピューターにデータを打ち込めば、自分の体力レベルが直ちに出てくる。ただこれは、現在、学校教育でも実際に行っている事柄でしたから、そのダブりの部分等があって有効活用がなかなか進まなかったというネックがあったのも事実でございます。

 それから先ほど提案したファミリースポーツのような多年代を対象にした事業を推進することによって、子どもがほかの世代ともうまく関わり合いながら、よりスポーツに対する興味を高めていくという方法もあろうかと思います。子どもだけを束ねた集団でやるという方法もあろうかと思いますけれども、これから地域のそういうつながりというものをもっと活かしたような活動も考えられると思いますので、そういった方向性の事業展開等も積極的に考えていきたいと思っております。以上でございます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは総合型地域スポーツクラブ全国協議会、全国体育指導者委員連合及び、日本レクリエーション協会からのヒアリングは以上ということで、本日は短い時間でしたけれども、ありがとうございました。

(ヒアリング団体入れかえ)

【山口委員長】  それでは本日、最後のグループよりご意見を伺いたいと思っております。日本障害者スポーツ協会より吉田常務理事及び中森指導部長。日本パラリンピアンズ協会より河合会長。日本体育学会より山岸学会長及び清水スポーツ基本計画対応特別委員会委員長にお越しいただいております。それでは早速ですが、まず日本障害者スポーツ協会、吉田常務理事及び中森指導部長から、10分程度、お話をお願いいたします。

【日本障害者スポーツ協会(吉田氏)】  日本障害者スポーツ協会の吉田でございます。まず、このような席で意見を発表する機会をいただきまして、感謝申し上げます。

 資料10に当協会の意見発表ということで用意させていただいておりますが、障害者スポーツ施策の現況と課題を最初に申し上げまして、基本計画策定に当たっての、当協会の要望についてご説明申し上げたいと思っております。

 まず資料をごらんいただきたいと思います。最初の1に「スポーツと障害者」ということについて記述してございます。そこに書いてあるとおりでございますが、スポーツは人類共通の文化であり、障害者にとっても、その体力向上、健康の維持・増進、そして豊かな生活実現に大きく寄与することは、一般の健常者のスポーツと同様であり、障害の種類、程度により、配慮が必要な場合もありますが、本来、スポーツの持つ意味は、健常者のスポーツと何ら変わることはありません。このようなことを広く国民に理解してもらうことと、スポーツ施策に反映していくということが必要であると考えておりまして、当協会におきましては、障害者スポーツの普及ということ、それから競技力の向上対策の推進という、2つの大きな柱を掲げまして、現在、事業展開しておるところでございます。

 障害者スポーツの普及につきましては、地域における障害者向けスポーツの普及強化が必要ではないかと考えております。それにはスポーツ施設の障害者利用の拡大。例えば国立施設、あるいは大学施設、その他、公共の施設もいろいろございますが、その施設利用の拡大というのが重要ではないかと思っております。さらに、一般競技団体の参加協力ということでございます。現在でも、一般競技団体のご協力を得まして、障害者スポーツ競技大会の運営、あるいは競技指導などを行っていただいておりますが、より一層の連携を図り、指導者、スポーツ技術、トレーニング方法などの支援がいただければ、障害者スポーツの普及がより一層図れるというふうに考えております。

 それから競技力向上対策の推進につきましては、強化費、国際大会の派遣費とか、あるいは強化練習費の資金の確保、選手の自己負担の軽減、あるいは解消、それからスポンサーの確保とか、あるいは障害者スポーツ競技団体の体制強化が、現在大きな課題となっております。

 資料の2でございますが、「直面している、解決を要する問題」ということで、3つほど掲げてございます。今説明したことと重複いたしますが、1つは選手の強化費負担の軽減、あるいは解消についてでございます。資料1に平成18年の調査を掲げてございますが、選手の方の負担も多額になっております。強化費としましては、国からの補助金としてと、当協会から競技団体に助成している金額は、21年度で2.3億、それから23年度、今年度でございますが、今年度は3.4億円に増額されておりますが、さらに充実を図る必要があるのではないかなと思っているところでございます。

 それから2番目の、競技団体の組織力の強化でございます。資料2に、競技団体一覧をつけてございます。パラリンピック選手の所属する競技団体の多くが事務所を持っていないとか、あるいは専従職員もいないとか、あるいは資金も大変少ない状況でありまして、運営はボランティアが主であり、なかなか活動が大きく広がらないと。このような状況にあります。そういったことを考え、一定の条件をクリアした競技団体には、その組織の運営のために、必要な経費について公的支援を行うなど、いろいろな方策があるかとは思いますが、競技団体の組織力を強化する必要があるのではないかと考えております。

 3番につきましては、ただいま申し上げましたとおり、競技団体におきましては、自己資金が少ないというようなことから、なかなか有効な資金活用ができない状況にあるということを、競技団体からいろいろ陳情といいますか、要望を受けているところでございます。当協会も含め、各競技団体において、自己資金の確保というのが現在、喫緊の課題になっておるというのが現在の状況でございます。まだいろいろ問題点はございますが、障害者スポーツを取り巻く現状ということで、要約して説明させていただきました。

