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資料1 「スポーツ基本計画」の骨子(その2)(案)

第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

1.~3.(略)

4.国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備

政策目標:

 競技性の高い障害者スポーツを含めたトップスポーツにおいて、指導者等の養成や強化・研究活動等の拠点の構築を図るなど、ジュニア期からトップレベルに至る体系的な強化・育成体制を構築する。

 そうした強化・育成の結果として、今後、夏季・冬季オリンピック競技大会それぞれにおける過去最多を超えるメダル数の獲得、オリンピック競技大会及び各世界選手権大会における過去最多を超える入賞者数の実現、将来を見据えた中・長期的な強化・育成戦略を推進する観点からの各ジュニア選手権大会のメダル獲得数の大幅増を目指す。

(追加案)

 これにより、オリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについて、夏季大会では○位以内、冬季大会では○位以内をそれぞれ目指す。


(1)ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化

 1 施策目標:

    スポーツ団体や強化・研究関係機関、地域等との連携により、トップアスリートを強化・育成するための、ジュニア期からトップレベルに至る体系的かつ戦略的な支援を強化する。 

 2 現状と課題:

  •  国際競技大会等における日本人選手の活躍は、日本人としての誇りと喜び、夢と希望を与え、国民意識を高揚させ、社会全体の活力となるとともに、国際社会における我が国の存在感を高めるものであり、メダル獲得はその一つの表れである。
  • トップアスリート層(オリンピック競技大会直前の世界選手権大会等において好成績を収めているアスリート)のオリンピック競技大会におけるメダル獲得率が低い。
  • 直近5回のオリンピック競技大会における、我が国の金メダル獲得ランキングは、最高で夏季大会は5位(2004/アテネ)、冬季大会は7位(1998/長野)である。これに対し、直近の夏季大会は8位(2008/北京)、冬季大会は20位(2010/バンクーバー)となっている。
  • 直近5回のパラリンピック競技大会における、我が国の金メダル獲得ランキングは、最高で夏季大会は10位(1996/アトランタ、2004/アテネ)、冬季大会は4位(1998/長野)である。    これに対し、直近の夏季大会は17位(2008/北京)、冬季大会は8位(2010/バンクーバー)となっている。
  • オリンピック競技大会における女子の競技数(メダル数)が増加しており、日本女子選手のメダル獲得率も増加している一方で、女性アスリートの分野における支援の在り方については研究・開発の途上にある。
  • 競技性の高い障害者スポーツと、健常者のトップスポーツとがそれぞれ連携が十分でないまま支援されている。
  • 競技水準の向上を図るための情報その他のスポーツに関する国の内外の情報の収集・活用や情報発信が十分ではない。

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)

  • 有能なアスリートの強化・育成と、そのための中央競技団体(NF)等における専門スタッフの充実等。
  • 潜在的な能力を有するアスリートの発掘・強化と、そのための育成システムの構築。
  • 将来性豊かなジュニアアスリートの発掘・育成と、そうした場としての国民体育大会の充実。
  • スポーツ科学・医学・情報分野等多方面からのアスリートに対する高度な支援(マルチ・サポート)の戦略的・継続的な実施。
  • 女性アスリートの戦略的な強化や女性特有の課題解決をサポートする取組の推進。
  • スポーツ団体間における競技力向上に向けた情報共有の場や国際的ネットワークの構築の推進。

 

(2)指導者及び審判員等の養成・研修やキャリア循環の形成

 1 施策目標:

      指導者及び審判員等トップスポーツの推進に寄与する人材の養成や、トップアスリートから指導者等に至るキャリアの形成を行う体制を充実させる。

 2 現状と課題:

  • これからの競技水準の更なる向上、スポーツを通じた国際交流の発展を考えると、現在の指導者等の人材では、スポーツを推進していく上で、国際コミュニケーション能力等新たな能力が必要となることに加え、人数的にも厳しくなるのではないか。
  • NF等において、次代のトップアスリートを養成するために必要な指導者等が十分に確保されておらず、また、そうした指導者等のキャリア循環が必ずしも円滑に行われていない。

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)

  • 国際的にも活躍できる指導者、審判員及び専門スタッフ等の人材を養成。
  • 養成した人材が国内で活躍するのはもちろん、国際舞台等各方面で活躍できる派遣システムの構築。
  • NFは、専門スタッフの充実等を図り、競技に関する現状分析力や情報共有の機能を強化。
     

(3)トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

 1 施策目標:

    国際競技力の向上を推進する拠点体制として、世界水準に対応したナショナルトレーニングセンター(NTC)、国立スポーツ科学センター(JISS)、大学等の拠点を整備し、強化・研究関係機関の相互の連携強化を促進する。

