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資料1 関係団体ヒアリングにおける団体からの主な意見

 スポーツ基本計画の構成、在り方

○「スポーツ立国」や「新たなスポーツ文化」の具体的な内容を明確にする
○わかりやすい目標設定を行い、わかりやすい表現を用いる
○東日本大震災の復興支援におけるスポーツの力について記述する
○今後の政策評価サイクルに必要な政策目標(定量的指標、定性的指標)の妥当性の検討
○各施策の展開における国、都道府県、市区町村の役割の明示
○スポーツ予算・補助金の充実

 1.学校と地域における子どものスポーツ機会の充実

○運動部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携(運営の弾力化やニュースポーツの導入等)
○学校体育教員や体育活動コーディネーターに対する研修等の充実(障害者、医・科学(歯学含む、以下同じ)、事故防止等)
○学校現場における多様な指導者の充実(トップアスリート、パラリンピック選手、公認障害者スポーツ指導員、レクリエーション公認指導者等)
○体育指導のニーズに対応した教員採用時の試験科目等の充実(武道、障害者スポーツなど)
○学校体育施設の整備充実及び武道必修化に対応した施設・用具等の整備
○学校体育における多様なプログラムの研究・開発(発達段階に応じた武道の指導、アダプテッド・スポーツの導入など)
○学校におけるスポーツ事故予防の取組の推進(定期的なメディカルチェック、過度な運動の制限、ハラスメント行為の規制、マウスガードの着用等)
○学校における医・科学的サポート体制の整備(整形外科医、アスレティックトレーナーなど)

2.住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

○総合型地域スポーツクラブの育成・自立化支援のさらなる充実
○総合型地域スポーツクラブと地域・学校・地元大学・企業等との連携の推進
○総合型地域スポーツクラブの全国的なネットワークや都道府県レベルでの連携の推進
○総合型地域スポーツクラブでの多様な指導者の活用(トップアスリート、パラリンピック選手、公認障害者スポーツ指導者、レクリエーション公認指導者の活用など)
○拠点クラブ、総合型地域スポーツクラブ、広域スポーツセンターの機能・役割分担の明確化
○単一種目・多世代・多志向型の地域スポーツクラブに対しての支援
○地域における身近なスポーツ施設の計画的な整備充実(耐震化、芝生化、クラブハウス機能の整備、障害者が利用しやすい施設の整備等)及び学校施設の共同利用の推進
○スポーツ指導者の国家資格や新たな資格(スポーツ歯科医、スポーツロイヤーなど)の検討
○スポーツ推進委員選任の在り方の検討(資格保持者の登用、女性の積極的な登用など)
○自治体のスポーツ行政担当者について、研修の充実やスポーツ推進の専門職の配置

3.若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等ライフステージに応じたスポーツ活動の推進

○若者・女性・障害者・高齢者・ファミリー等のニーズに応じた多様なスポーツプログラム、スポーツレクリエーションの充実
○スポーツ推進に関する地域住民への情報提供・啓発活動の推進(体を動かすことの重要性、スポーツによる地域課題の解決)
○幅広いスポーツ医・科学の情報・知識を発信する拠点の設置、医・科学的支援機能を持つ障害者スポーツセンターの拠点としての活用
○スポーツ事故予防の取組の推進(スポーツクラブにおける定期的なメディカルチェックなど)
○スポーツ現場での医務体制の整備(AED設置、救命救急講習会、総合型地域スポーツクラブの医・科学的サポート体制整備、スポーツ大会における救護マニュアル・医療備品・医師の配備など)
○良質なスポーツドクター、アスレティックトレーナーの育成と地位向上(公認スポーツドクターの認定医・専門医制の確立)

4.国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ環境の整備

○NTC・競技別強化拠点のハード・ソフト面での環境整備、その他全国的な競技施設整備(冬季競技の施設整備、大学の機能を活用した拠点整備、障害者アスリートのトレーニングセンター)
○トップスポーツを支えるコーチ・スタッフの雇用形態の改善、国家資格等の検討
○パラリンピック選手を含む学生・社会人アスリートへの活動費用の補助制度・保険制度等の確立、女性アスリートへの出産・子育て支援制度の整備充実
○アスリートの学業との両立や、引退後に優れた指導者となるための、大学における教育システム整備
○戦略的・計画的なパラリンピック選手の発掘・育成の推進
○統括団体や企業による選手強化支援に対する税制面での優遇措置の充実
○優秀なスポーツ選手や、貢献度の高いスポーツ団体・支援企業等への顕彰制度の整備
○障害者スポーツに関する省庁間・統括団体間・競技団体間の連携強化
○スポーツ医・科学等を活用したアスリート支援の推進(医・科学や学術研究の最新の情報・知識を発信する拠点の整備、医・科学研究成果の障害者スポーツへの応用、デンタルサポートの充実、定期的なメディカルチェックの強化)

5.オリンピックなど国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進

○オリンピックその他の国際競技大会・国際会議の日本招致のための取組の推進(学校教育現場と連携したオリンピックムーブメントの醸成、オリンピックマークの知的財産保護など)
○国際的プレゼンスの維持向上(WADA常任理事ポスト維持、アジア地域へのサポート活動の継続など)
○国際的に活躍するコーチ・スタッフ等の人材養成・海外(国際統括団体等)への派遣
○スポーツ指導者やスポーツ愛好者の地域レベルでの国際交流等の充実
○大学等を拠点としたアジア諸国や開発途上国に対するスポーツを通じた国際貢献の推進

6.ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上

○ドーピング検査実施体制の整備(血液採取によるドーピング検査実施、捜査権限の拡大など)
○ドーピング防止活動の普及と競技関係者・国民の理解促進(社会意識調査等の実施、教育啓発活動の推進、製薬業界を巻き込んだ啓発活動の展開)
○スポーツ界におけるスポーツ仲裁促進のための措置(紛争解決手続についてのスポーツ団体の理解増進、仲裁人・紛争処理の人材養成、弁護士費用支援、スポーツ団体への補助要件として自動受諾条項設置を盛り込むなど)

7.スポーツ界における好循環の創出

○総合型地域スポーツクラブと地域・学校・地元大学・企業等との連携の推進【再掲】
○総合型地域スポーツクラブでの多様な指導者の活用(トップアスリート、パラリンピック選手、公認障害者スポーツ指導者、レクリエーション公認指導者の活用など)【再掲】
○スポーツ分野における共同研究など産官学(行政機関、スポーツ団体、教育機関、学会、企業等)の連携の推進
○国際的に活躍するコーチ・スタッフ等の人材養成・海外(国際統括団体等)への派遣【再掲】
○スポーツ指導者やスポーツ愛好者の地域レベルでの国際交流等の充実【再掲】
○大学等を拠点としたアジア諸国や開発途上国に対するスポーツを通じた国際貢献の推進【再掲】
○アスリートの学業との両立や、引退後に優れた指導者となるための、大学における教育システム整備【再掲】

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課

(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)

-- 登録:平成23年11月 --