 こういったようなことを踏まえまして、今回、基本計画を策定していただくわけでございますが、当協会として、今後考慮していただきたいこと等につきまして、2ページの3以降に掲げてございますので、要点をご説明させていただきたいと思います。まず3の「運動の必要性について」でございます。これにつきましては資料に記載しておるとおりでございますが、あえて運動の必要性について言及していただいたらどうかと思っております。特に3番目に記してございますが、車いす使用者、あるいは下肢障害者などの障害者は、健常者以上に運動の必要性が高いというようなこと、また視覚障害者におきましては、運動に参加するために介護者が必要だと。介護者の確保とか、あるいは安全な環境が必要であります。そういったようなことで、運動に直接参加できない状況に置かれているのが現状であります。

 次に、3ページの4番目、「障害者スポーツ専任者の設置」についてということでございます。今般、基本計画を現在、当委員会でご検討いただいておりますが、障害者スポーツの専任者を置いていただき、現在のスポーツ施策との相違など、そこに、こんなような観点から総合的に幅広い見地から検証していただけたらと希望しております。その検証の結果、対応策をスポーツ基本計画に反映していただきたいというように思っております。

 それから3ページの下、5番でございます。「障害者スポーツセンターの活用」についてでございます。障害者スポーツに参加するには、医学的支援、特にスポーツの導入・指導においても、障害により、より配慮する観点がある場合がございます。こういったような支援機能を障害者スポーツセンターが有しておりますので、ぜひとも広域スポーツセンターとして活用していただくことも有効ではないかと考えております。

 それから次のページでございます。6番目でございます。「スポーツの一体化」についてということでございますが、例えば研究機関等への、障害者アスリートを受け入れていただくとか、それから現在、日本体育協会(JOC)と当協会と、いろいろご指導いただいて、連携を密にしておりますが、さらに一層の連携強化、あるいは一般競技団体、障害者関係の競技団体含めて、各競技団体間の連携強化をより一層推進することが必要ではないかと思っております。それからスポーツ推進委員の制度がございますが、障害者スポーツとの密接な関係、連携も重要ではないかなと考えておるところでございます。

 次に4ページの7番目でございます。「国際人の養成」という項目を掲げてございます。IOC、あるいはIPCなど、国際統括組織への人材派遣とか、あるいは国際競技団体への職員派遣など、国際的な観点から人材養成に努める必要があるのではないかなというようなことを考えております。

 それから8番目の「スポーツの多様性」という観点から、スポーツ施策を推進するには、ご案内のようにスポーツの持つ多様性を考えますと、現在でも各省庁間、連携をとって進めていただいておりますが、各省庁の専門知識、あるいは機能をフルに活用するためにも、さらに一層の連携強化、特に厚生労働省、文科省との連携は欠かすことができないというふうに考えております。

 最後になりましたが9番目、「優秀選手の表彰」ということでございます。そこに書いてございますが、オリンピック、パラリンピックなどにおきます日本選手の活躍は、国民に対し夢と感動を与え、日本人としての喜びにつながります。その功績をたたえる報奨金制度もありますが、スポーツに対する可能性を国民、特に子どもに与えるためにも、充実が望まれます。これは各団体からも、そういったような要望がございます。

 以上、そういったような観点、あまりまとまってはございませんが、当協会として、スポーツ基本計画策定に当たっての要望ということで、意見を述べさせていただきました。以下、資料を何点かつけてございますので、後ほどごらんいただければと思っております。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは次に日本パラリンピアンズ協会、河合会長より、10分程度ご発表をお願いいたします。

【日本パラリンピアンズ協会(河合氏)】  日本パラリンピアンズ協会の河合純一でございます。きょうはこのような場をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。座って失礼いたします。

 資料ですけれども、補足資料と私が話をさせていただくメーンの資料ということで、2部になりますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず私たち日本パラリンピアンズ協会、一般社団法人ですけれども、パラリンピック出場者の選手会として発足をしております。ただいま、日本障害者スポーツ協会の吉田常務もお話がありましたけれども、我々はそこの中のパラリンピックに出場したという、本当に選手という視点にフォーカスを当てて、きょうは基本計画に向けての提案をさせていただきたいと思っております。

 まず提案の理由です。オリンピックとパラリンピックとが並列に扱われるようになってきた昨今ですけれども、まだまだパラリンピアンの競技環境というのは非常におくれているというのが現状ございます。その理由として、主なものとして2つここで挙げております。それは文部科学省がオリンピック、厚生労働省がパラリンピックと、縦割行政で分けられてきたことによって、一体的な支援がなされなかったということが考えられると。2つ目が、スポーツ振興法が、それまで障害者スポーツということを考えてこなかったということによっての弊害があったのではないかということです。今回、スポーツ基本法という形で改定された結果、大きな変化があると思って、我々も意見を述べるところであるということです。具体的な方策等はこれからお話しさせていただきたいと思いますが、すべてのスポーツ基本法の条文、条項に、障害者スポーツ、障害者の視点が必要であるということが最も大きな視点であると考えています。そうしていくことが、障害者だけでなく、だれもが、高齢者も子どもも含めたすべての人たちが、スポーツを楽しめる社会につながると確信をしております。その中でもパラリンピックというのが、最もシンボリックなものでもあります。そういったものを活用いただくことが、多くの方々の感動を呼び起こしている。これを生かしていくことが、大きな好循環、未来のパラリンピアンの育成等にもつながっていくと考えております。このような立場から、きょうの我々の提案というふうにお聞きいただければと思います。