 2 現状と課題:

  • 競技水準が年々向上していく中、NTC(競技別強化拠点を含む。)が世界トップレベルの選手強化拠点として、JISSがスポーツ科学・医学・情報拠点として、その役割を果たし、リードし続けていく必要がある。
  • 強化・研究関係機関に蓄積された人材・知識・情報について、各機関間の連携が十分とはいえず、NTC及びJISSを利用しているトップアスリートに対して、大学の資源が十分に活かし切れていない。

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)

  • オリンピック競技大会(2012/ロンドン)の結果等の分析を踏まえつつ、NTC(競技別強化拠点を含む。)及びJISSを段階的に改善し、機能を強化。
  • JISSの機能を更に高めるため、スポーツ科学・医学・情報に関する研究の高度化及びその活用・応用を促進。また、国内外の情報収集・活用の能力を高めるため、アスリートへの情報提供支援体制や、海外の研究機関との交流・連携を強化。
  • NTCやJISS、大学等の強化・研究関係機関の相互の連携を進め、強化・研究の活動拠点のネットワークを形成。

     

5.オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進

政策目標:

 オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催、国際的な情報の収集・発信、国際的な人的ネットワークの構築等を通じて我が国の国際的な貢献度や存在感を高める。
 

(1)オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等

 1 施策目標: 

    国や地方公共団体、スポーツ団体等関係機関が連携し、国際競技大会等の積極的な招致及び円滑な開催を支援する。

 2 現状と課題:

  • 国際競技大会等の招致・開催は、各競技団体が主体となって進められている。
  • 国際競技大会を招致・開催するために必要な、関係省庁や地方公共団体、スポーツ界等の連携が必ずしも十分とはいえない状況も見られる。

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)

  • 我が国での開催が予定されている国際競技大会について円滑な実施を支援。
  • 国際競技大会等の招致・準備運営に関する支援、助言、情報交換・共有の仕組みについて検討。
     

(2)スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進

 1 施策目標: 

    国際スポーツ界において活躍できる人材を養成し、情報を収集・発信する体制を整備するとともに、国際的な人的ネットワークを構築し、我が国の貢献度や存在感を高める。

 2 現状と課題:

  • 日常における情報の収集・発信や、国際的なスポーツ界への参画が不十分であり、国際競技連盟の動きを察知できないまま、競技ルールの改変等で我が国が不利となる事例も見られる。
  • スポーツ科学・医学・情報分野における国際的な交流は十分とはいえず、我が国は国際スポーツ界においてイニシアティブをまだ十分には発揮できていない。    
  • 我が国は、世界ドーピング防止機構(WADA)のアジア代表常任理事国として、アジアで大きな地位を占めており、ドーピング防止活動への貢献を通じて、更に存在感を発揮していく必要がある。
  • 全国の地方自治体において、1,676件の海外との姉妹自治体交流事業が行われており、そのうちスポーツに関する交流事業は91件。

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)                              

  • 国際機関や国際競技連盟等に対する、指導者、審判員及び専門スタッフ等の人材派遣・交流による国際的な好循環の創出と、国際的なスポーツ・コミュニティーと安定した関係を築くことができる人的ネットワークの構築。
  • WADAの常任理事国として、WADAの理事会・事務局・地域事務所の各レベルで連携を維持・強化。
  • 国立スポーツ科学センター(JISS)と海外の研究機関との連携等スポーツ科学・医学・情報分野における国際ネットワークを構築。
  • 市民レベルのスポーツ大会等における国際交流の推進。
  • 平和への貢献も視野に入れつつ、関係機関等と連携したスポーツ指導者等のキャリア形成の開発・充実、国内外の交流について検討。

     

6.ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上

政策目標:

 ドーピング防止活動を推進するための環境を整備する。特に、競技団体・競技者等に対する教育・研修を徹底する。

 また、スポーツ団体の組織運営の透明化や、スポーツ紛争の仲裁のための基礎環境の整備・定着を図る。
 

(1)ドーピング防止活動の推進

 1 施策目標: 

    国際的な水準のドーピング検査・調査体制の充実、機器の研究開発の推進、教育・研修、普及啓発を通じた、ドーピング防止活動を充実させる。

 2 現状と課題:

  • 今後、我が国における競技会外検査(抜き打ち検査)の実施数の増加や  検査技術の向上が求められると予想され、こうした状況に対応するためには、現状の検査体制のままでは十分とはいえない。
  • ユネスコ「ドーピングの防止に関する国際規約」締約国会議や世界アンチ・ドーピング機構(WADA)常任理事会・理事会において、各国におけるドーピング防止規則違反の刑事罰の法制化について議論されている。
  • 禁止物質等のインターネットでの販売や    栄養補給剤等への混入が疑われる状況も見られることから、競技団体・競技者等のドーピング防止活動に関する知識が更に必要となってきている。
  • 高等学校学習指導要領にドーピングに関する記述が盛り込まれ、平成25年度から実施されることとなった。
  • 我が国は、WADAのアジア代表常任理事国として、アジアで大きな地位を占めており、ドーピング防止活動への貢献を通じて、更に存在感を発揮していく必要がある。(再掲)

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)

  • 日本アンチ・ドーピング機構(JADA)と連携し、国際的な水準のドーピング検査・調査研究体制の充実及び検査技術の向上に向けた取組、ドーピング機器の研究開発を推進。
  • ユネスコ及びWADAのドーピング防止規則違反の刑事罰法制化の議論を踏まえつつ、今後の規制について調査・研究が必要。
  • 競技団体・競技者等に対するアウトリーチプログラム等の教育・研修活動を一層推進。
  • 学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校におけるドーピング防止教育を充実。
  • WADAの常任理事国として、理事会・事務局・地域事務所の各レベルで連携を維持・強化。(再掲)
     

(2)スポーツ団体のガバナンス強化に向けた取組の推進

 1 施策目標:

    スポーツ団体と協力し、スポーツ団体の組織運営の透明化に向けたガイドラインを策定し、ガイドラインに基づく組織運営体制を整備したスポーツ団体を継続的に増加させる。

 2 現状と課題:

  • 公平・公正なスポーツ環境を整備することは、競技スポーツ・地域スポーツを問わず重要な課題。
  • スポーツ基本法は、「スポーツ団体は、スポーツの振興のための事業を適正に行うため、その運営の透明性の確保を図るとともに、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成するよう努めるものとする」と規定。
  • スポーツ団体は、新公益法人制度への移行に対応して、今後一層、幅広い情報提供や適切な運営が必要。
  • 一部のスポーツ団体における理事間対立、暴力事件、薬物犯罪等の不祥事は、スポーツ団体全体に対する国民の信頼を失わせる可能性があり、スポーツ団体の判断や説明には大きな社会的責任が伴うことを踏まえた対処が課題。

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)

  • 組織運営体制の在り方についてガイドラインを策定し、その効果的な活用を図る。
  • 団体のマネジメント機能強化のための取組を推進。
     

(3)スポーツ紛争の予防及び迅速・円滑な解決に向けた取組の推進

 1 施策目標:

    スポーツ団体と連携し、スポーツ仲裁の自動受諾条項を置くスポーツ団体の継続的な増加等スポーツ紛争の予防・解決に向けた基礎的体制整備を推進する。

 2 現状と課題:

  • スポーツ基本法は、「スポーツ団体はスポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとする」と規定。
  • 日本オリンピック委員会(JOC)、日本体育協会、日本障害者スポーツ協会の3団体は2003年に日本スポーツ仲裁機構(JSAA)を設立し、スポーツ紛争の迅速・円滑な解決に向けた体制整備に自ら取り組んできている。
  • スポーツ仲裁自動受諾条項の採択状況は、JOC、日本体育協会、日本障害者スポーツ協会及びその加盟・準加盟団体と各都道府県体育協会を合わせて25.7%となっている。採択率が低い原因の一つとして、スポーツ団体の財政的余裕が無く、仲裁申し立てに対応する弁護士費用が捻出できないことが自動受諾条項採択の妨げとなっているとの指摘がある。

 3 今後の具体的施策展開:

  (主な施策の方向性)

  • スポーツ紛争の予防に向け、団体・アスリートの理解増進を図るとともに、仲裁人・調停人の人材育成等を推進。
  • スポーツ団体等におけるスポーツ仲裁自動受諾条項の採択をはじめとしたスポーツ紛争の迅速・円滑な解決のための取組を促進。

     

7.スポーツ界における好循環の創出

政策目標:

 地域スポーツとトップスポーツ間の人材の好循環をはじめとする多様な主体の連携と協働を生み出す環境を整備する。
 

(1)トップスポーツと地域スポーツの連携

 1 施策目標:

    地域スポーツの推進や次世代アスリートの育成等を目的としたトップスポーツと地域スポーツにおける人材の好循環を創出する。

 2 現状と課題:

  • 総合型地域スポーツクラブの指導者のうち、スポーツ指導者の資格を有する者は全体の42.6%に止まっている。
  • 平成23年度において、トップアスリートが地域への巡回指導を行う拠点クラブとして、30クラブを選定。
  • 次世代アスリートの発掘・育成を計画的・継続的に一貫して行う体制が不十分である。
  • 多くのアスリートが現役引退後のキャリアパスに不安を感じているものの、アスリートへの支援に取り組んでいる競技団体は少ない。
  • アスリートの引退後への意識は高いものの、引退後へ向けての取組を行っているアスリートは少ない。

 3 今後の具体的施策展開:

    (主な施策の方向性)

  • 拠点となる総合型地域スポーツクラブ(「拠点クラブ」)を広域市町村圏(全国300箇所程度)を目安として育成し、トップアスリート等の優れた指導者を配置し、周辺クラブへの巡回指導等を実施することにより、トップスポーツと地域スポーツにおける人材の好循環を推進。
  • 学校や地域におけるスポーツ活動の中から潜在能力のある次世代のアスリートを戦略的に発掘・育成する体制を整備するとともに、将来的には育成されたアスリートが、地域スポーツにおける指導者となる体制の確立。
  • トップアスリートや、指導者、スポーツ団体に対して、トップアスリートとしてのアスリートライフ(パフォーマンスやトレーニング)に必要な環境を確保しながら、現役引退後の雇用に必要な教育や職業訓練を受け、将来に備えるという「デュアルキャリア」についての意識啓発。
     

(2)地域スポーツと企業・大学等との連携

 1 施策目標:

  企業や大学に蓄積された人材や、スポーツ医・科学の研究成果等を地域スポーツにおいて活用するための連携・協働の推進を図る。

 2 現状と課題:

  • 体育系大学で学ぶ者は年間、約3万5千人にのぼり、大学で学んだことを専門的に実践する場が不十分である。さらに卒業後は、その専門職としての能力を十分に発揮できる環境が限られている。
  • クラブマネジャーは、総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツ団体にとって不可欠の人材であるが、クラブの増加に対して養成が追いついていない。(再掲)
  • スポーツ基本法の制定を踏まえ、障害者スポーツについて、障害の種類や程度に応じ必要な配慮が求められている。(再掲)
  • 全国的なスポーツ障害・事故のデータが存在せず、地域におけるスポーツ事故・障害の全体像が把握できない。(再掲)

 3 今後の具体的施策展開:

    (主な施策の方向性)

  • 地元企業や大学との連携・協働の推進による地域スポーツにおける優れた人材の確保。
  • 地域に密着した活動を行う企業スポーツチームと拠点クラブ等との連携による地域の活性化に資する事業の推進。
  • 大学と拠点クラブ等との連携による総合型地域スポーツクラブの運営や地元のジュニア育成活動等地域の一員としての大学の地域貢献活動の推進。
  • 地元企業と大学の連携による人材の交流、スポーツによる地域貢献活動の共同実施等の推進。
  • 健常者が障害者と一体となって行うスポーツ活動やスポーツ障害・事故防止等について、企業や大学で得られたスポーツ医・科学・情報の研究成果を、地域スポーツ活動に活用できる環境づくりの推進。

 

 

第4章 施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項


(1)国民の理解と参加によるスポ-ツの推進

  • スポーツ施策は、国民の誰もが主体的にスポーツに参画するよう推進する必要

              ↓

  • スポーツの幅広い普及により、国民の関心と理解を深め、国民の参加・支援を促進
  • 住民に身近な地方公共団体も条例や計画策定等を通じ住民のスポーツ理解を促進
     

(2)関係者の連携・協働による計画的・一体的推進

  • 国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者その他の多様な主体による連携・協働が必要不可欠
  • 政府の施策の総合的、一体的、効果的推進を図るため、スポーツ推進会議における関係行政機関相互の連絡調整とスポーツ庁等行政組織の在り方を検討
     

(3)スポ-ツ振興財源の確保と効率的な活用

  • スポーツ基本法に基づき、スポーツに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上その他の措置
  • 国のスポーツに対する支出は、GDP比で諸外国と比較し高いとは言えない水準。また、地方のスポーツ支出も近年厳しい状況
  • スポーツの推進のための財源確保と効果的・効率的な活用が必要。その際、スポーツが国民に支えられていることを周知
     

(4)計画の進捗状況の検証と計画の見直し

  • 計画の進捗状況の不断の検証、次期計画策定時の改善への反映
  • 計画が未達成の場合、設定目標の当否を含めた原因の検証、計画の見直しによる着実かつ効果的な改善
  • 計画の進捗状況や施策の効果をより適切に点検・評価するための評価方法や指標等の開発、わかりやすい説明の工夫

 

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年12月 --