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宮嶋委員配布資料 「スポーツ基本計画の骨子のあり方について(案)」に関しての意見

★具体的な施策に関して

2の1

(1)幼児期からの子供の体力向上方策の推進

●幼児期からの運動の大切さを知ってもらうためには、親の教育が必要である。そこで、現在行われている幼児検診の折に、親に「運動やスポーツの大切さ」をしっかりとレクチャーする機会を設ける。体だけでなく、脳を作るのも運動であるという意識をしっかり持ってもらう。
●幼稚園や保育園での運動遊びの機会を増やすためのカリキュラムの提示など具体的な進言をしていく。

(2)学校の体育に関する活動の充実

●学校の授業の中で、生徒に運動やスポーツが、今後の将来を生き抜くために必要な体力と脳の活性化をもたらすことを「知識」として知ってもらうための座学の機会を設ける。
●学校と総合型地域スポーツクラブ等地域のクラブと連携をとり、学校の体育の授業や課外活動に、外部の指導者や運動スポーツコーディネーターを入れて遊びや運動・スポーツの機会を増やす。

(3)子供のスポーツ活動を推進するための環境整備

●異年齢の子供たちが一緒に活動し運動スポーツができる場として、総合型やスポーツ少年団などを活用すべく、学校の理解を得る。
●指導者は新規に作ることばかり考えるのではなく、既存のスポーツ指導者などの活用も積極的に考えるべきだろう。ただ、対象者の年齢に応じた指導ができるように、指導者教育の場もしっかり持つことが必要。

2の2 住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

(1)コミュニティーの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進

●総合型地域スポーツクラブは現在では全国に3000あまりあるが、これは3倍を目標にしてもいいものである。スポーツ振興計画で各市町村に1つとなっていたが、市町村統合で、広くなってしまった地域にぽつんと1つあってもなかなか遠くていけないと言う苦情が寄せられるクラブがいくつもある。各市町村に3つあってもおかしくはない。

(2)地域スポーツ施設の充実

●スポーツや運動をする場所として、体育館だけを考える時代は終わった。公民館など文化施設の畳でも、体操やエアロビクスなどをするのには適した場所がある。こうした公共施設を積極的に利用するよう洗い出しと呼びかけをする。
●自然と一体となって体を動かす爽快感は人生の中で重要なものである。体育館などの箱物を作ることよりも、サイクリングロード、ウォーキングロード、ジョギングロードなど、川べりなどに積極的に設置するようにする。河川敷の利用も同様。

(3)地域におけるスポーツ指導者の充実

●既存のスポーツ指導者、さらにはスポーツ振興委員(旧体育指導委員)などをうまく利用する仕組みをつくる。スポーツ振興委員はコーディネーター的能力を発揮してもらい、地域の学校と総合型地域スポーツクラブを結びつける役割を積極的に行ってもらうべきだろう。
●体育系大学、学部を持つ大学と連携し、対象年齢に応じた指導を行えるような教育のもと、指導者養成をはかり、それを各地域に投下できるシステムを作る。

2の3 若者のスポーツ参加機会の充実や高齢者の体力づくり支援等ライフステージに応じたスポーツ機会の充実

(1)ライフステージに応じたスポーツ活動の推進

●中学校、高等学校における運動部活動を、学校の外へ枠を広げて考える必要もあるだろう。学校を卒業した後も、運動やスポーツができる環境の下地作りをここでする必要があるからだ。総合型地域スポーツクラブとの連携などはそのひとつと言える。
●週に5日活動をする運動部活動だけではなく、週1度、2度程度の緩やかな活動をする運動クラブ、さらには異なる競技のクラブを掛け持ちできるような仕組みも必要だろう。様々なニーズに対応できるようにすることが生涯スポーツの基礎を作る中学生高校生には必要と思われる。
●生徒のスポーツ活動の評価もきちんとされるべきであろう。総合型地域スポーツクラブとの連携で活動をした場合にも同様である。
●中体連、高体連への参加資格の見直しも、学校単位以外を認めるような仕組みが必要とされる。

(2)スポーツにおける安全の確保

●中学校における武道の授業が必須になったことで、スペシャリスト指導者の派遣も視野に入れて考える必要があるだろう。
●上記に関して、体育の教師が行う場合には、基本の動きなど、徹底して事前レクチャーをしておく必要がある。その機会を設けるべきである。

2の5 オリンピックなど国際競技大会等の招致・開催を通じた国際交流・貢献の推進

(2)スポーツに関わる国際的な交流及び貢献の推進

●トップアスリートの中から、世界の顔となり交流を深め、交渉等もできるような人材を育成する。アマ・プロを問わず、競技の枠を超えて行う必要があるだろう。
●ワールドゲームスのような一般の人々が楽しむ緩やかなスポーツの国際大会の招致も積極的に行うべきであろう。また、そのためレクリエーションにも世界の人々とつながる意識を持てるような人材を配置し、交渉を積極的に行っていく活動が求められる。

2の6 ドーピング帽子やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上

(3)スポーツ紛争の予防及び迅速・円滑な解決に向けた取り組みの推進

●仲裁機関に、選手等からスポーツ団体が訴えられたとき、スポーツ団体はこれを受けなければならないという強制的なルールを作る必要があるだろう。

2の7 スポーツ界における好循環の創出

(1)トップスポーツと地域スポーツの連携

●トップアスリート、及び大学で専門にスポーツを行ったものが、出身地等で小・中・高で指導できるような仕組みを作る。
●現役時代及び引退後のトップアスリートの教育は重要である。

(ア)トップアスリートたちはこれまで税金等多額の公金でスポーツを行ってきたのだから、それを社会に還元していくのは当然のことであるというレクチャーを現役の頃から行うべきであろう。

(イ)自分が行うスポーツと教えるスポーツは別物である。これをきちんと知るための教育も必要。

(ウ)トップアスリートの中には、限定された環境の中で育ってきたために、社会的常識等に著しく欠けた選手が時々見受けられる。こうした面も引退後の教育でしっかりカバーする必要があるだろう。

(2)地域スポーツとスポーツ産業者・大学との連携

●大学を地域に開放し、その施設を総合型地域スポーツクラブ等、地域の人々が利用できるようにする仕組みをつくるべきであろう。
●体育系大学、学科を持つ大学と連携し、地域の総合型クラブなどでのインターシップやボランティア、研修が学校の授業の単位になるような仕組みも持つべきだろう。

(3)国際的な好循環の創出

●アスリートが引退後、コーチ研修で海外に行くのは今では当たり前のようになっているが、反対に、海外の引退したアスリートやコーチを積極的に受け入れことも必要であろう。トップスポーツだけではなく、子供たちや中高生を指導してもらうことにより、国際感覚理解を深める土壌をスポーツを通じて行うこともできる。海外からのコーチは、トップスポーツだけではなく、レクリエーション的なものも含め、海外のスポーツや運動普及のノウハウなどを取り入れるのにも役立つと思われる。総合型地域スポーツクラブなどを巡回してもらう方法もある。

以上

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年11月 --