 次になりますけれども、スポーツ基本法の理念と条項との比較のものをつけさせていただきました。このように我々としてはとらえているということで、ここはごらんいただければと思っております。

 そしてその次、海外の事例のほうを研究している理事の佐藤真海からの資料も含めて、ここに示させていただきました。実際にいろいろな国々において、明確な目標、メダルの個数を世界で何位にするのか等を設定している国があると。日本としては、そういった設定を今までしてきてはいないということも含めて、それに応じた予算づけ等が海外でなされているということが、これらからもおわかりいただけるのではないかと思います。これら具体的な、もう少し詳しいものは、補足のほうにつけさせていただきましたので、ごらんいただければと思います。要するにこのままのやり方で行ったのでは、日本の競技力というのが上がっていかないことは、火を見るよりも明らかであるということをお伝えしたい資料です。

 続いてになりますけれども、日本におけるパラリンピックの課題ということで、まとめ直したものになります。我々としては、この後詳しく、4点でお話をさせていただきたいと思っています。1つはパラリンピックの強化の問題、2つ目が青少年スポーツとしての障害者スポーツ、3つ目が地域スポーツと障害者スポーツに対する考慮、配慮という問題。最後の4番目が、国民の幅広い理解と支援についてということで、お話をさせていただきたいと思います。それぞれ対策と、どのような形で効果があるかという形でまとめておりますので、その流れに沿って、1つずつお話をさせていただきたいと思っております。

 それでは1つ目の「パラリンピックの強化」の「現状と課題」というところからいきたいと思います。これは先ほどの資料でも、障害者スポーツ協会さんのほうでもありましたけれども、年間のパラリンピアンが必要としている平均が110万円ほどということです。4割以上は100万以上を使っているということがあります。これは裏を返せば、安定した財源がなければ、あるいはそういった収入のない選手は、パラリンピックを目指すことができないということをあらわしております。さらに、練習環境等を含めて、大変一人一人の選手の努力によってつくられており、国等のサポートがなければ、これは続かないということです。これは国別のメダルランキングが17位で、10位以内の国については、先ほど示した表のような、早急ないろいろな手立てを組んでいるという中でありますので、今後、日本でも考えていただきたいということです。

 具体的な対策をここで挙げさせてもらいましたけれども、一体的な支援、省庁間、JOC、JPCとの連携とか、競技団体間の連携等ですね。2は指導者研修制度ということで、先ほどもありましたが、それぞれの競技団体ごとだったり、あるいは指導員の資格の中に、障害者スポーツに対する、障害者に対する理解が深まるような研修が必要ではないかと。そして3つ目、JISSやNTCの利用拡大ということで、まだまだ不十分な点が多いと思いますので、これも広げていただきたい。未来のパラリンピアンの発掘、育成。メダル候補選手への資金的援助。こういった個人的な国等からの財政的な、選手個人には行っておりませんので、そのことも含めてです。そしてスポーツ医・科学等の、パラリンピアンへの応用ということと等を挙げてもらいました。

 そしてこれらを実践することで、どんな効果があるかということは、パラリンピアンを含めて、これがリハビリや医科学等の研究が、高齢者、そして障害者対策に、シャワー効果として貢献できるであろうと。パラリンピックはスポーツと福祉、そして社会とをつなぐ好循環になるキーファクターとなり得るということを我々としては考えているということです。

 続いて少年スポーツの推進ということです。現状ですけれども、パラリンピック選手の中では、先天的な障害のある方は非常に少ない状況があるということです。これは、その下に書いたような理由が考えられるわけですけれども、学校で実際に障害のある子どもたちが、十分な指導を受けられているかというところにも非常に大きな課題があるととらえております。そのための対策としては、教員の障害のある児童、生徒への体育指導体制の充実ということで、小学校体育コーディネーターに対して、障害者スポーツに対する研修等を義務化していくことが必要ではないかと。そしてさらに、学校の体育施設のバリアフリー化ということを、それを進めるための財源確保ということでお願いをしたいと思っております。これは未来のパラリンピアンの発掘・育成にもつながるでしょうし、地域スポーツの発展にも十分、このバリアフリー化された学校施設、体育施設というのが生かされるであろうと考えております。

 そして、続いてになりますけれども、地域スポーツの推進と障害者スポーツへの配慮ということです。こちらになりますけれども、障害者がスポーツを始めるための情報や、そういった施設等が非常に遠いということです。スポーツに参加している方々が74.5%という数字が出ていると思いますけれども、障害者のスポーツ参加は20%ほどということが現状であります。障害のある人たちにとって、先ほども障害者スポーツ協会も言っていたように、一般の方々以上に、健康を維持するために必要であるにもかかわらず、2割しかできないという、こういう環境にあるということを知っていただければと思います。東京都のこの状況はちょっと細かいので、またごらんいただければと思いますけれども、身近にあるところであれば行くけれども、なければ、なかなか行きにくいよということが言えると思います。

 そういった中で、身近な場所での環境が必要であるということと、基本的なマニュアルの作成、そして一般の指導員に対する障害者スポーツの研修の義務化、あるいはそれが指導員制度の統合等も含めて。そしてプログラムづくりということを考えております。

 この効果としても、健常者と障害者が一緒に相互理解を深めることにつながると考えております。そういったことが就労の幅を拡大するとかいうことにも大きな影響となるのではないかと考えております。そして、あとは運動をしていただくことが医療費の抑制等にもつながるのではないかということも考えております。

 最後の国民の理解ということでありますけれども、大変まだ認知度が低いということと、特別なものであるということの多くの方々の意識が、実際に障害者が社会に出ていく、スポーツを行うということに対してのハードルになっているのではないかととらえております。そしてあとは、4年に1度しか、なかなかトピックになりにくいということも言えると。そういうために、対策としてはパラリンピック選手、パラリンピアンを、もっと地域で活躍、活用していただきたいということで提案をしています。あとは小学校等、実際の学校現場での、パラリンピックについてということの学習の場もつくっていただければと考えております。学習指導要領にオリンピックという言葉は前回の改定から入っておりますけれども、パラリンピックという言葉は入っておりませんので、このことも指摘させていただいております。期待される効果としては、多くの方々にこれを知っていただくことで、差別・偏見というものもなくしていけるのではないかということを考えているところです。

 ざっと話をさせていただきましたけれども、最後になりますが、ぜひとも障害者スポーツの項目は特別なものではなくて、すべてにかかわっていると。今までなかった中で、これから計画にも盛り込むという中で、大変、先生方、委員の皆様はお忙しいと思うんですけれども、だからこそ集中的に話す、例えばプロジェクト、あるいはワーキンググループのようなものをもう一つつくっていただくなりして、ぜひ当事者である方々の声をしっかりと反映できる計画になることを強く希望して、私からの発表といたします。ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは次に日本体育学会、山西学会長及び、清水特別委員会委員長より10分程度、発表をお願いいたします。

【日本体育学会(山西氏)】  日本体育学会の山西でございます。このたびはヒアリングの場を設けていただきまして感謝いたしております。

 日本体育学会は約60年の歴史を持ちまして、体育学やスポーツ科学などの教員、研究者や指導者を中心とした、約6,000名の会員を擁した、日本で一番大きな体育関係の組織だと思います。活動は体育哲学を初め、体育社会学、心理学、生理学、教育学などの専門分科会と、北海道から九州までの支部を束ねまして、体育・スポーツ科学や運動に関する学問、教育、研究を総括して、その成果を行政に提言あるいは国民に還元する組織でございます。

 本学会は、このたびの東日本大震災に対しても、東北支部を中心に、各会員の再生のための運動やスポーツによる支援や、運動プログラムの開発をしております。また、スポーツ基本法についても、3年にわたりまして、特別委員会で、スポーツ振興のあり方と称しまして、提言を作成するとともに、今後、基本計画が中央から地方支部に至るまで、会員の連携によって、国民に一層活性化したスポーツ振興になるように、学会全体で取り組んでいくつもりでいます。

 それではこれから、その提言のまとめ役の清水委員長に、詳しく発表していただきます。

【日本体育学会(清水氏)】  お疲れのところだと思いますが、よろしくお願いいたします。

 日本体育学会では、平成20年より、スポーツ振興基本計画特別委員会を設置し、学術の立場から、国の政策に対する中立的な助言機能を果たすべく、専門分野の異なる研究者が集いまして、集中的な議論を重ねてまいりました。この議論の成果をまとめました報告書が、今年3月に完成をいたしましたので、お手元に資料12-3として用意させていただきました。本日はこの提言書の中から、資料12-1に基づきまして、要点を説明させていただきたいと思います。

 まず初めに、スポーツ基本計画がどのような課題に対処しなければならないのか。すなわち、我が国のスポーツ、今何が問題なのかということであります。

 資料12-2をごらんください。時間の関係上、詳細には説明できませんが、6点ほど申し上げたいと思います。まず第一に、総合型地域スポーツクラブの全国展開にもかかわらず、クラブ加入率は横ばいのまま推移している。一方で、週1回以上のスポーツ実施率は上昇したというこの現象。ここに端的にあらわれていますように、近年、個人単位でスポーツに親しむ志向性が強くなり、スポーツを通じた社会的交流が全体としては衰退してきていること。そして、このことが、スポーツが地域の生活課題として共通認識されていかない一因となっているものと考えます。

 第2に、スポーツ享受をめぐる格差問題。例えば地域間、学校間、家庭間格差等々であります。特に家庭の経済的条件がスポーツ享受の格差を生んでいること。また、こうした問題の影響を子ども世代、特に幼児から小学生世代までが強く受けていることは、見過ごすことはできません。

 第3番目の問題としまして、さまざまなスポーツ享受の格差、例えば運動する者としない者の二極化ということがたびたび指摘されてまいりましたが、そうした格差問題の根底には、我が国の現代スポーツの性格が関係しているということです。具体的には、過度の勝利業績主義、鍛練主義や、集団主義、権威主義やゲスト主義等々でございます。こうした文化的特質が、過熱化やハラスメント行為といった問題事象を生み、またそうした文化と相いれない価値観を持つ人々が、特に女性におきまして、クラブライフの拒否や、スポーツからの逃走といった行動をとっているのではないかと考えられます。したがいまして、スポーツにおける格差問題を解決するためには、スポーツ文化の質的な改革が求められるということでございます。

 続きまして4番目に、スポーツにかかわる知識や教養の問題を指摘したいと思います。人々が自らに適したスポーツライフを自律的かつ協働的に営むために、そして、新しいスポーツ文化の創造を、国民運動として推進していくためにも、その素養となる科学的知識、及びそうした知識を活用する力を身につけることが大切です。しかし現状では、スポーツにかかわる教養の習得状況は、必ずしも満足できる水準になはないものと考えます。なお、今後この点にかかわる正確な統計を整備することも必要です。

 5つ目の問題は、スポーツの推進組織にかかわる問題でございます。まず、市町村自治体における、スポーツ単独の基本計画策定率がおよそ1割台と、大変に低い数値であること、また、都道府県の基本計画も含めて、必ずしも創意と工夫を凝らした計画内容とはなり得ていないことが、政策分析の研究から明らかとなっております。こうした基礎自治体の実態は、自律的な政策マネジメント力の脆弱さに起因するものでありますし、さらに掘り下げますと、スポーツ行政人材の専門性、専門職制の問題に行きつくところでございます。

 最後に、スポーツ資源にかかわる問題がございます。スポーツ施設が量的に不足していることは、今さら指摘するまでもございませんが、それ以前に、政策目標として掲げられたスポーツ実施率等の数値を実現するために、どのような施設が、どれほど必要なのかについての、整備基準と中期プランが、国及び地方公共団体のいずれにおいても不明確であることを問題視しなければなりません。

 以上、6つの問題について説明をいたしましたが、いずれも決して新しい問題ではありません。時代を超えて再生産され続けております。今こそ何とかして、この再生産の負の回路を断っていかなければならないと認識しております。

 続きまして「2.スポーツ基本計画の基本的方向」について、資料12-1に基づいて説明をさせていただきます。基本計画の策定におきましては、20年後、30年後の、我が国のスポーツをいずれの方向に導いていくのか、その基本的方向や理念を定めることも必要です。それは学校体育、地域スポーツ、トップスポーツという、3つの政策領域を貫く、スポーツ推進の基本原理とは何かを定めることであり、また立国戦略で提起されました、新しいスポーツ文化の本質を明らかにするということでもあります。本学会では、この点について3つの原理を提案したいと思います。

 第1の原理は、平等・公平・公正でございます。スポーツ基本法において、スポーツがすべての人々の権利であると明記された今、平等・公平の保証こそ、第一義的な基本原理に位置づくものと考えます。特に先ほども申し上げましたように、経済的条件等による、スポーツ享受の格差拡大を最小限に食いとめることは喫緊の政策課題です。第2の原理は、自治・自立・自律。換言すれば、スポーツにおけるプロフェッショナリズムを確立することであります。平等・公平の保証は決して中央政府だけの責務ではありません。とりわけ、国民の日常的な生活におけるスポーツの平等については、基礎自治体の自律的な政策展開と、地域住民で構成されるスポーツ諸団体の自治的なスポーツ推進が基本とならなければなりません。第3の原理は連帯・協働です。連帯・協働については、ローカルな地域レベルの連帯から、グローバルな世界レベルの国際連携、協調まで、重層的な協働関係を推進させていくことが大切であると考えております。

 ところで我々の報告書の中では、スポーツという文化を、諸刃の剣と表現しておりますが、もし今申し上げました3つの原理を逸脱した方向に、我が国のスポーツが向かうならば、スポーツの逆機能が発現し、その公共性の危機を招くことが懸念されます。

 それでは「3.スポーツ基本計画に必要な施策」に移らせていただきます。次のスポーツ基本計画におきまして取り組まれる必要があると考えられます施策を、特に優先性の高いものから3点に絞って提案をいたしたいと思います。まず第1は、子どもスポーツからの再構築。すなわち新しいスポーツ文化の確立を、近未来のスポーツ社会の担い手となる子ども世代から始めるということであります。そしてそのために重要なことは、すべての子どものスポーツライフに、平等と質を同時保障するということです。具体的には、子どもたちに保障すべき、スポーツにかかわる総合的な教養を育てる体育カリキュラムを開発すること。そして、そうした子どもたちの学びを支援する教師教育のシステムを、養成段階から現職教育まで含めて、質量ともに充実させることが必要です。

 2つ目の方策は、運動部活動の再編と新設であります。その具体的な改善策につきましては、資料のほうに4項目ほど記載しておりますが、これらの方策の遂行は、その下に提案理由として示しましたように、6つの理由から、極めて重要な意味があり、学校運動部の抜本的転換は、次期基本計画の緊要な政策課題であると認識しております。

 次に自治・自律に向けた基盤整備について申し上げます。スポーツにおける地域主権を実現するためには、まずもって次の3つの基盤が整えられることが前提的要件となります。まず、スポーツ施設の整備、拡充計画を定め、平等・公平なスポーツ機会と住民自治の拠点を確保すること。次に、基礎自治体において、スポーツの計画的、継続的推進を担う、中核となる専門職を配置するとともに、地方の行政機関と、体育・スポーツ関連学会との組織的な協働関係を築くこと。さらに3番目として、日常生活圏を単位とする住民スポーツ自治組織を学区レベルに設置することです。そしてこの施策は、地域レベルにおける連帯・協働のための方策としても位置づけられます。

最後に、良質の政策形成に向けて、エビデンスに基づく政策を推進することでございます。そしてそのためには、エビデンスを「つくる」「つたえる」仕組みを整備する必要があります。具体的にはまず、政策評価のためのスポーツ関連指標、特にスポーツライフ指標や国際競技力指標等のアウトカム指標を開発することが急務だと考えます。教育政策の分野では、PISAやPIAAC等の成果指標が開発されたことで、エビデンスに基づく教育政策の機運が飛躍的に高まったとされています。

 次に体育・スポーツにかかわる総合的な学術研究を推進するための国立の研究拠点を整備することです。具体的には、JISSの人文・社会科学部門への拡充を求めたいと考えます。

 最後になりますが、2点だけつけ加えさせていただきます。1点は、政策・施策の優先順位を基本計画において明確に示していただきたいということ。2点目は、今後、スポーツ庁を初めとするスポーツ行政組織のあり方について検討が進められるものと思いますが、その際に、学校体育にかかわる政策と、それ以外のスポーツ政策とが分離されることなく、両者を関連づけて、一体的に推進することが可能な仕組みをつくっていただきますよう、お願いをさせていただきます。

 以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それではただいまの3団体からの発表につきまして、質問、ご意見等ございましたらお願いしたいと思います。福永委員、お願いします。

【福永委員】  日本体育学会さんに質問なのですが、60数年間にわたっての体育学、スポーツ科学の経験に関して、膨大な研究その他、果たしてきた役割は非常に大きいと私も思っております。私も日本体育学会で育ったようなものでございます。そこで、非常に貴重な提言をいただいているわけですが、最後の、「良質の政策形成に向けて―エビデンスに基づく政策の推進―」とありますね。そこのスポーツ関連指標というのを、もうちょっと説明していただけますか。

【山口委員長】  清水さん、お願いします。

【日本体育学会(清水氏)】  先ほども少し申し上げましたように、政策の成果というものを、どういう指標ではかるかと。現在、政策目標、現行の振興基本計画では、スポーツ実施率ということになっていますが、スポーツライフの質というのは、単にスポーツをどれだけ実施したかという量にかかわるものだけではないと思われます。しかし、今のところスポーツライフの質をどういうふうにはかるのかという、この指標の多様性も確保されていないのが現実だと思います。それから競技力向上につきましても、今のところメダルの数のみが指標になっておりますが、我が国は、例えばオリンピック等への派遣される選手や団体の数、あるいは登録される競技の数等も含めますと、必ずしも国際競技力は低い水準にはないものと思いますが、そうした総合的な国際競技力指標というものも含めて開発をしていくということが重要であろうと思いますし、そうしたアウトカム指標が明確になった段階で、インプット指標やアウトプット指標の開発といったようなことも重要だというふうに考えます。

【福永委員】  ありがとうございます。

【山口委員長】  あと3名の委員が挙がっておりますが、そこまでとしたいと思います。まず岡崎委員、お願いします。

【岡崎委員】  学会のどちらの先生でも結構でございますが、文化という定義は非常に広範で、人によって解釈が違います。スポーツ文化という、その解釈、中身、内容を、学会としてどのように考えていらっしゃるのか、そして、新しいスポーツ文化というのは、それがどう変わったときに、新しいスポーツ文化と言えるのか。その辺をちょっとご説明といいますか、お教えいただければ、大変ありがたいと思います。

【山口委員長】  いかがでしょうか。

【日本体育学会(山西氏)】  非常に難しいというか、学会でも、それほど統一した意見は出していないのですけれども、今、先生がおっしゃるように、文化というのは、今、多様性を持ちまして言っているのですけれども、私が考えるのはまず、学問としての文化です。学問として、あるいは研究としての文化というのがあると思うのですけれども、やはり日本の場合は、生活に根づいた文化という、従来はお祭りとか、遊びとか、たくさんあったんでしょうけれども、それは新しいスポーツが来たときに、生活に根づいた、やはり生活の潤いとか、興奮するとか、さっき話の中、おっしゃいましたけれども、福祉的なものとか、そういうものと同時に世界につながるような連携したものが、やはりなければならないと思います。それには身体、精神、そういった総合的なものを考えるということを、私たちは考えているのですけれども、今後、学会等で、こういうスポーツ基本法とか出ましたから、スポーツ文化とは何かということを学会として、総合的に議論したり、示したりしなければならないと思っております。

【山口委員長】  では日野委員お願いします。

【岡崎委員】  古いから新しいと書かれているのですね。

【日本体育学会(清水氏)】  今、岡崎委員から質問のあった点につきましては、提言書の28ページ以降、学会としてはスポーツという概念をどういうふうにとらえるのか。また、これの価値をどういうふうに押さえるのか。そしてそれをどういう方向に持っていくのかというロジックについては、詳しく説明しているつもりです。ただ、ここでコンパクトに説明することは大変難しい問題でございますので、お読みいただければと思います。

【山口委員長】  ありがとうございます。

 じゃあ日野委員、お願いします。

【日野委員】  日本障害者スポーツ協会さん、パラリンピアンズ協会さんの話にあったのですが、障害者スポーツの高度化と大衆化という、2つのベクトルを広げていくときに、高度化についてはかなり言われていると思うのですが、大衆化の視点に立って、例えば普及、育成、強化とみたときの、普及をどういうふうに進めていくのかが1つの視点になるのではないかなと思います。そうした場合、学校の中での障害者スポーツの広がりや、障害者のスポーツをするきっかけづくりをどうつくっていくのかに対して、特に学校との関係について、お聞きできればと思います。もう一点が、スポーツの意義を伝えていくときに、キャリアという問題が今、よく言われていると思うのですが、障害者自身のキャリアにとって、体力とか、運動の果たす役割は大きいのではないかと思います。特に障害者が就職したときに、体力勝負の職業が結構多かったりもします。そういう意味で言うと、スポーツの果たす役割もいろいろあるのではないかなと思うのですが、そのたりのことについてご意見をいただければと思います。

【山口委員長】  それでは障害者スポーツ協会、中森さん。

【日本障害者スポーツ協会(中森氏)】  障害者スポーツ協会の中森です。まず普及の件ですが、1965年、我々の協会ができたときに、一番大事なことは指導者の養成であろうということで、1968年から障害者スポーツの指導者養成をしました。それが今現在、2万2,000弱ぐらいになっています。障害者に対してスポーツを指導するスタッフをまず養成しようということで始まりました。具体的な事業については、国レベルも県レベルも、あまりされていない。ただ、文科省の流れの区市町村レベルでは、多分障害者が行政の窓口に向かって要望されたりすることで、スポーツ教室等が、最近は徐々に増えてきたかなという状況です。こういう中で、我々は厚生労働省と相談をして、県レベルの障害者スポーツ協会の事業を少し増やしていただこうと。そういう取り組みをようやく始めました。

 それと学校については、以前は養護学校、今は特別支援学校に障害者が通学しておりますが、障害の軽い生徒さんは、地域の学校に通学するようになっています。そういう中で、スポーツに参加することが非常に難しい状況になっております。先ほど河合さんが説明したように、地域の学校で、一般の教員が障害者の指導をする。それは多分、ノウハウとか知識とかがないということで、スポーツへの参加が押さえられている。そういう現状に対して先ほどのように改善すればいいかなと思います。

 続いてスポーツの意義のキャリアについてですが、きょうの資料10の2ページ目の下の図を見てください。生活の基盤の中の、例えば家庭生活、社会生活、この基盤生活の中での身体運動の重要性を、やはりアピールしていただきたい。日常の中で運動を取り入れる。それが余暇活動としてのスポーツにつながる。これも合わせて現在基本法の中でスポーツと定義されているかと思うのですが、生活の基盤の中での運動の重要性、このことが一番大事かなと私自身は思っています。障害を持っている人たちが体力をつけて、日々暮らす。さらにスポーツ、いろいろな余暇活動としてのスポーツに参加するようにつながればいいかなと思います。それが次の就職につながり、仕事につながると思います。

【山口委員長】  それでは河合さん、お願いします。

【日本パラリンピアンズ協会(河合氏)】  質問ありがとうございます。私のほうかは学校の話を少しさせていただければと思いますけれども、学校については、今、中森さんからもあったように、一般の学校にいる子どもたちが、なかなか授業で参加できていないという話をよく聞きます。そんな中で、先ほど私のほうは、今回、文科省さんのほうの話だったのもあって、小学校の体育コーディネーターの方への研修という話をさせていただきましたが、実際に今、現場で起きているのは、障害者スポーツ指導員、今、中森さんからあった、2万2,000人ほどいる方々を、学校の体育の授業で、障害のある子のいる体育の授業に招いて、あるいは入ってもらってサポートを受けているというような事例としてはあると聞いております。

 ただ、普及と広い目で考えたときに、もちろん、子どもたちにというのは大きなポイントでもありますし、就労のときにも大きな要素になると考えますけれども、障害者のほとんど、大半は、高齢者であることはご存じのとおりだと思いますので、そういった点からの普及というのは、大変まだ問題があるのかなと。その中で私たちの考え方は、パラリンピックというシンボリックなものを、もう少し頑張っていくことによって障害を負ったときに、何だ、自分たちもできるのではないだろうかと。そういう目標なり、1つのものになるということを示させていただくというのが、我々にとってできることではないかと考えております。以上です。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは最後に浅野委員、お願いします。

【浅野委員】  日本障害者スポーツ協会さんと日本体育学会さんに1つずつということです。障害者スポーツ協会さんには、資料の中にあまり、今回の基本計画案、課題例の中に、障害者が日常的にスポーツに取り組むことができる環境の整備というのが、1つ課題例として挙がっておりますが、これについては何か具体的に、こういったことが障害者スポーツ協会としては、大変重要だというような視点がございましたら、意見をお聞かせいただければというのが1点。

 もう一点、日本体育学会さんの、資料12-1の3番、スポーツ基本計画に必要な施策ということで、提言1、子どもをスポーツの再構築ということで、ご提案いただいている中では、割合、カリキュラムのことと、学校における子どものスポーツのことが主になっているのですが、ではそれは、地域において子どものスポーツということについて、どう考えていったらいいか。地域での取り組みについての何かご提案など、これまで検討されたことがあれば、ご発表いただければと思います。2点です。よろしくお願いします。

【山口委員長】  それでは中森さんでしょうか。

【日本障害者スポーツ協会(中森氏)】  中森のほうからお答えします。まず障害者が日常的にスポーツに参加できる環境、これはまず、ハード面の問題とか、いろいろあるかと思いますが、やはり、まず指導者と思っています。これは我々の協会が、次のステップとして、日体協さん、JOCさんと連携を深めて、まず中央の競技団体に当協会の、考え方を理解していただく。そして競技団体には、多くの指導者がいらっしゃいます。そういう方々に障害者の基本的なことを理解していただき、障害の軽い人たちへのスポーツ支援に取り組んでいただければ、日常的にスポーツに参加しやすい状況になると思います。同様にスポーツ推進委員にもぜひ障害者のことを理解していただく。スポーツの導入は、障害のほんとうに軽い方というのは、一般の方と基本的に同じなので、重要で有効な方法だと思います。さらに、障害者スポーツセンターが、広域スポーツセンターのような機能を持ちまして、それぞれ、県レベルで障害者に対するスポーツに相談を受けて、それに回答する。中には指導者を派遣したりしながら、地域でのスポーツ振興につなげていけばいいかなと思っています。

 ただ、基本的なハード面であるとか、そこにかかわっている人たちの意識というのは、そう簡単に変わるものではないので、この基本法ができた中で、まず障害者も含めたスポーツの推進というように、一般市民に障害者の理解が広まればと思っているところです。

【山口委員長】  それでは日本体育学会、清水さん。

【日本体育学会(清水氏)】  子どものスポーツにかかわった地域のかかわりというものはどうかというご質問でしたが、先ほど言いましたように、子どものスポーツについては、学校の体育の充実というのが基本であるということがまず1点です。とりわけ、小学校世代におきましては、体育の授業はありますけれども、それ以外の、中学、高校で言う、運動部活動というようなものはないわけです。ですので、まず学校がそうした子どものスポーツ環境というのを整えることが基本だということが1点です。

 それから2点目に、先ほど申し上げました体育カリキュラムという言葉を使っていますが、ここで言う体育カリキュラムというのは、決して教科のカリキュラムを指しているのではありません。今や子どもたちは、学校の中でも、いろいろな場で運動するわけですし、地域のスポーツでも運動します。そういう総合的なスポーツ機会がもたらす経験を含めたカリキュラムモデルをつくるということを考えています。

 さらに、3点目は、とはいっても、子どもたちは地域のスポーツにかかわるわけです。現状では、先ほど、問題点のところで挙げましたように、かなり親の、家庭の負担、経済的な負担や労力の負担ということが大きいために、子どものスポーツへの、地域でのアクセスというものに格差が生じています。これはやはり公的な支援、子どもに対するですね。例えば会費の問題ですとか、そういうもので入れなかったりする、クラブに入っていけないというような子たちに対する支援ということは、やはり公的に考えていかなければいけない問題だと考えます。

【山口委員長】  ありがとうございました。

 それでは日本障害者スポーツ協会、日本パラリンピアン協会及び日本体育学会からのヒアリングは以上ということで、本日は短い時間でございましたけれども、ほんとうにありがとうございました。

 この後、委員の方に、実はヒアリング内容等の全体に関してご意見を伺う予定でしたけれども、ちょっと私の司会の不手際で、予定した時間をオーバーしております。10月28日にもう一度ございますので、そちらのほうで伺いたいと思っております。最後にスケジュール等について、事務局にお願いしたいと思います。

【西井スポーツ政策企画室長】  今後のスケジュールでございますが、資料13でございます。今後、4回分のスケジュールを挙げさせていただいております。10月18日、28日、10月は2回でございまして、11月は18日と30日。いずれも場所は文部科学省の13階の会議室にまた戻っていきたいと思っていますので、お間違いのないようによろしくお願いいたします。以上でございます。

【山口委員長】  それでは本日予定しておりました議題は以上で終了いたしました。次回は学校体育やスポーツ医科学等の関係団体より、続いてヒアリングを行うこととなっております。本日はこれにて終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。

―― 了 ――

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

政策調整係  松永、髙草木、田邊
電話番号:03-5253-4111(内線3780、2709)
ファクシミリ番号:03-6734-3790
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